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東日本大震災

• 東北大、原子炉廃止措置基盤研究センターを設置

  2016-12-06

  東北大学　原子炉廃止措置基盤研究センターの設置について 　平成２３年に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故から約５年半が経過した現在、今後３０年以上の長期に亘ることが予想されている同発電所１〜４号機の廃止措置は、国家の威信を賭けた大事業として政府を筆頭とするオールジャパン体制で懸命な努力がなされています。この世界にも前例の無い大きな課題（技術的挑戦）を解決し、廃止措置を安全かつ着実に進めていくには、我が国の関連組織の総力を挙げた取組みが必要となっています。 　このような中、東北大学は、「東日本大震災からの復興・新生の先導」を全学ビジョンに掲げ、その実現のために「�...

  福島第一原子力発電所オールジャパン東日本大震災人材育成事業国際競争力廃棄物処理文部科学省東京電力原子力

• 東京商工リサーチ、１０月の「東日本大震災」関連倒産の調査結果を発表

  2016-11-12

  〔特別記事〕 「東日本大震災」関連倒産 〜１０月は１６件、６カ月ぶりに前年同月を上回る〜 　２０１６年１０月の「東日本大震災」関連倒産は１６件（前年同月４件）で、２０１６年２月（１１件）以来、８カ月ぶりに２桁になった。ただし、この中には既に事業停止していた企業が、ここにきて整理に踏み切ったケースも含まれている。６カ月ぶりに前年同月を上回ったが、全体の収束傾向が続く中での一時的な増加がうかがえる。なお、震災発生から５年半を経過して累計件数は１，７６９件（１０月３１日現在）に達した。 ■２０１６年１０月の倒産事例 　水産加工品販売の（株）ヤマジュウ（TSR企業コード：０４２０１９９６６、...

  東日本大震災被災地震災山形岩手茨城申請

• イオンリテール、「南三陸　戸倉っこかき」を東北・関東の「イオン」など６５店舗で発売

  2016-10-12

  生産者の皆さまとともに持続可能な水産業で宮城ににぎわいを １０月１２日　ASC認証の宮城県南三陸・牡蠣を 東北・関東の「イオン」等６５店舗で発売 　イオンリテール株式会社は、「にぎわい東北−つなげよう、ふるさとのチカラ」という想いのもと、小売業だからこそできる“人”“店舗”“商品・サービス”を活かして、東北の皆さま、全国の皆さまとともに東北創生の輪を広げるべく取り組んでいます。 　その一環として、環境にやさしく持続可能な方法で育てられたASC認証の養殖牡蠣「南三陸　戸倉っこかき」を本年４月の販売に続き、１０月１２日（水）より東北、関東エリアの「イオン」「イオンスタイル」等６５店舗で販売�...

  イオンスーパーセンターイオンリテールマックスバリュ東日本大震災オイスター南三陸町環境負荷岩手県水産業

• 大成建設、目地のない軽量膜天井「T−Ceiling　Membrane」を開発

  2016-10-08

  目地のない軽量膜天井「T−Ceiling　Membrane」を開発 　大成建設株式会社（社長：村田誉之）は、大面積の天井面に適用可能な目地のない軽量膜天井「T−Ceiling　Membrane」を開発しました。 　東日本大震災で発生した建物の天井落下、損傷被害を受け、国土交通省より天井の脱落防止に関する新告示が平成２６年４月に施行されたことから、天井の安全性を確保するため、様々な耐震天井や軽量天井が開発されています。その中で膜天井は、軽量で意匠性の高い膜材を天井材に使用しており、落下の心配が少ない工法として注目されています。しかし、一般的な膜天井はアルミフレームに膜材を貼った格子状のパネル型膜天井が多く、パネル自体の�...

  東日本大震災モジュール国土交通省建築基準法大成建設耐震告示M2

• 大成建設など、銀座２丁目に「アーク灯記念灯」を復興し点灯開始

  2016-09-30

  銀座遺産「アーク灯」再び　２０１６年９月２６日から点灯 〜２０１２年以来、銀座２丁目に４度目の復元再建〜 　このたび、大成建設株式会社（社長：村田　誉之）は、一般社団法人銀座通連合会（理事長：谷澤　信一）並びに中央建物株式会社（社長：大倉　喜彦）と共同で『アーク灯記念灯』を復興し、２０１６年９月２６日から再び点灯されることになりました。今回の『アーク灯記念灯』は、１９５６年（昭和３１年）に銀座２丁目の大倉本館ビルの前に復刻されて以来、４代目となります。２０１２年（平成２４年）に撤去した３代目と同じ灯が、これまで同様に銀座２丁目に完成する新大倉本館前に建設されました。 　１８８２...

  東日本大震災一般社団法人大倉喜八郎大倉財閥大成建設日本橋庶民天道

• 東京商工リサーチ、８月の「東日本大震災」関連倒産の調査結果を発表

  2016-09-13

  ［特別記事］ 「東日本大震災」関連倒産 〜８月は７件、６カ月連続の１桁台〜 　２０１６年８月の「東日本大震災」関連倒産は７件（前年同月１２件）だった。２０１６年３月以降６カ月連続で１桁台で推移し、収束傾向に変わりがない。ただし、累計件数は８月３０日には震災発生から２０００日目を数え、９月１１日には５年半を迎えるなかで１，７４８件（８月３１日現在）に達した。これは、前年（２０１５年）の東京都１年間の倒産件数１，７９７件に匹敵する規模である。 ■２０１６年８月の倒産事例 　発電設備管理システム開発のマド・プランニング（有）（TSR企業コード：０１２０４７８５６、法人番号：６４３０００２０...

  システム開発東日本大震災卸売業被災地東京都山形岩手茨城震災

• 東芝映像ソリューション、ホーチキ製防災システムとの自動連動型サイネージシステムを開発・販売

  2016-09-10

  ホーチキ製防災システムとの自動連動型サイネージシステムを開発・販売 −防災・減災を支援するソリューション分野で協業− 　当社はホーチキ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：金森賢治、以下：ホーチキ）との協業により、災害発生時における被災者に対する情報伝達率向上を実現するため、当社のサイネージソリューションとホーチキの防災システムを自動連携させた防災・減災を支援するシステムを開発し、両社で共同して営業活動を行うことについて９月７日付けで合意しました。 １．製品開発の背景と目的 　東日本大震災並びに熊本地震発生時、既設サイネージの一部では表示コンテンツの災害情報への切り替え�...

  自動体外式除細動器緊急地震速報東日本大震災総務省消防庁熊本地震割込み品川区被災者

• 技研製作所と新日鉄住金、「ジャイロプレス工法」鋼管径２０００mmの大径杭が採用

  2016-08-26

  「ジャイロプレス工法(R)」鋼管径２０００mmの大径杭初採用 −北海道・望月寒川広域河川改修事業− 　株式会社技研製作所（代表取締役社長：北村精男　以下、「技研製作所」）と新日鐵住金株式会社（代表取締役社長：進藤孝生　以下、「新日鉄住金」）が共同開発を行った「ジャイロプレス工法(R)」は、２００４年の市場投入以来、河川護岸、道路擁壁などのインフラ整備において２５０件程度の実績を重ねてきました。これまでの実績は鋼管杭の最大径が１５００mmでしたが、望月寒川広域河川改修事業における護岸工事の一部において鋼管径２０００mm（φ２０００）の大径杭が初めて採用され、この度施工が完了いたしました。 　「ジ...

  空知総合振興局東日本大震災新日鉄住金共同企業体新日鐵住金豊平川防潮堤復興地盤

• 東京商工リサーチ、７月の「東日本大震災」関連倒産の調査結果を発表

  2016-08-15

  ［特別記事］ 「東日本大震災」関連倒産 〜７月は７件、５カ月連続の１桁台〜 　２０１６年７月の「東日本大震災」関連倒産は７件（前年同月７件）だった。２０１６年３月以降５カ月連続で１桁台で推移し、収束傾向に変化がない。ただし、累計件数は震災から５年を経過して１，７４１件（７月３１日現在）に達した。 ■２０１６年７月の倒産事例 　観光みやげ品販売の（資）田村商店（TSR企業コード：２２００４０１６８、法人番号：４４１０００３００１５４５、秋田県）は、創業が明治３０年頃とされる老舗企業。観光みやげ品などの卸売を行い、地元の観光ホテル、みやげ品店などを販売先としてピーク時には約１３億円の売上...

  東日本大震災債務超過赤字経営被災地秋田県申請山形ピー

• 不動産経済研究所など、「全国住宅・マンション供給調査―２０１７年版」を発表

  2016-08-01

  ２０１５年度の戸建（含アパート）は３４．１万戸　大東建託が首位堅持 マンションは供給７．０８万戸　トップは野村不動産 　株式会社不動産経済研究所と株式会社市場経済研究所は７月２７日、「全国住宅・マンション供給調査―２０１７年版」をまとめた。 　この調査は今回が１７回目で、２０１５年度の建築実績と２０１６年度の販売計画について、全国の戸建てとマンションの主要企業に調査票を送り、４月下旬から５月下旬にかけてアンケート方式で実施した。有効回答企業数は戸建関連が２０１社、マンション関連が１１６社となっている。 　※なお、この調査は不動産経済研究所が毎月発表している『首都圏のマンション・�...

  ハウスメーカー東日本大震災野村不動産ヒアリング住宅ローン大東建託市場経済首都圏大地震消費税

• 三菱電機、省エネに貢献するスマート中低圧直流配電システムを展開開始

  2016-07-30

  データセンター・ビル・工場・駅のさらなる省エネを実現 スマート中低圧直流配電システム「D−SMiree」展開開始 　三菱電機株式会社は、データセンター・ビル・工場・駅のさらなる省エネに貢献するDC１５００V以下のスマート中低圧直流配電システム事業のトータルブランドを「D−SMiree（ディースマイリー）」（※１）とし、事業展開を開始します。２０１６年７月に稼働開始した受配電システム製作所（香川県丸亀市）「中低圧直流配電システム実証棟」を主要拠点に製品開発を進めるとともにシステム提案を強化し、２０２５年度までに売上１００億円以上を目指します。 　※１　D−SMiree： 　　Diamond−Smart　Medium　voltage　direct　current　...

  再生可能エネルギースマートグリッド東日本大震災太陽光発電クラウド三菱電機丸亀市

• 帝国データバンク、２０１６年上半期の「返済猶予後倒産」の動向調査結果を発表

  2016-07-13

  特別企画：「返済猶予後倒産」の動向調査 ２０１６年上半期の「返済猶予後倒産」、 ３年ぶりの前年同期比増加 〜建設業、不動産業など内需型産業で増加目立つ〜 ■はじめに 　２００９年１２月に施行された中小企業金融円滑化法が２０１３年３月末に終了してから３年３カ月が経過した。円滑化法の終了後も、実質的には法施行時と同様に「金融機関は引き続き円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべき」との金融庁による方針のもと、二度、三度と条件変更等を受ける企業を含め、貸付条件変更等の実行が続いている。６月２１日に公表された金融庁資料によれば、２０１５年１０月〜２０１６年３月期の直近半年間で金融機関は�...

  リーマン・ショック帝国データバンク東日本大震災中小企業金融庁製造業借入金内需法施計画

• 大成建設など、免震用パッシブ切替型オイルダンパーの適用範囲を拡大

  2016-07-12

  免震用パッシブ切替型オイルダンパー「T−Sオイルダンパー」の適用範囲を拡大 中小地震・大地震から巨大地震まで免震建物の安全性確保と機能維持が可能 　大成建設株式会社（社長：村田誉之）とカヤバシステムマシナリー株式会社（社長：廣門茂喜）は、さまざまな揺れの地震に対して最適な免震性能を発揮することができるよう、免震建物用パッシブ切替型オイルダンパー「T−Sオイルダンパー」の可動範囲を広げ、この度、国土交通大臣の免震材料認定を取得し、免震建物への適用範囲を拡大しました。 　東日本大震災後、南海トラフ沿いの海溝型巨大地震の想定震源域が見直され、従来設計の想定を大きく上回る長周期地震動の発生�...

  オイルダンパー東日本大震災国土交通大臣長周期地震動南海トラフ巨大地震大成建設大地震震度５ダン

• 富士通エフサス、伊達市がPCのデスクトップ仮想化・DC活用など業務継続性を強化

  2016-07-02

  伊達市様、庁内全PCのデスクトップ仮想化、堅牢なDC活用により、業務継続性を強化 業務データの集中管理によるセキュリティ強化、仮想化サーバ集約による運用負荷の低減も実現 　福島県伊達市（市長：仁志田　昇司、以下、伊達市）様は、このほど、６００台を越える本庁舎、分庁舎および三支所内の全PCのデスクトップ仮想化（注１）を図るとともに、これらの機能を担う仮想化サーバ群を県内のTier３（注２）レベルの堅牢なデータセンターへ設置し、地震などの有事発生における業務継続性を強化しました。 　本システムの企画・設計、導入、構築は、当社が実施したもので、業務継続性の強化に加え、データセンター側での業務デー�...

  デスクトップ環境データセンターグループウェアクライアント東日本大震災

• 帝国データバンク、熊本地震によるマクロ経済への影響分析結果を発表

  2016-07-01

  特別企画：熊本地震によるマクロ経済への影響分析 急がれる住宅投資や公共投資の集中投下 〜影響は新潟県中越沖地震を上回る懸念も〜 ■はじめに 　平成２８年熊本地震は、被災地に所在する企業のほか、被災地内に設備や工場を有する県外企業にも影響を与えている。被災地企業の取引先は全国で約３万１０００社（１）に上るうえ、県外企業が所有する被災地域の営業所・工場等の拠点は２０６５件（２）あり、本社所在地は北海道から沖縄まで全国に広がる。そのようななかで、被災地の復旧・復興および日本経済の震災からの立ち直りに対する見通しも重要となる。 　そこで、帝国データバンクでは、熊本地震がマクロ経済に与える�...

  新潟県中越沖地震サプライチェーン帝国データバンク阪神・淡路大震災九州自動車道東日本大震災国内総生産農林水産業雇用保険法バブル経済

• 阪大と清水建設など、地球深部探査船「ちきゅう」の断層掘削試料を用いて海溝付近の断層のすべり量を解析

  2016-06-24

  「ちきゅう」の断層掘削試料の分析と動力学解析による 南海トラフ地震での断層すべり量の定量的評価 〜世界初！　海溝付近の断層すべり量を評価する新たなメソッド〜 【研究成果のポイント】 　■地球深部探査船「ちきゅう」（図１）により採取された日本海溝と南海トラフのプレート境界断層試料を分析、モデル計算の結果、２０１１年東北地方太平洋沖地震での海溝付近の巨大すべり約８０mを再現、さらに南海トラフ地震にて海溝付近の断層が、約３０−５０m程度すべる可能性を示した 　■日本海溝の泥質な断層では透水率が低いため、南海トラフの砂質な断層では摩擦係数が高く温度上昇しやすいため、サーマルプレッシャライゼ�...

  カリフォルニア工科大学東北地方太平洋沖地震海洋研究開発機構東日本大震災ダイナミクス文部科学省建築研究所

• 東北大と日立など、通信広域網が途絶しても情報提供が可能なデータ複製方式を開発

  2016-06-01

  通信広域網が途絶した状況においても、 継続的な情報サービスの提供を可能にするデータ複製方式を開発 コストを抑えた耐災害情報プラットフォームの構築が可能に 　国立大学法人東北大学電気通信研究所（所長：大野　英男／以下、東北大）、株式会社日立製作所（執行役社長兼CEO：東原　敏昭／以下、日立）、株式会社日立ソリューションズ東日本（取締役社長：八田　直久／以下、日立ソリューションズ東日本）は、大規模災害によりインターネットなどの広域網が途絶し、遠隔地にバックアップしたデータが利用できない状況においても、被災地内でデータを保護し、継続して情報サービスの提供を可能にするデータ複製方式を開発し...

  ディザスタリカバリシミュレーション東日本大震災社会インフラ最適化問題東北大学医療機関

• ダイキン、超小型マイクロ水力発電システム開発を目指し神戸市で研究開始

  2016-05-31

  超小型マイクロ水力発電システムの開発を目指し、 兵庫県神戸市で研究を開始 　ダイキン工業株式会社は、このたび環境省の「平成２８年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の採択を受け、神戸市水道局と共同で上水道の管水路の水流エネルギーを利用して発電する１０キロワット以下の超小型のマイクロ水力発電システムの開発を目指し、研究を開始します。また、超小型のマイクロ水力発電システムの共同研究を行うにあたり、既に当社が開発済みの２２キロワットクラスのマイクロ水力発電システムを神戸市水道局福谷（ふくたに）中層配水池に設置し、新たに開発した遠隔制御機能や長期的な性能、メンテナンスなどに�...

  電気事業連合会東日本大震災ダイキン工業インバーター厚生労働省神戸市西区水力発電見える化

• ミサワホーム、九州エリア限定の復興応援平屋住宅「グランリンク　ヒラヤ」を発売

  2016-05-24

  被災者向け復興応援住宅 「MISAWA（ミサワ）　HEART（ハート）」を拡充 　○平成２８年熊本地震によって被災し、罹災証明書を取得された方々を対象に 　○工業化住宅や耐震木造住宅「MJ　Wood」などを支援価格で提供 　○九州エリアのニーズに合った平屋住宅を同エリア限定で新たにラインアップ 　ミサワホーム株式会社（代表取締役社長執行役員　竹中宣雄）は、自然災害により被災した方々向けに展開している復興応援住宅「MISAWA　HEART」の対象に、このたびの熊本地方における一連の地震で被災された方々を追加するとともに、今月より九州エリア限定で販売している平屋住宅「Granlink　HIRAYA（グランリンク　ヒラヤ）」を新たにラインア...

  ミサワホーム九州ヒートポンプミサワホーム東日本大震災ライブラリ太陽光発電国土交通省執行役員熊本地震コモンズ

• 富士経済、植物工場などアグリビジネス関連市場の調査結果を発表

  2016-05-18

  植物工場、施設栽培機器・資材、ICT農業・流通関連システム・サービスなど アグリビジネス関連市場を調査 ◆次世代施設園芸関連国内市場 ２０２０年予測　２６３億円（２０１５年比７４．２％増） ・・・企業によるICTを活用した施設栽培が注目、市場拡大に期待 　総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　清口　正夫　０３−３６６４−５８１１）は、TPPを契機に政府が成長産業化を目指す国内アグリビジネスの関連市場について調査した。 　その結果を報告書「アグリビジネスの現状と将来展望　２０１６」にまとめた。 　この報告書では養液栽培関連プラント（４品目）、養液・施設栽�...

  バリューチェーン日本橋小伝馬町アグリビジネスマーケティングヒートポンプ東日本大震災地域活性化

• 大成建設、虹彩方式生体認証を導入し線量管理と連携した安全管理システムを開発

  2016-05-12

  虹彩方式生体認証を導入し、線量管理と連携した安全管理システムを開発 入退出時の正確な本人確認により、安全管理を徹底 　大成建設株式会社（社長：村田誉之）は、除染や中間貯蔵施設に関連する工事において、入退出時に正確な本人確認を行うため、虹彩方式による生体認証システムを導入し作業員の被ばく線量管理と併せた安全管理システムを開発しました。 　除染や中間貯蔵施設に関連する工事等で放射線の影響を受ける作業では、除染電離則（※１）等に基づいた作業員の被ばく線量管理が必要となります。当社では、これまで作業員の入退場および線量値の記録・管理として、自社開発の「線量管理入退場システム」を運用し�...

  コンタクトレンズ東日本大震災放射性物質管理ツール生体認証大成建設放射線障害

• 富士経済、加工食品２７カテゴリー４１０品目の国内市場の調査結果を発表

  2016-05-06

  ２７カテゴリー４１０品目の加工食品市場 ２０１５年を総括分析 ２０１５年（見込）の市場は２０１４年比１．３％増の２１兆９，３３１億円 「こだわり」「機能性」「TV番組効果」「通年需要開拓」などが実績を伸ばした品目のキーワード 　総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　清口　正夫　０３−３６６４−５８１１）は、２０１５年８月より６回に分けて行ってきた加工食品２７カテゴリー４１０品目の国内市場調査の結果を総括・分析した。そして報告書「２０１６年　食品マーケティング便覧　総市場分析編」にまとめた。 【調査結果の概要】 ■加工食品総市場規模推移（２７...

  東京オリンピックイオングループ日本橋小伝馬町連続テレビ小説クラフトビールアサヒビール東日本大震災セブン＆アイ

• 東北大、ゲノム解析情報などを統合する東北メディカル・メガバンク　統合データベースを開発

  2016-04-28

  世界初、大規模コホートの健康調査情報・ゲノム解析情報等を統合する 東北メディカル・メガバンク　統合データベース「dbTMM」を開発 〜１，０７０人分の統合された情報を制限付公開開始〜 ＜発表のポイント＞ 　・健康調査及び全ゲノム配列情報を含む生体試料の解析情報を世界で初めて統合したデータベースを開発 　・宮城県の地域住民コホート参加者１，０７０人分のデータ、制限付公開を開始 　・高速かつ高度な検索を可能とする機能を開発 　・ゲノム医療実現化の推進におけるプラットホームとして期待 【概要】 　東北大学東北メディカル・メガバンク機構（以下、ToMMo）は、宮城・岩手両県で岩手医科大学いわて東北メディカ...

  ウェブサイトデータベース岩手医科大学ビッグデータ東日本大震災セキュリティタイピング生活習慣病オミックス

• 不動産経済研究所、２０１６年の全国超高層マンション市場動向を発表

  2016-04-26

  ―超高層マンション市場動向２０１６― ◎２０１６年以降予定は９万戸弱、前回調査比１．１５万戸増。 ◎首都圏６．５万戸、近畿圏１．４万戸、その他１．１万戸。 　全国で建設・計画されている超高層マンション（２０階建て以上）がほぼ９万戸に達することが判明した。２０１６年以降に完成を予定している超高層マンション（２０１６年３月末現在）は２３８棟、８万９，８４４戸で、前回調査時（２０１５年３月末時点）に比べて４８棟・１万１，５４４戸の増加となっている。 　首都圏は１４５棟・６万５，０１２戸で、全国に占めるシェアは７２．４％（前回調査時７９．１％）。前回調査時よりも１１棟・３，１１４万戸の�...

  リーマンショック超高層マンションエンドユーザー東日本大震災アベノミクス県庁所在地規制緩和神奈川県大阪府岐阜県

• 帝国データバンク、２０１５年度の全国企業倒産状況を発表

  2016-04-14

  全国企業倒産集計 ＜２０１５年度報＞（２０１５年４月１日〜２０１６年３月３１日） 　倒産件数は８４０８件、７年連続の前年度比減少 　負債総額は１兆９０６３億８６００万円、２０００年度以降で２番目の低水準 　倒産件数　　８４０８件 　前年度比　　▲７．０％ 　２０１４年度　　９０４４件 　負債総額　　１兆９０６３億８６００万円 　前年度比　　＋１．０％ 　２０１４年度　　１兆８８７０億３１００万円 　※グラフ資料は添付の関連資料を参照 ＜主要ポイント＞ 　■倒産件数は８４０８件と、７年連続で前年度を下回り、２００５年度（８７５９件）以来、１０年ぶりに９０００件を下回った。四半期ベースで�...

  江守グループホールディングス中小企業再生支援協議会リーマン・ショックセーフティネット全国人民代表大会北海道新幹線東日本大震災景気動向指数日経平均株価

• 住友不動産、職住近接の街「新宿ガーデン」の街区全体が竣工

  2016-04-11

  【業務×住宅×イベントホール】山手線内側　敷地２．４haの大規模複合開発 緑豊かな防災性に優れた職住近接の街が誕生　住友不動産「新宿ガーデン」街区全体竣工 ■オフィス立地の潜在力を引き出し、ビジネスエリアの地位を高めた１フロア面積約８２０坪の最新BCP対応高機能ビル ■高級賃貸レジデンス「ラ・トゥール」シリーズの記念すべき２０物件目 ■山手線内で最大級整形無柱空間約２，３００m2の大型イベントホール 　住友不動産株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：仁島　浩順）は、JR山手線「高田馬場」駅の南側、緑豊かな戸山公園に隣接する約２．４haの広大な敷地で開発を進めておりました職住近接の街『新宿�...

  ラ・トゥール東日本大震災帰宅困難者住友不動産飯田橋駅教育機関高田馬場再開発

• 東北大、耐災害性の高い情報伝送を実現する高速ハードディスクと新規ネットワーク技術を開発

  2016-04-01

  耐災害性の高い情報伝送を実現する高速ハードディスクと 新規ネットワーク技術を開発 増加するビッグデータ情報にも対応可能 【概要】 　国立大学法人東北大学電気通信研究所（所長：大野英男）は、広域災害時に情報を保全して短時間に伝送できる高い耐災害性を実現するため、高速読出し方式を搭載したハードディスクと新規スマートネットワーク技術を開発しました。東日本大震災においては広域にわたる設備損壊と通信経路遮断のために、重要情報の喪失や必要な情報提供ができない事態があちこちで起きました。このたびの開発技術は、広域災害発生時には、重要情報を短時間で退避して輻輳による回線障害の影響を軽減できる耐�...

  シミュレーションハードディスクデータセンタービッグデータ緊急地震速報ソフトウェアライフライン国立大学法人東日本大震災

• NTTドコモ、天気予報に基づくグリーン基地局の電力制御に成功

  2016-03-31

  天気予報に基づくグリーン基地局の電力制御に成功 −さらに全都道府県へグリーン基地局の設置を完了− 　株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、国内の通信事業者として初めて（※１）、グリーン基地局が利用する電力を天気予報の情報を基に自動で制御する「天気予報連動型リチウムイオン電池制御」技術の実証実験に成功いたしました。 　これまでグリーン基地局の蓄電池（リチウムイオン電池）は、停電時の通信確保用（バックアップ容量）と、ソーラー発電による通常時の充放電用（サイクル容量）の２つの構成で使用しており、停電時に２４時間程度のバックアップ容量を確保するため、バックアップ容量の比率を８０％に固定�...

  リチウムイオン電池東日本大震災NTTドコモ基地局ドコモ台風

• タニタ、防災用緊急笛一体型の歩数計「歩イッスル　FB−７３８」を発売

  2016-03-18

  いざという時に役立ち、日常使いができる防災アイテム 防災用緊急笛一体型の歩数計「歩イッスル（ホイッスル）FB−７３８」を４月１日に発売 　健康総合企業の株式会社タニタ（東京都板橋区前野町１−１４−２、社長・谷田千里）は、防災用緊急笛一体型の３D（３軸加速度）センサー搭載歩数計「歩イッスル（ホイッスル）FB−７３８」を４月１日に発売します。生活者の防災意識の高まりに対応し、シンプルな機能の歩数計に、災害時の避難・救出・脱出に役立つ防災用緊急笛を搭載。普段は歩数計として使用しながら、緊急時には、子どもや女性、高齢者の弱い息でも住宅用火災警報器よりも大きい１００デシベル以上の音を出して携�...

  東日本大震災ナビダイヤルデシベル前野町板橋区タニタ歩数計普段

• NTT東日本とNTT西日本、「災害用伝言ダイヤル（１７１）」の機能を拡充

  2016-03-12

  「災害用伝言ダイヤル（１７１）」の機能拡充について 〜登録可能な電話番号の追加や「災害用伝言板（web１７１）」との連携機能の追加〜 　NTT東日本およびNTT西日本（以下、NTT東西）は、「災害用伝言ダイヤル（１７１）」（以下、本サービス）を、２０１６年３月１８日（金）より機能拡充いたします。 １．背景 　NTT東西は、大規模災害発生時等の安否情報の伝達手段として、１９９８年３月３１日より本サービスを運用し、東日本大震災では約３５０万回、運用開始から累計４９０万回のご利用（※１）をいただいておりました。 　この度、利用者の皆さまのご要望やコミュニケーション手段の変化に対応し、２０１６年３月１８日�...

  災害用伝言ダイヤルボランティア災害用伝言板東日本大震災ひかり電話NTT西日本NTT東日本防災週間加入電話ISDN

• 東京商工リサーチ、“震災から５年”「東日本大震災」関連倒産状況（３月７日現在）を発表

  2016-03-11

  ［特別記事］ “震災から５年”「東日本大震災」関連倒産状況（３月７日現在） 〜件数は５年間で１，７０３件、従業員被害者数が２万７，０５２人に達する〜 　３月１１日で「東日本大震災」から丸５年を迎える。「東日本大震災」関連倒産件数は３月７日現在で累計１，７０３件に達した。また、倒産企業の従業員被害者数は２万７，０５２人にのぼり、１９９５年の「阪神・淡路大震災」時の６．１倍に膨らんだ。都道府県別では４６都道府県で倒産が発生した。 ■「震災」関連倒産は５年間で累計１，７０３件 　「東日本大震災」関連倒産（以下、「震災」関連倒産）は、２０１６年３月７日現在で累計１，７０３件に達した。ち�...

  阪神・淡路大震災東日本大震災神奈川県宮城県大阪府福島県栃木県岩手県福岡県

• ローソン、「新潟コシヒカリ　鉄板焼ハンバーグ弁当」など３品を発売

  2016-03-03

  厳選素材の“おかず”で、新潟コシヒカリを味わう 直火焼金華さば弁当、熟成ロースとんかつ弁当など順次発売 新潟コシヒカリ　鉄板焼ハンバーグ弁当　発売 　株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役社長：玉塚元一）は、厳選素材の“おかず”で、新潟コシヒカリのごはんを味わう弁当シリーズとして、３月１日（火）より「新潟コシヒカリ　鉄板焼ハンバーグ弁当」（税込５５０円）、３月８日（火）より「新潟コシヒカリ　直火焼金華さば弁当」（税込５９０円）、３月２９日（火）より「新潟コシヒカリ　熟成ロースとんかつ弁当」（税込５９０円）の３商品を、全国のローソン店舗（１１，４６４店：２０１６年１月末...

  東日本大震災ヨード卵・光コシヒカリレンコン玉塚元一金華山宮城県奨学金

• ソフトバンク、携帯電話利用料金の３％を非営利団体に寄付する「チャリティモバイル」を提供開始

  2016-03-02

  携帯電話利用料金の３％をソフトバンクが寄付する 「チャリティモバイル」、２月２９日より提供開始 〜携帯電話を使うだけで、社会に貢献できる〜 　ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）は、月々の携帯電話利用料金の３％を社会貢献活動を行う非営利団体に２年間ソフトバンクが寄付する「チャリティモバイル」を２０１６年２月２９日に提供開始します。 　非営利団体ごとに用意された専用申し込みページでソフトバンク携帯電話を購入（新規契約・機種変更）すると、お客さまによる追加負担金なしで、２年間月々の利用料金（基本使用料、国内での通信料、付加サービス使用料の合計）の３％を、またお申し込み時に６�...

  ソフトバンクグループソフトバンクモバイルソフトバンク東日本大震災公益財団法人非営利団体機種変更SoftBank

• アキレス、「ALL　DAY　Walk」からパンプス「ラウンドトゥタイプ（４cmヒール）」を発売

  2016-02-23

  「２０km歩けるパンプス」でおなじみの「ALL　DAY　Walk（オールデイウォーク）」に オン・オフで使えるエレガントな「ラウンドトゥタイプ（４cmヒール）」が新登場 〜ムレにくく、ホールド性を高めたインソールがアクティブな女性のライフスタイルをサポート！〜 　アキレス株式会社（本社：東京都新宿区、社長：伊藤　守）は、“パンプスなのに歩きやすい”「ALL　DAY　Walk」のラインアップに、あらたに「ラウンドトゥタイプ（４cmヒール）」を追加。２月下旬より全国の靴専門店および有名ECサイト、アキレスウェブショップ（※）にて発売いたします。 　「ALL　DAY　Walk」は、東日本大震災以降の「非常時にも快適に歩けるおしゃれな�...

  バイオメカニクス東日本大震災ラウンドトゥ順天堂大学ECサイト

• 東大など、福島の放射能汚染を模した実験によりセシウムを強く吸着する鉱物を特定

  2016-02-17

  福島の放射能汚染を模した実験によりセシウムを強く吸着する鉱物を特定 １．発表者： 　向井　広樹（東京大学　大学院理学系研究科　地球惑星科学専攻　特任研究員） 　廣瀬　農（東京大学　大学院農学生命科学研究科応用生命化学専攻　特任助教） 　小暮　敏博（東京大学　大学院理学系研究科　地球惑星科学専攻　准教授） 　矢板　毅（国立研究開発法人　日本原子力研究開発機構　量子ビーム応用研究センター放射光エネルギー材料研究ディビジョン　ディビジョン長） ２．発表のポイント： 　◆福島第一原発事故による放射能汚染の実態を考慮した実験条件でセシウムの吸脱着試験を行い、セシウムは福島の風化黒雲母に選択的...

  日本原子力研究開発機構福島第一原発事故バーミキュライト放射性セシウム福島第一原発放射性同位体アルミニウム東日本大震災マグネシウムアンモニウム

• 野村不動産など、新宿野村ビルの長周期地震動対策として制振装置「デュアル　TMD−NT」を設置

  2016-02-13

  新宿野村ビルに今秋竣工予定　日本初の制振装置「デュアル　TMD−NT」 長周期地震動シミュレーションにおいて、制振効果を実証 　野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区／取締役社長：宮嶋誠一）、野村不動産マスターファンド投資法人、株式会社竹中工務店（本社：大阪府大阪市／取締役社長　COO：宮下正裕）は、「新宿野村ビル」の長周期地震動対策として日本初の制振装置「デュアル　TMD−NT」（※３ページ目参照）を、２０１６年９月の竣工に向け設置中です。２０１５年１１月に実物による性能確認試験に基づきシミュレーションを行った結果、設置前に比べて、想定した東日本大震災・南海トラフ地震と同等レベルの長周期地震...

  野村不動産マスターファンド投資法人オイルダンパー東日本大震災モニタリング長周期地震動新宿野村ビル竹中工務店野村不動産

• 東京商工リサーチ、１月の「東日本大震災」関連倒産の結果を発表

  2016-02-12

  ［特別記事］ 「東日本大震災」関連倒産 〜１月は９件、１０カ月連続で前年同月を下回る〜 　２０１６年１月の「東日本大震災」関連倒産は９件で、１０カ月連続で前年同月を下回った。２０１５年１０月以降は、１桁の推移が続き収束傾向を強めている。ただし、累計件数は震災から５年を前にして１，６９２件に達している。１月の負債総額は１４億７，８００万円で、３カ月ぶりに前年同月を下回った。 ■２０１６年１月の倒産事例 　酒類小売の豊島商店（有）（TSR企業コード：３２２２４４３０７、法人番号：９０４０００２０９０８７８、千葉県）は、酒類、食料品などを扱うディスカウントショップを経営していたが、東日本�...

  東日本大震災千葉県震災酒類

• ANA、復興支援活動で「東北FLOWER　JET」を就航

  2016-02-08

  ANAは「東北FLOWER　JET」を就航させ、 これからも復興支援活動を行います。 〜東日本大震災からこれまでの５年とこれからの５年について〜 　ANAは２０１６年度の東北支援に向けた新しい取り組みとして、「東北FLOWER　JET」を５月１４日から就航いたします。ANA福島空港の社員による自発的な提案（＊１）であり、この機体デザインは「震災を風化させない」「東北の“元気と感謝”を全国に届けたい」をコンセプトにしております。福島県ご出身の写真家である野口勝宏様（＊２）をはじめとした東北の皆様のご協力のもと、東北に咲く、“強く・美しく・まっすぐな”花々をボーイング７３７−８００型機にあしらいました。この機体は２０...

  ANAホールディングスNHK紅白歌合戦東日本大震災猪苗代湖ズボーイング総合研究所仙台空港福祉施設猪苗代町

• JTB国内旅行企画、「エースJTB」２０１６年度上期（２０１６年４月〜９月出発分）商品を発売

  2016-01-22

  ２０１６年度上期エースJTB商品発表 新国内旅行宣言！ エースJTBならではの「新たな旅のスタイル」を提案 企画提案型プランと“地域の魅力的な観光素材”を活かし、 新たな価値と旅行需要を創造し、地方創生に貢献します。 ■現地添乗員同行での新たな旅のスタイル「今までにない旅」 現地添乗員付の安心さ・便利さと個人旅行のプライベート感の双方を実現した 「ハーフオーダーメイド型ツアー」 ■新商品「個性光る宿」 特定の項目において秀でた魅力を持つ宿をクローズアップし、お客様ニーズにお応えします。 ■注目方面は「京都・びわ湖・奈良」・「東北」 全社キャンペーン「日本の旬　京都・びわ湖・奈良」、「東北絆キャンペ...

  シルバーウィークコールセンター東日本大震災ご当地グルメ北海道新幹線有形文化財北陸新幹線伊勢志摩真田幸村サミット

• 東大、普段使いができる災害対応歩行支援ロボットを開発

  2016-01-14

  「普段使いができる災害対応歩行支援ロボットを実現」 ■出席者：佐藤知正（東京大学　新領域創成科学研究科　特任研究員） ■発表概要： 　東京大学フューチャーセンター推進機構は、佐藤知正特任研究員（名誉教授）を核として、福島県の復興支援事業である『災害対応ロボット産業集積支援事業』において「災害対応避難者アシストロボットの技術開発」プロジェクトを、株式会社菊池製作所や他大学、産業総合研究所とともに、南相馬プロジェクト研究チームにより、普段使いができる災害対応歩行支援ロボットを開発した。これは、「もしも」の時には、避難所などでの避難者の移動を容易にする機能とともに、「いつも」の時の�...

  新領域創成科学研究科イノベーションパラリンピックダイユーエイトオリンピック東日本大震災アメリカ軍総合研究所

• コープネット事業連合、震災時に役立つCO・OP商品を詰め合わせた防災セットを発売

  2016-01-05

  被災者の声を参考に、震災時に役立つCO・OP商品を詰め合わせた防災セット 『CO・OP　防災用買い置き　CO・OP商品セット』 ２０１６年１月４日（月）から発売 〜セット商品の毎食のメニューや日用品の活用方法などをまとめた『＋備えて安心』も同梱〜 　コープネット事業連合（本部：埼玉県さいたま市、理事長：赤松　光、会員生協：関東信越の６生協）は、日本生活協同組合連合会（所在地：東京都渋谷区、代表理事会長：浅田　克己）と共同で開発した、震災時に役立つCO・OP商品を詰め合わせた防災セット『CO・OP　防災用買い置き　CO・OP商品セット』を、会員６生協の宅配サービス「コープデリ」限定で、２０１６年１月４日（月）よ�...

  日本生活協同組合連合会コープネット事業連合ショートブレッドさいたま市南区東日本大震災生活協同組合リーフレットコープデリ発酵バターさいたま市

• SGホールディングスグループ、長崎市に長崎ビジネスサポートセンターを開設

  2015-12-16

  長崎ビジネスサポートセンター開設 〜拠点分散化によるBCP対策を実施〜 　SGホールディングスグループのSGエキスパート株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：中島繁）は、長崎市に長崎ビジネスサポートセンターを開設し２０１６年３月に事業を開始します。 　SGエキスパートはSGホールディングスグループの間接部門を担い、総務・人事・経理にかかわるシェアードサービスを提供、業務プロセスの抜本的な見直しや管理機能の向上をサポートしています。 　このたび開設する長崎ビジネスサポートセンターは全国で６カ所目の事業所となります。事業所新設の目的は大きく２点あります。まず１点目はBCP対策です。東日本大震�...

  SGホールディングスグループシェアードサービスSGホールディングス純粋持株会社東日本大震災京都市南区佐川急便住友生命外郭団体

• 東北大、シルク電極によるさりげないバイタルセンシングで大学発医療系ベンチャーを設立

  2015-12-12

  シルク電極によるさりげないバイタルセンシング 大学発医療系ベンチャー 【概要】 　国立大学法人東北大学（総長：里見進、以下東北大学）は、シルクを基材とした肌に優しい電極の開発に成功しました。そして、これを応用した医療機器の開発を図ることで地域の活性化と発展を目指すベンチャー企業を新たに設立いたしました。 　本件は、本学大学院工学研究科鳥光慶一教授の研究成果を基に起業化され、エーアイシルク株式会社（代表取締役：岡野秀生）として６月より活動を開始致しております。現在までに経済産業省　創業・第二創業補助金、および復興庁の被災地域企業新事業ハンズオン支援事業、みやぎ産業振興機構の支援を�...

  新エネルギー・産業技術総合開発機構ベンチャーキャピタルベンチャー企業イノベーション導電性高分子ウェアラブル国立大学法人東日本大震災ウェブサイトベンチャー

• アサヒグループHDなど、宮城県東松島市で被災した土地の有効活用を目指すプロジェクトを実施

  2015-12-05

  産・官・学・民が連携した復興への取り組み 東松島みらいとし機構（HOPE）×アサヒグループ 「希望の大麦」プロジェクト いよいよ本格始動！ 　アサヒグループホールディングス株式会社（本社　東京、社長　泉谷　直木）と一般社団法人東松島みらいとし機構（以下HOPE）（宮城県、理事長　大滝　精一）は、東日本大震災で被災した宮城県東松島市の沿岸部の旧公園用地に、「大麦」の栽培をする事で今後の被災した土地の有効活用を目指す「希望の大麦プロジェクト」を実施します。 　アサヒグループは２０１３年より、震災で大きな被害を受けた宮城県東松島市で活動しているHOPEの活動に協力し「希望の大麦プロジェクト」に取り組ん�...

  アサヒグループホールディングスアサヒビール一般社団法人東日本大震災まちづくり東松島市地ビールモルト東松島被災地

• 凸版印刷、「福島県ため池等放射性物質対策公募技術実証事業」による実証試験を実施

  2015-12-04

  凸版印刷、「福島県ため池等放射性物質対策公募技術実証事業」による 実証試験を実施 〜ゼオライトシートを用いた多機能シルトフェンスによる 大雨・強風時における灌漑用水への放射性物質の流出抑制効果を検証〜 　凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子眞吾、以下　凸版印刷）は、凸版印刷が開発した放射性セシウムを吸着するゼオライトシートとシルトフェンス（※１）を組み合わせた多機能シルトフェンスを信州大学工学部（所在地：長野県長野市）の梅崎健夫教授と共同で開発。これを「平成２７年度福島県ため池等放射性物質対策公募技術実証事業」にて、福島県内のため池に設置することで、灌漑�...

  ニュースリリース放射性セシウム東日本大震災原子力発電所ゼオライト放射性物質東北地方信州大学

• 損保ジャパン日本興亜、地震に備える防災キット「THE我が家の地震対策プロジェクト」を提供開始

  2015-12-03

  地震に備える防災キット『THE我が家の地震対策プロジェクト』の提供開始 〜“子供にも理解できる体感型”キット〜 　損害保険ジャパン日本興亜株式会社（社長：二宮　雅也、以下「損保ジャパン日本興亜」）は、平時における地震対策の重要性を子供から大人まで幅広い層に理解いただき、また一人でも多くのお客さまに地震対策を実践していただくため、このたび、地震に備える防災キット『THE我が家の地震対策プロジェクト』を開発し、『地震危険等上乗せ特約』（※）をご契約いただいたお客さまに１１月１３日から提供を開始しました。 １．開発の背景 　損保ジャパン日本興亜は、東日本大震災をはじめとした多くの地震災害に対...

  損保ジャパン日本興亜ホールディングス損害保険ジャパン日本興亜SOMPOホールディングスペーパークラフト損保ジャパン東日本大震災首都直下地震名古屋大学日本興亜地震保険

• 大和ハウスと慶大、ベニアハウスの技術・用途開発と木造工法の開発・検証の共同研究を開始

  2015-11-27

  大和リース株式会社と慶應義塾大学SFC研究所は、ベニアハウスの技術・用途開発及び 木造工法の開発・検証に関する共同研究を開始しました。 　大和ハウスグループである大和リース株式会社（大阪市中央区　社長：森田俊作）と、慶應義塾大学SFC研究所（神奈川県藤沢市　所長：飯盛義徳、研究担当者：大学院政策・メディア研究科教授小林博人）は、下記の通り共同研究を開始しました。 　記 ■目的：ベニアハウスを始めとし、災害用住宅・施設および木造簡易建物の開発・普及 ■共同研究開始日：２０１５年１１月１日（期間：２年間） ■共同研究の内容 　［１］ベニアハウスを地域の木材や人材を用いて災害用住宅、施設とし�...

  応急仮設住宅大阪市中央区東日本大震災慶應義塾大学大和リース大和ハウス現地生産神奈川県

• JFEスチール、アルプス電気などと共同でナノメット実用化などで新会社「ＴＭＩ」を設立

  2015-11-26

  株式会社東北マグネット　インスティテュートの設立について 〜革新的軟磁性合金　ナノメットを活用した大学発JV〜 　当社はこのたび、産業競争力強化法に基づく官民イノベーションプログラム（＊１）（文部科学省・経済産業省）で設立された東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社が運営するファンド、アルプス電気株式会社、NECトーキン株式会社、パナソニック株式会社、株式会社村田製作所と共同で、革新的軟磁性合金ナノメット（＊２）の性能を更に向上させ、実用化することを目的として、株式会社東北マグネット　インスティテュート（以下「TMI」）を設立しました。 　東日本大震災以降、電気エネルギーの安全な製造方法...

  ナノメートル仙台市青葉区アモルファスパナソニック東日本大震災アルプス電気NECトーキンベンチャー

• 住友林業、「七ヶ浜町　水産業共同利用施設復興整備事業」で焼海苔加工施設を着工

  2015-11-19

  〜七ヶ浜町（宮城県）振興プロジェクト〜 新たな産業創出のシンボルとして、「魅せる」焼海苔加工施設を着工 　住友林業株式会社（社長：市川　晃　本社：東京都千代田区）は、多賀城・七ヶ浜商工会、漁協・農協・民間企業が共同で設立した株式会社七ヶ浜ハーバースクエア（社長：安住　政之　本社：宮城県宮城郡）が進める、「七ヶ浜町　水産業共同利用施設復興整備事業」（以下、本プロジェクト）の設計施工の公募において、「永井設計・住友林業・オオホリ建託特定建設工事共同企業体」の施設を木造で建設する提案が採択され、本日着工することとなりましたので、お知らせ致します。 　本プロジェクトは、東日本大震災の�...

  東日本大震災共同企業体住友林業千代田区七ヶ浜町ヨット宮城郡松島湾東京都多賀城

• 東京商工リサーチ、１０月の「東日本大震災」関連倒産の調査結果を発表

  2015-11-13

  [特別記事] 「東日本大震災」関連倒産 〜１０月は過去最少の４件、７カ月連続で前年同月を下回る〜 　１０月の「東日本大震災」関連倒産は過去最少の４件（１０月３１日現在）にとどまった。７カ月連続で前年同月を下回り、収束傾向が強まった。ただし、震災から４年半を経過して累計件数は１，６６７件（１０月３１日現在）に達している。また、１０月の負債総額は１５億２，０００万円で、２０１５年９月（９億７，１００万円）に次いで、過去２番目に少ない金額だった。 ■１０月の倒産事例 　非破壊検査業の瑞豊産業（株）（TSR企業コード：２９３２８１８７４、東京都）は、原子力関連の検査等を主力事業にしていた。しか...

  福島第一原子力発電所東日本大震災非破壊検査風評被害東京都原子力工務店栃木県原発震災

• 日立情報通信エンジニアリング、「リチウムイオン蓄電システム」を販売開始

  2015-11-02

  日立の蓄電池システム「CrystEna（＊１）」シリーズ 「リチウムイオン蓄電システム」を販売開始 電池パックの並列化技術により電池容量スケーラブルな蓄電システムを実現 　株式会社日立情報通信エンジニアリング（代表取締役社長：小菅　稔、本社：神奈川県横浜市）は、このたび、日立グループの蓄電池システム「CrystEna」シリーズとして、「リチウムイオン蓄電システム」の販売を開始します。リチウムイオン電池を採用し、かつ電池パックの並列化技術により、小型・軽量で電池容量スケーラブルな蓄電システムを実現しました。 　東日本大震災以降、災害時などの非常時に必要なエネルギー確保のため、電力供給安定化のニーズが高...

  グリーンニューディール再生可能エネルギーリチウムイオン電池国際電気標準会議イノベーション日立グループ東日本大震災みなとみらいプラグイン

• 東レ、高機能クリーニングクロス「お年賀トレシー　２０１６年申柄」など発売

  2015-10-30

  《発売２５周年》 『お年賀トレシー(R)２０１６年申（さる）柄』の発売について 　東レ（株）は、２０１６年の干支である「申（さる）」をモチーフとした高機能クリーニングクロス『お年賀トレシー(R)２０１６年申柄』と『お年賀トレシー(R)開運舞猿六瓢柄』を発売いたします。 　『お年賀トレシー(R)』は、１９９２年申柄の企画開始からこのたび２５周年を迎えるロングセラーの商品です。毎年の干支をモチーフにしており、年末年始のご挨拶の贈答品などに最適です。 　※商品画像は添付の関連資料「商品画像１」を参照 　『お年賀トレシー(R)申柄』は、宮崎県延岡市の伝統玩具の「のぼり猿」をモチーフに、立身出世や無病息災の�...

  日本ユネスコ協会連盟タブレットPC公益社団法人ノベルティー東日本大震災ルツェルン図書カードシャロン

• フリービット、米社製エンジンと連携し低価格のクラウド型バックアップサービスを販売開始

  2015-10-27

  フリービット、SaaS型バックアップサービス 「フリービットクラウド　Backup　Orchestra（バックアップ　オーケストラ）」を発表 アクロニス社のエンジンを活用することで、社内バックアップの統合管理から BCP／DR対策までを圧倒的な低価格で実現 〜Backup　Orchestra基本プランのすべての機能がご利用いただける “最大２ヶ月無料（※１）トライアルキャンペーン”を実施〜 　＊ロゴは添付の関連資料を参照 　フリービット株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田中伸明、以下「フリービット」）は、フリービットクラウドSaaS型クラウドサービス第２弾として、次世代データ保護におけるグローバルリーダーであるアクロニス社（本�...

  プライベートクラウドマサチューセッツ州東日本大震災フリービット中小企業経営戦略

• 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産の調査結果を発表

  2015-10-14

  ［特別記事］ 「東日本大震災」関連倒産 〜９月は１１件、６カ月連続で前年同月を下回る〜 　９月の「東日本大震災」関連倒産は１１件にとどまった。６カ月連続で前年同月を下回り、収束傾向が続いている。ただし、震災から４年半が経過して累計件数は１，６６３件（９月３０日現在）に達した。９月の負債総額は９億７，１００万円で、調査開始以来で最少金額だった。負債１０億円以上の大型倒産が発生なし（前年同月１件）だった。 ・９月の倒産事例 　三陸産の天然アワビ販売の丸一龍神丸水産（株）（TSR企業コード：１４１０６８１５９、宮城県）は、東日本大震災による津波で本社が全壊し、事業を一時中断した。一部工場�...

  東日本大震災風評被害宮城県アワビ水産物龍神丸三陸震災原発

• PALTEK、透析施設向けにプロパンガス式自家発電システムを提供開始

  2015-10-09

  （株）PALTEK、透析施設向けに７２時間以上の電力供給を実現する プロパンガス式自家発電システムの提供を開始 〜長時間停電時にも透析医療の継続を可能に〜 　株式会社PALTEK（本社：横浜市港北区、代表取締役会長：高橋忠仁、以下PALTEK）は、総合病院や産婦人科クリニック、大学病院向けに「病院向け停電対策システム」の導入を行っており、災害時における医療活動の基盤整備をサポートしています。このたび、透析施設向けに、７２時間以上の電力供給を実現するプロパンガス式自家発電システムの提供を開始いたします。このシステムを導入することで、透析施設では長時間停電時においても、透析治療を継続することが可能になりま...

  東北地方太平洋沖地震ワーキンググループエネルギー基本計画資源エネルギー庁エレクトロニクス一般社団法人東日本大震災ソフトウェアライフライン

• ニチコンと日本IBM、IoTソリューションを活用した商品の見守りや制御を開始

  2015-10-02

  ニチコン、IoTソリューションを活用し商品の見守りや制御を開始 　ニチコン株式会社（以下、ニチコン）は、蓄電システムやV２H（ビークル・トゥ・ホーム、EV用パワーコンディショナー）などの環境対応型商品に関して、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）のIoTソリューションを活用して機器からのデータを活用できるようIoT化し、見守りや保守、太陽光発電システムの出力抑制に応じた外部制御を実施していきます。日本IBMは、ニチコンの環境対応型商品のリモコン機器から積算電力量や電池残量、通電稼働時間などのデータを収集し、分析・異常検知・通知等の機能およびAPIを提供します。 　ニチコンは、まず、今年度から�...

  モノのインターネット日本アイ・ビー・エムファームウェアゲートウェイセキュリティビッグデータ東日本大震災システム開発

• 富士通SSL、東北歴史博物館内の古代米屋レストランでAR技術活用の情報提供サービスを開始

  2015-09-12

  東北歴史博物館内の古代米屋レストラン「グリーンゲイブル」で AR技術を活用した情報提供サービスを開始 〜復興庁「地域復興マッチング『結の場』」を通し、東北歴史博物館、橡企画、富士通SSLが連携〜 　株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：川口浩幸、以下：富士通SSL）は、東北歴史博物館（所在地：宮城県多賀城市）および有限会社橡企画（本社：宮城県多賀城市、代表取締役：菅原つえ子）と連携し、東北歴史博物館内で、橡企画が経営する古代米屋レストラン「グリーンゲイブル」において、AR（拡張現実）技術を活用した情報提供サービスを２０１５年９月９日に開始します�...

  東日本大震災webサイト登録商標多賀城市神奈川県

• 東京商工リサーチ、８月の「東日本大震災」関連倒産の動向調査結果を発表

  2015-09-11

  [特別記事] 「東日本大震災」関連倒産 〜８月は１１件、５カ月連続で前年同月を下回る〜 　８月の「東日本大震災」関連倒産は１１件にとどまった。５カ月連続で前年同月を下回り、収束傾向が続いている。ただし、震災から４年半を前にして累計件数は１，６５０件（８月３１日現在）に達した。８月の負債総額は２８億７，４００万円で、３カ月ぶりに前年同月を上回った。負債１０億円以上の大型倒産が１件（前年同月ゼロ）発生した。 ■８月の倒産事例 　生鮮食品販売と自然レストラン経営の（株）鮮味（TSR企業コード：１５３０４２２４９、福島県）は、レストラン「みらい農園・Berry」を経営していたが、東日本大震災で店内設�...

  システムエンジニア東日本大震災ソフトウェア風評被害福島県原発帰国件数

• 東京商工リサーチ、８月の「東日本大震災」関連倒産の動向調査結果を発表

  2015-09-05

  ［特別記事］ 「東日本大震災」関連倒産 〜８月は１０件、５カ月連続で前年同月を下回る〜 　８月の「東日本大震災」関連倒産は１０件（速報値：８月３１日現在）にとどまった。５カ月連続で前年同月を下回り、収束傾向が続いている。ただし、震災から４年半を前にして累計件数は１，６４９件（８月３１日現在）に達した。８月の負債総額は２６億７，８００万円で、３カ月ぶりに前年同月を上回った。負債１０億円以上の大型倒産が１件（前年同月ゼロ）発生した。 ■８月の倒産事例 　生鮮食品販売と自然レストラン経営の（株）鮮味（TSR企業コード：１５３０４２２４９、福島県）は、レストラン「みらい農園・Berry」を経営して...

  システムエンジニアソフトウェア東日本大震災風評被害製造業福島県被災地卸売業東京都茨城

• 東京商工リサーチ、２０１４年「電力事業者」の新設法人調査結果を発表

  2015-09-01

  ［特別企画］ ２０１４年「電力事業者」の新設法人調査 〜前年比１．８倍増の３，２８３社、増加傾向続く〜 　２０１４年（１−１２月）に全国で新しく設立された法人（新設法人）１１万９，５５２社のうち、電力事業者は前年比１．８倍増の３，２８３社にのぼった。２０１２年７月に導入された再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）の固定価格買取制度を契機に、発電などを目的にした法人設立の動きが相次いでいるが、２０１４年も引き続き増加傾向をみせた。 　新設法人３，２８３社のうち、「太陽光、ソーラー」関連事業は２，５３６社（構成比７７．２％）で約８割を占めた。地区別では関東（１，�...

  再生可能エネルギー東京商工リサーチ福島第一原発事故東日本大震災太陽光発電所特定目的会社太陽光発電バイオマス鹿児島県

• ミック経済研究所、ERP（会計・販売・人事）分野などSaaS・ASP市場の調査結果を発表

  2015-08-31

  ◆SaaS型ERP（会計・販売・人事）市場は２０１３年度が黎明期から成長期への転換点。２０１３年度〜２０１５年度（３ヶ年）はfreeeとマネーフォワードの牽引で年平均成長率３３．２％増（GEOMEAN）。 ◆SaaS型とパッケージソフト型を合わせたERP（会計・販売・人事）市場に占めるSaaS型の割合は、２０１２年度までの２〜３％から２０１５年度の６．４％と飛躍的に上昇。 　・IT／ネット分野専門の市場調査機関として２５年の実績のある株式会社ミック経済研究所（本社：東京都港区、社長：有賀　章）は、ERP（会計・販売・人事）分野を含めた２６カテゴリのSaaS・ASP市場を調査したマーケティング資料「クラウドサービス（SaaS／ASP）市場の現...

  ストックビジネス東日本大震災WindowsXP中小企業会計処理

• 東北大、日本人１，０７０人の高精度全ゲノムデータの統合的な解析に成功

  2015-08-26

  日本人１，０７０人の高精度全ゲノムデータの統合的な解析に成功 〜お米の消化の遺伝子の個人差やHLAの詳細などが統合解析からみえてくる〜 【発表のポイント】 　・１，０００人以上の全ゲノム情報に基づく日本人がもつアレル頻度０．１％以上のSNVsをほぼ（９０％以上）網羅した解析を世界で初めて行いました。本研究を通じて明らかにされたアレル頻度５．０％以上のSNVsの頻度情報については、リファレンスパネルの概要版として公開（２０１４年８月）してきましたが、今回の論文発表をもって完成版としました。 　・日本人の全ゲノムの中の２万個以上の遺伝子のほぼ全ての領域におけるコピー数の違いについての詳細プロファイ...

  シミュレーションポータルサイトプレスリリースデータベースリファレンス岩手医科大学東日本大震災ソフトウェア

• 東京ガス、台湾CPC社と「戦略的相互協力に関する協定」を締結

  2015-08-19

  台湾CPC社との「戦略的相互協力に関する協定」の締結について 　東京ガス株式会社（社長：広瀬道明、以下「東京ガス」）は、本日、台湾最大手の石油・ガス会社である台湾CPC社（会長：シェン・チュン・リン（Sheng−Chung　Lin，）、以下「CPC社」）と、「戦略的相互協力に関する協定」（以下「本協定」）を締結いたしました。 　東京ガスとCPC社は、東日本大震災以降、LNG輸入価格のアジアプレミアム解消を目指して、情報交換などを通じ緊密な関係を築いてまいりました。 　このたび、原料調達を中心とした分野において、戦略的な協力関係の実現を目指し、新たに本協定を締結することといたしました。 　具体的には、LNGの調達や相互融�...

  東日本大震災東京ガス台北市台湾LNG

• 東京商工リサーチ、７月の全国企業倒産状況を発表

  2015-08-18

  東京商工リサーチが２０１５年７月度の全国倒産集計を発表 【倒産月報】２０１５年７月度 　倒産件数７８７件、７月としては２５年ぶりの８００件割れ 　２０１５年７月度　全国企業倒産状況 　（負債総額１，０００万円以上倒産） 　倒産件数：７８７件 　負債総額：１，２００億６，８００万円 　前年同月比 　　件数　−１０．７％（前年同月　８８２件） 　　負債　−７．２％（前年同月　１，２９４億９，２００万円） 　（％は小数点２位以下切捨） ＜ダイジェスト＞ 　◆倒産件数：前年同月比１０．７％減、７月としては１９９０年（４８２件）以来２５年ぶりに８００件を下回る 　◆負債総額：前年同月比７．２％減�...

  東京商工リサーチ中小企業基本法東日本大震災情報通信業中小企業卸売業資本金

• 東松島市と積水ハウス、災害公営住宅「市営柳の目東住宅」が竣工し入居開始

  2015-08-15

  災害公営住宅「市営柳の目東住宅」が竣工、入居開始 （東松島スマート防災エコタウン） 　宮城県東松島市（市長：阿部　秀保　以下、東松島市）と積水ハウス株式会社（本社：大阪市北区　社長：阿部俊則　以下、積水ハウス）が、官民一体で進めてきた「市営柳の目東住宅」（工事名称：柳の目北地区災害公営住宅）が竣工しました。８月８日（土）より住民の皆様のご入居が始まります。 　「市営柳の目東住宅」は、仮設住宅から新たな住まいへのご入居を心待ちにされている住民の皆様に一日も早くご入居頂きたいという東松島市の意向を受け、積水ハウスが企画・設計、土地購入、開発、農地転用、造成、建築を一貫して担う買取型...

  東日本大震災積水ハウスまちづくり大阪市北区公営住宅農地転用公共施設東松島市仮設住宅東松島

• 天野実業、非常用備蓄食「食べながら備えるローリングストックBOX」をWeb通販限定発売

  2015-08-12

  日常の食事が災害時の備えに。これがアマノ式備蓄用商品！ 『食べながら備えるローリングストックBOX』新発売 　天野実業株式会社（本社　広島、社長　兼光宏美）は、日常の食事として消費しながら、災害時には非常用の備蓄食としても利用できる『食べながら備えるローリングストックBOX』をWeb通信販売限定で、８月３１日（月）より発売します。 　＊商品画像は添付の関連資料を参照 　アマノフーズのフリーズドライ商品は、おみそ汁をはじめ、スープ・雑炊・シチュー・にゅうめんなど豊富なラインナップに加え、お湯を注ぐだけで簡単に本格的な味わいを楽しめることから、幅広い世代の方々にご好評をいただいています。また�...

  アサヒグループホールディングスエディトリアルデザイングラフィックデザインディレクションフリーズドライ東日本大震災パイオニア永田和宏

• 東京商工リサーチ、７月の「東日本大震災」関連倒産の動向調査結果を発表

  2015-08-06

  ［特別企画］ 【７月速報値】 「東日本大震災」関連倒産（７月３１日現在） 〜７月は過去最少の７件にとどまる〜 　７月の「東日本大震災」関連倒産は速報値ながら過去最少の７件（７月３１日現在）にとどまった。４カ月連続で前年同月を下回り、収束傾向が際立った。ただし、震災からの累計件数は４年を経過して１，６３９件（７月３１日現在）に達している。また、負債総額は２５億７，４００万円で、２カ月連続で前年同月を下回った。 ■７月の倒産事例 　温泉旅館経営の（株）住久（TSR企業コード：１４０２７１４２２、宮城県）は、熱帯植物園が隣接する純和風旅館として営業していたが、東日本大震災で一時休業を余儀な�...

  民事再生手続東日本大震災浜岡原発風評被害静岡県宮城県製造業借入金被災地山形

• 矢野経済研究所、マンション高圧一括受電サービス市場に関する調査結果を発表

  2015-07-06

  マンション高圧一括受電サービス市場に関する調査結果２０１５ 〜マンションにおいて電気料金を低減する一括受電サービスが急速に拡大し、新築物件では標準化〜 ■調査要綱 　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のマンション高圧一括受電サービス市場とそれに付随するマンションエネルギーサービス事業の動向を調査した。 　１．調査期間：２０１５年４月〜６月 　２．調査対象：一括受電サービス事業者、エネルギー事業者、マンションデベロッパー 　３．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用 　＜マンション高圧一括受電サービスとは＞ 　　従来のマンショ�...

  一般電気事業者矢野経済研究所東日本大震災デベロッパーヒアリング電気料金補助金

• ネットワンシステムズ、郡山市職員約１，３００名が利用no仮想デスクトップ環境を構築

  2015-06-24

  ネットワンシステムズ、郡山市役所の職員約１，３００名が利用する仮想デスクトップ環境を構築 〜安定した市民サービス実現のため、情報漏えい・データ消失のリスクを低減。職員のデスクトップ環境を一括して管理可能にすることで運用コストも削減〜 　ネットワンシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役　社長執行役員：吉野　孝行、以下　ネットワンシステムズ）は、情報セキュリティ向上および運用コスト削減を目的として、郡山市役所の全職員約２，０００名のうちバックオフィス業務を担当する約１，３００名が利用する仮想デスクトップ環境を構築しました。この環境は昨年１２月から稼働しています。 　�...

  ネットワンシステムズソーシャルメディアシンクライアントデスクトップ環境ブレードサーバグループウェア東日本大震災ソフトウェアモニタリング

• 大和ハウス、緊急避難スペース付き賃貸住宅「セジュール　オッツW−ev」を発売

  2015-06-22

  ■津波災害時の安全・安心を提案 緊急避難スペース付賃貸住宅商品「セジュール　オッツW−ev」発売 　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、２０１５年９月１日（防災の日）より、津波の災害に備え、階段室屋上に緊急避難スペースを設置した３階建賃貸住宅商品「セジュール　オッツW−ev（ダブリュー‐イーヴイ）」を発売し、賃貸住宅商品のラインアップを拡充します。 　東日本大震災において、太平洋の沿岸部や臨海部の市街地では、従来の想定をはるかに超える規模の津波により建物が壊滅的な被害を受けました。そして今も沿岸部や臨海部にお住まいの方々は、地震や津波などの被害に対し高い危機意識�...

  大和ハウス工業ハザードマップ東日本大震災国土交通省ドイツ語防災の日壁の穴大阪市提案地震

• 東北大と筑波大など、藻類産生オイルの輸送用燃料への変換法を開発

  2015-06-18

  藻類産生オイルの輸送用燃料への新変換法の開発 　東北大学大学院工学研究科の冨重圭一教授、中川善直准教授、筑波大学生命環境系の渡辺秀夫研究員らの研究グループは、藻類が産生する炭化水素スクアレンをガソリンやジェット燃料に変換する新手法を開発しました。本研究は、下水処理にオイル産生藻類を活用する「東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクト」の一部として行われ、藻類から得られるオイルの利用拡大の鍵となる成果です。開発した手法では、ルテニウムを酸化セリウムに高分散に担持させた触媒を用い、スクアレンを水素化させて得られるスクアランを水素化分解させることで分子量の小さい燃料用炭化水素を�...

  オーランチオキトリウム東日本大震災ルテニウム二酸化炭素バイオ燃料筑波大学セリウム炭化水素東北大学有機物

• アイリスオーヤマ、ゲリラ豪雨などの対策用に５分で膨らむ「緊急簡易土のう」を発売

  2015-06-17

  増加するゲリラ豪雨に対する防災に着目 水に浸して５分で膨らむ 「緊急簡易土のう１０枚スタンダード／６枚ロング」を発売 　＊商品画像・参考画像は添付の関連資料「商品画像」「参考画像１」を参照 　生活用品製造卸のアイリスオーヤマ株式会社（本社：仙台市、代表取締役社長：大山　健太郎）は、ポリマータイプで水に浸して５分で膨らむ「緊急簡易土のう１０枚スタンダード／６枚ロング」を２０１５年６月２６日に発売します。主に全国のホームセンターや、法人向けに販売し、初年度は３０，０００個の販売を目指します。 　近年、突風や竜巻の発生、火山の噴火、ゲリラ豪雨といった様々な自然災害の頻発により、全国各地...

  アイリスオーヤマ首都直下地震バリアフリー東日本大震災ゲリラ豪雨土砂災害仙台市下水道地震津波

• 東北大、宮城県での地域住民コホート調査の第二次報告を発表

  2015-06-16

  震災後２年目の太平洋沿岸部で継続して高い抑うつ傾向 〜地域住民コホート調査の第二次報告〜 ＜発表のポイント＞ 　東北メディカル・メガバンク計画の地域住民コホート調査に、平成２５年度に宮城県内の特定健診会場で協力した約７千人分について分析を行った。 　・調査票への回答から、抑うつ症状のある者（CES−Dスコア１６点以上）の割合は２８％であった。沿岸部では、内陸部と比較してその割合は高かった（性・年齢調整オッズ比は１．４倍と統計学的に有意に高かった）。 　・調査票への回答から、心的外傷後ストレス反応（PTSR）の疑いがある者の割合は４％あった。沿岸部では、内陸部と比較してその割合は高かった（性�...

  ヘリコバクター・ピロリメンタルヘルスクレアチニン岩手医科大学東日本大震災サテライトメガバンクアルブミン東北大学

• 東京商工リサーチ、５月の「東日本大震災関連倒産」の動向調査結果を発表

  2015-06-11

  〔特別記事〕 「東日本大震災」関連倒産 〜５月は１５件、負債総額は３カ月連続で前年同月を上回る〜 　５月の「東日本大震災」関連倒産は１５件（前年同月１６件）。２カ月連続で前年同月を下回り、緩やかな収束傾向が続いている。これに対し、負債総額は３カ月連続で前年同月を上回った。震災からの累計件数は４年を経過して１，６２１件に達した。 ■５月の倒産事例 　ゴルフ場経営の東銀興産（株）（TSR企業コード：３５０４７６５９４、茨城県）は、会員数確保が進まず厳しい運営が続いたところに、東日本大震災により施設が被災し、コース閉鎖を余儀なくされ休業状態になった。再開の目処が立たないことから、債権者か�...

  東日本大震災原子力発電所ストーリアゴルフ場アサヒ茨城県兵庫県発電所テクノ

• オリンパス、「消化器内視鏡治療支援システム」など開発し試作機を公開

  2015-06-09

  福島県・国際的先端医療機器開発実証事業費補助金を受け ロボット技術を用いた２つの治療支援機器を開発 　オリンパス株式会社（社長：笹　宏行）は、福島県の「国際的先端医療機器開発実証事業費補助金（※）」の支援を受け、「多関節軟性手術支援ロボティックシステム」の開発を行い、２つの試作機（非臨床用）を完成させました。 　がんなどの治療においては、口や肛門から消化器内視鏡を挿入して病変部を切り取る治療や、腹部に開けた数ヶ所の穴から腹腔鏡と専用器具を挿入して行う手術があります。これらの治療は、開腹しないため術後の痛み軽減や早期回復などの効果が期待でき、広く採用されるようになってきています�...

  福島第一原子力発電所事故東日本大震災オリンパス東京大学大学院内視鏡補助金福島県福祉復興

• 京大など、電源のベストミックスに関する消費者受容度の日米比較調査結果を発表

  2015-06-08

  電源のベストミックスに関する消費者受容度の日米比較調査 ■研究の背景 　・昨今、２０３０年時点の望ましい電源構成「ベストミックス」について、政府内で検討が進んでいる。経産省は「総合資源エネルギー調査会」において、原発比率を２０〜２２％として、震災前の約３０％から引き下げる一方で、太陽光や風力など、再生可能エネルギーを現状の１０％から２倍となる２２〜２４％とする方向で調整を行い、国民からの意見公募などを経て、６月までに最終案を固める予定である。 　・この大きな政策的議論の中で、日本の消費者の受容度に関する精緻な定量的分析を行った研究はほとんどなかった。我々はコンジョイント分析と呼...

  総合資源エネルギー調査会再生可能エネルギーカリフォルニア東日本大震災温室効果ガス認知的不協和トレードオフジョイント計量経済学経済効果

• 帝国データバンク、「新電力会社（特定規模電気事業者、PPS）」の実態調査結果を発表

  2015-06-02

  第２回：「新電力会社（特定規模電気事業者、PPS）」の実態調査 駆け込み需要で登録社数が急増 〜電力小売りの自由化に向けて参入企業相次ぐ〜 ■はじめに 　東日本大震災以降、再生可能エネルギーの注目度が高まり、「新電力会社（PPS）」事業への新規参入が相次いでいる。特に、２０１２年７月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）が開始され、全国的に太陽光発電所が急拡大した背景がある。さらに、来年４月とされる電力小売りの全面自由化を見据えて新規参入を狙う企業が増えており、電力小売り事業の参入に必要な「特定規模電気事業者」への届け出件数が急増している。 　帝国データバンクは、経済産業省・資源エ�...

  特定規模電気事業者再生可能エネルギー資源エネルギー庁帝国データバンク東日本大震災データベース太陽光発電所ライセンス経済産業省太陽光発電

• 新日鉄住金エンジニアリング、山葵沢地熱発電所向け蒸気生産・熱水還元設備工事を受注

  2015-05-28

  山葵沢地熱発電所向けの蒸気生産・熱水還元設備工事の受注について 　新日鉄住金エンジニアリング株式会社（代表取締役社長：高橋　誠、本社：東京都品川区　以下、当社）エネルギーソリューション事業部（常務執行役員　事業部長：島貫　靖士）は、秋田県湯沢市（山葵沢地域及び秋ノ宮地域）において、湯沢地熱株式会社（取締役社長：佐藤　敏之、本社：秋田県湯沢市）が開発を進めている山葵沢地熱発電所向けの蒸気生産・熱水還元設備の設計・施工を受注いたしました。 　同発電所は、発電容量（規模）として４２，０００キロワットを見込んでおり、環境影響評価を必要とする７，５００キロワット以上の大規模地熱発電所の...

  新日鉄住金エンジニアリング再生可能エネルギー東日本大震災新日鉄住金電気事業法地熱発電湯沢市

• 富士通エフサス、さいたま県土整備事務所にIoT活用の「河川監視システム」を導入

  2015-05-26

  埼玉県さいたま県土整備事務所様にIoTを活用した「河川監視システム」を導入 河川水位を画像でリアルタイムに監視し、災害への迅速かつ正確な対応が可能に 　当社は、このほど埼玉県さいたま県土整備事務所様（代表：吉田　学様、以下、さいたま県土様）に、「河川監視システム」を導入し、河川水位をリアルタイムに監視することで災害への迅速かつ正確な対応が可能な環境を実現しました。 　さいたま県土様では、本システムにより、河川および周辺環境を画像監視するとともに、水位警報装置を設置することで、河川の氾濫などによる災害に対し、正確な情報を把握し迅速に対応することが可能になります。また、IoT技術（注１）を...

  モノのインターネットスマートデバイス太陽光パネル東日本大震災地域づくりベンダーさいたまモールス

• マルハニチロ、宮城県石巻市に冷凍食品の新工場を建設

  2015-05-25

  石巻工場移転に伴う新工場設立のお知らせ 　マルハニチロ株式会社（本社：東京都江東区、社長：伊藤　滋）は、現石巻工場（宮城県石巻市門脇町）を移転し、宮城県石巻市須江地区に新工場を建設することを決定し、本日（２０１５年５月１９日）宮城県および石巻市と立地協定を締結いたしました。 　現石巻工場は１９４６年の設立以来、当社グループ冷凍食品事業における基幹工場として、永年にわたり事業発展に大きく寄与してまいりましたが、２０１１年東日本大震災により被災し、生産設備の殆どと従業員、家族を失いました。 　震災直後から関係各方面の多大なご支援ご助力をいただき、残された建屋を改修、事業規模を大幅に...

  トレーサビリティスーパー堤防マルハニチロ東日本大震災見える化賞味期限ICタグ石巻市気仙沼

• 九電工とオリックスなど、福島県相馬市で最大出力５２．５MWのメガソーラー発電所を建設

  2015-05-23

  福島県相馬市で最大出力５２．５MWの メガソーラーの建設に着手 　株式会社九電工（本社：福岡県福岡市、社長：西村　松次）、オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上　亮）、株式会社ベルテクノエナジー（本社：東京都千代田区、社長：鈴木　洋）、九電みらいエナジー株式会社（本社：福岡県福岡市、社長：穐山　泰治）、株式会社北斗電気設備工事（本社：福島県南相馬市、社長：菅野　一徳）は、共同で「合同会社レナトス相馬ソーラーパーク」を設立し、福島県相馬市磯部地区の土地を活用して最大出力５２．５MW（５２，４５２kW）の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設しますのでお知らせします。 ■事業�...

  再生可能エネルギー電気事業連合会太陽光発電所東日本大震災共同企業体オリックス南相馬市合同会社

• 福島県川内村と積水ハウス、双葉郡内で初めて災害公営住宅を竣工

  2015-05-20

  福島県川内村に双葉郡内で初めて災害公営住宅が竣工 　福島県川内村（村長：遠藤雄幸）と積水ハウス株式会社（本社：大阪市北区、社長：阿部俊則）は、６月より入居開始予定の「川内村宮ノ下地区災害公営住宅」の竣工にあたり、５月１０日（日）に入居予定住民向け説明会を開催しました。「川内村宮ノ下地区災害公営住宅」は、東京電力福島第一原子力発電所事故の避難者向けに福島県川内村が整備した住宅です。 　買取型災害公営住宅で、原発事故による避難者向け災害公営住宅の竣工は福島県で初めてのことで、双葉郡内に設けられた初の原発事故避難者向け住宅となります。 　・参考画像は添付の関連資料「参考画像１・２」�...

  福島第一原子力発電所事故ユニバーサルデザイン福島第一原子力発電所東日本大震災公営住宅法積水ハウス民間事業者大阪市北区東京電力仮設住宅

• 東京商工リサーチ、４月の「東日本大震災」関連倒産状況の調査結果を発表

  2015-05-18

  ［特別記事］ 「東日本大震災」関連倒産 〜４月は８件、４カ月ぶりに１０件を下回る〜 　４月の「東日本大震災」関連倒産は８件だった。前月の３月（２８件）が事業停止中の企業整理決定の増加などから２年１１カ月ぶりに前年同月を上回ったが、４月は４カ月ぶりに１０件を下回り、震災関連倒産は再び収束傾向を強めた。震災から４年を経過して累計が１，６０６件に達した。 ■４月の倒産事例 　有機農産物卸の（有）ナチュラルシードネットワーク（TSR企業コード：３２０７７４５７０、千葉県）は、有機農産物の取扱いに限定して全国の生産者のネットワークを広げ、商社との業務提携による販路拡大などによりピーク時の平成�...

  福島第一原発事故東日本大震災東京電力風評被害千葉県原発震災

• 富士ゼロックス、取引先との調達関連情報をグローバルで一元管理する仕組みを稼働

  2015-05-12

  富士ゼロックス、取引先との調達関連情報をグローバルで一元管理 EDIを機能強化し、調達BCPシステムと連携 　富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区、社長：山本　忠人）は、主要取引先約９００社・事業所と結んだ電子商取引用の電子データ交換（EDI：Electronic　Data　Interchange（注））を機能強化すると同時に、自社開発した調達BCP（事業継続計画）システムと接続することで、調達関連情報をグローバルで一元管理する仕組みを稼働しました。この仕組みにより、取引先とやり取りする情報をタイムリーに可視化し、また、それらの情報を社内のさまざまなデータベースと繋げて分析することで、災害などの際の...

  富士ゼロックス富士フイルム東日本大震災ゼロックス電子商取引経営判断ベトナム登録商標可視化

• 近鉄不動産、ゼロ・エネルギーハウス「〜時遊空間＋ダブル断熱の家〜Air　wood　ZERO」を受注開始

  2015-05-07

  近鉄初のゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） 「〜時遊空間＋ダブル断熱の家〜Air　wood　ZERO」新登場 〜２０１５年５月２日（土）より受注開始〜 　近鉄不動産株式会社（本社：大阪市天王寺区／取締役社長：赤坂秀則）は、この度、当社初のゼロ・エネルギーハウス（ZEH※）「〜時遊空間＋ダブル断熱の家〜AirwoodZERO」を開発し、２０１５年５月２日（土）より受注を開始する運びとなりましたのでお知らせ致します。 　当社はかねてより、「健康・快適・長寿命・省エネ」を基本とした「外断熱工法Air　wood」を開発し、断熱性・気密性・省エネルギ―性の高い住宅を供給して参りましたが、政府の目指す「２０２０年までに標準的な新築住宅�...

  再生可能エネルギーライフステージリノベーション省エネルギー東日本大震災近鉄不動産太陽光発電外断熱工法環境問題天王寺区

• イオンリテール、福島県広野町に公設民営の「広野ショッピングセンター」（仮称）を新設

  2015-04-30

  『全町民の皆様　幸せな帰町・復興に向け　ふる里にて共に歩みたいと願っております』 広野ショッピングセンター（仮称）を新設いたします 　広野町とイオンリテール株式会社は、本日、「広野町における商業環境整備に関する覚書」（以下、本覚書）を締結いたします。 　本覚書の目的は、広野町民の帰町促進のため、住民サービス向上の一環とした商業環境整備等に関し相互協力し、さまざまな取り組みを進めていくものです。 　この度、具体的な事業として、広野町が店舗を設置し、イオンリテールがその核店舗として出店する、公設民営の複合商業施設「広野ショッピングセンター」（仮称）を今夏に新設致しますのでご案内申し�...

  イオンリテール東日本大震災双葉郡福島県広野町浜通り事業復興震災M2

• 三菱商事など、岩手・釜石市に旅館「宝来館」をリニューアルオープン

  2015-04-28

  岩手県釜石市に旅館「宝来館」４月２５日（土）リニューアルオープン 　有限会社宝来館（以下、宝来館）は、株式会社北日本銀行（以下、北日本銀行）による融資に加え、公益財団法人三菱商事復興支援財団（以下、三菱商事復興支援財団）から２，０００万円の出資を受け、４月２５日（土）、岩手県釜石市の憩いの場となる「宝来館」をリニューアルオープン致します。 　「宝来館」は、東日本大震災の津波の影響により、一部の建物が完全に流失し、震災直後は被災者が身を寄せる避難場所となっていました。再建にあたっては、地元釜石市が誇る白砂青松の根浜海岸や、地元三陸産の海の幸をふんだんに使った料理など、自然の豊か...

  東日本大震災公益財団法人非営利団体北日本銀行代表取締役地域再生三菱商事代表理事千代田区地域経済

• パルシステム、「予約登録米」の２０１５年産募集受付開始

  2015-04-27

  「予約登録米」の２０１５年産募集受付がスタート 開始から２０年　食卓からコメ生産を下支え 　パルシステム連合会は、２０１５年も予約登録米を組合員へ呼びかけます。指定の銘柄を収穫から１年間、定期的に届ける制度です。登録数は右肩上がりで増えており、生産者の経営安定や消費の向上、産地の環境保全につなげます。 　＊参考画像は添付の関連資料を参照 ■「作る」「食べる」「環境保全」にメリット 　予約登録米は、注文のあった銘柄のお米を４週間に１回、定期的に届ける制度です。家族構成によって重量や配達頻度を選ぶことで、精米したてのおいしい産直米を食べ続けられます。 　２０１１年の東日本大震災では�...

  東日本大震災環境保全除草剤首都圏震災JAS

• 矢野経済研究所、物流１７業種に関する調査結果を発表

  2015-04-16

  物流１７業種に関する調査結果２０１５ 〜サービス領域拡充等の高付加価値により、市場は拡大傾向で推移〜 【調査要綱】 　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて物流１７業種における国内市場の調査を実施した。 　１．調査期間：２０１４年１１月〜２０１５年３月 　２．調査対象：国内有力物流事業者、業界団体等 　３．調査方法：当社専門研究員による直接面談及び、電話アンケート調査、各種統計・文献調査を併用 ＜物流１７業種とは＞ 　本調査における「物流１７業種」とは、海運事業、システム物流事業、（国内）宅配便事業、特別積合せ運送事業、普通倉庫事業、フォワーディング事業、一般港湾運送事業、そのほか、�...

  コンビニエンスストア矢野経済研究所ロジスティクストランクルーム東日本大震災グローバル化宅配便事業logisticsLogisticsバイク便

• 不動産経済研究所、２０１５年の超高層マンション市場動向を発表

  2015-04-15

  ―超高層マンション市場動向２０１５― 　◎２０１５年以降予定は１０．１５万戸、前回調査比２．６万戸増。 　◎首都圏７．７８万戸、近畿圏１．３７万戸、その他１．０万戸。 　全国で建設・計画されている超高層マンション（２０階建て以上）が１０．１５万戸に達することが判明した。２０１５年以降に完成を予定している超高層マンション（２０１５年３月末現在）は２６２棟、１０万１，４５０戸で、前回調査時（２０１４年３月末時点）に比べて７５棟・２万５，９１０戸の増加となっている。 　首都圏は１７８棟・７万７，８２４戸で、全国に占めるシェアは７６．７％（前回調査時７９．４％）。 　前回調査時よりも４�...

  リーマンショック超高層マンションアベノミクス東日本大震災県庁所在地神奈川県規制緩和福岡県

• 日本原子力発電、事業基盤拡大など「平成２７年度　経営の基本計画」概要を発表

  2015-03-23

  「平成２７年度　経営の基本計画」の概要について 　当社の「平成２７年度　経営の基本計画」の概要についてお知らせいたします。 　目次 　I．経営改革プラン 　II．経営の基本方針（骨子） 　III．供給計画 　（１）電源開発計画 　（２）電源構成（年度末設備容量） 　（３）電源構成（発電電力量） 　IV．敦賀発電所３，４号機増設計画 　（１）増設計画の概要 　（２）工事工程概略 　V．福島第一原子力発電所の支援 　VI．廃止措置 　（１）東海発電所 　（２）敦賀発電所１号機 　東日本大震災以降、既設発電所の再稼働時期を見通すことができない状況が続いているため、原子力専業の電気事業者である当社の経営環境は依然と...

  ホールディングビジネスモデルカンパニー制卸電気事業者東日本大震災リスク管理原子力発電東京電力

• 日比谷花壇、「FUGURO付きフラワーブローチ」など２種類を限定販売

  2015-03-12

  東日本大震災の被災地域の女性が立ち上げた「WATALIS」とのコラボレーション商品 「FUGURO付きフラワーブローチ」 「きものバッチ付きフラワーピンバッチ」 ３月９日（月）から、日比谷花壇ホテルメトロポリタン仙台店で限定販売 　株式会社日比谷花壇（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮島浩彰）は、東日本大震災の被災地域の女性を中心に結成され、宮城県亘理町で着物布を使ったバッグ小物の製造販売を行う「一般社団法人WATALIS」とのコラボレーション商品「FUGURO付きフラワーブローチ」［税込５，４００円（本体価格５，０００円）］、「きものバッチ付きフラワーピンバッチ」［税込１，６２０円（本体価格１，５００円）］の...

  ホテルメトロポリタン仙台東日本大震災日比谷公園日比谷花壇マカロン亘理郡仙台市被災地亘理町

• ソリトンシステムズ、戸田建設に私物のPCなど活用のセキュアなBYODシステムを提供

  2015-03-10

  ソリトン、戸田建設にセキュアなBYODシステムを提供 −Google　Appsの情報漏洩対策を、ソリトンのセキュアブラウザとデジタル証明書で実現− 　株式会社ソリトンシステムズ（本社：東京都新宿区、代表：鎌田信夫　以下、ソリトン）は、戸田建設株式会社（本社：東京都中央区、社長：今井雅則　以下、戸田建設　敬称略）に、私物のスマートフォン、タブレット、PCを活用したBYODシステムを提供しました。ソリトンの「Soliton　SecureBrowser／Soliton　SecureGateway（以下、SSB／SSG）」と、オールインワン認証アプライアンス「NetAttest　EPS」で、安全なモバイルワーク環境を実現しました。 　戸田建設では２０１１年に、災害時などにも業務が継続で�...

  ソリトンシステムズスマートデバイスブロードバンドアプライアンススマートフォンオールインワンセキュリティゲートウェイ東日本大震災

• 東京商工リサーチ、２０１４年（１−１０月）の東北被災３県の新設法人調査結果を発表

  2015-03-09

  〔特別企画〕 ２０１４年（１−１０月）　東北被災３県　新設法人調査 〜震災後初めて新設法人数が減少に転じる〜 　２０１５年３月１１日、東日本大震災から４年を迎える。岩手、宮城、福島の被災３県では、震災後から新設法人が前年を上回るペースで増加してきたが、２０１４年（１−１０月累計）は３，２７７社（前年同期３，４４２社、前年同期比４．７％減）と震災以降で初めて減少に転じ、年間累計でも前年を下回る可能性が高くなった。 　増減率では２０１１−１２年は全国平均を上回るペースで増加してきたが、２０１３年に被災３県（前年比３．６％増）と全国平均（同５．６％増）が逆転。２０１４年は、１−１０月�...

  東京商工リサーチデータベース仙台市青葉区東日本大震災一般社団法人常磐自動車道建築工事業情報通信業土木工事業宮城野区

• 帝国データバンク、東北３県・沿岸部「被害甚大地域」５０００社の追跡調査結果を発表

  2015-03-07

  第４回：東北３県・沿岸部「被害甚大地域」５０００社の追跡調査 事業継続企業の約６割が震災前の売上回復 〜「建設業」の業績回復が顕著〜 ＜はじめに＞ 　３月１１日、２０１１年に発生した東日本大震災から４年が経過する。被災３県の中でも特に多数の犠牲者が出た「被害甚大地域（※）」においては、多くの企業が休廃業に追い込まれた。だが、その一方で、未曾有の災害を乗り越えて今なお事業を継続し、震災前の売上水準を大きく上回る企業もここにきて出てきている。 　帝国データバンクは、岩手、宮城、福島３県沿岸部の「津波被害が特に大きかった地域」と「原発事故による警戒区域・計画的避難区域（当時）」（※　本�...

  帝国データバンク計画的避難区域東日本大震災警戒区域原発被災岩手震災津波

• 東京商工リサーチ、２月（速報値）の「東日本大震災」関連倒産の調査結果を発表

  2015-03-06

  〔特別企画〕 【２月速報値】「東日本大震災」関連倒産（２月２７日現在） 〜２月は１１件　震災から４年で累計１，５６９件に達する〜 　２月の「東日本大震災」関連倒産は１１件（速報値：２月２７日現在）。３４カ月連続で前年同月を下回り、震災関連倒産は収束傾向を強めている。ただし、震災から４年を前にして累計は１，５６９件（２月２７日現在）に達した。 ■２月の倒産事例 　衣料品販売のブレイクスルー（株）（TSR企業コード：５１００８０１０３、東京都）は、サーファー向けの衣料品販売を手がけていた。自社ブランド「波乗達人」「波王」を冠した和柄商品の企画開発を開始し、ピーク時の売上高は８億６，４６�...

  東日本大震災計画停電大阪府被災地宮城県製造業茨城山形和柄

• 東京商工リサーチ、「東北６県への進出企業」調査結果を発表

  2015-03-03

  〔特別企画〕 「東北６県への進出企業」調査 〜関東からの進出が７割、宮城県に４割が集中〜 　２０１１年３月１１日の東日本大震災発生以降、震災復興に向けて交通インフラ整備や住宅建設も進み、企業が営業所や店舗を設置するなど東北地区へ多くの企業が進出した。東日本大震災発生から４年後の東北地区への企業の進出状況を調査した。東北６県以外に本社を置き、東北６県に事業所を設置する企業は１万５，６１１社で、進出企業の事業所総数は４万７００件にのぼった。前回の２０１１年調査より企業数・事業所数ともに２ケタの増加率となった。進出企業の７割は関東に本社を置き、県別事業所数では宮城県が全事業所の４割を...

  東京商工リサーチ東日本大震災トヨタ自動車老人福祉施設データベース労働者派遣土木工事業建築工事業非営利団体航空基地

• NTTデータ経営研究所、「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査（第３回）」を実施

  2015-02-26

  東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査（第３回） ３．１１から４年、BCP策定は停滞段階に 自社だけでの事業計画策定に限界 〜実質的な事業継続性担保のためにも、企業間連携を視野に入れた解決策が望まれる〜 　株式会社NTTデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐々木　康志）は、NTTコム　オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本良江）が提供する「NTTコム　リサーチ」登録モニターを対象に、このたび「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査（第３回）」を実施しました。 　２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災...

  ステークホルダーサプライチェーンコミットメント東日本大震災独立行政法人直下型地震NTTデータ千代田区

• 小岩井乳業、東北復興支援チーズ第５弾の「小岩井　オードブルチーズ【牛たん】」を発売

  2015-02-25

  東北復興支援チーズ第５弾（※１） 贅沢な味わいの“牛たん”入りチーズ 「小岩井　オードブルチーズ【牛たん】」 ２０１５年３月２日（月）新発売 　＊ロゴは添付の関連資料を参照 　小岩井乳業株式会社（本社：東京都中野区、社長：堀口　英樹）は、「小岩井　オードブルチーズ【牛たん】」を３月２日（月）から発売いたします。 　※１　義捐金付き東北復興支援商品のチーズは、期間限定の「小岩井　オードブルチーズ」としてこれまで４品発売してまいりました。 　　　　　第一弾は岩手県産の桜こあみ使用（販売期間２０１３／３／１〜２０１３／９／２）。第二弾は岩手県産の鮭使用（販売期間２０１３／９／３〜２０１４�...

  ブラックペッパー東日本大震災ポーション小岩井乳業オードブル賞味期限東京都岩手県義捐金中野区

• 帝国データバンク、広告関連業者の倒産動向調査結果を発表

  2015-02-23

  特別企画　広告関連業者の倒産動向調査 倒産件数は７年ぶりに２００件下回る 〜リーマン・ショック前の水準へ〜 ＜はじめに＞ 　消費増税や天候不順などから本格的な消費回復には至っていないものの、政府・日銀による経済・金融政策などから大手企業を中心とした企業収益は改善している。そうしたなか、２０１４年における広告代理店大手３社の月次売上高（単体）累計を見ると、電通が前年比３．８％増の約１兆５３００億円、博報堂が同７．４％増の約６６００億円、アサツーディ・ケイが同３．６％増の約３０００億円と３社そろって前年を上回っており、国内広告市場の好調さがうかがわれる。一般的に経済情勢に遅行して影�...

  リーマン・ショックアサツーディ・ケイ帝国データバンクエージェンシークライアント東日本大震災中小零細企業広告代理店

• 住友林業、「Green　Smart」に停電時発電継続機能を内蔵した「エネファーム」を採用

  2015-02-18

  住友林業の戸建注文住宅「Green　Smart」 停電時発電継続機能を内蔵した「エネファーム」新製品を採用 　住友林業株式会社（社長：市川　晃、以下「住友林業」）は、東京ガス株式会社（社長：広瀬　道明、以下「東京ガス」）のガス供給区域において、東京ガスが販売する戸建向け家庭用燃料電池「エネファーム」（以下「エネファーム」）を導入する新築戸建注文住宅「Green　Smart（グリーン　スマート）」に、２０１５年４月１日発売予定の新製品である停電時発電継続機能付き「エネファーム」を採用します。導入物件すべてに停電時発電継続機能付き「エネファーム」を採用するのは、住宅業界では初めてとなります。 　なお、住友林�...

  ホームエネルギーマネジメントシステムスマートハウス自然エネルギー東日本大震災エネファーム火力発電所電気自動車太陽光発電東京ガス住友林業

• 帝人、木材資源と高機能繊維の融合による木造建築物用集成材の技術開発を開始

  2015-02-07

  木材資源と高機能繊維の融合による木造建築用AFRWの技術開発について 　帝人株式会社（本社：大阪市中央区、社長：鈴木　純）は、このたび、高機能繊維を使用した木造建築物用集成材（＊）（AFRW：Advanced　Fiber　Reinforced　Wood）を開発し、木造中低層建築物への展開に向けた技術開発プロジェクトを開始することとしました。 　＊集成材：木材の大きな節や割れなどの欠点を取り除き、その繊維方向を平行に揃えて、厚さ、幅、および長さの方向に補強材を接着した木質材料。人工素材にはない木の良さを活かした材料であり、自由な形状や長さにできることから、品質の安定した木質材料として、和室用の部材から大型建築物まで幅広く利�...

  東邦テナックス大阪市中央区東日本大震災アラミド繊維経済産業局経済産業省高知大学炭素繊維福祉施設

• JRグループ、「ふくしまデスティネーションキャンペーン」を開催

  2015-02-05

  「ふくしまデスティネーションキャンペーン」の開催について 　JRグループでは、２０１５年４月１日（水）から６月３０日（火）まで、県、地元自治体、観光事業者等と連携し、「ふくしまデスティネーションキャンペーン」（以下、ふくしまDC）を開催いたします。福島全県で実施するDCは、１４年ぶり４回目となります。 　キャッチコピー「福が満開、福のしま。」のもと、「花」「食」「温泉」「復興」を柱として、地域の特色である「桜」「歴史・文化」「自然」や地域が準備する「DC特別企画」などの魅力をお楽しみいただけるご旅行を提案いたします。また、ふくしまDCにあわせて、磐越西線での「のってたのしい列車『フルーティ...

  東日本大震災びゅうプラザ磐梯熱海温泉開成山大神宮JRグループ会津若松駅東北新幹線会津若松磐越西線

• 富士経済、エネルギーソリューションの国内市場を調査結果を発表

  2015-01-30

  BAS、BEMS、FEMS、ESP エネルギーソリューションの国内市場を調査 ―２０２０年度予測（２０１３年度比）― 　●BEMS　１６５億円（７．１％増）―BEMSの低価格化＆多拠点管理ニーズの顕在化で伸長 　●ESP　２，５４５億円（４７．４％増）―首都圏を中心に市場が拡大 　総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　清口　正夫　０３−３６６４−５８１１）は、エネルギーソリューションの国内市場の動向について調査した。 　その結果を「電力・ガス・エネルギーサービス市場戦略総調査２０１５　エネルギーソリューション編」にまとめた。 　この報告書では、BAS、BEMS、FEMS、ESP（エネルギーサ�...

  コンサルティングクリーンルーム日本橋小伝馬町データベースセキュリティ省エネルギー東日本大震災マネジメント

• ビーズ、耐熱性・耐摩耗性に優れた特殊素材使用の防災用ニット帽を発売

  2015-01-10

  ただのニット帽とは言わせない！タンスの奥に眠らない防災用アイテム発売。 ―普段使うものに、アウトドアのノウハウを活かした機能をプラス― 　ビーズ株式会社（所在地：大阪府東大阪市、代表：大上響）は、同社ブランドDOPPELGANGER　OUTDOOR(R)（ドッペルギャンガーアウトドア）より、耐熱性・耐摩耗性に優れた特殊素材を使用したニット帽「ヒネズミニット　KC１−２６４／KC１−２６５」を発売し、普段から使える防災用アイテムを提案します。 　「ヒネズミニット」は一見何の変哲もないニット帽ですが、最大の特徴はその素材「アラミド繊維」です。２４０℃の耐熱性を持ち、耐摩耗性も高く防護服に採用されるほどの素材でニット...

  スリーピングバッグ阪神淡路大震災ヒューマノイド東日本大震災アラミド繊維東大阪市緊急避難大阪府被災

• 日本コカ・コーラ、自動販売機の冬季節電対策で「ピークシフト自販機」の設置を拡大

  2014-12-27

  自動販売機の冬季節電対策について 輪番での冷却停止および「ピークシフト自販機」の設置拡大による 自主的な節電対策で昨年と同等以上の電力削減を目指す 　日本コカ・コーラ株式会社（本社：東京都渋谷区渋谷、代表取締役社長：ティム・ブレット）と全国８社のボトリング会社等で構成する日本のコカ・コーラシステムは、東日本大震災発生以降、電力事情を鑑み自動販売機をはじめとする電力削減に、自主的に取り組んでまいりました。今冬においても、冷却運転の輪番停止および省エネ型自動販売機「ピークシフト自販機」の設置拡大を通じて自主的な節電対策を図り、昨年と同等以上の電力削減を目指します。 （１）輪番による�...

  日本コカ・コーラい・ろ・は・すミニッツメイド経済産業大臣コーヒー飲料東日本大震災アクエリアスコカ・コーラジョージア

• 電通とゼンリンデータコム、約１２万件を網羅した「全国避難所データベース」を提供開始

  2014-12-26

  電通とゼンリンデータコム、約１２万件を網羅した「全国避難所データベース」の提供を開始 　株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井　直、以下「電通」）と株式会社ゼンリンデータコム（本社：東京都港区、社長：清水　辰彦、以下「ゼンリンデータコム」）は、本日より、正確性と更新性、網羅性において国内で最も優れた「全国避難所データベース」の提供を開始します。 　２０１１年に東日本大震災が発生して以降、全国的に防災意識が高まっています。官民共に市民への防災情報の提供に全力を挙げて取り組んでいますが、現在も不十分・未整備な領域が散見されます。 　とりわけ大規模災害時の避難行動には欠かせない�...

  コンテンツプロバイダゼンリンデータコム災害対策基本法データベース東日本大震災シームレス帰宅困難者国土地理院自治体

• アプリックスIP、Beaconが「星のや　軽井沢」での実証実験に採用

  2014-12-22

  アプリックスIPホールディングス AplixのBeaconが星野リゾートでの実証実験で採用 〜２０２０年東京オリンピック開催に向け需要拡大する観光産業を技術面で支援〜 　アプリックスIPホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：郡山龍、以下「アプリックス」）は、O２Oや位置情報等の幅広いサービスの新しいソリューションとして注目されているアプリックスのBeaconが、星野リゾートが運営する「星のや　軽井沢」において、インフォキューブLAFLAによるスタッフの位置動線および作業種別を収集・解析する実証実験に採用されたことを発表いたします。 　国内旅行市場は、東日本大震災以降ゆるやかに回復してきており、２...

  ブレイクブレイドアプリックス星野リゾート東日本大震災

• KDDI、イリジウム衛星を利用したモバイルルーター「イリジウムGO！」を発売

  2014-12-10

  スマートフォンが衛星電話に！ 国内通信事業者で初めて衛星モバイルルーター「イリジウムGO！（TM）」を発売 　KDDIは、２０１４年１２月５日より、国内通信事業者として初めて、イリジウム衛星を利用したモバイルルーター「イリジウムGO！（TM）」の取扱いを開始します。 　＊製品画像は添付の関連資料を参照 　「イリジウムGO！」は、お手持ちのスマートフォン、タブレットとWi−Fiで接続することで、全世界をカバーするイリジウム衛星を利用し、どこでも音声通話やデータ通信が可能となる衛星端末です。 　パスポートサイズのコンパクトな設計に加え、災害時での使用を想定し、防水・防塵性（注１）、米国国防総省が制定した軍�...

  モバイルルーター東日本大震災イリジウム登録商標国防総省iridium

• 東北大など、新しい日本津波モデル（ハザード・リスク評価）を開発

  2014-12-09

  東北大学災害科学国際研究所はウイリス・リサーチ・ネットワーク、ロンドン大学UCL校との 共同研究により、新しい日本津波モデル（ハザード・リスク評価）を開発 　東北大学災害科学国際研究所（※１）はウイリス・リー（※２）の産学共同研究組織ウイリス・リサーチ・ネットワーク（※３）、及びロンドン大学UCL校EPIセンター（※４）と協力し、国内外における津波ハザードやリスクの評価についてのモデル化に関する研究を行ってきました。この度、本共同研究による成果として、新しい津波モデルが完成しました。本津波モデルは、津波の確率およびシナリオ（起こり方）の双方を分析に取り入れたものです。今後、地震と併せて津�...

  東北地方太平洋沖地震リスクアセスメントスマトラ島沖地震フィナンシャルマネジメントロンドン大学東日本大震災インド洋津波南海大地震リスク管理

• スリーエムジャパン、自動車補修業界に向けた生産性を改善するコンサルテーションを開始

  2014-12-03

  ３M、業界初の革新的な近赤外線乾燥機 「３M（TM）クイックドライシステム」を使用 自動車補修業界に向けた生産性を改善するコンサルテーションを開始 　スリーエムジャパン株式会社（本社：東京都品川区代表取締役社長：三村浩一）は２０１４年１１月２７日から、自動車補修業界の経営課題の解決に向けた生産性を改善するコンサルテーションを提供いたします。本活動は、研磨材やマスキングテープ等の自動車補修製品のパイオニアである３Mの同分野におけるノウハウと経験を生かし、自動車補修工程を効率化するコンサルテーションと３M製品の効果的な使用方法のトレーニングを組み合わせたトータルソリューションです。さらに下...

  マスキングテープリーマンショックイノベーションコールセンター東日本大震災パイオニアミネソタ州スリーエムコンサル

• インテック、スカパーJSATのクラウド・ストレージサービスを譲受し「EINS　WAVE」として提供

  2014-11-26

  スカパーJSATのクラウド・ストレージサービス「S＊Plex３（◇）」を譲受し、 広域仮想クラウドサービス「EINS　WAVE」のサービスとして提供開始 　◇「S＊Plex３」の正式表記は添付の関連資料を参照 　ITホールディングスグループの株式会社インテック（本社：富山県富山市、代表取締役社長：滝澤光樹、以下インテック）は、スカパーJSAT株式会社（本社：東京都港区、代表取締役　執行役員社長：高田真治、以下スカパーJSAT）のクラウド・ストレージサービス「S＊Plex３クラウド・ストレージサービス」（以下　S＊Plex３）事業を譲受し、インテックの広域仮想クラウドサービス「EINS　WAVE」のサービスとして提供開始することを発表します。 �...

  ディザスタリカバリITホールディングスアウトソーシングイノベーションハードディスクデータセンター東日本大震災セキュリティクライアント

• アプリックスIP、ウオーターサーバー用「お知らせビーコン」を開発

  2014-11-21

  アプリックスIPホールディングス ウォーターサーバー用「お知らせビーコン」を開発 〜ビーコンの活用により成長する宅配水市場におけるボトル補充発注の最適化を実現〜 　アプリックスIPホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：郡山龍、以下「アプリックス」）は、今月７日に発表した米大手浄水器メーカーに採用された当社製の浄水器用「お知らせビーコン」に引き続き、ウォーターサーバーのボトル交換タイミングを常に把握し、ボトル補充が必要になったらスマートフォン経由で簡単に補充発注ができるウォーターサーバー用の「お知らせビーコン」を開発したことを発表いたします。 　ウォーターサーバーと...

  ウォーターサーバーレベニューシェアブレイクブレイド東日本大震災ソフトウェアアプリックス顧客満足度代表取締役モジュール

• 富士経済、再生可能エネルギーシステム市場の調査結果を発表

  2014-11-20

  再生可能エネルギーシステム市場を調査 ―２０２０年国内市場予測（２０１３年比）― 　●バイナリ発電システム　４６億円（１２．８倍）−産業施設を中心に拡大 　●電力自由化関連機器　２，０３２億円（５．１倍）−電力会社の電力スマートメーターの本格導入が進む 　総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　清口　正夫　０３−３６６４−５８１１）は太陽電池や、風力発電などの再生可能エネルギーシステム、汎用インバータ／インバータ搭載機器、蓄電システム、変換システムなどの国内・世界市場を調査した。 　その結果を報告書「２０１４　電力・エネルギーシステム新市場...

  固定価格買い取り制度再生可能エネルギースマートメーター海洋エネルギー日本橋小伝馬町ゲートウェイガスタービン東日本大震災

• 富士通、東京都世田谷区と豊島区が住民情報システムのクラウドサービスを利用開始

  2014-11-17

  世田谷区様、豊島区様が住民情報システム「MICJET２３」のクラウドサービスを利用開始 システム運用コストを１０〜１５％削減 　東京都世田谷区（区長：保坂　展人、以下、世田谷区）様と、東京都豊島区（区長：高野　之夫、以下、豊島区）様は、東京都特別区（以下、特別区）の自治体向け住民情報システム「MICJET（ミックジェット）２３」のクラウドサービスを利用開始しました。 　本サービスは、従来は当社がパッケージで提供していた特別区に最適な住民記録、印鑑登録、住民税、国民健康保険などの業務機能をクラウド型で提供します。また、住民の各種申請手続の負担軽減や、マイナンバー制度対応を容易に実現するためのオ�...

  クラウド・コンピューティング国民健康保険東日本大震災ヒアリングベンダー世田谷区

• ミック経済研究所、「ネット広告＆Webインテグレーション市場の現状と展望２０１４年度版」を発刊

  2014-11-06

  ネット広告代理市場の総市場規模は、２０１３年度前年比１１０．１％の６，５５０億円で推移 ２０１３年度から、クライアントの選択と集中がひと段落したことに加えて、アベノミクス成長戦略の効果もあり、各社再びトップライン重視に舵を切り始めていることが前年比２桁増の背景 　「ネット広告＆Webインテグレーション市場の現状と展望２０１４年度版」発刊 　情報・通信分野およびネットビジネス分野の市場調査機関である株式会社ミック経済研究所（本社：東京港区、社長：有賀　章）は、ネット広告代理市場とWebインテグレーション市場の２市場の実態を捉えたマーケティング資料「ネット広告＆Webインテグレーション市場の�...

  東京オリンピックネットビジネスメディアレップクライアントマイナス成長アベノミクス東日本大震災

• 古河電工、１１月１日納入分から銅線価格を見直し

  2014-10-29

  銅線価格の見直しについて 　当社　導電材事業部門は、次のとおり銅線製品の販売価格の見直しをさせていただくことと致しました。 　対象商品：銅線全品種（銅荒引線、銅伸線） 　改訂幅：５円／Kg 　実施時期：２０１４年１１月１日納入分より 　実施理由：燃料費や電気料金などのエネルギーコストが、特に東日本大震災以降、上昇を続けておりコストアップ要因となっております。また、燃料価格の上昇は輸送費の上昇にもつながり、物流業界の車両不足・人手不足ともあいまって、安定的な流通を確保するためには、車両調達コストの上昇を容認せざるを得ない状況となっております。当社は、生産拠点の集約をはじめ様々な生産...

  東日本大震災電気料金生産性

• 日立、茨城大の教育研究・校務用システムに屋外設置式のコンテナ型データセンターを提供

  2014-10-23

  茨城大学が日立のコンテナ型データセンターを導入し、BCPを強化 教育研究・校務用のプライベートクラウド基盤として活用 　国立大学法人　茨城大学（学長：三村　信男／以下、茨城大学）は、このたび、株式会社日立製作所（執行役社長兼COO：東原　敏昭／以下、日立）が提供する屋外設置式のコンテナ型データセンター「フレキシブルデザインコンテナ」を導入しました。全学生・教職員約９，０００名が利用する教育研究・校務用システム「電子計算機及びネットワークシステム」のサーバをはじめとする機器群を、校舎内のサーバ室からコンテナ内に移設し、１０月からプライベートクラウド基盤として本格的に利用を開始しています�...

  プライベートクラウド東京国際フォーラムデータセンター東日本大震災国立大学法人国土交通省日立製作所文部科学省電子計算機

• 日産自、EVを活用したエネルギーマネジメントの可能性を検証

  2014-10-22

  日産自動車、ディマンドリスポンス実証実験を開始 −EVを活用したエネルギーマネジメントの可能性を検証− 　日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区　社長：カルロス　ゴーン）は電気自動車「日産リーフ」と電力供給システム「LEAF　to　Home」を活用したエネルギーマネジメントの実証実験を、２０１４年１０月より開始したと発表しました。この実証実験は、株式会社エナリス（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：池田元英）のインセンティブ型ディマンドリスポンス実証実験に、日産が参加するものです。日産は、神奈川日産自動車株式会社の店舗で「日産リーフ」と「LEAF　to　Home」を使い、実証実験に取り組み、エネル...

  再生可能エネルギーアグリゲーターインセンティブマネジメントショールーム東日本大震災電気自動車日産リーフ

• 川崎重工、非常用兼用型低NOx・高効率コージェネレーションシステムを発売

  2014-10-04

  非常用兼用型低NOx・高効率コージェネレーションシステムを新発売 　川崎重工は、自社開発の１．７MW級ガスタービン「M１A−１７D」を駆動源とした高効率コージェネレーションシステム「PUC１７D」の非常用兼用型を開発し、営業活動を開始します。 　非常用兼用コージェネレーションシステムは、通常時には都市ガス等のガス燃料を使用して電力を供給します。一方、停電時にガス燃料の供給が途絶えた場合には、自動的に液体燃料へ切替えて非常用の照明装置など重要な機器に電力供給を継続します。新たに専用の非常用発電設備を設置する必要がなくなるため、省スペース化、イニシャルコストとメンテナンスコストの低減、および機器...

  コージェネレーションガスタービンライフライン東日本大震災環境負荷発電効率川崎重工可変翼機被災

• 東北大、被災した糖尿病患者の空腹時血中C−ペプチドを測定し検査値の見出に成功

  2014-09-29

  空腹時血中C−ペプチドの値から災害による 糖尿病悪化のリスクを予測 〜東日本大震災被災患者に関する調査研究〜 【研究概要】 　東北大学大学院医学系研究科糖尿病代謝内科学分野　片桐秀樹教授、東北大学病院糖尿病代謝科　今井淳太講師、田中満実子医師らのグループは、東日本大震災に被災した糖尿病患者に関する調査研究を行い、被災後血糖コントロールの悪化する患者の予測マーカーとして、空腹時血中C−ペプチド（注１）検査値を見出しました。これまで糖尿病災害弱者を予測する臨床的な指標の報告はなく、世界的にみても初めての成果です。 　この研究成果は９月２３日国際専門誌Diabetes　Care誌（電子版）に掲載されます�...

  東北大学病院東日本大震災インスリン文部科学省健康被害東北大学大地震補助金福島県宮城県

• 大京、戸建てブランド「アリオンテラス国立西」「アリオンテラス東村山」を販売開始

  2014-09-16

  大京の戸建てブランド「アリオンテラス」シリーズが防災力を強化 「アリオンテラス国立西」「アリオンテラス東村山」販売開始 家庭用蓄電池を全戸に標準装備 　株式会社大京（本社：東京都渋谷区、社長：山口陽）は、戸建てブランド「アリオンテラス（ALION　TERRACE）」シリーズの第６弾、第７弾となる「アリオンテラス国立西」（全７戸／東京都国立市西）および「アリオンテラス東村山」（全１４戸／東京都東村山市久米仙町）の販売を９月中旬より開始することといたしましたので、お知らせいたします。 　「アリオンテラス国立西」は、「立川」駅へ２駅のJR南武線「矢川」駅と、「新宿」駅・「東京」駅に直結するJR中央線「国立...

  東日本大震災ゲリラ豪雨西武新宿線オリックスアリオン東村山市JR中央線日本電気渋谷区

• アビームコンサルティング、「電力・ガスシステム改革対策特命チーム」を設置

  2014-09-11

  アビーム、「電力・ガスシステム改革対策特命チーム」を設置 〜エネルギービッグバン時代の経営課題を 事業戦略、テクノロジー、ビジネスインテリジェンスの３領域から統合的に支援〜 　アビームコンサルティング株式会社（代表取締役社長　岩澤　俊典、東京都千代田区、以下　アビームコンサルティング）は２０１４年８月１日、「電力・ガスシステム改革対策特命チーム」を設立しました。本チームは、電力・ガスシステム改革に対応するエネルギー事業者や、同市場への参入を検討している企業に対し、エネルギー事業戦略を含むビジネスモデルデザイン、テクノロジー、ビジネスインテリジェンスの３つの領域を中心とした総合�...

  アビームコンサルティングコンサルティングビジネスモデルコンサルタント東日本大震災ビッグバン顧客満足度

• 矢野経済研究所、ゴルフ市場に関する調査結果を発表

  2014-09-10

  ゴルフ市場に関する調査結果　２０１４ 【調査要綱】 　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のゴルフ用品市場の調査を実施した。 　１．調査期間：２０１４年５月〜７月 　２．調査対象：日本国内のゴルフ用品関連企業 　３．調査方法：ゴルフ用品の出荷量に関する郵送留置調査、ゴルフ用品の市場動向に対する面接取材及び電話調査 　＜ゴルフ用品とは＞ 　　本調査におけるゴルフ用品とは、ゴルフ用品取扱関連企業が生産・販売を行う、個人消費者向けのものをさす。 　　また、自社ブランド商品の国内出荷分を対象とし、「OEM　請負分」は対象外とする。 【調査結果サマリー】 　◆２０１３年の国内ゴルフ用品出荷市�...

  スパイクシューズ矢野経済研究所東日本大震災ハイブリッド個人消費OEM

• NTTデータ、全国税理士データ通信協同組合連合会と協業し「達人クラウド」を提供

  2014-08-28

  NTTデータと全国税理士データ通信協同組合連合会が協業 〜会計事務所向け仮想デスクトップサービス「達人クラウド(TM)」の提供を開始〜 　株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本　敏男、以下：NTTデータ）と、全国税理士データ通信協同組合連合会（本社：東京都渋谷区、会長：大野　功夫、以下：全国データ）は業務提携を行うことで合意し、会計事務所向け仮想デスクトップ（注１）サービス「達人クラウド(TM)」を８月２６日から提供開始します。 　「達人クラウド」は、各個人のWindowsデスクトップ環境と、そのデスクトップ環境上で動作する税務業務支援ソフト「達人シリーズ」を含む各種アプリケーションを...

  中小企業等協同組合法アプリケーションランニングコストデスクトップ環境ノートパソコンデータセンタークライアントセキュリティ事業協同組合東日本大震災

• 富士通、FCAで災害時のデータセンター相互応援協定締結

  2014-08-27

  FCA（富士通系情報処理サービス業グループ）で 災害時におけるデータセンターの相互応援協定締結に合意 全国のデータセンター事業者３８社による、サービス・物資・技術者などを包括的に支援 　当社が事務局を務めるFCA（富士通系情報処理サービス業グループ）の会員企業９４社の内、３８社において、災害時におけるデータセンタービジネスの相互応援協定締結について合意しました。 　本協定は、災害発生時に各企業がデータセンターに関するサービス・物資（燃料・飲食料・防災備品）・技術者などの応援・協力を相互に実施するもので、データセンターサービスの継続や、迅速で円滑な復旧を目的としています。北海道から九州ま�...

  阪神・淡路大震災首都直下地震東日本大震災五十音順富士通代替判断

• 矢野経済研究所、自動販売機に関する調査結果を発表

  2014-08-26

  自動販売機に関する調査結果　２０１４ 【調査要綱】 　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の自動販売機市場の調査を実施した。 　１．調査期間：２０１４年５月〜６月 　２．調査対象：飲料メーカー、自動販売機オペレーター、自動販売機メーカー、その他関連企業・団体等 　３．調査方法：当社専門研究員による直接面談、アンケート調査、ならびに文献調査併用 【調査結果サマリー】 　◆２０１４年末の自動販売機普及台数は、前年比９９．０％の５０４万１，８５０台と予測 　　一般社団法人日本自動販売機工業会によると、２０１３年末の自動販売機（以下、自販機）の普及台数は、前年１２月末比１，２７０台増�...

  日本自動販売機工業会コンビニエンスストア矢野経済研究所ヒートポンプ一般社団法人東日本大震災消費者酒類CVS

• 富士経済、「エネルギーマネジメントシステム（EMS）の国内市場を調査」結果を発表

  2014-08-22

  エネルギーマネジメントシステム（EMS）の国内市場を調査 ―システム市場　２０２０年予測：１，５５３億円（１３年比７０．８％増）― 東京オリンピック開催にともなう再開発でBEMS大規模案件が増加 　総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　阿部　界　０３−３６６４−５８１１）は、２０１４年４月から６月にかけて、電力改革や再生可能エネルギーの大量導入などによって様々なビジネスチャンスが生まれるエネルギーマネジメントシステム（EMS）の国内市場を調査した。 　その結果を報告書「２０１４　エネルギーマネジメントシステム関連市場実態総調査」にまとめた。 ＜調査結�...

  コージェネレーション再生可能エネルギースマートメーター東京オリンピックハウスメーカーマーケティング日本橋小伝馬町ビッグデータ東日本大震災セキュリティ

• 東京商工リサーチ、２０１３年「電力事業者」の新設法人調査結果を発表

  2014-08-20

  「特別企画」 ２０１３年「電力事業者」の新設法人調査 〜前年比２．２倍増の１，７９９社、太陽光関連が突出〜 　２０１３年（１−１２月）に全国で新しく設立された法人（新設法人）のうち電力事業者は１，７９９社で、前年比２．２倍、２０１１年と比べると２６．４倍と急増した。２０１１年３月の原発事故以降の電力需給逼迫や、２０１２年７月に導入された再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）の固定価格買取制度を契機に、発電などを目的にした法人設立が相次いだ。 　１，７９９社のうち、事業内容が「太陽光、ソーラー」関連は、１，２１３社（構成比６７．４％）で７割近くを占めた。地区別�...

  再生可能エネルギー特定規模電気事業者東京商工リサーチ資源エネルギー庁太陽光発電所東日本大震災経済産業局バイオマス太陽光発電

• 東京商工リサーチ、「経費削減アンケート」調査結果を発表

  2014-08-19

  「特別企画」 「経費削減アンケート」調査 〜新たな経費削減の中心は「電気代」〜 　リーマン・ショックの世界同時不況から６年が経過し、ようやく景気回復の光明も差し始めた。しかし、今年４月の消費税増税により、業績回復への影響も懸念されている。そこで東京商工リサーチでは、全国の企業を対象に「経費削減策」についてアンケート調査を実施した。 　今回のアンケートで、消費税増税後に新たな経費削減に取り組んでいる企業は半数（構成比５３．５％）を占めた。経費削減の対象は、２社に１社が「水道光熱費」をあげ、中でも電気代の節約が目立った。 　業績回復が二極化するなか、赤字企業の約６割が経費削減に取り組�...

  アイドリングストップ東京商工リサーチ東日本大震災ソフトウェアバブル崩壊水道光熱費情報通信業エコカー景気回復

• 東北大など、GaN　LEDとLD用新結晶ScAlMgO4を開発

  2014-08-16

  GaN　LEDおよびLD用新結晶ScAlMgO4開発 直径２インチ結晶引上げと画期的な劈開加工基板で実証 ＜リリースの要旨＞ 　GaNを主材料とする窒化物半導体からなる青色発光ダイオード（LED）及びブルーレイ用レーザの高性能化に向けた格子不整の小さい新しい基板ScAlMgO4（以降、SCAMと呼ぶ）とその適用性を確認しました。 　（１）GaNとの間の格子不整が従来のサファイア基板に較べて１／１０となる新しい単結晶SCAMの成長技術開発 　（２）従来の単結晶基板の作製時に必要であった切断と研磨を用いることなく、劈開によって基板を作成 　（３）LED構造の作製に用いられている有機金属気相成長装置（MOVPE）を用いてSCAM基板上にGaNを成長し、SCAM基板�...

  青色発光ダイオードパワーデバイス発光ダイオード東日本大震災サファイアブルーレイベル研究所住友商事格子定数

• PALTEK、病院・介護施設向けにライフラインのバックアップシステム「防災オアシス」を提供

  2014-08-07

  （株）PALTEK、アクアテクノシステム（株）と共同で病院・介護施設向け にライフラインのバックアップシステム「防災オアシス」の提供を開始 〜災害時にも電気・ガス・水の確保を可能に〜 　株式会社PALTEK（本社：横浜市港北区、代表取締役会長：高橋忠仁、以下PALTEK）は、アクアテクノシステム株式会社（本社：福岡市博多区、代表取締役社長：渡邊敏之）と共同で、病院や介護施設向けにライフラインのバックアップシステム「防災オアシス」を提供いたします。防災オアシスは自家発電機、LPガス貯槽そして防災井戸を連携させることにより、停電時にも長時間（７２時間以上）の電力供給を実現し、断水やガス遮断にも対応することが�...

  エコノミークラス症候群エレクトロニクス阪神淡路大震災無停電電源装置ライフライン東日本大震災電子カルテディーゼルゲリラ豪雨

• パスコ、防災担当者の意思決定を支援する「災害リスク情報サービス：DR−Info」を提供

  2014-08-06

  自然災害発生時の被害予測・事業継続と従業員の安全確保 防災担当者の意思決定を支援する 『災害リスク情報サービス：DR−Info』を提供開始 　株式会社パスコ（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：目崎　祐史（＊）、資本金８７．５億円、セコムグループ、東証一部、以下：パスコ）は、セコムグループが取り組む「セキュリティ」「超高齢社会」「災害・BCP・環境」の３つの分野のうち、特に災害やBCPにおいて新サービスの創出を目指しています。このたびパスコは、当社の空間情報技術を活用した新サービス『災害リスク情報サービスDR−Info（ディーアール・インフォ）』の提供を２０１４年８月１日より開始いたします。 　本サー�...

  コンサルティングサプライチェーンフィランソロピー東日本大震災アルゴリズムトヨタ自動車公益社団法人セキュリティデータ形式

• 矢野経済研究所、クラウドソーシングサービス市場の調査結果を発表

  2014-08-02

  クラウドソーシングサービス市場に関する調査結果　２０１４ 〜クラウドソーシング事業者の競争は激化するも市場の成長は続く〜 【調査要綱】 　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のクラウドソーシングサービス市場の調査を実施した。 　１．調査期間：２０１４年４月〜７月 　２．調査対象：クラウドソーシング事業者 　３．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・Eメールによる取材、ならびに文献調査を併用 ＜クラウドソーシングサービスとは＞ 　クラウドソーシングサービスとは、インターネットを介在として、業務委託側である企業や団体等が、業務受託側である不特定多数の登録ワーカーに業務を委託す...

  矢野経済研究所一般社団法人東日本大震災在宅ワーク業界団体価格競争事業

• アイリスオーヤマ、避難経験を活かした「避難リュックセット家族用」を発売

  2014-07-30

  アイリスオーヤマ　防災用品の品揃えを拡充 避難経験を活かした「避難リュックセット家族用」を発売 　※商品画像は添付の関連資料を参照 　生活用品製造卸のアイリスオーヤマ株式会社（本社：仙台市、代表取締役社長：大山　健太郎）は、震災による実際の避難経験を商品開発に活かした“避難リュックセット家族用”を２０１４年８月８日（金）に発売します。全国のホームセンターやGMSで販売し、初年度約１万５千セットの出荷を目指します。 　２０１１年に発生した東日本大震災から今年で３年が経過しました。想定外の地震と津波による未曾有の被害をもたらした震災により、災害に対する意識は震災前よりも高まっていますが�...

  アイリスオーヤマ東日本大震災仙台市被災地岩手県温暖化津波地震震災被災

• 森トラスト、福島・泉崎村と滋賀・琵琶湖のメガソーラー事業を着工

  2014-07-29

  森トラストグループによる２つのメガソーラー事業 『森トラスト・エネルギーパーク泉崎（いずみざき）』第２期事業および 『滋賀県・琵琶湖（守山市）におけるメガソーラー事業』着工 　森トラスト株式会社（本社：東京都港区　社長：森　章）は、再生可能エネルギーの導入・促進と、地域・社会貢献を目的として展開しているメガソーラー（大規模太陽光発電）事業について、このたび、『森トラスト・エネルギーパーク泉崎（いずみざき）』（福島県西白河郡泉崎（いずみざき）村）の第２期事業と、『滋賀県・琵琶湖（守山市）におけるメガソーラー事業』を着工しましたので、お知らせいたします。 ◆『森トラスト・エネルギー...

  再生可能エネルギー東日本大震災地域活性化ラフォーレ森トラスト太陽光発電環境問題西白河郡経営資源福島県

• リコー、中小企業向けの重要なデータを自動的にバックアップするサービスを発売

  2014-07-24

  「クラウドサービス　for　簡単バックアップ」を新発売 〜簡単・安心・低コストで実現する中小企業向けデータバックアップサービス〜 　株式会社リコー（社長執行役員：三浦善司）は、ITサービス総合メニュー「ITKeeper（アイティキーパー）」に加わる新商品としてお客様の重要なデータを自動的にバックアップする「クラウドサービス　for　簡単バックアップ」を発売いたします。 　現在のビジネス活動では、パソコンによって作成されたデータ活用が増大しています。万一、何らかの原因で、蓄積されてきたデータが消失してしまうと、業務停止はもとより企業の存続さえも危ぶまれます。 　また、東日本大震災を契機として、BCP（事業�...

  ニュースリリースデータセンターデジタルカメラ東日本大震災マネジメントwebサイト執行役員クラウド登録商標

• 東京商工リサーチ、６月の全国企業倒産状況など発表

  2014-07-14

  【倒産月報】２０１４年６月度 　倒産件数８６５件で２カ月連続減少　建設業倒産は２８カ月ぶりに前年同月を上回る 　２０１４年６月度　全国企業倒産状況 　（負債総額１，０００万円以上倒産） 　倒産件数：８６５件 　負債総額：１，９２０億３，７００万円 　前年同月比：件数　−３．５％（前年同月　８９７件） 　　　　　　　　負債　−４９．９％（前年同月　３，８３７億４００万円） 　（％は小数点２位以下切捨） ＜ダイジェスト＞ 　◆倒産件数：前年同月比３．５％減の８６５件、２カ月連続で前年同月を下回る 　◆負債総額：前年同月比４９．９％減、５カ月連続で前年同月を下回る 　◆産業別件数：建設業倒産�...

  東京商工リサーチ中小企業基本法東日本大震災特別清算中小企業事業震災

• Tポイント・ジャパン、ピカチュウがカード券面の「ポケモンデザインのTカード」を発行

  2014-07-09

  Tポイントで初めての社会貢献型Tカード 「ポケモンデザインのTカード」を発行 〜Tカード発行手数料の一部と、お客さまが貯めたTポイントの半分が 東日本大震災の被災地支援につながります〜 　株式会社Tポイント・ジャパン（以下「Tポイント・ジャパン」）は、震災から３年以上が経過した現在も、支援を必要としている被災地を応援するため、貯めたTポイントが東日本大震災被災地支援プロジェクトに寄付される、Tポイントで初めての社会貢献型Tカードを、２０１４年７月１８日より全国のTSUTAYA店頭で発行いたします。本Tカードは、ピカチュウがカード券面にデザインされた「ポケモンデザインのTカード」となります。 　Tポイント・�...

  カルチュア・コンビニエンス・クラブゲームフリーククリーチャーズ東日本大震災ピカチュウwebサイトポケモン登録商標正式名称Nintendo

• 三菱電機、EV・PV・商用電力を混ぜて使用可能なEV用パワーコンディショナモニターを販売

  2014-07-04

  世界初、EV・PV・商用電力を混ぜて使用可能 EV用パワーコンディショナ「SMART　V２H」モニター販売開始のお知らせ 　三菱電機株式会社は、世界で初めて（※１）電気自動車（以下、EV）と太陽光発電システム（以下、PV）、商用の３種類の電力を混ぜて使用できるEV用パワーコンディショナ「SMART　V２H」４機種を製品化し、モニター販売を７月３１日に開始します（※２）。 　※１：２０１４年７月１日現在、Vehicle　to　Home（以下V２H）システムにおいて、当社調べ 　※２：本商品は系統連系の認証制度がなく、電力会社との個別の系統連系協議が必要なため、当社販売会社への個別申し込みによるモニター販売とします。また、仕様上、積雪�...

  三菱自動車工業スマートハウス東日本大震災太陽光発電日産自動車シームレス総合研究所電気自動車電力需給

• 東北大、電力損失の大幅削減可能なナノ結晶軟磁性材料を開発

  2014-06-28

  電力損失の大幅削減可能なナノ結晶軟磁性材料の開発に成功 ＜概要＞ 　東北大学「東北発素材技術先導プロジェクト」の超低損失磁心材料技術領域では、既存材料を凌駕する高飽和磁束密度や低鉄損等の優れた磁気特性を有するナノ結晶合金を新たに開発し、その製造技術に目処をつけました。詳細な材料組成検討により開発された軟磁性ナノ結晶合金は、厚さ約４０μm、幅は最大１２０mmの薄帯形状に直接連続鋳造されます。このナノ結晶合金薄帯で作製される磁心（トランスやモータ等に用いられる鉄心）は超低損失特性を示し、電力伝送の大幅なロス削減や家電製品の消費電力低減に大きく貢献するものと期待されます。本軟磁性ナノ結�...

  トップランナー方式資源エネルギー庁ブレークスルー東日本大震災アモルファス京都議定書文部科学省火力発電所数値目標東北大学

• NEC、徳島大の事業継続性を強化する情報システム基盤を構築し稼働開始

  2014-06-27

  NEC、徳島大学の事業継続性を強化する情報システム基盤を構築 〜コンテナ型データセンタなどの導入により、災害に強い教育環境を実現〜 　NECは、コンテナ型データセンタ（注１）の整備や、ネットワークインフラの強化など、国立大学法人徳島大学（所在地：徳島県徳島市、学長：香川　征、以下　徳島大学）の事業継続性を強化する情報システム基盤を構築し、本システムが稼働を開始しました。 　徳島大学は２０１３年度に「情報システムBCPプロジェクト」（注２）を掲げ、災害に強い教育環境の整備を進めてきました。今回のシステム導入は、その活動の一環となります。 　現在、災害時の事業継続性（BC：Business　Continuity）の強化�...

  NECフィールディングコンサルティング国立大学法人東日本大震災南海トラフ徳島大学ICカードクラウド教育機関

• IHIと清水建設、石油資源開発の相馬LNG受入基地向けLNG貯蔵タンクを受注

  2014-06-25

  石油資源開発　相馬LNG受入基地向けLNG貯蔵タンクを受注 　IHIと清水建設株式会社（所在地：東京都中央区、社長：宮本　洋一）は、共同で石油資源開発株式会社（所在地：東京都千代田区、社長：渡辺　修）から同社の計画する相馬LNG受入基地（福島県新地町）向けに地上式LNG（液化天然ガス）タンク（２３万kl）１基の設計・調達・建設業務を受注しました。 　本事業は、東北太平洋岸地域への天然ガス安定供給能力の確保を目的として相馬港にLNG基地ならびに、既存新潟・仙台ラインとの接続パイプラインを建設するものであり、震災復興、地元雇用の創出への貢献が期待されることから、復興庁より東日本大震災復興特別区域法に基づく�...

  液化天然ガス石油資源開発東日本大震災パイプライン共同企業体東京ガス清水建設東北地方クリート

• 川重冷熱、超省エネルギー型ジェネリンク「Efficio」NZJ型を発売

  2014-06-24

  超省エネルギー型ジェネリンク「Efficio」NZJ型を新発売 　川重冷熱工業は、業界トップのガス燃料削減率と廃熱回収量を達成した、超省エネルギー型ジェネリンク（廃熱投入型ナチュラルチラー）「Efficio」NZJ型を７月より新発売します。 　今回発売する「Efficio」NZJ型は、２０１３年４月に発売し、二重効用で世界最高の定格COP（※１）と期間効率（※２）を達成した直火式ナチュラルチラー「Efficio」NZ型に、当社独自の廃熱温水熱交換器を組み込んだジェネリンクです。コージェネレーションシステムから発生する廃温水を利用して、業界トップの定格時の燃料削減率と廃熱単独運転負荷率を達成し、従来よりも多くガス燃料消費量を削減でき...

  コージェネレーション東日本大震災ヒートポンプ滋賀県JASDAQ資本金草津市シグマ商品化分散

• 帝国データバンク、電気料金値上げに対する企業の意識調査結果を発表

  2014-06-18

  〔特別企画：電気料金値上げに対する企業の意識調査〕 企業の半数が電気料金値上げで減益を見込む 〜６割超の企業が値上がり分の転嫁困難に〜 ＜はじめに＞ 　主要電力会社の電気料金は、燃料価格上昇による燃料費調整額の引き上げや、再生可能エネルギーの普及を目的とする賦課金などで、５月から家庭向けに月平均３２２〜６５７円の値上げが実施された。また、東日本大震災以後の原子力発電所の停止による原価の上昇で、昨年度以降、法人向け電気料金の値上げも相次いで行われている。 　帝国データバンクは、電気料金の値上げが自社の業績に与える影響について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査２０１４年�...

  帝国データバンク景気動向調査原子力発電所東日本大震災原子力発電天然ガス電気料金経常利益化石燃料

• 三井住友海上など、福祉施設向け「地震・水害BCP作成支援ツール」を開発

  2014-06-11

  〜グループ３社による共同開発ツール〜 福祉施設向け「地震・水害BCP作成支援ツール」を開発 　MS＆ADインシュアランス　グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：柄澤　康喜）ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：鈴木　久仁）、株式会社インターリスク総研（社長：近藤　和夫）は、福祉施設向けの「地震・水害BCP（事業継続計画）作成支援ツール」を開発し、６月５日から無償提供を開始します。 　本ツールは、解説編とひな形編で構成されており、解説を参考に必要な項目をひな形に記載することで、簡単にBCPを作成することができます。東日本大震災以降、BCPの構築は企業における重要課題として認識さ�...

  三井住友海上火災保険東日本大震災三井住友海上シナジー福祉施設利用者ツール地震施設bcp

• 東京商工リサーチ、５月の「東日本大震災」関連倒産（速報値）の調査結果を発表

  2014-06-06

  〔特別企画〕 【５月速報値】「東日本大震災」関連倒産（５月３０日現在） 〜５月は１２件　２５カ月連続で前年同月を下回る〜 　２０１４年５月の「東日本大震災」関連倒産は１２件（速報値：５月３０日現在）で、２５カ月連続で前年同月を下回った。震災から３年を経て震災関連倒産は、収束傾向をたどっている。 　ただし、累計は１，４４５件（５月３０日現在）に達した。また倒産のほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が２１件あり、これを含めた震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は累計１，４６６件になった。 ＜５月の倒産事例＞ 　ハンドバッグ販売のチュチュコーポレーション（株）（TSR企業コード：�...

  東日本大震災貨物自動車チュチュ千葉県被災地製造業宮城県震災

• 積水ハウス、安全・安心を提供する「防災未来工場化計画」を東北工場で開始

  2014-06-04

  平常時はエコで、災害時はタフに。オーナー様や地域社会に安全・安心を提供 東北工場で「防災未来工場化計画」を開始 　積水ハウス株式会社は、独自の「住宅防災」の考え方を基軸に、平常時は電力ピークカットに貢献し、大規模災害発生時にはオーナー様や地域社会へのいち早いサポートを可能にし、安全・安心を提供する「防災未来工場化計画」を東北工場（宮城県加美郡色麻町）で開始します。地域（町や住民、地域組織）との防災連携を深めるほか、スマートエネルギーシステムを構築し、地域全体の防災力向上に貢献することを目指します。 　※参考画像は添付の関連資料を参照 　（１）独自の「住宅防災」の考え方を基軸に、...

  阪神・淡路大震災東日本大震災積水ハウス色麻町加美郡大地震宮城県震度６地震行政

• カゴメ、宮城県で栽培面積を拡大し加工用トマト栽培を本格スタート

  2014-06-03

  美味しいストレートトマトジュースをより多くの人に届けるために！ 宮城県にて栽培面積拡大、加工用トマト栽培スタート 〜被災地の農地を集約し、大規模農業で復興目指す〜 　カゴメ株式会社（社長：寺田直行）は、２０１２年以降、宮城県にてトマトジュースの原料となる加工用トマトの契約栽培面積を大幅に拡大し、今月より加工用トマトの栽培が本格的にスタートしました。 　トマトジュースの市場は、２０１２年のトマトブーム以降、約２倍の２００億円を超える規模に成長しています。カゴメのストレートトマトジュースは、日本国内で収穫したフレッシュなトマトを搾った美味しさが、お客様から大変ご好評頂いております。�...

  トマトジュース農業生産法人東日本大震災日本国内商品化被災地宮城県カゴメ東松島復興

• 理研、河口底泥の環境代謝分析情報の統合的評価や資源探索に有効な手法を構築

  2014-05-21

  河口底泥の環境分析データの統合的評価と“見える化” −微生物・有機・無機物群集のネットワーク化から未利用資源探索への期待− ＜ポイント＞ 　・東北・関東の一級河川と近隣沿岸の河口底泥と水を調査 　・NMRによる河口堆積性有機物の構造情報を多面的に解析し地域特性を評価 　・河口域の未利用資源の探索と環境の変動性の評価が可能に ＜要旨＞ 　理化学研究所（理研、野依良治理事長）は、河口域底泥の有機物群や無機物群、微生物群などの一斉計測データを統合的に解析し、環境代謝分析情報の統合的評価や資源探索に有効な手法を構築しました。この手法を用い、東北・関東の５河川について河口底泥の環境分析データの“...

  アソシエイト理化学研究所グルーピングビッグデータアルミニウム独立行政法人コヒーレンス東日本大震災

• セブン＆アイHD、埼玉・杉戸町に燃料４００Klを備蓄する燃料備蓄基地が完成

  2014-05-14

  「首都直下地震等、大規模災害への対策」 避難所や店舗への緊急配送として燃料４００Klを備蓄 ５／８国内小売業初の燃料備蓄基地が完成 〜同日、イトーヨーカ堂とセブン−イレブン・ジャパンが杉戸町と災害協定を締結〜 　株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（代表取締役会長最高経営責任者：鈴木敏文）は、大規模災害対策の一環として、国内小売業で初となる燃料備蓄基地の建設を進めてまいりましたが、５月８日（木）、「杉戸燃料備蓄基地」として完成いたしました。 　この基地は、燃料の販売・配送事業を手掛ける三和エナジー株式会社（神奈川県横浜市代表取締役社長：上野瑞穂様）との協業により、埼玉県北葛飾郡杉�...

  コンビニエンスストア最高執行責任者最高経営責任者イトーヨーカ堂東日本大震災首都直下地震

• ミサワホームなど、浦安市分譲「THE　ISLES」で災害に備えた自治会集会所を完成

  2014-05-10

  浦安市大型分譲「THE　ISLES（ジ・アイルズ）」で 災害に備えた自治会集会所を完成 浦安市と共同で災害時の活動拠点を整備 　トヨタホーム株式会社（名古屋市東区、取締役社長　山科忠）、パナホーム株式会社（大阪府豊中市、取締役社長　藤井康照）、ミサワホーム株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長執行役員　竹中宣雄）の３社は、千葉県浦安市日の出地区において共同で開発を進めているスマートハウス分譲地「THE　ISLES（ジ・アイルズ）」に「自立型スマート自治会集会所」を浦安市との官民連携により整備しました。１２月に浦安市に引渡し、浦安市の管理のもと運用を始めます。 　※参考画像は添付の関連資料を参照 　「�...

  スマートハウスミサワホーム名古屋市東区ハイブリッド東日本大震災トヨタホームパナホーム執行役員用途地域

• 東北大、東日本大震災発災の直後に観察された脳形態変化の追跡調査結果を発表

  2014-05-08

  東日本大震災１年後の脳体積の増加は自尊心と相関 〜脳形態変化の追跡調査から〜 　東北大学加齢医学研究所兼務（東北メディカル・メガバンク機構）の関口敦講師、川島隆太教授を中心とする研究グループは、東日本大震災発災の直後に観察された脳形態変化について、１年後の追跡調査を行いました。 　研究グループはこれまで、震災当時に仙台周辺に在住していた大学生の脳形態を調べ、震災直後の調査では、PTSD症状が強いほど眼窩前頭皮質の脳体積が減少することが明らかにしてきました。今回の研究では、同じ大学生たちに１年後の追跡調査を実施し、震災前／直後〜震災１年後にかけて、（１）平均して眼窩前頭皮質の灰白質量�...

  東北大学加齢医学研究所眼窩前頭皮質東日本大震災メガバンク帯状皮質川島隆太灰白質仙台市被災者震災

• 日比谷花壇、「マスト帆布気仙沼」とコラボした母の日ギフトを限定販売

  2014-05-07

  マスト帆布気仙沼×日比谷花壇コラボレーション母の日ギフト 「トートバッグ入り　カーネーションの花鉢」 「トートバッグ入り　カーネーションの寄せ入れ」 ５月５日（月・祝）から、札幌、盛岡、仙台、郡山の日比谷花壇店舗６店舗で数量限定販売 　株式会社日比谷花壇（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮島浩彰）は、宮城県気仙沼市で帆布を使ったバッグや小物の製造販売を行う「マスト帆布気仙沼」とのコラボレーションによる母の日ギフトとして、「トートバッグ入り　カーネーションの花鉢」［税込３，９９６円（本体価格３７００円）］、「トートバッグ入り　カーネーションの寄せ入れ」［税込４，３２０円（本体価�...

  東日本大震災オーニングカランコエ生活文化気仙沼市

• 東北大と日立など、継続的に情報提供ができる災害に強いストレージシステム技術を開発

  2014-05-02

  広域災害時でも情報を失わず、継続的なサービス提供を実現する 災害に強いストレージシステム技術を開発 　国立大学法人東北大学電気通信研究所（所長：大野　英男／以下、東北大）、株式会社日立製作所（執行役社長兼COO：東原　敏昭／以下、日立）、株式会社日立ソリューションズ東日本（取締役社長：八田　直久／以下、日立ソリューションズ東日本）は、このたび、インターネットなどの広域網が途絶し被災地からクラウドストレージが利用できないような大災害時においても、被災地内でデータを保護し、継続した情報サービスの提供を実現できるストレージシステム技術を開発しました。 　本研究は、文部科学省の委託研究であ...

  シミュレーション国立大学法人東日本大震災ストレージ日立製作所文部科学省クラウド東北大学

• 旭化成ホームズ、「ヘーベルハウス　FREX」にオイルダンパー制震装置を標準採用

  2014-05-01

  重量鉄骨３階建て住宅「ヘーベルハウス　FREX」に 新開発のオイルダンパー制震装置「サイレス（SeiRReS）」を標準採用（※１） 　旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都　新宿区、代表取締役社長：池田　英輔）は、重量鉄骨システムラーメン構造の３階建て住宅「ヘーベルハウス　FREX（フレックス）」に、震動の吸収性に優れたオイルダンパーを組み込んだ制震装置「サイレス（SeiRReS）」を新たに開発し、２０１４年５月１日より標準採用（※１）します。 　（※１）一部のプラン・仕様・商品を除きます。プランによりサイレスの設置位置・枚数が異なります。 　当社では、６０年以上にわたり安心して快適に住み続けられる「ロングラ...

  オイルダンパーマグニチュード旭化成ホームズ東日本大震災フレックス建設大臣ヘーベル気象庁

• ホンダ、プロパンガスを用いて発電が可能な防災向けポータブル発電機を開発

  2014-04-24

  防災向け低圧LPガス発電機を新たに開発　〜２０１４年６月よりLPガス機器事業者へ供給を開始〜 　Hondaは、停電などの非常時にプロパンガスを用いて１．５kVAの発電が可能なポータブル発電機「EU１５iGP」を新たに開発し、２０１４年６月よりLPガス機器事業者に向けて供給を開始します。 　この発電機は、燃料にガソリンを用いる既存のインバーター搭載発電機「EU１６i」（定格出力１．６kVA）をベースに開発。広く一般家庭のガス機器で使用され、放置劣化が少ないプロパンガスを燃料にすることで、非常時に使用者がワンタッチで接続して使用することができ、長時間（※１）の使用も安心かつ簡単に行える低圧（※２）LPガス発電機です...

  インバーター液化石油ガス東日本大震災LPガス自治体発電機消費者HONDA震災正弦

• 大成建設、コンクリートがれきの有効活用技術を気仙沼処理区で実施適用

  2014-04-18

  コンクリートがれきを処理・資源化 −宮城県気仙沼処理区災害廃棄物処理業務で実施適用− 　大成建設株式会社（社長：山内隆司）は、東日本大震災で発生したコンクリートがれきの有効活用技術を開発、このたび宮城県発注による気仙沼処理区災害廃棄物処理業務にて実施適用いたしました。 　今回の実施適用は、コンクリートがれきの迅速な処理と資源化による、被災地の環境回復と復興に資することを目的としております。 　本技術は、通常のコンクリートが材料とする天然の砂や砂利（骨材）の代わりに、震災によって発生した津波堆積物を含んだコンクリートがれきを、できるだけ簡便な方法によって建設資材であるセメント固化�...

  東日本大震災リユース大成建設気仙沼被災地宮城県代替復興事業震災

• JAXA、消防庁でD−NET対応の消防防災ヘリコプター動態管理システムを運用開始

  2014-04-15

  総務省消防庁による D−NETに対応した集中管理型消防防災ヘリコプター動態管理システムの運用開始について 　総務省消防庁（以下、「消防庁」）は、宇宙航空研究開発機構（以下、「JAXA」）が研究開発を進めている「災害救援航空機情報共有ネットワーク（D−NET）」の技術が活用された、新しい集中管理型消防防災ヘリコプター動態管理システム（以下、「新システム」）の運用を、平成２６年４月より開始しました。 　東日本大震災では多数の航空機が災害救援活動に従事し、大きな成果を上げましたが、今後発生が危惧される大規模災害に備えて、より安全で効率的な航空機運用を行うためには、解決すべき技術課題があります。この�...

  宇宙航空研究開発機構総務省消防庁東日本大震災自治体消防庁航空機有識者JAXA

• 積水ハウス、４階建て以下の住宅に適用できる住宅向け液状化対策工法を開発

  2014-04-09

  住宅向け液状化対策工法「SHEAD（シード）工法」開発 〜地震による液状化被害を防止し、さらなる安全・安心を提供〜 　積水ハウス株式会社は、戸建住宅や賃貸住宅に適用できる独自の液状化対策工法「SHEAD（シード）工法（※１）」を新たに開発し、４月１日（火）より、お客様の要望に応じて採用していただける体制を整えました。 　＊概要図、参考画像は添付の関連資料を参照 　［１］住宅において液状化の発生そのものを抑え被害を防止 　［２］ビル建築等で多く実績のある「格子状地盤改良」の技術をベースにした高い信頼性（※２） 　［３］住宅に最適な設計・施工手法を独自に確立し、業界で初めて実用化 　［４］現実的な�...

  東日本大震災積水ハウス東京湾液状化体制手法地震地盤

• 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産（３月３１日現在）の調査結果を発表

  2014-04-07

  「特別企画」 【３月速報値】「東日本大震災」関連倒産（３月３１日現在） 〜２０１３年度は２８０件前年度より約４割減〜 　２０１４年３月の「東日本大震災」関連倒産は１３件（速報値：３月３１日現在）で、２３カ月連続で前年同月を下回っている。ただし、震災関連倒産の累計は１，４１５件に達し、このほかに、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が２１件があって、震災から３年を経過したが、震災関連倒産は緩やかな収束傾向を辿りながらも、依然として発生が止まらない。 ＜２０１３年度は前年度より約４割減＞ 　２０１３年度（２０１３年４月−２０１４年３月）の関連倒産の累計は２８０件（前年度比３６．６％...

  東日本大震災民事再生手続神奈川県風評被害製造業岩手県原発事業被災岩手

• NTTデータなど、「石巻BPOセンタ」の業務拡大で「第２センタ」を開設

  2014-03-10

  業務拡大に伴い「石巻BPOセンタ」の拠点を増設 〜「第２センタ」を開設、２０１４年度上期に１００名規模に〜 　株式会社NTTデータおよび株式会社NTTデータ・スマートソーシングは東日本大震災被災地域における継続的復興支援策として設立した、「石巻BPOセンタ（所在地：宮城県石巻市立町）」の業務拡大に伴い、３月７日に新たに「第２センタ」を開設します。既存の「第１センタ」と合わせて、２０１４年度上期に１００名規模の雇用創出を目指します。 【背景】 　NTTデータグループでは、東日本大震災被災地域における継続的復興支援策として、２０１２年４月に「NTTデータ石巻BPOセンタ」を設立し、安定的な雇用創出に向けた支援...

  コールセンター東日本大震災NTTデータ石巻市宮城県被災地石巻体制BPO

• NTTレゾナント、「J−anpi」の安否情報先拡大など防災と復興支援の取り組み強化

  2014-03-08

  NTTレゾナント、防災と復興支援の取組みを強化 〜Googleとのパートナーシップにより、「J−anpi」上で安否情報の検索連携先がさらに拡大〜 　NTTレゾナント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：若井　昌宏）は、東日本大震災から４年目をむかえる今春、防災と復興支援の取り組みをさらに強化します。 １．「J−anpi」の検索連携先の拡大について 　大規模災害時に、安否情報をまとめて検索できる共同サイト「J−anpi　〜安否情報まとめて検索〜」（URL： http://anpi.jp ／以下、J−anpi）のパートナーシップ先として、本日より、「Google　パーソンファインダー（提供：Google）」が新たに加わります。「J−anpi」は、NHKやNTTをはじめとし�...

  国土緑化推進機構ポータルサイトNTTレゾナント公益社団法人災害用伝言板東日本大震災NTTグループ福島県出身緑のgoo自治体

• ウイングアーク、アクロニスとバックアップソリューション提供で協業

  2014-03-01

  アクロニスとウイングアーク 遠隔データ転送を超高速化するバックアップソリューションの提供で協業 〜物理、仮想、クラウドに対応した最新の高速転送ディザスタリカバリソリューション〜 　アクロニス社（本社：米国マサチューセッツ州／日本：東京都港区、代表取締役：村上督、以下：アクロニス）とウイングアーク株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：内野弘幸）は、物理環境、仮想環境、クラウド環境に対応し、使いやすさを追求したバックアップと復元のソリューションを提供する「Acronis　Backup　＆　Recovery(R)１１．５」と、ビッグデータ・クラウド時代の高速データ転送ツール「CLOUD　TRANSPORTER（クラウド　トラン�...

  ディストリビューターディザスタリカバリパブリッククラウドマサチューセッツ州ネットワールドソフトバンクBBウイングアーク東日本大震災

• 竹中工務店、大規模医療施設の利便性と快適性を向上する架構システムを開発

  2014-02-25

  大規模医療施設の利便性と快適性を向上する架構システムを開発 配管設備変更の利便性など建物のリニューアルが容易で、施設の長寿命化に貢献 　竹中工務店（社長：宮下正裕）は、総合病院などの大規模医療施設に向けて、設備配管の径やルートをフレキシブルに変更できる利便性と、開放感のある室内空間を実現した架構システムを開発しました。２０１４年９月竣工予定の「医療法人豊田会　刈谷豊田総合病院」（愛知県刈谷市）の新病棟（地下１階、地上８階、鉄筋コンクリート免震構造）他１件で本システムを適用しています。 　本システムは、「扁平断面梁」と「高強度RC　スリム柱」で構成されており、主に免震建物で使用しま...

  東日本大震災竹中工務店免震構造刈谷市被災者愛知県荷重地震豊田施設

• 東北大など、東日本大震災に関する学習や防災教育ができるアプリを開発・公開

  2014-02-22

  スマートフォンを用いた防災教育用アプリ 「津波AR」 を開発・公開しました。 　宮城教育大学環境教育実践研究センター・鵜川義弘教授、東北大学災害科学国際研究所・佐藤翔輔助教らの研究グループは、スマートフォンを用いた防災教育用アプリケーション「津波AR」を共同開発しました。 　東日本大震災が発生して以来、改めて防災教育が重要視されていますが、津波被災地の復旧・復興に向けての過程の中で、がれき撤去作業や復旧工事が進むにつれて、津波被害等の痕跡が消え、児童生徒の体験・実感を伴う学習が難しい現状があります。そこで、普及が進んでいるスマートフォン等の携帯端末を用いて、体験的な東日本大震災に関す�...

  東北地方太平洋沖地震オリエンテーリング原子力安全基盤機構アプリケーション東日本大震災データベース宮城教育大学アーカイブwebサイト

• 富士通、東邦銀行の渉外支援機能強化で仮想デスクトップ基盤を構築

  2014-02-21

  東邦銀行様、仮想デスクトップサービスを採用し、タブレット端末の機能を強化 行内システムとの連動により渉外支援機能を強化 　当社は、株式会社東邦銀行（本店：福島県福島市、取締役頭取：北村　清士、以下、東邦銀行）様のタブレット端末と行内システムとの連動による渉外支援機能の充実を図るため、当社の仮想デスクトップサービス（注１）を活用し、仮想デスクトップ基盤を構築しました。東邦銀行様は、２０１４年２月１０日に順次本格運用を開始し、２０１４年３月までに、合計約１，０００台のタブレット端末を全店に展開する予定です。 　本システムでは、大切な行内システムのデータ処理は内部で行いたいという東�...

  インフラストラクチャーアプリケーションデスクトップ環境フェニックス東日本大震災タブレット

• OKIウィンテック、オフィスのリニューアルなどをワンストップで提供するサービスを開始

  2014-02-15

  OKI、オフィス　リニューアル・移転　まるごとサービス「RESON」の提供を開始 〜オフィスデザインから施工・保守までをワンストップで提供し、ワークスタイル変革を支援〜 　OKIグループの電気工事、電気通信工事を主とする会社であるOKIウィンテック（社長：紀陸　保史、本店：東京都品川区）は、オフィスのリニューアルや移転をワンストップで提供し、ワークスタイル変革を実現する新サービス「RESON（レゾン）」を発売します。本日よりサービス提供を開始し、２０１６年度末までの３年間で５０億円の売上を目指します。 　＊ロゴは添付の関連資料を参照 　RESONは、OKIウィンテックが培ってきたPBX・LAN・クラウドサービスを始めとす...

  ランニングコストマーケティング東日本大震災セキュリティアンビエントシナジー効果沖電気工業

• 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産（２月７日現在）の調査結果を発表

  2014-02-14

  〔特別記事〕 「東日本大震災」関連倒産（２月７日現在） 〜１月は１９件２１カ月連続で前年同月を下回る〜 　２０１４年１月の「東日本大震災」関連倒産は１９件で、２１カ月連続で前年同月を下回った。発生からの累計は１，３８８件（２月７日現在）にのぼった。 　倒産のほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が２０件あり、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は累計１，４０８件に達した。 ＜１月の倒産事例＞ 　中古パチンコ機売買の（有）レイアローズ（TSR企業コード：２９６０６８８５３、東京都）は、東日本大震災で、在庫商品の９割が被害を受けて経営が急激に悪化した。２０１３年６月から事業停止に追�...

  東日本大震災民事再生法債務整理風評被害山形県製造業岩手県尾花沢東京都岩手

• カルビー、エバラ食品とコラボの「ポテトチップス エバラ黄金の味 中辛」など期間限定発売

  2014-02-11

  　＊「Ｃａｌｂｅｅ×エバラ」のロゴマークは添付の関連資料を参照 春のコラボレーションフェア 『ポテトチップス エバラ黄金の味 中辛』 『かっぱえびせん エバラすき焼のたれマイルド味』 ３月１７日新発売！ 　＊商品の参考画像は添付の関連資料を参照 カルビーは、エバラ食品工業株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：宮崎 遵）が販売する人気商品とのコラボレーション商品２品『ポテトチップス エバラ黄金の味 中辛』『かっぱえびせん エバラすき焼のたれマイルド味』を２０１４年３月１７日（月）より期間限定で新発売します。 エバラ食品は、１９５８年の創業以来、日本の食卓に新たなおいしさと楽しさを広げ...

  かっぱえびせんエバラ食品工業東日本大震災公益財団法人ロゴマークエバラ食品神奈川県カルビーエバラ

• 東北大、急性呼吸器感染症の原因ウイルスの抗原性・受容体特性を解明

  2014-02-08

  急性呼吸器感染症の原因ウイルス株を解析 エンテロウイルス６８型の抗原性・受容体特性を解明 【研究概要】 　東北大学医学系研究科の押谷仁（おしたにひとし）教授（微生物学分野）と岡本道子（おかもとみちこ）助教（微生物学分野）らのグループは、近年、世界的流行を起こしているエンテロウイルス６８型（EV６８）の抗原性および受容体結合性を初めて明らかにしました。 　EV６８は１９６２年に急性呼吸器感染症の原因ウイルスとして初めて分離され、２０００年代前半まで希な検出のみ報告されてきましたが、その後、２０００年代後半になり世界各国で検出の報告が急増しました。しかし、EV６８流行の原因となったウイルス�...

  エンテロウイルス日本学術振興会カリフォルニア東日本大震災フィリピンウイルス医療機関東北大学微生物学

• 三菱自とニチコン、農業用充電ステーションの本格稼動を開始

  2014-02-07

  三菱自動車工業、ニチコンが農業用充電ステーションの本格稼動を開始 〜全国初、EVを通して再生可能エネルギーを農業で活用〜 　三菱自動車工業株式会社（以下、三菱自動車）とニチコン株式会社（以下、ニチコン）は、本日、宮城県岩沼市内で、太陽光で発電した電気をリチウムイオン蓄電池に蓄え、蓄えられたエネルギーを電気自動車（EV）に充電する農業用充電ステーションの本格稼動を開始しました。 　この取り組みは、農林水産省および復興庁による、東日本大震災被災地の農林水産業復興を目的とした研究事業「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」の一環です。三菱自動車とニチコンが共同で「農村地域における未利...

  再生可能エネルギーリチウムイオン電池三菱自動車工業スマートアグリ東日本大震災電気自動車太陽光発電農林水産省三菱自動車農林水産業

• 明星食品、４月１日以降の製造分からインスタントラーメンの賞味期限を延長

  2014-02-04

  食品ロスの削減に向けて インスタントラーメンの賞味期限を延長 ２０１４年４月１日製造品より実施 　明星食品株式会社（社長：山東一雅）は、インスタントラーメンの賞味期限を、業界団体である一般社団法人日本即席食品工業協会が定めたガイドラインに則り、２０１４年４月１日以降の製造分より延長いたします。 １．賞味期限延長の意義 　世界の穀物需給がひっ迫する中、世界の食料生産量の３分の１にあたる１３億トンの食糧が毎年廃棄されていると言われており、食品ロスの削減は世界的に大きな課題であります。「もったいない」という言葉の発祥地である我が国においても、年間５００〜８００万トンの食品ロスが発生して...

  東日本大震災ガイドライン業界団体明星食品発祥地台風山東地震

• 清水建設、耐震性と施工性を備えた「SDクリップレス天井」を開発・実用化

  2014-01-27

  吊り天井の構造形式を一新 〜耐震性・施工性に優れた吊り天井を実現〜 　清水建設（株）＜社長　宮本洋一＞はこのほど、半世紀前に米国から日本に導入され国内標準的な扱いになっていた吊り天井の構造形式を抜本的に見直し、優れた耐震性と施工性を備えた「SDクリップレス天井」を開発・実用化しました。技術研究所で実施した実証実験において、天井面で１Gレベルになる地震動に対しては天井が損傷しないこと、２Gを超える地震動（東日本大震災で最大１，２００galを記録した栃木県芳賀観測波）に対しても一部に損傷が生じるだけで崩落しないことを確認・検証することができました。 　標準的な吊り天井の構造は、下側から順に�...

  ニュージーランドハイブリッド東日本大震災クロスバー清水建設大建工業栃木県地震耐震M2

• インテリジェンス、仙台市の緊急雇用創出事業で被災求職者の農業への就職を支援

  2014-01-23

  総合人材サービスのインテリジェンス 仙台市にて就農支援、農業人材育成を実施 〜被災求職者１６人と市内農業法人をマッチング　職場内研修等にて即戦力化を目指す〜 　求人情報サービス「an」、転職サービス「DODA」などを手がける、総合人材サービスの株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区、代表取締役兼社長執行役員：高橋広敏）は、仙台市より、「農業人材育成事業（その２）」を受託したことを発表いたします。 　この事業は、仙台市の緊急雇用創出事業の一環として行われるもので、農業に興味・関心があり、農業への就職を考えている方を対象に、座学研修や市内農業法人での職場内研修等を通じて、農業への就�...

  食品衛生責任者フォークリフトカウンセリングキャリア教育東日本大震災人材育成事業

• 博報堂、地域課題を解決する事業づくりを支援するコンサルテイングサービスを開始

  2014-01-22

  博報堂、地域課題を解決する事業づくりのコンサルティングサービスを開始 〜文部科学省の提唱する「地（知）の拠点」を目指す大学・大学院向け〜 　株式会社博報堂（東京都港区、代表取締役社長：戸田裕一）は、NPO法人ミラツク、issue＋designと共に、文部科学省の提唱する「地（知）の拠点」として地域課題を解決するための事業づくりを行う大学・大学院をサポートするコンサルテイングサービス「＋　COC（プラスシーオーシー）」を開始します。 　２０１２年に文部科学省が発表した「大学改革実行プラン」の方向性の１つが「地域再生の核となる大学づくり、地（知）の拠点であるCOC（Center　of　Community）構想」の推進です。各地域�...

  コンサルティングステークホルダーマーケティングイノベーション東日本大震災文部科学省少子高齢化グラフィーダイアログものづくり

• 日立アプライアンスなど、関西で小型廃熱投入ガス吸収冷温水機の販売協力を開始

  2014-01-21

  ヤンマーエネルギーシステムと日立アプライアンスが販売協力を開始 関西地区における小型廃熱投入ガス吸収冷温水機「ジェネリンクmini」の販売拡大をめざす 　ヤンマーエネルギーシステム株式会社（代表取締役社長：玉田　稔／以下、ヤンマーエネルギーシステム）と日立アプライアンス株式会社（取締役社長：二宮　隆典（◇）／以下、日立アプライアンス）は、関西地区において小規模のガスエンジンコージェネレーションシステム（＊１）の普及・拡大をめざし、ヤンマーエネルギーシステムの「マイクロコージェネレーション」（＊２）の廃熱を利用して冷房を行う日立アプライアンスの小型廃熱投入ガス吸収冷温水機「ジェネリン...

  コージェネレーション日立アプライアンス東日本大震災発電機表記

• 東京商工リサーチ、２０１３年１２月の全国企業倒産状況を発表

  2014-01-17

  東京商工リサーチ、２０１３年１２月度の全国企業倒産状況を発表 【倒産月報】２０１３年１２月度 　件数、負債ともに２０１３年で最少　月次としては２２年９カ月ぶりに８００件を下回る 　２０１３年１２月度　全国企業倒産状況（負債総額１，０００万円以上倒産） 　倒産件数：７５０件 　負債総額：１，３４３億７，７００万円 　前年同月比：件数　−１５．７％（前年同月　８９０件） 　　　　　　　　　負債　−３５．５％（前年同月　２，０８３億４，６００万円） 　（％は小数点２位以下切捨） ＜ダイジェスト＞ 　◆倒産件数：前年同月比１５．７％減の７５０件、２２年９カ月ぶりに８００件を下回る 　◆負債総...

  東京商工リサーチ中小企業基本法東日本大震災中小企業震災

• はとバス、「アウトレットで買い物＆イチゴ狩り」などを英語・中国語で案内するツアーを発表

  2014-01-06

  はとバス　英語・中国語ツアー新商品発表 「アウトレットで買い物＆イチゴ狩り」から「メイド・猫カフェめぐり」まで 〜季節限定ツアーを増やすことで利用者２５％増を目指します〜 　株式会社はとバス（東京都大田区／代表取締役社長　金子正一郎）は、本日、外国語（英語・中国語）でご案内するツアーの新商品（２０１４年１月〜３月）を発表いたします。 　今年、日本に訪れる外国人観光客数は過去最高の見込みとのことですが、当社ツアーの利用者数は震災前の水準に達していない状況です。（下記参照） 　２０１４年からは、外国からのお客さまの様々なニーズに対応すべく、季節限定ツアーや旬のスポットを訪れるツアーを�...

  三井アウトレットパーク東京湾アクアラインリーマンショックドン．キホーテ世界文化遺産アフタヌーン東日本大震災ぴなふぉあメイド喫茶

• 日本ユニシス、データカタログのあるべき姿に関する調査研究を内閣官房から受託

  2013-12-28

  日本ユニシス 「オープンデータの推進のためのデータカタログの在り方に関する調査」を、 内閣官房から受託 　日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：黒川　茂、以下　日本ユニシス）は、政府など行政機関が保有する白書、防災・減災情報、地理空間情報、人の移動に関する情報、予算・決算・調達情報、統計情報といった公共データを、民間ビジネスなどで積極的に利活用できるようにする「オープンデータ」政策の具体的施策の推進のため、「データカタログ（オープンデータのポータルサイト）」に求められる要件、構造、利用者向けユーザビリティといった、データカタログのあるべき姿に関する調査研究「オープンデ...

  データカタログサイトニュースリリース国立情報学研究所イノベーションユーザビリティポータルサイトユニアデックス日本ユニシス東日本大震災地理空間情報

• タケエイ、トッププランニングとアスベスト関連事業などで資本・業務提携

  2013-12-24

  株式会社トッププランニングJAPAN との資本業務提携に関するお知らせ 　当社は、平成25 年12 月18 日開催の取締役会において、株式会社トッププランニングJAPAN（以下、トッププランニング）との間で、資本業務提携を行うことについて決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。 　　　　　　　記 １．資本業務提携の理由 　今回、資本業務提携契約を締結したトッププランニングは、平成18 年からベンチャービジネスとして、新しい技術を活用し、社会的に大きな問題となっているアスベスト関連事業に参入し、アスベストの除去工事事業を展開しています。 　石綿飛散防止剤として国土交通大臣認定を取得した独自開発の�...

  ベンチャービジネス東京オリンピック国土交通大臣東日本大震災アスベスト廃棄物処理取締役会二次被害除染

• 三井物産と京セラなど、小売店舗向け太陽光・蓄電池一元管理実証事業を開始

  2013-12-21

  セブン−イレブン店舗を中心とする小売店舗向け 太陽光・蓄電池一元管理実証事業を開始 　三井物産プラントシステム株式会社（本社：東京都港区、社長：奥野淳、以下「三井物産プラントシステム」）、三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：飯島彰己、以下「三井物産」）、京セラ株式会社（本社：京都府京都市、社長：山口悟郎、以下「京セラ」）、京セラコミュニケーションシステム株式会社（本社：京都府京都市、社長：佐々木節夫、以下「KCCS」）、株式会社セブン−イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区、社長：井阪隆一（※）、以下「セブン−イレブン」）は、東京電力管内でセブン−イレブン店舗をはじめと...

  コンビニエンスストア東日本大震災太陽光発電千代田区東京電力事業主体電力需給三井物産

• 凸版印刷、富士通と共同でビジネスを活性化させる次世代レコメンドシステムを開発

  2013-12-17

  凸版印刷、エネルギーマネジメント情報の活用によりビジネスを活性化させる 次世代レコメンドシステムを開発 〜家庭のエネルギーデータから生活行動を予測、リアルタイムなコミュニケーションを実現〜 　凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子眞吾、以下　凸版印刷）は富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本正已）と共同で、エネルギーマネジメント情報の活用によりビジネスを活性化させる次世代レコメンドシステムを開発しました。本システムは、スマートメーターやHEMS（Home　Energy　Management　System）などから得られる家庭の電力使用ログから生活行動を予測し、個人の購買行動やプロ...

  スマートメーターアウトソーシングビジネスモデル東日本大震災

• 東京商工リサーチ、１１月の全国企業倒産状況を発表

  2013-12-13

  東京商工リサーチ、２０１３年１１月度の全国企業倒産状況を発表 【倒産月報】２０１３年１１月度 　倒産件数　１１月度では２０年間で最少の８６２件、連続減少は１３カ月連続で過去６番目 　２０１３年１１月度　全国企業倒産状況（負債総額１，０００万円以上倒産） 　倒産件数：８６２件 　負債総額：１，３７８億８，４００万円 　前年同月比：件数　−１０．５％（前年同月　９６４件） 　　　　　　　　　負債　−４７．７％（前年同月　２，６３８億３，６００万円） 　（％は小数点２位以下切捨） ＜ダイジェスト＞ 　◆倒産件数：前年同月比１０．５％減の８６２件、１３カ月連続で前年同月を下回る 　◆負債総額...

  東京商工リサーチ中小企業基本法東日本大震災特別清算震災

• アキレス、瓦礫などに強く安定性も優れた水害救助活動用ボートを発売

  2013-12-06

  瓦礫などに強く、安定性も優れた水害救助活動用ボート 新艇『ナビカーゴ　NC−３３０』新発売 １月６日から全国で販売開始 〜充気するだけで簡単に組み立てられるロールアップ小型救助艇『LRB−３３０』も同時発売〜 　アキレス株式会社（本社：東京都新宿区、社長：伊藤　守）は、水害救助活動用プロフェッショナルボートの新艇として『ナビカーゴ　NC−３３０』と、ロールアップ小型救助艇『LRB−３３０』を１月６日から全国で新発売いたします。 　２０１１年３月１１日に起きた東日本大震災をきっかけに、津波などの大規模水害に対応する水害救助活動用ボートの必要性が高まり、これまでにない機能を備えたプロフェッショナ�...

  東日本大震災２馬力瓦礫津波FRP

• 石油資源開発、福島県新地町にLNG受入基地と接続パイプラインを建設

  2013-12-03

  相馬LNG受入基地 ならびに接続パイプラインの建設事業に関する最終投資決定について 　石油資源開発株式会社（以下、当社）は、本日１１月２７日開催の取締役会において、福島県新地町（しんちまち）（相馬港）にてLNG（液化天然ガス）受入基地を建設すること、ならびに、本基地に受け入れたLNGの気化ガスを当社幹線パイプラインまで輸送する接続パイプラインを建設することについて、最終投資決定を行いましたので、お知らせいたします。 　当社は、長年に亘り、新潟県・山形県・秋田県で産出する国産天然ガスおよび輸入LNGの気化ガスを、地元はもとより、新潟・仙台間ガスパイプライン（以下、新潟・仙台ライン）や白石・郡山�...

  ブリティッシュ・コロンビアシェールガス液化天然ガス石油資源開発東日本大震災セキュリティパイプラインサテライトマレーシア

• 産総研、植物系放射性セシウム汚染物の焼却灰を除染する技術を実証

  2013-11-26

  植物系放射性セシウム汚染物の焼却灰を除染する技術を実証 −１０トン超を焼却し、焼却灰の放射性セシウム６０〜９０％を抽出・固定化− ＜ポイント＞ 　・適切に管理された条件下で焼却処理することにより、汚染物の重量を５０分の１〜１００分の１に低減 　・焼却灰に水を混ぜ、水に溶け出した放射性セシウムを独自開発の吸着剤でほぼ完全に回収 　・吸着剤は極めて少量で済み、搬送コストの削減、中間貯蔵施設のスペース節減、汚染物管理の簡易化に寄与 ＜概要＞ 　独立行政法人　産業技術総合研究所【理事長　中鉢　良治】（以下「産総研」という）ナノシステム研究部門【研究部門長　山口　智彦】グリーンテクノロジー研...

  東電環境エンジニアリング福島第一原子力発電所産業技術総合研究所放射性セシウム独立行政法人東日本大震災ナトリウム放射性物質代表取締役

• 大林組、容易かつ安価に設置できる「建物地震被災度即時推定システム」を開発

  2013-11-23

  「建物地震被災度即時推定システム」を開発 地震直後の被災度推定により、建物所有者、在勤者の安心を確保します 株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：白石達）は、新築建物のみならず既存建物へも容易かつ安価に設置でき、地震直後に自動的に建物の被災度を推定する「建物地震被災度即時推定システム」を開発し、大林不動産株式会社が東京都墨田区に所有する超高層建物（鉄骨造33階建て、高さ134m）に今回設置しました。 2013年4月に施行された東京都の「帰宅困難者対策条例」とそのガイドラインでは、地震後3時間までに、建物にとどまることが可能かどうかを事業者が判断することを求めています。建物管理者あるいは建物�...

  東日本大震災ガイドライン帰宅困難者首都圏大地震東京都大林組墨田区地震余震

• MM総研、法人ユーザーの携帯／スマホの導入配布状況・ニーズに関する調査結果を発表

  2013-11-20

  法人ユーザーにおける携帯電話／スマートフォンの導入配布状況・ニーズに関する調査（２０１３年度版） 　■今後導入するスマートフォンのOSは、Android　６８．８％、iOS（iPhone）４０．８％ 　■選定理由はiOSが「セキュリティ」、Androidは「端末の安さ」が１位 　■スマートフォン導入企業の割合は、本格導入が増えるも、微増にとどまる 　■スマートフォンの従業員配布率は現在４．７％から３年後１２．５％へ拡大の見通し 　■一方で、スマートフォン導入を全く考えない消極派企業も半分強、二極化が進む 　MM総研（東京都港区、所長・中島　洋）は１１月１４日、インターネットアンケート・サービス「goo　リサーチ（※）」の会�...

  コンプライアンス個人情報保護法東日本大震災不正アクセス

• NTTデータ関西、地方公共団体向け「被災時業務支援システム」を開発

  2013-11-13

  地方公共団体向け「被災時業務支援システム」の提供について −被災時に最低限必要な窓口業務を可及的速やかに継続が可能− 　株式会社NTTデータ関西は、地方公共団体向け「災害時事業継続支援システム」（以下　本システム）を開発し、平成２６年１月から提供を開始します。ファーストユーザとして大阪府高槻市様に対してサービスを提供します。 　大震災で庁舎やマシン室が損壊・喪失するような事態まで想定し、日々住民の大切な住民情報データを遠隔地の堅牢なデータセンターに、すぐに利用できるデータ形式で安全に保存し、有事の際には、専用PCや専用システムを使用せずに、被災時に必要な優先業務が実行できる仕組みを�...

  コンプライアンスデータセンターシステム開発セキュリティ東日本大震災地方公共団体セットアップ南海トラフ資格証明書データ形式

• 三菱自、「戦略商品投入による売上高の増大」など中期経営計画を発表

  2013-11-12

  三菱自動車 中期経営計画「ニューステージ2016」を発表 〜新たな成長ステージへ〜 三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、社長：益子 修、以下、三菱自動車）は、本日、2014年度から2016年度までの3年間を対象とする新たな中期経営計画「ニューステージ2016」を発表しました。 自動車業界を取り巻く過去3年間の環境は、2011年の東日本大震災やタイにおける洪水等の自然災害、また超円高の為替環境など、大変厳しいものとなりました。そのような環境にあって、三菱自動車グループは、現中期経営計画「ジャンプ2013」を着実に遂行し、新興市場と環境対応への経営資源の集中、並びにコスト構造の抜本的な改革を進めることで、着実...

  ピックアップトラックアウトランダースマートフォンクロスオーバー三菱自動車工業インドネシア東日本大震災ハイブリッドリーディング

• NTＴ、デジタルサイネージとWi−Fiを組み合わせた情報収集技術を開発

  2013-11-07

  災害時に不安を払拭 デジタルサイネージとWi−Fiを組み合わせ、スマホで情報をすばやく取得・保存する技術を開発 〜新宿駅西口にてデジタルサイネージ前の人々の滞留抑制効果の検証に関する実証実験を開始〜 　日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鵜浦博夫、以下NTT）は、震災時、駅前等の「公共デジタルサイネージ」に表示されている情報（ライフライン情報等）について、スマートフォンからサイネージに連動したWi−Fiにアクセスするだけで、詳しい情報が閲覧でき、必要な情報については、スマートフォンの画面を指で囲むだけで、情報が保存できる新たな情報収集技術「HTML５コンテンツ収集・スクラ�...

  デジタルサイネージスクリーンショットインタフェース東日本大震災ターミナル駅日本電信電話NTTグループ

• 矢野経済研究所、CAD／CAM／CAEシステム市場に関する調査結果を発表

  2013-11-06

  CAD／CAM／CAEシステム市場に関する調査結果　２０１３ 〜円高傾向が一段落し回復、土木・建築系CADも活況〜 【調査要綱】 　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のCAD／CAM／CAEシステム市場の調査を実施した。 　１．調査期間：２０１３年５月〜１０月 　２．調査対象：機械系CAD／CAM／CAEメーカー、EDA（Electronic　Design　Automation）メーカー、土木・建築系CADメーカー 　３．調査方法：当社専門研究員による直接面談及び電話・メールによるヒアリング 【調査結果サマリー】 ◆２０１３年度のCAD／CAM／CAEシステム市場規模は３，２３３億円の見込み、円安による製造業の業績改善が後押し 　国内のCAD／CAM／CAEシステム市場規模（事業者�...

  矢野経済研究所東日本大震災ヒアリング設備投資市場規模金融緩和方向性製造業復興CAD

• 竹中工務店、長周期地震動による建物被害額を評価するシステムを開発

  2013-10-30

  長周期地震動による建物被害額を評価するシステムを開発 〜被害を減少させて不動産価値の低下を防ぐ〜 　竹中工務店（社長：宮下正裕）は、超高層ビルなどの鉄骨造建物を対象に、長周期地震動による二次部材や各種設備などを含む建物本体の被害額（復旧費用）を推定するシミュレーションシステムを開発しました。本システムを活用して算出した想定被害額を既存建物の耐震補強や新築時の構造設計に反映することで、建物被害を軽減させると同時に、不動産価値の低下を防ぎます。 　従来、一般的には建物被害額や（※）予想最大損失率（PML）を算出する際，長周期地震動は考慮されていませんでしたが、東日本大震災を受けて、長周...

  デューデリジェンスパブリックコメントシミュレーション不動産投資信託長周期地震動東日本大震災ガイドライン国土交通省竹中工務店

• 富士経済、中食・惣菜市場の流通５チャネルの動向調査結果を発表

  2013-10-24

  「高齢化」「個食化」「健康志向」をキーワードとした 中食・惣菜市場の流通５チャネルの動向を調査 −２０１３年見込み（前年比）− 　全体市場：５兆５，０１９億円（２．９％増）昼食、夕食、おつまみなど広い時間帯域の需要を喚起 　●CVS：１兆９，９１７億円（７．１％増）店舗数増で市場が拡大、女性、高齢者など新規顧客向け商品を開発 　●量販店：１兆９，３４７億円（１．０％増）単身者、高齢者向け個食商品を強化、関東では昼食弁当類が拡大 　●百貨店：３，５３０億円（０．２％増）競合業態の高品質化で集客低下 　●駅ナカ・駅ビル：２，８７３億円（１．４％増）高集客力から出店企業増加、各地の施設増も �...

  サークルKサンクスデイリーヤマザキボリュームゾーン東京スカイツリーヨークベニマル日本橋小伝馬町東日本大震災ミニストップターミナル駅

• アキレス、非常時に対応する内履き・外履き兼用子供向けシューズを発売

  2013-10-23

  「瞬足そくいく」シリーズ第２弾 いざという時の非常時に対応する内履き・外履き兼用シューズ登場 〜『足育』と『安心』―これからは「上履き」も選ぶ時代〜 　アキレス株式会社（本社：東京都新宿区、社長：伊藤　守）は、正しい歩行が自然と身につく子供用シューズ「SYUNSOKU　SO・KU・I・KU」（以下、「瞬足そくいく」）の第２弾商品として、非常時対応をコンセプトにした内履き・外履き兼用シューズを１０月下旬より発売いたします。 　「瞬足そくいく」は、現代の「子供の足」をいかに守るかを基本にアキレスと順天堂大学スポーツ健康科学部バイオメカニクス研究室が協同開発した商品です。今回の第２弾商品は、その開発コン...

  バイオメカニクス東日本大震災順天堂大学設計思想商品化

• 東京商工リサーチ、地ビールメーカー動向調査結果を発表

  2013-10-22

  〔特別企画〕 第４回　地ビールメーカー動向調査 〜ブーム再到来出荷量が前年同期比１４．６％増〜 　「地ビール」ブームが再到来している。全国の主要地ビールメーカーの２０１３年１−８月の累計出荷量は前年同期比１４．６％増となった。過去３年間の調査でも１−８月の累計出荷量は前年を上回り、右肩上がりで推移してきたが、２０１３年同期の増加率は、前年同期（同７．７％増）より倍の伸びで好調ぶりが目立った。 　国内ビール大手５社のビール系飲料（ビール・発泡酒・新ジャンル）が、１−８月累計出荷量で前年同期比０．５％減と「ビール離れ」で苦戦しているのを尻目に、地ビールメーカーの勢いは加速している。 �...

  コンビニエンスストア東京商工リサーチ東日本大震災新ジャンル右肩上がり地ビール販路開拓経営環境

• 三菱自、城南信用金庫と連携し電気自動車実証モニターを開始

  2013-10-21

  三菱自動車、城南信用金庫と連携し電気自動車実証モニターを開始 　三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、社長：益子　修、以下「三菱自動車」）は、城南信用金庫（※）（東京都品川区、理事長：吉原　毅、以下「城南信金」）と連携し、電気自動車（EV）実証モニタリングを開始すると発表しました。三菱自動車ではこれまで、多様な相手先との間でEV実証モニタリングを実施してきていますが、金融機関との連携によるモニタリングは今回が初の試みとなります。 　三菱自動車は、城南信金にモニター用車両として電気自動車『i−MiEV（アイ・ミーブ）』３台を貸与します。城南信金は、この３台の『i−MiEV』を営業部本店、池上�...

  アウトランダー三菱自動車工業ハイブリッドアイ・ミーブリーディング城南信用金庫モニタリング東日本大震災電気自動車三菱自動車

• 積水化学、高い住性能を備えた積雪地域専用住宅「クレスカーサN　bjスタイル」を発売

  2013-10-16

  ―経済性や快適性、省エネ性を発揮する高い住性能を備えた― 積雪地域専用商品『クレスカーサN　bjスタイル』の発売について ■独自の「無落雪屋根」とシンプル＆モダン外装メニューを採用 ■「らく家事仕様」に加え、「スノースタイル・パッケージ」を提案 ■家族の変化に対応できる「可変性」を訴求 　積水化学工業株式会社　住宅カンパニー（プレジデント：高下貞二（※））は、積雪地域でも経済性や快適性、省エネ性を実現できるアイテムや提案を盛り込んだハイコストパフォーマンス住宅『クレスカーサN　bjスタイル』を、１０月１９日（土）より発売します（北海道を除く積雪エリア）。 　当社では２００８年１０月より「ク...

  ホームエネルギーマネジメントシステムコストパフォーマンスコンサルティングライフステージセキスイハイム積水化学工業ステンレス鋼東日本大震災太陽光発電消費社会

• セイコークロック、円谷プロ５０周年記念モデルの目ざまし時計を数量限定発売

  2013-10-15

  円谷プロダクション５０周年記念モデルと 「ウルトラマンギンガ」目ざまし時計を数量限定で発売 　JF３７６A　６，５００円（税抜） 　CQ１３３S　３，５００円（税抜） 　※商品画像は添付の関連資料を参照 　セイコークロック株式会社（本社：東京都江東区　代表取締役社長　久良木博史）は、円谷プロダクション５０周年を記念した「ウルトラマン／ゴールドバージョン」と、同プロダクションの新作「ウルトラマンギンガ」の目ざまし時計をいずれも数量限定で１１月より全国で販売いたします。 　「ウルトラマン／ゴールドバージョン」の売り上げの一部は『ウルトラマン基金』を通じて東日本大震災で被災した子供たちの支援活...

  円谷プロダクションウルトラマンギンガ東日本大震災ウルトラマンwebサイトセイコー江東区東京都被災基金

• NTTファシリティーズ、地震直後の建物の継続使用で情報提示できるシステムを販売

  2013-10-05

  独自開発した低コスト地震対応型加速度センサーによる建物安全度判定サポートシステム『揺れモニ』のサービス開始について 　株式会社NTTファシリティーズ（代表取締役社長　筒井　清志、東京都港区、以下NTTファシリティーズ）は、地震時のビル管理者への支援や帰宅困難者への対策支援となる、地震直後の建物の継続使用に関する情報（安全度）を提示できるシステム『揺れモニ』の販売を２０１３年１０月１日から開始します。本システムには当社が独自開発した地震対応型加速度センサーが導入されており、センサーのデータを独自の方法で解析することにより建物の安全度を判定します。これにより、他社従来品と比べ低コストか�...

  東日本大震災帰宅困難者建築基準法首都圏地震都内耐震被災

• ヤンマー子会社、停電時でもガスで空調・電気も使える電源自立型空調GHPを発売

  2013-09-30

  停電時でもガスで空調・電気も使える電源自立型空調GHP「ハイパワープラス」の発売について 　ヤンマーエネルギーシステム株式会社（大阪府大阪市　社長玉田稔）は、停電時にもガスで空調ができ、なおかつ電力供給も可能にした電源自立型GHP「ハイパワープラス」（※）（２０馬力）を開発し、２０１３年１０月１日より発売いたします。 　ガスヒートポンプエアコン（以下：GHP）は、室外機のコンプレッサーをガスエンジンで駆動し、ヒートポンプ運転によって冷暖房を行うガス空調システムで、電力のピークカット、節電に貢献しています。発売以来２５年余りが経過し、当社の累計販売台数も２５万台を超えております。 　これまで...

  ヒートポンプ東日本大震災大阪ガス東邦ガス東京ガス大阪府大阪市発電機

• 三菱マテリアル、九州工場で石灰石砕砂製造設備を増強

  2013-09-27

  九州工場における石灰石砕砂製造設備の増強について 三菱マテリアル株式会社（取締役社長：矢尾　宏、資本金：1,194億円）のセメント事業カンパニーは、このたび九州工場における石灰石砕砂※製造設備の増強工事を実施することを決定しましたのでお知らせいたします。 東日本大震災のインフラ復興需要や環境規制の強化を背景に、生コンクリート用骨材が全国的に不足している現在の状況下において、今回の増強工事では投資金額約12億円をかけ、現状の製造系統を3系統から4系統へ増強することにより年産150万トン（比現行＋約45万トン）の製造能力とし、より安定的に高品質な生コンクリート用骨材を供給できる体制の確立を目指しま�...

  三菱マテリアル東日本大震災禁止措置石灰石東京湾海砂代替竣工

• 大林組とキャンベラジャパン、車両積載物向け「放射能測定ゲート」を開発

  2013-09-25

  車両積載物向けの「放射能測定ゲート」を開発 積載したままの状態で、短時間、高精度に放射能濃度を測定 　株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：白石達）とキャンベラジャパン株式会社（本社：東京都台東区、社長：山之内壽彦）は、積載したままの状態で、車両積載物の放射能濃度を、短時間、高精度に測定するシステム「放射能測定ゲート」を共同で開発しました。 　除染廃棄物などの車両積載物の放射能濃度を測定する場合には、時間やコストの制約から車両周囲の空間線量の測定により代替するのが一般的でしたが、積載物や容器の性状、測定場所に既に存在する空間線量などが、測定結果に影響を及ぼすことが課題となっ�...

  東日本大震災ゲルマニウムナトリウムキャンベラ放射性物質がれき処理カリウムセシウムラジウム

• 森永乳業、女子高生と共同開発した「チェリオ　ときめきパンプキン」を発売

  2013-09-21

  女子高生の“ときめき”をアイスにのせて届けたい！ “高木学園”女子高生との共同開発商品 「チェリオ　ときめきパンプキン」 １０月７日（月）より、期間限定で新発売！ 　森永乳業は、チョコレート好きのためのチョコレートバーアイス「チェリオ」から「チェリオ　ときめきパンプキン」を１０月７日（月）より、全国にて期間限定で新発売いたします。 　「チェリオ」は、アイスの中心に板チョコを入れ、食感のある具材を混ぜ込んだパリパリチョコでコーティングした“チョコの食べ応え”があるチョコレートバーアイスです。アイス好きはもちろんのことチョコレート好きのお客さまにもご愛顧いただいております。 　その「�...

  東日本大震災港北区被災地

• 積水ハウス、宮城・東北工場で木造住宅シャーウッドの陶版外壁を生産開始

  2013-09-20

  東北の雇用拡大と地産地消に貢献 東北工場で木造住宅シャーウッド用陶版外壁「ベルバーン」　生産開始 　積水ハウス株式会社は、９月２日より、東北における雇用拡大、地産地消を強く推進すべく、木造住宅シャーウッドの陶版外壁「ベルバーン」の製造ラインを東北工場（宮城県加美郡色麻町）に新設し、稼働を開始いたしました。 　当社は東日本大震災以降、全社を挙げて復旧復興の支援体制を整え、被災地の一日も早い復興のために様々な取り組みをしてまいりました。 　東北工場の「ベルバーン」製造ラインは静岡工場（静岡県掛川市）に次いで全国２カ所目となり、被災地である東北エリアへの供給拠点となるばかりではなく、�...

  グッドデザイン賞東日本大震災積水ハウス工業製品地産地消加美郡色麻町被災地掛川市静岡県

• パナソニック、停電時も安心な家庭向け太陽電池・蓄電池・燃料電池連携システムを発売

  2013-09-14

  太陽電池・蓄電池・燃料電池の３種類の電池の連携で停電時の安心面を強化 停電時にエネファームも活用できる（※１）住宅用「創蓄連携システム」新発売 停電時、自動（※２）での電力供給も可能に 　＊製品画像、参考資料は添付の関連資料を参照 　パナソニック株式会社　エコソリューションズ社は、停電時でも太陽光発電システム（※３）や家庭用燃料電池「エネファーム」（以下エネファーム）（※４）と連携できる住宅用「創蓄連携システム」（「停電時　１００／２００V　出力タイプ」）を新開発。また、従来の「停電時　１００V　出力タイプ」も含め、停電時でも自動で電力供給する機能などを拡充しました。さらに、「耐�...

  電気安全環境研究所無停電電源装置エネファーム東日本大震災一般財団法人経済産業省環境負荷太陽電池

• 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産（９月６日現在）の調査結果を発表

  2013-09-12

  〔特別記事〕 「東日本大震災」関連倒産（９月６日現在） 〜８月は２１件１６カ月連続で前年同月を下回る〜 　２０１３年８月の「東日本大震災」関連倒産は今年最少の２１件で、１６カ月連続で前年同月を下回った。累計は１，２７７件（９月６日現在）にのぼった。倒産のほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が２２件あり、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻　）は累計１，２９９件に達した。 ＜８月の倒産事例＞ 　牛乳・乳製品製造販売の（株）ミルクフアーム蔵王（TSR企業コード：１４２１１３２７１、宮城県）は、地元農協、生協、酪農家などの共同出資により設立され、ミルクプラントを中心に、酪農資料館、�...

  東日本大震災債務超過風評被害宮城県千葉県製造業山形酪農原発

• 東大、「中高年者の生活実態に関する継続調査」結果概要を発表

  2013-09-11

  「中高年者の生活実態に関する継続調査」結果概要 １．発表者： 　白波瀬佐和子（東京大学大学院人文社会系研究科社会文化研究専攻（社会学）教授） ２．発表のポイント： 　−本調査は、２０１０年時点で５０歳以上８５歳未満の男女を対象に実施した全国調査の回答者３，５１６人を、２０１２年に追跡調査したものである。 　−２０１１年３月１１日の東日本大震災から１年後、政治状況においても不安や不満が鬱積した時代に生きる中高年層の生活実態や意識を明らかにした。 　−２０１４年２月には第３回継続を予定している。 ３．発表概要： 　現在日本では、他国に類をみない少子高齢化が進行しており、社会における世帯�...

  福島第一原子力発電所事故日本学術振興会ガーデニング東日本大震災少子高齢化ジョギング東京大学安全神話公的年金

• セコム、ビッグデータ解析を活用した「リアルタイム災害情報サービス」を提供開始

  2013-09-10

  日本初、セコム独自のビッグデータ解析を活用した次世代防災サービス 「リアルタイム災害情報サービス」を提供開始 あらゆる災害に対応する「セコムあんしん情報センター」を設置 　セコム株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：前田修司）は、９月から「リアルタイム災害情報サービス」を提供します。また、この災害情報を２４時間３６５日体制でサービスを開始するために、９月に災害情報を収集・分析し配信する「セコムあんしん情報センター」を設置します。 　わが国では、東日本大震災をはじめ数十年に一度と言われるような大地震、津波、台風、集中豪雨、洪水、土砂崩れ・地すべり、噴火、竜巻、豪雪、大気汚染などの大�...

  フェイスブックデータセンター東日本大震災ビッグデータツイッター能美防災大地震渋谷区

• CTC、クラウドサービス「TechnoCUVIC」を利用しアサヒグループの災害対策環境を構築

  2013-09-09

  CTC、アサヒグループの災害対策環境を構築 クラウドサービス「TechnoCUVIC」を利用し、短期間で構築 　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：菊地　哲、本社：東京都千代田区、略称：CTC）は、アサヒグループホールディングス株式会社（代表取締役社長：泉谷　直木、本社：東京都墨田区、以下：アサヒグループ）向けに、CTCの自社クラウドサービス「TechnoCUVIC」と、物理サーバ・ストレージと組み合わせた災害対策環境を構築しました。災害対策環境については、阪神淡路大震災の際にノンストップでサービスを提供したCTCの神戸コンピュータセンターが選定されました。 　アサヒグループでは、東日本大震災を契機に、I...

  アサヒグループホールディングス伊藤忠テクノソリューションズユーザーインターフェースパブリッククラウド情報システム部門アウトソーシング阪神淡路大震災アサヒビール東日本大震災

• NTT東日本、自治体・病院など向け「Bizひかりクラウド　安否確認サービス」を提供開始

  2013-09-07

  「Bizひかりクラウド　安否確認サービス」の提供開始について　 〜大規模災害時等における社員・職員等の安否確認や緊急連絡を行うクラウドサービス〜 　・NTT東日本は、大規模災害時等の企業、自治体、病院、教育機関等における社員・職員等の安否確認や緊急連絡を行うことができる「Bizひかりクラウド　安否確認サービス」（以下、本サービス）を平成２５年１０月４日より提供開始いたします。　 　・気象庁からの地震情報と連動し、安否登録指示メールを自動通知するため、管理者が手動で安否登録指示をすることなく、社員・職員等の安否状況を迅速に確認することができます。また、手動通知により、地震以外の非常事態時の安...

  新型インフルエンザデータセンターパンデミック東日本大震災NTT東日本クラウド教育機関

• 矢野経済研究所、照明市場に関する調査結果を発表

  2013-09-06

  照明市場に関する調査結果　２０１３ 〜LED照明へ需要が大きくシフト、新規参入が増加し競争が激化〜 【調査要綱】 　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の照明市場の調査を実施した。 　１．調査期間：２０１３年２月〜５月 　２．調査対象：照明関連メーカー、電設資材卸事業者、業界団体、協会等 　３．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話アンケート、ならびに文献調査併用 　＜照明市場とは＞ 　　本調査における照明市場とは、白熱灯や蛍光灯、高圧放電灯、LEDを光源とする照明器具・ランプで、建築物に付随する照明や道路照明など一般照明用途として使用されるものを対象とする。自動車用途や産業用途...

  矢野経済研究所東日本大震災ファブレス参入障壁市場規模業界団体

• NICT、噴煙や雲の影響を受けずに地表面を観測し高速で機上画像化処理する技術など開発

  2013-09-03

  わずか１０分！上空９，０００mからの地表面観測データを機上で即時処理・地上へ伝送 〜高分解能航空機搭載映像レーダ（Pi−SAR２）で桜島を緊急観測〜 　独立行政法人　情報通信研究機構（以下「NICT」、理事長：坂内　正夫）は、噴煙や雲の影響を受けることなく地表面を観測することができる、高分解能航空機搭載映像レーダ（＊１）（略称：Pi−SAR２）の観測データの高速機上処理技術の開発を進めてきました。このたび、平成２５年８月１８日に発生した桜島昭和火口での爆発的噴火に伴い、桜島周辺の緊急観測を８月２０日に実施し、観測画像を直ちに気象庁を通じて火山噴火予知連絡会等関係機関に提供しました。今回の観測では�...

  火山噴火予知連絡会情報通信研究機構インマルサット県営名古屋空港東日本大震災独立行政法人通信衛星火砕流航空機気象庁

• ドゥ・ハウス、「防災」に関するアンケート結果を発表

  2013-08-31

  「防災」に関するアンケート結果を発表 −“準備しておいたほうがよいもの”と“実際に準備しているもの”、１位は共に「飲料」 −災害時の連絡方法、家族と方法を決めているのは１０．８％ −緊急地震速報受信後の行動、最多は「情報収集」の３割 　株式会社ドゥ・ハウス（東京都港区代表取締役：稲垣佳伸）は、自社のインターネットリサーチサービス『myアンケート』を利用し、全国の２０歳〜６９歳の男女を対象に「防災」に関するWEBアンケートを実施いたしました。調査期間は２０１３年８月２０日（火）〜２０１３年８月２２日（木）。有効回答は２，０００名から得られました。 ■調査サマリ 　＞「９月１日は防災の日」、...

  東日本大震災緊急地震速報代表取締役資本準備金防災訓練防災の日資本金SNS

• パナソニック、「家庭用蓄エネ機器によるデマンドサイドマネジメント実証」実験を開始

  2013-08-24

  家庭内のエネルギーの最適化をめざす 横浜スマートシティプロジェクト（YSCP） デマンドサイドマネジメント（DSM）実証実験を開始 創蓄連携システム、HEMSと家電の連携 　パナソニック株式会社　エコソリューションズ社は、７月２３日より、横浜スマートシティプロジェクト（以下YSCP）の一環として「家庭用蓄エネ機器によるデマンドサイドマネジメント（DSM）実証」実験を開始しました。 　YSCPは、平成２２年４月に日本型スマートグリッドの構築や海外展開を実現するための取組みとして、経済産業省の「次世代エネルギー・社会システム実証地域」に選定されたプロジェクトです。横浜市と当社をはじめとする民間企業が協働し、再生�...

  スマートグリッドマネジメントモニタリングエコキュート一般社団法人東日本大震災経済産業省タブレット

• 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産（８月７日現在）の調査結果を発表

  2013-08-19

  ［特別記事］ 「東日本大震災」関連倒産（８月７日現在） 〜７月は２８件１５カ月連続で前年同月を下回る〜 　２０１３年７月の「東日本大震災」関連倒産は２８件で、１５カ月連続で前年同月を下回った。累計は１，２５１件（８月７日現在）にのぼった。倒産のほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が２４件あり、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は累計１，２７５件に達した。 ＜７月の倒産事例＞ 　水産加工の（有）大和フーズ（TSR企業コード：１７０１８６３７７、岩手県）は、東日本大震災の津波で社屋や工場が流出し、加工設備を失ったことから事業停止の状態が続いていた。金融債務は保証会社によって�...

  東日本大震災債務超過金融債岩手県被災地宮城県大和津波

• 東京商工リサーチ、７月の全国企業倒産状況を発表

  2013-08-16

  東京商工リサーチ、２０１３年７月度の全国企業倒産状況を発表 【倒産月報】２０１３年７月度 　７月の倒産件数は１，０２５件、９カ月連続で前年同月を下回る 　２０１３年７月度　全国企業倒産状況（負債総額１，０００万円以上倒産） 　倒産件数：１，０２５件 　負債総額：１，９９５億６，３００万円 　前年同月比：件数　−０．０９％（前年同月　１，０２６件） 　　　　　　　　　負債　−７２．４％（前年同月　７，２４１億円） 　（％は小数点２位以下切捨） ＜ダイジェスト＞ 　◆倒産件数が１，０２５件（前年同月比０．０９％減）、９カ月連続で前年同月を下回る 　◆負債総額が１，９９５億６，３００万円（�...

  東京商工リサーチ中小企業基本法東日本大震災中小企業

• 帝国データバンク、広告関連業者の倒産動向調査を発表

  2013-08-15

  特別企画：広告関連業者の倒産動向調査 「広告代理業」の倒産は過去最悪に迫るペース 〜小規模倒産の増加傾向が強まる〜 【はじめに】 　帝国データバンクが３月に発表した「広告関連業者の倒産動向調査」では、２０１２年の倒産件数は３年ぶりに増加に転じた。その一方で、２月２１日に電通が発表した「日本の広告費」によると、２０１２年の総広告費は前年比１０３．２％の５兆８９１３億円となり、東日本大震災の反動増などから５年ぶりに前年実績を上回った。政権交代以降、いわゆるアベノミクス効果により円安株高が演出され、７月２１日に行われた参院選における自民党の圧勝を受けて、さらなる景気回復への期待が高ま�...

  リーマン・ショック帝国データバンク東日本大震災日本の広告費アベノミクス広告業界景気回復政権交代参院選自民党

• キリン、東北産リンゴ果汁使用の「キリン　氷結　アップルヌーヴォー＜期間限定＞」など発売

  2013-08-05

  〜２０１３年　とれたての東北に乾杯！今年も東北の恵みがたっぷりつまった氷結を〜 東北産リンゴの果汁を使用した「キリン　氷結　アップルヌーヴォー＜期間限定＞」、福島県産和梨の果汁を使用した「キリン　氷結　和梨＜期間限定＞」を新発売 　 　※商品画像は、添付の関連資料を参照 　キリンビール株式会社（社長　磯崎功典）は、２０１３年に収穫された東北産の初摘みリンゴの氷結ストレート果汁を使用した「キリン　氷結　アップルヌーヴォー＜期間限定＞」、同じく２０１３年に収穫された福島県産和梨の氷結ストレート果汁を使用した「キリン　氷結　和梨＜期間限定＞」を、１１月５日（火）から全国で発売します。 �...

  東日本大震災キリンビール交通広告被災地福島県復興

• 小島化学薬品と田中貴金属、貴金属化合物製造や回収精製分野などで戦略的業務提携

  2013-08-03

  小島化学薬品と田中貴金属工業、戦略的業務提携で合意 〜貴金属化合物の製造及び回収精製分野など幅広い事業領域での協力体制を構築〜 　小島化学薬品株式会社（本社：埼玉県狭山市、代表取締役社長：五木田春夫、以下：小島化学薬品）及び田中貴金属工業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡本英彌、以下田中貴金属工業）は、幅広い領域での協力体制構築を目指した戦略的業務提携に合意しました。両社は、それぞれの持つ知識や技術、情報を相互に活用し、両社の企業価値の向上及びビジネスの拡大を図ります。 ■資本業務提携に至る背景 　小島化学薬品は、１９０９年の創業以来、優れた製造技術を活かして�...

  東京ビルディング田中貴金属工業東日本大震災田中貴金属千代田区企業価値工業製品希少金属環境負荷

• 三井不動産など、「新宿三井ビルディング」の屋上に超大型制震装置を設置

  2013-08-01

  「新宿三井ビルディング」で長周期地震動の揺れを半減 日本初　屋上に超大型制震装置（約１，８００t）を設置 ■三井不動産株式会社は、「新宿三井ビルディング」において、長周期地震動が発生した場合の揺れを大幅に低減させるため、日本で初めて超大型制震装置TMD（約１，８００t）を屋上に設置いたします。施工は、鹿島建設株式会社が行い、平成２５年８月中旬着工、平成２７年４月末竣工の予定です。 ■「新宿三井ビルディング」は、構造評定を受け大臣認定を取得した高い安全性を有する建物で、現時点でも耐震性能を十分満たしています。この度の取り組みについては、今後の長周期地震動発生に対するテナント就労者の安心...

  新宿三井ビルディングオイルダンパー東日本大震災長周期地震動パイオニア三井不動産超高層ビル固有振動数鹿島建設

• 慶大、都市部における大地震と企業の存続・生産性に関する研究結果を発表

  2013-07-31

  震災と企業の存続・生産性に関する研究成果 〜阪神・淡路大震災のデータを分析し、 企業がどう大災害に耐え生き残っていくかを経済学的に検証〜 　慶應義塾大学経済学部の大久保敏弘准教授の研究チームは、経済産業省・経済産業研究所（RIETI）における研究プロジェクトにおいて、都市部における大地震が、企業・事業所や産業集積へどのような影響・被害を与えたかを検証し、その研究結果を公表しました。 　阪神・淡路大震災に関して、政府の企業統計、自然科学（工学）や防災のデータと知見、地理情報システム、経済学の分析手法といったものを融合させ、震災後の企業の存続確率や雇用や生産性へのダメージを、具体的かつ詳細...

  阪神・淡路大震災経済産業研究所ケーススタディ兵庫県南部地震東日本大震災ビッグデータ慶應義塾大学経済産業省東南海地震直下型地震

• アキレス、高い透明性の不燃性軟質フィルム「アキレスフネンクリア」を発売

  2013-07-30

  不燃性軟質フィルム「アキレスフネンクリア」 ９月初旬全国にて新発売 〜不燃材料として建物内の安全性を強化　国土交通大臣認定材料〜 　アキレス株式会社（本社：東京都新宿区、社長：伊藤　守）は、高い透明性を有した不燃性軟質フィルム「アキレスフネンクリア」（国土交通大臣認定　不燃材料　認定番号NM３４１１）を、９月初旬より全国にて新発売いたします。 　軟質フィルムは、その加工性の良さから、すでに工場・施設の間仕切りカーテンなどに使用されております。さらに近年では、建築基準法の不燃材料認定を受けた固定パネルや壁としての用途にも要望が高まっております。 　そこで、アキレスでは、外側の透明難燃...

  クリーンルーム国土交通大臣東日本大震災建築基準法特殊建築物上代

• エース保険、関西アーバン銀行と提携し「自然災害補償付き住宅ローン」提供をサポート

  2013-07-25

  エース保険、関西アーバン銀行と提携 地方銀行初の取り扱い 「自然災害補償付き住宅ローン」をサポート エース損害保険株式会社〔東京都目黒区・代表取締役社長兼CEO：ジェフ・ヘイガー、以下「エース保険」〕は、株式会社関西アーバン銀行〔本店：大阪市中央区、頭取：北幸二、以下「関西アーバン銀行」〕と提携し、住宅ローン商品「自然災害補償付き住宅ローン」の提供を新たにサポートいたします。 この商品は、住宅ローン融資対象物件であるご自宅が自然災害に罹災した場合に、罹災の程度に応じて一定期間の住宅ローン約定返済額相当額を免除（払い戻し）することで、万一の自然災害発生時に、住宅ローンご返済負担を軽減�...

  関西アーバン銀行東日本大震災三井住友銀行大阪市中央区住宅ローン自然災害地方銀行目黒区北幸

• ソフトバンク、米社と燃料電池事業の合弁会社を設立

  2013-07-24

  ソフトバンクとBloom Energyが、 日本でクリーン・安定的・分散型の電力供給を行う合弁会社を設立 〜Bloomエナジーサーバーは、すでに米国内において、オフィスビル、病院、データセンター、 市庁舎やその他大規模商業施設に設置され、分散型電源として、継続して安定的に電力を供給しています〜 ソフトバンクグループ（所在地：東京都港区、代表：孫 正義、以下「ソフトバンク」）とBloom Energy Corporation（ブルームエナジー、所在地：米国カリフォルニア州サニーベール、共同創設者兼CEO：KRシュリダー、以下「Bloom Energy」）は、日本国内において需要が高まるクリーン・安定的・分散型の電力供給に向けて、折半出資の合弁会社Bloom Energy Japan...

  福島第一原子力発電所再生可能エネルギーカリフォルニア州データセンターソフトバンク原子力発電所東日本大震災マネジメントコカ・コーラ

• 富士通、味の素のメールのディザスタリカバリーシステムを構築

  2013-07-19

  味の素様、グローバルでメールのディザスタリカバリーシステムを構築 被災時のコミュニケーションツールを確保するため、パブリッククラウドサービスを利用 　当社は、味の素株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：伊藤　雅俊、以下、味の素）様が、関東における災害発生時に必要最低限の業務を継続できるよう、メールのディザスタリカバリーシステムを構築し、このたび、システムの運用を開始しました。 　本システムは、当社のパブリッククラウドサービス「FUJITSU　Cloud　IaaS　Trusted　Public　S５（フジツウ　クラウド　イアース　トラステッド　パブリック　エスファイブ、以下、Trusted　Public　S５）」と、通常使用して...

  ディザスタリカバリパブリッククラウドエンドユーザーマイクロソフト東日本大震災ソフトウェアライセンスプロバイダパブリック

• シード・プランニング、国内クラウドストレージの市場予測を発表

  2013-07-18

  国内クラウドストレージ（＊）の市場予測 国内のクラウドストレージ（＊）参入企業４３社を中心に調査を実施 　◆クラウドストレージは、 　　＞東日本大震災で再評価される 　　＞ユーザー間の共有からクラウド端末間の共有へ進化 　◆市場規模は２０１７年に８００億円 　　＞２０１２年５７０億円⇒２０１７年８００億円、２０１２年比１．４倍 　　＞PC・スマートフォン向け市場は伸長、フューチャーフォン向け市場は縮小 　　＞法人向け市場が伸長、個人市場は微増 　（＊）クラウドストレージ…本調査では、「ユーザーが所有するデータをインターネット上のストレージに保存するSaaS型のサービス」と定義した。 　市場調�...

  クラウドコンピューティングオンラインストレージ東日本大震災ストレージ市場規模

• 富士通マーケティング、「新宿区災害時要援護者名簿システム」の運用を開始

  2013-07-16

  「新宿区災害時要援護者名簿システム」で災害対策に向けた地域連携・協働体制を強化 〜地図情報などと連携し、より適正なデータ管理と災害時における迅速な安否確認を実現〜 　株式会社富士通マーケティング（本社：東京都文京区、代表取締役社長：生貝　健二、以下：FJM）は、新宿区様（区長：中山　弘子氏）の「新宿区災害時要援護者名簿システム」を構築し、２０１３年３月（平成２５年３月）より運用開始しました。 　新宿区様では、２０１２年３月（平成２４年３月）の新宿区災害対策推進委員会において策定した「新宿区災害時要援護者支援プラン」に基づき、発災時における迅速かつ的確な安否確認を実現するため「新宿�...

  マーケティング住民基本台帳ソフトウェアガイドライン首都直下地震東日本大震災セキュリティマッピングwebサイト

• ファミリーマート、「スパリゾートハワイアンズ」と共同開発の６品を地域限定発売

  2013-07-13

  【福島県から関東地方へ】 Spa　Resort　Hawaiians　きづなリゾート×FamilyMart（＊） 「スパリゾートハワイアンズ」と共同開発した商品６種類を発売！ 〜総料理長、フラダンシングチームに加え ファイヤーナイフダンサーも商品開発に参加〜 　＊ロゴは添付の関連資料を参照 　株式会社ファミリーマート（本社：東京都豊島区／代表取締役社長：中山勇）は、常磐興産株式会社（本社：福島県いわき市／代表取締役社長：井上直美）が運営する「スパリゾートハワイアンズ」と共同開発した商品６種類（※）を、２０１３年７月９日（火）から、東北地方及び新潟県と関東地方のファミリーマート店舗約４，７００店で発売いたします。 　（※）�...

  スパリゾートハワイアンズファミリーマート東日本大震災FamilyMartフラガールいわき市井上直美総料理長アボカド共同開発

• 大日本印刷グループ、機能性素材や医薬原薬などを製造する宇都宮工場を本格稼動開始

  2013-07-11

  DNPファインケミカル宇都宮　７月に宇都宮工場が本格稼動開始 有機合成技術を活かし、電子材料向け機能性素材と医薬原薬を生産 　大日本印刷株式会社（以下：DNP）のグループ会社である株式会社DNPファインケミカル宇都宮（＊）は、機能性素材や医薬原薬などを製造する宇都宮工場（栃木県栃木市）を、７月２５日に竣工させ、本格的な稼動を開始します。 　＊２０１３年２月１日にDNPファインケミカル福島より社名変更しました 【背景】 　DNPファインケミカル宇都宮は、福島県南相馬市に拠点を置き、機能性素材や医薬原薬などの製造・販売を行っていましたが、２０１１年３月に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所�...

  福島第一原子力発電所クリーンルームジェネリック東日本大震災市谷加賀町横浜市緑区大日本印刷工業団地神奈川県有機合成

• 竹中工務店、ラックの揺れを低減する自動倉庫向けマスダンパーを開発

  2013-07-10

  自動倉庫向けマスダンパーを開発 地震時の荷崩れを低減し、事業継続に貢献。倉庫を稼働しながら設置可能。 　竹中工務店（社長：宮下正裕）は、自動倉庫（※１）専用のマスダンパーを開発しました（特許出願済）。マスダンパーは、中小地震から大地震までラックの揺れを低減し、自動倉庫の荷崩れを抑制する小型の制震装置です。 　本装置は、建物を地震や風から守る技術として実績のあるマスダンパーを、自動倉庫で適用できるようにパレットサイズまで小型化したものです。ラックへの設置が短時間で容易にできるため、既存の倉庫でも稼働にほとんど影響なく施工できます。 　※１：自動倉庫とは、荷物の積み下ろしから、保管�...

  東京ビッグサイトオイルダンパー東日本大震災竹中工務店大地震特許地震観点BCPbcp

• JTB中部、夏旅（７月１５日〜８月３１日）の中部地区の旅行動向と販売状況を発表

  2013-07-09

  ２０１３年夏旅（７月１５日〜８月３１日）中部地区の旅行動向と販売状況 夏の旅行　国内旅行が牽引 〇国内旅行の旅行先は関東方面と近間エリアが人気 〇海外旅行はハワイ、グアムが人気 　JTB中部（本社：名古屋市中村区　社長：諸江　寿）は、中部８県のJTBグループ店舗の受注状況や国内旅行パッケージ商品「エースJTB」、海外旅行パッケージ商品「ルックJTB」の予約状況などをもとに、今年の夏旅の中部地区における販売状況をまとめました。 １．　夏休みの旅行の特徴 　東日本大震災の影響から回復を見せた昨年は、国内旅行、海外旅行ともに前年を上回る販売状況でしたが、今年は国内旅行が引き続き好調です。 　また国内旅�...

  東京スカイツリーミクロネシア東日本大震災シンガポール経済政策イタリア伊勢志摩名古屋市フランス式年遷宮

• IDC　Japan、２０１３年〜２０１７年の国内ソフトウェア市場予測のアップデートを発表

  2013-07-06

  国内ソフトウェア市場予測アップデートを発表 　・２０１２年の国内ソフトウェア市場の売上額実績は、前年比成長率３．８％の２兆２，５８７億１，５００万円 　・国内ソフトウェア市場の２０１２年〜２０１７年における年間平均成長率は４．０％と堅調に推移し、２０１７年には２兆７，５４５億５，３００万円に達すると予測 　・クラウドサービスと社内システムを柔軟かつ安全に連携したいなどの新たなソフトウェア需要への対応力強化は、第３のプラットフォームを見据えたビジネスモデルへと転換する機会として注目される 　IT専門調査会社　IDC　Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹�...

  オープンソース東日本大震災機関投資家

• 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産（６月速報値）の調査結果を発表

  2013-07-05

  〔特別企画〕 【６月速報値】「東日本大震災」関連倒産 〜６月は２０件１４カ月連続で前年同月を下回る〜 　２０１３年６月の「東日本大震災」関連倒産は２０件（６月速報値）で、１４カ月連続で前年同月を下回った。累計は１，２１９件（６月２８日現在）にのぼった。倒産のほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が２７件あり、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は累計１，２４６件に達した。 ＜６月の倒産事例＞ 　運送業の（有）安全物流（TSR企業コード：１４２３２１３０３、宮城県）は、冷凍車での水産加工品、食品などの運送を行っていたが、東日本大震災の津波で営業車両５台が流失、沿岸部にあった本社�...

  東日本大震災水産加工業神奈川県不正受給宮城県運送業助成金震災津波

• ハワイアン航空、仙台‐ホノルル間の直行便を週３便で就航開始

  2013-07-01

  ハワイアン航空、仙台‐ホノルル間直行便を就航開始！！ ６月２６日より、通年週３便運航の定期便で就航 　ハワイアン航空（本社：ホノルル、代表取締役社長兼CEO：マーク・ダンカリー［Mark　Dunkerley］）は、２０１３年６月２６日、国内５番目の玄関口となる仙台−ホノルル間の直行便を週３便で就航致しました。仙台は、ハワイアン航空がこの３年間に国際線の乗り入れを開始、もしくは発表した世界１０番目の就航地となります。 　ハワイアン航空による今回の就航は、２００４年以来初の仙台−ホノルルを結ぶ定期便となります。また、２０１１年に発生した東日本大震災の被災により１ヶ月以上もの閉鎖を余儀なくされた仙台空港�...

  アメリカ領サモアオーストラリアホスピタリティ日本旅行業協会東日本大震災オークランドナビダイヤル

• 富士通ネットワークソリューションズ、スマートデバイスに対応したIP告知放送システムを販売開始

  2013-06-29

  スマートデバイスに対応したIP告知放送システム 「お知らせ＠net」販売開始　 〜自治体の地域情報配信の多様化を支援〜 　富士通ネットワークソリューションズ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長　飯田　春幸、以下　FNETS）は、近年急速に普及しているタブレットやスマートフォンなどのスマートデバイス（注１）に対応し、自治体が地域住民への一斉情報配信を行うIP告知放送システム「FUJITSU　Public　Sector　Solution　お知らせ＠net」（以下、お知らせ＠net）を本日より販売開始します。 　従来のIP告知放送システムでは、専用の受信端末による音声情報のみの対応でしたが、今回提供する「お知らせ＠net」は、文字情報の一�...

  全国瞬時警報システムスマートデバイスアプリケーションコンベンション東日本大震災タブレット教育委員会

• 奥村組、青森県八戸港の災害復旧工事で再生コンクリートを実用化

  2013-06-28

  震災コンクリートがらを原料とした再生コンクリートを実用化 〜港湾用ブロック製作への適用性を実証〜 　株式会社奥村組（社長：奥村太加典）は、青森県八戸港の災害復旧工事において、震災により発生したコンクリートがらを有効活用した再生コンクリートの製造、ならびに港湾用ブロック製作への適用に関する実証実験を行いました。 　東日本大震災の被災地沿岸部では、海岸・河川施設等の復旧に大量の生コンクリートが必要とされていますが、骨材（砂や砂利）の不足から生コンの供給不足が生じています。その対応策のひとつとして、国土交通省東北地方整備局では「震災がれき等を港湾資材として活用する技術の募集」が行わ�...

  東北地方整備局東日本大震災国土交通省環境負荷ニッケルケーソン青森県被災地再利用八戸港

• NTTコム、ビデオテープをデジタル化しクラウド上で安全に保管できるサービスを提供開始

  2013-06-26

  大切な思い出をクラウド上で安全に保管できる 「思い出あんしん保管　for　マイポケット」における ビデオテープのデジタル化サービスの提供開始について 　NTTコミュニケーションズ（略称：NTT　Com）は、家庭にある写真アルバムなどをデジタルデータに変換し、パーソナルクラウドサービス「マイポケット」に保管できる「思い出あんしん保管　for　マイポケット」において、VHSなどのビデオテープに録画された映像をデジタルデータに変換するサービスを２０１３年６月２０日より提供開始します。 １．サービスの特長 　（１）ビデオテープの映像をデジタルデータに変換し、ダイジェスト映像をマイポケットに直接アップロード 　�...

  NTTコミュニケーションズスマートフォンボランティア東日本大震災一般社団法人非営利団体タブレットアーカイブ

• 大成建設、地震対策で天井裏の調査・提案が可能な球体パノラマ画像システムを開発

  2013-06-22

  球体パノラマ画像システム「T−Siteview」で調査、地震対策をわかりやすく 〜天井の地震対策対応体制と対応システムも整備〜 　大成建設株式会社（社長：山内隆司）は、既存施設における天井や天井設備の地震対策に必要な、調査および対策の提案を分かりやすく効率的に行える、「球体パノラマ画像システム『T−Siteview』」を開発、さらにこの技術を、顧客の相談窓口から提案・施工までを一貫して提供可能な組織体制に組み入れ、運用を開始しました。 　天井の地震対策への関心は東日本大震災以降高まっており、行政としても法改正の動きが出ています。現在、国土交通省が中心となり、「建築基準法施行令及び関連省令並びに関連告�...

  東日本大震災建築基準法国土交通省大成建設告示行政地震手法

• ホンダ、産総研と開発の「高所調査用ロボット」を東電福島第一原発で稼働

  2013-06-21

  「高所調査用ロボット」東京電力　福島第一原子力発電所で稼働を開始 　Hondaと独立行政法人産業技術総合研究所（以下、産総研）は、東京電力　福島第一原子力発電所向けに、遠隔操作で原子炉建屋内１階高所の狭い箇所などの構造把握と現場調査を行う「高所調査用ロボット」を共同で開発しました。同ロボットは、２０１３年６月１８日より建屋内での稼働開始を予定しています。 　東京電力株式会社から提供された現場についての情報をもとに、ニーズに適合するロボットの開発を進めてきました。上部に設置した調査用アームロボット部分をHondaが、クローラー式高所作業台車を産総研が担当しました。 　調査用アームロボットは、�...

  福島第一原子力発電所高所調査用ロボットレンジファインダー産業技術総合研究所インターフェイスヒューマノイド放射性セシウム光ファイバー東日本大震災

• 武蔵野銀行、東邦銀行とATM業務で提携

  2013-06-19

  東邦銀行とのATM業務提携について 　武蔵野銀行（頭取　加藤　喜久雄）では、東邦銀行（頭取　北村　清士／本店：福島県福島市）とATM業務提携を行い、平成２５年６月１７日（月）より、平日の日中におけるATMご利用手数料を相互に無料といたします。 　今回の提携は、東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、福島県から埼玉県へ避難されている東邦銀行のお客さまへの利便性の向上を主たる目的として実施するものです。 　当行では、今後とも提携等を活用し、お客さまへのサービスを一層向上させてまいります。 １．提携内容 　（１）平日８時４５分から１８時の間、当行のお客さまが東邦銀行のATMを�...

  福島第一原子力発電所事故東日本大震災武蔵野銀行東邦銀行東京電力福島県福島市埼玉県頭取ATM

• 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産（６月７日現在）の調査結果を発表

  2013-06-13

  「東日本大震災」関連倒産（６月７日現在） 〜５月は３５件１３カ月連続で前年同月を下回る〜 　２０１３年５月の「東日本大震災」関連倒産（速報値）は３５件で、１３カ月連続で前年同月を下回った。累計は１，２０１件（６月７日現在）にのぼった。倒産のほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が３１件あり、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は累計１，２３２件に達した。 ＜５月の倒産事例＞ 　ゲーム機器レンタル販売の（株）創商機画（TSR企業コード：１４２２１０４２０、宮城県）は、東日本大震災の津波により、沿岸部の店舗に設置していたレンタル機器や自社倉庫に保管の在庫品が流失して甚大な被害を受...

  ライフコーポレーション東日本大震災不良債権債務超過宮城県青森県茨城県被災地震災

• デル、徳洲会の電子カルテデータをリアルタイムでバックアップする環境を構築

  2013-06-12

  徳洲会が診療情報基盤構築し、医療ビッグデータ活用へ 〜デルのソリューションで電子カルテデータをリアルタイムでバックアップ〜 　デル株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：郡　信一郎、以下、デル）は、日本最大規模の医療グループである一般社団法人　徳洲会（所在地：東京都千代田区、以下、徳洲会）が、デルのソリューションを採用して、２０１３年３月に電子カルテデータをリアルタイムでバックアップする環境を構築した事例を発表しました。 　徳洲会は全国に６６病院を含む２８０以上の医療施設を運営し、救命救急医療をはじめ、予防医療・慢性医療から先進医療を展開しています。情報システムの側面�...

  コストパフォーマンスディザスタリカバリレプリケーション一般社団法人ビッグデータ東日本大震災データベースソフトウェア電子カルテ

• 三菱レイヨングループ、節湯・節水を実現する水栓一体型のビルトイン浄水器を発売

  2013-06-11

  節湯３０％（※１）・節水３０％（※２）を実現したスパウトインタイプのビルトイン型浄水器 《クリンスイ　F４２５》６月より新発売 エコまち法に適応した、水とお湯の無駄遣いをなくすエコなレバーを採用 　三菱レイヨン株式会社（本社：東京都千代田区、社長：越智仁）のグループ会社である、浄水器、医療用水処理装置の販売を行う三菱レイヨン・クリンスイ株式会社（本社：東京都中央区、社長：島田勝彦　以下、当社）では、旺盛な住宅建設の中で求められる"エコ仕様のビルトイン浄水器"を供給すべく、大幅な節湯・節水を実現するeレバーを搭載した水栓一体型（スパウトインタイプ）のビルトイン浄水器《クリンスイ�...

  三菱レイヨン・クリンスイシステムキッチン東日本大震災三菱レイヨンクリンスイハウジング地球温暖化二酸化炭素ゼネコン中空糸膜

• 日立GE、原子力発電施設に仏アレバ社の格納容器フィルター・ベント装置技術を採用

  2013-06-10

  日立GEが原子力発電施設の安全性向上に向けた取り組みとして 仏アレバ社の格納容器フィルタ・ベント装置技術を採用 　日立GEニュークリア・エナジー株式会社（代表取締役　取締役社長：武原　秀俊／以下、日立GE）とアレバ（社長兼CEO：リュック・ウルセル）は、このたび、原子力発電施設の安全性向上に向けた取り組みとして、日立GEが行う日本国内の沸騰水型原子力発電所向けの格納容器フィルタ・ベント設備の設計・製作・設置に関して、アレバの技術を採用するとともに、協力していくことで合意しました。 　今回の協力により、日立GEは、アレバの持つ格納容器フィルタ・ベント設備に関する技術・経験・ノウハウと、日立GEが有�...

  日立GEニュークリア・エナジー福島第一原子力発電所事故原子力発電所日立グループ東日本大震災放射性物質アレバ原子炉原子力

• インテリジェンス、仙台市事業復興型雇用創出事業支援事務センター業務を受託

  2013-06-08

  仙台市事業復興型雇用創出事業支援事務センター業務を受託 〜震災被災者を雇い入れる企業に対する 助成金の受付、審査、補正指導等の業務などを代行〜 　総合人材サービスの株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区、代表取締役兼社長執行役員：高橋広敏）は、仙台市より、復興にむけた「事業復興型雇用創出助成金」の事務センター業務を受託したことを発表いたします。 　仙台市では、今年度から国の事業復興型雇用創出事業実施要領に基づき、仙台市版事業復興型雇用創出事業を実施します。「事業復興型雇用創出助成金」とは、復興に向けた本市の産業政策に基づく補助金、融資事業を受けている市内の事業主が、平成�...

  テレマーケティング仙台市青葉区東日本大震災マネジメント執行役員失業者自治体

• 富士ゼロックスと凸版印刷、複合機向けリチウムイオン電池内蔵蓄電システムを販売開始

  2013-06-01

  災害・緊急時の事業活動継続に向けて 停電時でもデジタル複合機に電力供給可能な 蓄電システムを販売開始 　富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本　忠人、以下富士ゼロックス）は、凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子　眞吾、以下　凸版印刷）が開発したデジタル複合機向けリチウムイオン電池内蔵蓄電システム「PS−０２−FIM２２００」を６月２４日から発売いたします。 　本システムは、富士ゼロックスおよび開発関連会社の富士ゼロックスアドバンストテクノロジー株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：種田　乾吾、以下　富士ゼ�...

  富士フイルムホールディングスリチウムイオン電池富士ゼロックスマーケティングみなとみらい一般社団法人マネジメント富士フイルム東日本大震災

• パナホーム、東京都渋谷区の総合住宅展示場に最新５階建てのモデルハウスをオープン

  2013-05-28

  最新技術の採用で敷地対応力を強化した５階建てモデルハウス 『Vieuno５（ビューノ・ファイブ）青山』オープン 東京都渋谷区・TBSハウジング渋谷内 　パナホーム株式会社（本社：大阪府豊中市、社長：藤井　康照）では、このたび、東京都渋谷区の総合住宅展示場　TBSハウジング渋谷内に、最新５階建てのモデルハウスを２０１３年４月２７日にオープンいたしました。５階建てモデルハウスは山手線沿線内の総合住宅展示場において唯一（※１）となり、昨年４月にオープンした日本初（※２）の５階建てモデルハウス『Vieuno５（ビューノ・ファイブ）』本所吾妻橋展示場（東京都墨田区）に続いて、全国で２棟目（※３）となります。 　�...

  オーバーハング住民基本台帳首都直下地震東日本大震災パナホームワンルーム住宅展示場本所吾妻橋ハウジング用途地域

• 積水ハウス、宮城県名取市でスマートタウン「スマートコモンステージ美田園」を販売開始

  2013-05-24

  東北初　全棟ゼロエネルギー住宅「グリーンファースト　ゼロ」で 防災と電力問題に対応するスマートタウン「スマートコモンステージ美田園」販売開始 　積水ハウス株式会社（本社：大阪市北区、社長：阿部俊則）は、被災地の復興に寄与する取り組みとして、まちの省エネ・創エネ仕様と防災機能を高めたスマートタウン「スマートコモンステージ美田園」（宮城県名取市）の販売を開始しました。 　「スマートコモンステージ美田園」では、全４０区画に建築する住宅を今年４月に販売開始したゼロエネルギー住宅「グリーンファースト　ゼロ」とします。 　東日本大震災以降、節電や防災性能の向上へのニーズが急速に高まっていま�...

  仙台空港アクセス線スマートハウス電気事業連合会東日本大震災ハイブリッドまちづくり大阪市北区積水ハウス

• 帝国データバンク、電気料金値上げに対する企業の意識調査結果を発表

  2013-05-22

  特別企画：電気料金値上げに対する企業の意識調査 電気料金値上げ、企業の６割が業績に「悪影響」 〜企業の４６．１％が値上げ分を価格にまったく転嫁せず〜 ＜はじめに＞ 　東日本大震災以後の原子力発電所の停止による原価の上昇で、一部の電力会社では法人向け、個人向けの値上げが申請・承認されており、今後、電気料金の値上げが行われる予定となっている。同時に、円安による化石燃料価格上昇に対する燃料費調整制度や、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度により電気料金に上乗せする賦課金などで、５月の家庭向け電気料金はすべての電力会社で４月より平均して月６７〜２２１円の値上げが実施されている。 　�...

  固定価格買い取り制度再生可能エネルギー帝国データバンク東日本大震災景気動向調査原子力発電所電気料金化石燃料著作権

• 不動産経済研究所、超高層マンション市場動向を発表

  2013-05-14

  ≪新規マンション・データ・ニュース≫ ―超高層マンション市場動向　竣工ベース― ◎２０１３年以降完成予定の超高層マンションは全国で９．６５万戸。 ◎首都圏１８９棟・７．１７万戸でシェア７４．３％。近畿圏１．７７万戸。 　全国で建設・計画されている超高層マンション（２０階建て以上）が９．６５万戸に達することが判明した。２０１３年以降に完成を予定している超高層マンション（２０１３年３月末現在）は２７３棟、９万６，５１２戸で、前回調査時（２０１２年３月末時点）に比べて３８棟・１万４，３７４戸の増加となっている。 　首都圏は１８９棟・７万１，６９２戸で、全国に占めるシェアは７４．３％（�...

  エンドユーザー東日本大震災県庁所在地神奈川県沖縄県宮城県滋賀県大阪府福岡県

• ＪＦＥエンジニアリング、短期間で完成できる「ハイブリッド防潮堤」を開発

  2013-05-10

  津波対策の早期整備に向けプレキャスト型防潮堤を新開発 〜『ハイブリッド防潮堤』岩手県で初採用〜 　現在、東日本大震災の被災地復興において、２０１５年度末までの５年間を「集中復興期間」とすることが政策の基本方針とされています。しかし、現地では同時に多数の工事が急ピッチで進んでいるため、資機材や人手が不足して、具体的に工事着手に移せない等の問題も生じています。 　これに対する解決策として、ＪＦＥエンジニアリング株式会社（社長：岸本純幸、本社：東京都千代田区）は、極めて短期間で完成できる「ハイブリッド防潮堤」を開発し、このたび岩手県山田漁港復旧工事において初めて採用されましたのでお知...

  東日本大震災千代田区被災地岩手県防潮堤震災復興

• センコー、国内の物流センター７ヵ所で太陽光発電設備を設置し売電事業を開始

  2013-05-08

  物流センターを利用し太陽光発電事業に参入 〜７拠点で５．３メガワットを売電〜 　※参考画像は添付の関連資料を参照 　センコー株式会社（本社：大阪市　社長：福田泰久　以下、センコー）は、日本国内の物流センター７ヵ所に太陽光発電設備を設置し、２０１３年１０月以降、順次、売電事業を開始します。 　センコーでは環境負荷軽減に関する取り組みの一つとして、物流センターの屋根や屋上、壁面を利用した太陽発電に取り組んでいます。現在、千葉、大阪、岡山の物流センターなどで自社使用を目的に太陽光発電を実施しており、今回の売電事業拠点７ヵ所が加わり、１０ヵ所で太陽光発電を行うことになります。 　東日本�...

  再生可能エネルギー物流センター東日本大震災二酸化炭素太陽光発電東京電力関西電力地球環境九州電力中部電力

• オリックスとＮＥＣなど、蓄電池レンタルによる家庭向けエネルギーサービスを開始

  2013-05-07

  国内初、蓄電池レンタルによる家庭向けエネルギーサービスを開始 〜４月２６日より先行受付開始、６月１日から順次サービスを提供〜 　オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上　亮、以下「オリックス」）と日本電気株式会社（本社：東京都港区、社長：遠藤　信博、以下「NEC」）および株式会社エプコ（本社：東京都足立区、CEO：岩崎　辰之、以下「エプコ」）が共同で設立したONEエネルギー株式会社（本社：東京都港区、社長：小島　一雄、以下「ONEエネルギー」）は、４月２６日より、蓄電池レンタルとスマートハウス向けアプリケーションを組み合わせた家庭向けエネルギーサービス（以下「本サービス」）を展開し、�...

  資源エネルギー庁アプリケーションハウスメーカー一般電気事業者スマートハウスビジネスモデルスマートフォンライフラインビッグデータ東日本大震災

• LIXIL、「ソーラーラック」用の「タブレット型カラーモニターKタイプ」を発売

  2013-05-02

  住宅用太陽光発電システム「ソーラーラック」に タブレット型カラーモニターKタイプ　新発売 色覚バリアフリー対応画面「ポップ」「シンプル」「全量買取」の３通りから選択 　住まいと暮らしの総合住生活企業である株式会社LIXIL（本社：東京都千代田区、社長：藤森義明）は、住宅用太陽光発電システム「ソーラーラック」用のモニターに、「タブレット型カラーモニターKタイプ」を追加し４月から新発売します。 　※参考画像は、添付の関連資料を参照 　東日本大震災以降、エネルギーを自宅で作ることのできる「太陽光発電システム」への期待が高まっています。また、「太陽光発電システム」を設置することにより、省エネ意�...

  バリアフリーピクトグラム東日本大震災タブレット太陽光発電見える化藤森義明千代田区

• システムトークス、４０Wソーラーパネル＆バッテリーの「タイニーライト・ナノ発電所セット」を発売

  2013-04-25

  ボランティアNPO法人エコロジーオンラインとスゴイバッテリー・スゴイソーラーの共同事業 ４０Wソーラーパネル＆バッテリーの《世界一小さい発電所》 「タイニーライト・ナノ発電所セット」新発売 　※製品画像１は添付の関連資料を参照 携帯電話７０台充電の大容量バッテリー「スゴイバッテリー」を採用 自然エネルギーを家庭で簡単に生産・利用できる 　株式会社システムトークス（本社：東京都中央区　代表取締役：板坂太郎）は、自然エネルギーの普及啓発を手がけるNPO法人エコロジーオンライン（創立：２０００年３月、本部：栃木県佐野市　理事長：上岡裕）と共同で、４０W高出力の太陽光発電パネルと大容量充電式バッテ...

  ソーシャルメディアソーラーパネル自然エネルギーシガーソケット日本赤十字社電源ケーブルボランティア東日本大震災

• パナソニック、徳島県の「マリンピア沖洲太陽光発電所」に太陽電池モジュールを納入

  2013-04-22

  当社製太陽電池採用システムとしては国内最大 徳島県の大規模発電所に太陽電池モジュールを納入 　※参考画像は添付の関連資料を参照 　パナソニック株式会社エコソリューションズ社は、徳島県企業局が整備した出力２メガワットの「マリンピア沖洲太陽光発電所（徳島県徳島市）」に当社製太陽電池モジュールを納入しました。高い発電量と品質を誇る多結晶２４０Wモジュール（VBMS２４０AJ０１）が８，７８４枚搭載され、国内では当社最大規模の納入となります。 　「マリンピア沖洲太陽光発電所」は、「自然エネルギー立県とくしま推進戦略」の実現に向けた取り組みの一環として、徳島市のマリンピア沖洲にある県有の廃棄物最終...

  固定価格買い取り制度再生可能エネルギー自然エネルギー東日本大震災まちづくりモジュール太陽光発電太陽電池シリコン

• IDC　Japan、国内データセンター新設投資予測を発表

  2013-04-19

  国内データセンター新設投資予測を発表 　・２０１２年　国内データセンター新設投資は前年比１１．５％増、２，１５７億円 　・このうちITサービス事業者などによるデータセンター新設投資（２０１２年）は１，３１３億円で前年比１５．５％増、延床面積累計は９．６％増の１７０．５万平方メートル 　・震災後の災害対策強化でデータセンター利用が拡大、新設投資は増加の見込み 　IT専門調査会社　IDC　Japan　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内データセンター新設投資予測を発表しました。これによると２０１２年のデータセンター新�...

  アウトソーシングコンサルティングデータセンター東日本大震災機関投資家経営戦略電気料金クラウド

• レナウン、中国・済寧如意投資に対する第三者割当増資を実施

  2013-04-18

  資本業務提携、第三者割当による新株式発行並びに親会社及び主要株主の異動に関するお知らせ 　当社は、２０１３年４月１２日開催の取締役会において、当社の筆頭株主である山東如意科技集団有限公司（英文表記Shandong　Ruyi　Technology　Group　Co．，Ltd．以下、「山東如意」といいます。）の親会社である済寧如意投資有限公司（英文表記Jining　Ruyi　Investment　Co．，Ltd．以下、「済寧如意」又は場合により「割当予定先」といいます。）及び山東如意との間の資本業務提携契約の締結（これに係る提携を以下、「本件提携」といいます。）並びに済寧如意に対する第三者割当による新株式発行（以下、「本件第三者割当」といいます。）を決�...

  山東如意科技集団アパレルメーカー東京証券取引所東日本大震災普通株式レナウン合弁会社生活防衛取締役会株主総会

• 日清紡HD、２０１３〜２０１５年度経営３ヵ年計画「NEXT　２０１５」を策定

  2013-04-17

  経営３ヵ年計画「NEXT　２０１５」について （２０１３年度〜２０１５年度） 　当社はこのたび、２０１４年３月期（２０１３年度）から２０１６年３月期（２０１５年度）までの３年間を対象とする中期計画「NEXT　２０１５」を策定いたしましたので、前中期計画の総括と併せてその概要をお知らせいたします。 【前中期計画「Challenge　２０１２（２０１０年度〜２０１２年度）」の振り返り】 　当社は、人間社会の持続的な発展に貢献する「環境カンパニー」として「２０１８年３月期（２０１７年度）までに売上高６，０００億円超、ROE９％超を達成」という長期業績目標を掲げ、積極的なM＆Aや新規ビジネスの事業化・既存事業の再�...

  エレクトロニクスリーマンショック長野日本無線グローバル化インドネシア東日本大震災シンガポール構造改革日本無線のれん代

• NECフィールディング、電力量・温度・湿度の可視化機能を搭載したUPS用Web対応LANボードを発売

  2013-04-16

  電力量・温度・湿度見える化機能搭載 UPS用Web対応LANボード「BPWEB　BOARD　PM／PTHM」を商品化 　※商品画像は添付の関連資料を参照 　NECフィールディング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：伊藤　行雄）は、NECフィールディング製BPシリーズUPS（注１）に搭載することで、電力量・温度・湿度の見える化を実現する無停電電源装置（UPS）用Web対応LANボード「BPWEB　BOARD　PM／PTHM（注２）」を商品化し、本日から出荷を開始しました。 　本商品は従来機能であるコンピュータの自動シャットダウン制御や自動起動、スケジュール運転制御、UPSの遠隔監視機能に加えて、新たにUPSに接続された機器の電力量や周辺の温度・湿度を�...

  無停電電源装置東日本大震災京都議定書執行役員見える化電力使用自動起動電力需給商品化

• 東京商工リサーチ、３月の全国企業倒産状況を発表

  2013-04-12

  東京商工リサーチ、２０１３年３月度の全国企業倒産状況を発表 【倒産月報】２０１３年３月度 　件数が３月度では２２年ぶりの１，０００件割れ　「金融円滑化法」関連倒産が最多３８件 ２０１３年３月度　全国企業倒産状況（負債総額１，０００万円以上倒産） 　倒産件数：９２９件 　負債総額：１，５９１億１，０００万円 　前年同月比：件数　−１９．９％（前年同月　１，１６１件） 　　　　　　　　　　負債　−５２．３％（前年同月　３，３３９億３，１００万円） 　（％は小数点２位以下切捨） ＜ダイジェスト＞ 　◆倒産件数が９２９件（前年同月比１９．９％減）、３月としては２２年ぶりに１，０００件を下回...

  東京商工リサーチ中小企業基本法東日本大震災中小企業上場企業震災

• セイコーウオッチ、「母の日」の贈り物に最適な腕時計２モデルを限定発売

  2013-04-09

  見るたびに絆を感じる 「母の日」ギフト向け腕時計２モデルを限定発売 〜５月１２日（日）「母の日」に感謝の気持ちを伝えよう〜 　＊商品画像１は添付の関連資料を参照 　セイコーウオッチ株式会社（社長：服部　真二、本社：東京都港区）は、＜MICHEL　KLEIN＞（ミッシェル　クラン）と＜アルバ　アンジェーヌ＞から、「母の日」の贈り物に最適なギフトボックスつき数量限定モデル各１モデルを、２０１３年４月２６日（金）に発売いたします。＜MICHEL　KLEIN＞は、希望小売価格１４，７００円（税抜き１４，０００円）、＜アルバ　アンジェーヌ＞は、希望小売価格１０，５００円（税抜き１０，０００円）にて、各１，０００本の限�...

  カーネーション東日本大震災アラビア数字日比谷花壇フランス語パラジウムwebサイトSwarovski

• 京大と富士通など、産学連携による「エネルギーの情報化共同研究講座」を開設

  2013-04-05

  「エネルギーの情報化」によるスマートコミュニティの実現に向けた共同研究を実施 産学連携による共同研究講座を開設 　国立大学法人京都大学大学院情報学研究科（注１）（以下、京都大学）、株式会社構造計画研究所（注２）、日新電設株式会社（注３）、日東電工株式会社（注４）、富士通株式会社（注５）は、２０１２年１０月からエネルギーの情報化（注６）に関する共同研究を開始し、産学連携による共同研究講座開設の準備を進めてまいりました。半年間の準備過程では、EoD（オンデマンド型電力制御システム）（注７）　の開発、共同研究で生み出された知的財産の管理運用規則の整備、および、研究開発体制の確立を行い、�...

  スマートグリッド構造計画研究所東日本大震災オンデマンドマネジメントソフトウェア国立大学法人ハードウェアスマート家電国際競争力

• TOKAIコム、キャリア・企業向け通信サービス「BroadLine」を大阪〜香川〜岡山間に拡大

  2013-03-30

  キャリア・企業向け通信サービス「BroadLine」の大阪〜香川〜岡山間での提供開始について 　株式会社TOKAIコミュニケーションズ（代表取締役社長：鴇田勝彦、本社：静岡県静岡市、以下当社）は、キャリア・企業向け通信サービス「BroadLine」（以下BroadLine）の光ファイバーネットワークを大阪〜香川〜岡山間に拡大し、当区間での拠点間通信サービスおよびインターネットサービスを４月１日より提供開始いたします。 　BroadLineは、広帯域で信頼性の高い拠点間通信サービスおよびインターネットサービスを、これまで関東および東名阪エリアにて提供してまいりました。今回新たに西日本エリアの３県をサービス提供エリアに加え、さらなる�...

  データセンター東日本大震災光ファイバーethernet自然災害静岡県兵庫県香川県岡山県静岡市

• 横浜ゴム、愛知県新城南工場の隣接地に物流センターを建設

  2013-03-29

  横浜ゴム、新城南工場の隣接地に物流センターを新設 　横浜ゴム（株）は、愛知県新城市に所在する乗用車用タイヤ工場である新城南工場隣接地に、「新城物流センター」を建設する。これに伴い、３月２７日、愛知県との間で事業用定期借地権設定契約を結んだ。借用する土地面積は約３．１ヘクタールで、着工は本年７月、操業開始は２０１４年秋を予定している。 　新城物流センターには東日本大震災で被災した仙台物流倉庫の製品保管機能の一部を移転する。横浜ゴムは仙台市に、市販用タイヤを東北エリアに供給する地区配送センターと市販用タイヤ販売会社（株）ヨコハマタイヤジャパン（YTJ）の倉庫を設置していたが、震災によ...

  事業用定期借地権ヨコハマタイヤ物流センター東日本大震災ヘクタール横浜ゴム愛知県仙台市新城市震災

• NTTドコモ、グリーン基地局のフィールド試験を開始

  2013-03-27

  太陽光発電により運用可能な「グリーン基地局」のフィールド試験を開始 −　災害に強く、環境に優しいグリーン基地局を１３年度上期までに１０局設置　− 　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモでは、東日本大震災後、災害に強く、環境に優しい携帯電話基地局の導入を目的に、「グリーン基地局」を開発し、昨年よりドコモR＆Dセンター内で試験稼働してまいりましたが、２０１３年４月より、現在運用中の携帯電話基地局３局（東京都、神奈川県、山梨県）において、グリーン基地局設備を増設し、グリーン基地局のフィールド試験を開始いたします。今後、同様の取り組みを、２０１３年度上期までに、合計１０局（関東甲信越地域）�...

  リチウムイオン電池ニッケル水素電池ソーラーパネル東日本大震災グリーン電力関東甲信越燃料電池

• NICTとKDDI研、生残設備を最大限活用した"暫定光ネットワーク"を構築

  2013-03-25

  災害時に頼りになる！生残設備を最大限活用した"暫定光ネットワーク"を構築 〜製造ベンダが異なる装置のネットワークを統合制御管理〜 　独立行政法人情報通信研究機構（以下「NICT」、理事長：宮原秀夫）と株式会社KDDI研究所（以下「KDDI研」、代表取締役所長：中島康之）は、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時に素早く簡単に"暫定光ネットワーク"を構築するために、製造ベンダが異なる光通信装置を統合的に制御管理するシステムを開発し、光パス（＊１）の設計・制御の実証実験を行いました。本技術が実用化されれば、災害で設備が損壊した場合でも、損壊を免れた地域の設備を利用して暫定的な光ネットワークの�...

  アプリケーションインターフェース情報通信研究機構ソフトウェア独立行政法人ミドルウェアハードウェアシンポジウムユースケース東日本大震災

• ヤフー、個人発のコンテンツを再編成した電子書籍の制作・発行を開始

  2013-03-21

  Yahoo！　JAPANによる電子書籍の発行を開始 〜「Yahoo！ニュース　個人」オーサーによる電子書籍　第一弾を発売〜 プロモーションページ　 http://pub.yahoo.co.jp/ 　Yahoo！　JAPANを運営するヤフー株式会社（以下、Yahoo！　JAPAN）は、電子書籍のコンテンツ制作および発行を開始しました。 　今やインターネット上では日々大量の情報が個人により生み出されています。 　国内最大級のポータルサイトの運営者であるYahoo！　JAPANにおいても、「Yahoo！ニュース　個人」や「Yahoo！知恵袋」、「Yahoo！ブログ」などを通じ、さまざまな個人発の「知」や「想い」が行き交っています。 　Yahoo！　JAPANは、あらゆるコンテンツに携わる「ネットの目利き」と...

  ビジネスパーソンポータルサイトオンライン書店Yahoo！知恵袋アベノミクス東日本大震災電子書籍総合政策三陸鉄道ヤフー

• 日立、昭和電線ケーブルシステムと共同で高い耐震性を備えた１５４kVクラス変圧器を開発

  2013-03-20

  高い耐震性を備えた１５４kVクラス変圧器を開発 　株式会社日立製作所（執行役社長：中西　宏明／以下、日立）は、このたび、昭和電線ホールディングス株式会社（取締役社長：相原雅憲）のグループ会社である昭和電線ケーブルシステム株式会社（取締役社長：山田眞彦／以下、昭和電線ケーブルシステム）と共同で、高い耐震性を備えた１５４kVクラス電力用変圧器を開発しました。本日より販売を開始します。 　日本では、東日本大震災で社会インフラ設備に大きな被害が生じたことを契機に、送変電分野においても、電力事業用や鉄道用などを中心とした、特に１５４kVクラス以上の電力用変圧器の耐震性向上へのニーズが高まってい...

  昭和電線ホールディングス東日本大震災日立製作所シリコーンVクラス地震耐震碍子

• 東レ、クールビズ対応ビジネスウエア企画「COOL　AVENUE」を百貨店などで展開

  2013-03-18

  クールビズ対応ビジネスウエア企画「COOL　AVENUE(R)（クールアベニュー(R)）」の展開について 　東レ株式会社（本社：東京都中央区、社長：以下「東レ」）は、昨年に続き、クールビズファッションに対応する商品企画「COOL　AVENUE(R)（クールアベニュー(R)）」を、２０１３年春から百貨店などの店頭で本格的に展開していきます。 　「COOL　AVENUE(R)」は、スポーツシーンでアスリートが着用する高機能性素材や、ファッション性と快適性を併せ持つ高感性・高快適性素材を、「クールビズ」ウェアとしてビジネスシャツやスラックスなどに展開し、暑い夏をより快適に過ごすための商品企画です。今春夏向けには、ジャケットや紳士用日傘にまで...

  東日本大震災アベニューフレックスクールビズオーロラUVカットレナウン東レ上代

• 帝国データバンク、本社「転入転出企業」の実態調査結果を発表

  2013-03-15

  特別企画：本社「転入転出企業」の実態調査 〜原発事故の影響から、市区郡別では「福島県双葉郡」が転出超過数トップ〜 ＜はじめに＞ 　２０１２年は、東日本大震災からの復興事業が続いたものの、不安定な電力供給体制、高い法人税率、弱含む海外経済など厳しい環境が続いたことから、より良い事業環境を求めて本社移転を実施した企業も少なくない。 　帝国データバンクでは、自社企画商品である『転入転出企業分析』データをもとに、２０１２年に本社移転が判明した企業＜※市郡を越えた実質本店の移転（一部移転も含む）、東京特別区含む＞を集計したほか、都道府県別、市区郡別、業種別、年商規模別分析を行った。 ＜調�...

  帝国データバンク東日本大震災ソフトウエア中小企業福島県宮城県双葉郡特別区新興国放射能

• SCSK、新データセンターを千葉県印西市に建設

  2013-03-14

  新データセンター（netXDC）の建設を決定 〜　SCSKデータセンター基盤のさらなる増強を実現　〜 　SCSK株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：中井戸　信英、以下SCSK）は、国内で１１箇所目となる新データセンター（netXDC）を千葉県印西市に建設することを決定しましたのでお知らせします。 　今回建設する新データセンターは、昨年SCSKの既存データセンター横に取得した土地（１９，２６０m2）に、第I期棟として建設するもので、延床面積は約１３，０００m2（１，６００ラック規模）を予定しており、これによりSCSKの全データセンターの延床面積は約７３，０００m2（約２割増加）となります。今回のデータセンター建設にかか�...

  クラウド・コンピューティングアウトソーシングデータセンターガスタービン東日本大震災ハイブリッドインバータクラウド

• ソフトバンク・テクノロジー、キャセイパシフィック航空に安否確認・アンケートサービスを提供

  2013-03-12

  国内外から安否確認を！ 〜キャセイパシフィック航空にMobile　Perfect　SP安否確認・アンケートサービスを提供〜 　ソフトバンク・テクノロジー株式会社（代表取締役社長CEO：阿多親市、本社：東京都新宿区、以下SBT）は、キャセイパシフィック航空会社（最高経営責任者：ジョン・スローサー、本社：香港、以下　キャセイパシフィック航空）に対し、初期費用無料、月額１００円から利用できるスマートフォン・スマートタブレット対応サービス「Mobile　PerfectSP」の安否確認・アンケートサービス（以下、本サービス）の提供を開始しました。 　これにより、地震などの自然災害が発生した際の従業員安否確認が迅速に行えるようになりま�...

  ソフトバンク・テクノロジーキャセイパシフィック航空フィーチャーフォンアプリケーションスマートデバイス最高経営責任者スマートフォン東日本大震災タブレット

• 矢野経済研究所、全国パチンコ経営企業数及び店舗数に関する調査結果を発表

  2013-03-11

  全国パチンコ経営企業数及び店舗数に関する調査結果２０１２ 〜店舗数は微減に、パチスロ台数の増加が続く〜 【調査要綱】 　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のパチンコホール経営企業・店舗の調査を実施した。 　１．調査期間：２０１２年９月〜１２月 　２．調査対象：全国のパチンコホール経営企業および全国のパチンコホール 　３．調査方法：当社専門研究員による直接面談・電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査等を併用 【調査結果サマリー】 　◆２０１２年１２月末のパチンコホール経営企業数は３，９７５企業、店舗数は１１，７６５店舗 　　２０１２年１２月末のパチンコホール経営企業数は３...

  矢野経済研究所東日本大震災ヒアリングパチスロ東日本

• 森トラスト、虎ノ門４丁目に期間限定屋外複合施設を開業

  2013-03-08

  ４月２４日、虎ノ門４丁目に期間限定の屋外複合施設を開業 〜楽しみながら学ぶ、ここにしかない新しい発見がいっぱい！〜 MORI　TRUST　GARDEN　TORA４ 　森トラスト株式会社（本社：東京都港区　社長：森　章）では、本年４月２４日、『（仮称）虎ノ門４丁目プロジェクト』の開発用地（虎ノ門パストラル跡地）において、新築工事に着手するまでの期間限定屋外複合施設『MORI　TRUST　GARDEN　TORA４（モリ　トラスト　ガーデン　トラヨン）』を開業します。 　当施設は、円形広場を中心に「食・動（スポーツ）・自然・アート」にまつわる多彩なアクティビティを配し、「人」と「モノ」、「人」と「人」との結びつきを楽しみながら体感でき...

  東日本大震災森トラスト虎ノ門M2

• JX日鉱日石エネルギー、仙台製油所でメガソーラーなどの運転を開始

  2013-03-06

  仙台製油所におけるメガソーラーおよび新エネルギーシステムの運転開始について 　当社（社長：一色　誠一）は、仙台製油所（所長：山口　亮）における震災からの復興計画の一環として、メガソーラーおよび事務所棟に設置した新エネルギーシステムの運転を開始しましたので、お知らせいたします。 　仙台製油所は、東日本大震災における津波により、石油製品供給に重要な役割を担うタンクローリー出荷設備が甚大な被害を受けました。 　これを踏まえ、復旧にあたっては、同出荷設備を、震災前に位置した製油所西地区から、より地盤面が高く津波の影響を軽減できると想定される東地区に移設し、西地区には新たに発電出力１，�...

  再生可能エネルギー東日本大震災エネファーム太陽光発電石油給湯器太陽電池燃料電池多賀城市東北地方環境負荷

• NTTドコモなど４社、地域情報が得られる「Twitterご当地イエローページ」を提供開始

  2013-03-05

  Twitterから暮らしに役立つ地域情報が得られる「Twitterご当地イエローページ」を提供開始 　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、ドコモ）は、Twitterを活用して暮らしに役立つ地域密着情報を提供するサイト「Twitterご当地イエローページ」を、Twitter　Japan株式会社、株式会社ジャパンエフエムネットワーク、株式会社ミュージックバードの協力を得て、２０１３年３月１日に開設いたします。 　「Twitterご当地イエローページ」では、Twitterを初めてご利用になられるお客様や最近ご利用を始められたお客様に対して、地域ごとのお役立ち情報を発信する「おすすめTwitterアカウント」をお知らせします。 　「おすすめTwitterアカウント」は、...

  ジャパンエフエムネットワークエヌ・ティ・ティ・ドコモソーシャルネットワークミュージックバードスマートフォン東日本大震災Twitter自治体ドコモ

• 明星食品、袋めん「明星　究麺　醤油　５食パック」など２品種を地区限定で発売

  2013-02-28

  このうまさ、生めん級。 進化する「明星　究麺」ブランドから、こだわりの袋めん新発売！ 明星　究麺（きわめん）　醤油　５食パック 明星　究麺（きわめん）　味噌　５食パック ２０１３年３月１８日（月）北海道・東北地区、 ２０１３年３月２５日（月）関東・甲信越・静岡地区で新発売 　明星食品株式会社（社長：山東一雅）は、生めんの食感にこだわり、麺質の改良を進めてきた「明星　究麺」ブランドから、袋めん『明星　究麺　醤油　５食パック』『明星　究麺　味噌　５食パック』の２品目を、２０１３年３月１８日（月）に北海道・東北地区、３月２５日（月）に関東・甲信越・静岡地区で新発売いたします。 　＊商品�...

  東日本大震災パイオニアジンジャーJANコード明星食品商品化白味噌赤味噌山東

• カゴメ、賞味期限を３年に延ばした災害備蓄品にもなる「野菜一日これ一本」１９０g缶を発売

  2013-02-27

  東日本大震災を経て賞味期限延長　２年→３年へ 「野菜一日これ一本」１９０g缶　リニューアル発売 〜災害時の備蓄品としてご提案〜 　カゴメ株式会社（社長：西秀訓）は、「野菜一日これ一本」１９０gを２０１３年２月２６日（火）から全国で順次リニューアル発売いたします。 　カゴメは、東日本大震災直後、被災地支援物資のひとつとして野菜飲料を約１００万本提供致しました。被災当初は、ミネラルウォーターや主食がわりになるパンなどの需要が高かったのに対し、避難生活が長期化する中で、被災地食の栄養バランスの乱れ（野菜不足・塩分過多によるビタミン不足・食物繊維不足）が問題視されるようになり、野菜飲料の�...

  野菜一日これ一本グリーンピースアスパラガスカリフラワーブロッコリー東日本大震災チンゲンサイ甲南女子大学

• 三菱重工、リチウムイオン二次電池搭載のポータブル電源「VOLTANK」を販売開始

  2013-02-26

  リチウムイオン二次電池搭載のポータブル電源“VOLTANK”を開発 BCP対策の非常用電源や野外電源などで活躍 　三菱重工業は、リチウムイオン二次電池を搭載した小型ポータブル電源“VOLTANK”（ボルタンク）「ML５００i」を自社開発、販売を開始しました。最大出力５００Wまでの電気機器が使え、ノートパソコンなら１５時間程度の使用が可能。また、可搬性、設置性に優れています。BCP（事業継続計画：Business　Continuity　Plan）対策用途の非常用電源や、野外イベント向けの電源など幅広い需要を掘り起こしていきます。 　この小型ポータブル電源は、サイズが幅１８０×奥行き２７０×高さ４００mmで、重さが約１３kg。蓄電用リチウムイオン�...

  東京ビッグサイト東日本大震災三菱重工業二次電池三菱重工イオン発電機

• 日比谷花壇、福島「三春滝桜」が写真合成される春の空間装飾サービスを開始

  2013-02-23

  AR技術の活用により 日本三大桜の１つ　福島の「三春滝桜」の前で写真が撮れる 記念撮影スポットを組み込んだ春の空間装飾サービスを開始 写真投稿１回につき１０円が「三春滝桜」保存のために寄付される仕組みも用意 　株式会社日比谷花壇（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮島浩彰）は、AR（拡張現実）技術を使って、日本三大桜の１つである福島県の「三春滝桜」と写真が撮れる記念撮影スポットを組み込んだ、春の空間装飾サービスの提供を、３月８日（金）から開始します。本物の桜のディスプレイなどの空間装飾と組み合わせることで、よりエンターテインメント性の高い空間装飾として、ショッピングモールや観光施設、�...

  セールスプロモーションインセンティブスマートフォン東日本大震災日比谷公園天然記念物日比谷花壇株主優待生活文化福利厚生

• 昭和電工、福島県相馬郡の液化アンモニア物流基地の運営を再開

  2013-02-19

  液化アンモニア「エコアン(R)」、東北圏への拡販体制を構築 −相馬港　物流基地の再開と１００％子会社の合併を決定− 　昭和電工株式会社（社長：市川　秀夫）は、東日本大震災の津波により被災した液化アンモニアの物流基地（福島県相馬郡）を再興し、運営を再開することを決定しました。再建のための工事を本年６月から開始し、２０１４年３月に運営を開始する予定です。 　液化アンモニアは、合成繊維の製造や自動車・建設機械部品の金属表面処理などの工業用途の他、火力発電所やゴミ処理施設の排煙に含まれる窒素酸化物（NOx）の除去に使われており、ライフラインに欠かせない役割を担っています。また、当社の液化アン�...

  プレスリリースライフライン東日本大震災火力発電所アンモニア昭和電工建設機械川崎市相馬郡

• 住友金属鉱山、２０１２年中期経営計画（２０１３年度〜２０１５年度）を策定

  2013-02-13

  ２０１２年中期経営計画の策定について −　世界の非鉄リーダー＆日本のエクセレントカンパニーをめざして　− 　住友金属鉱山株式会社（本社：東京都港区、社長：家守伸正）は、長期ビジョンとその達成に向け２０１３年度から２０１５年度までの２０１２年中期経営計画（以下「１２中計」）を策定しました。 　当社は、２００９年中期経営計画（以下「０９中計」）において、事業構造の転換による長期ビジョンを見据えた新成長戦略の推進を基本戦略とし、企業価値向上のための諸施策を展開してまいりました。 　資源・金属事業では、シエラゴルダ銅鉱山開発プロジェクトへの参画、ニッケル１０万トン／年生産体制に向けたタ�...

  東日本大震災住友金属鉱山サファイアフィリピン当期純利益マイニング経営戦略成長戦略経常利益

• ソフトバンク・テクノロジーなど、セガに米社製の無線LANシステムを提供

  2013-02-12

  約４００台のアクセスポイントによる大規模無線LAN環境を構築 〜ソフトバンク・テクノロジーとマクニカネットワークス，セガへアルバネットワークス社製無線LANシステムを提供〜 　ソフトバンク・テクノロジー株式会社（以下SBT、本社：東京都新宿区、代表取締役社長CEO：阿多親市）とマクニカネットワークス株式会社（以下マクニカネットワークス、本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：宮袋正啓）、アルバネットワークス株式会社（以下アルバ、本社：東京都港区、取締役社長：松本洋一）は、この度、株式会社セガ（以下セガ、所在地：東京都品川区、代表取締役社長：鶴見尚也）へ米国アルバネットワークス社製無線LANシステム...

  ソフトバンク・テクノロジーエンタープライズコンサルティングアクセスポイントスマートフォンゲームメーカー東日本大震災セキュリティハードウェア

• ANA、国際線のファーストクラス・ビジネスクラスで日本酒「磐城壽　純米」など提供

  2013-02-08

  国際線機内で、こだわりのお飲み物が登場！ 〜福島県浪江町発祥の日本酒〜 〜ワイナリーと共同開発したANAオリジナルワイン〜 〜各地の厳選した日本茶〜 　ANAでは、３月から国際線のファーストクラス、ビジネスクラスに、こだわりのお酒とお茶をご用意いたします。 　東日本大震災で被災した福島県浪江町が発祥の日本酒「磐城壽（いわきことぶき）　純米」、ANAとワイナリー、そして“マスター・オブ・ワイン”のネッド・グッドウィン氏の３者が共同開発した「ANAオリジナルワイン」、そして、日本各地の茶所から厳選した上質な日本茶を、新たなメニューとしてお届けします。 　選び抜いたお酒、お茶とともに、機内でのくつろぎ�...

  ファーストクラスビジネスクラスシンガポール東日本大震災ジャカルタホノルル江戸時代バンコクムンバイ

• JAXAと日本医師会、「きずな」を用いた災害医療支援活動の利用実証実験を実施

  2013-02-02

  超高速インターネット衛星「きずな」を用いた災害医療支援活動に おける利用実証実験に関する協定締結について 　このたび、社団法人日本医師会（日本医師会）および独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、大規模災害発生時の災害対策における超高速インターネット衛星「きずな」の活用方法を検討し、災害医療支援活動への適用に関する実験を共同で実施することを目的として、協定を締結いたしました。 　今後、両者で協力し合って実証実験を重ね、次の大規模災害において、有効な支援活動を行えるよう努めてまいります。 　東日本大震災（平成２３年３月１１日）おいて、日本医師会では、被災県医師会との間でTV会議を�...

  クラウド・コンピューティング宇宙航空研究開発機構独立行政法人首都直下地震東日本大震災南海トラフ日本医師会大船渡市巨大地震社団法人

• ソフトバンクテレコム、エンタープライズ向け「東京第五データセンター」を新設

  2013-01-28

  エンタープライズ向けデータセンターの新設について 　ソフトバンクテレコム株式会社（以下「ソフトバンクテレコム」）は、このたび東京・品川区内に国内では１２カ所目となるデータセンター「東京第五データセンター」を新設し、２０１３年２月からサービスを開始します。 　「東京第五データセンター」は、山手線の最寄り駅から徒歩圏内でアクセスできる好立地にあり、かつ、都内でも地震・水害・火災リスクの低い地域（東京都都市整備局による「地震に関する地域危険度（５段階評価）」で最も危険性の少ない地域）にある、災害への耐久性の高いデータセンターです。東日本大震災以降の、企業のディザスタリカバリ（DR：Disa...

  ソフトバンクテレコムコストパフォーマンスディザスタリカバリエンタープライズプレスリリースデータセンター無停電電源装置ソフトバンク東日本大震災

• 富士経済、セルフフェイスケアの国内市場の調査結果を発表

  2013-01-24

  顔用の化粧品、一般用医薬品、美容機器・器具、化粧雑貨 セルフフェイスケアの国内市場を調査 　−　２０１２年見込（前年比）　− 　　セルフフェイスケア市場：１兆９，５１６億円（０．３％増）　市場の９割を占める化粧品が復調 　　⇒シワ・ハリ対策：５，００２億円（２．３％増）　化粧品が伸長、美容機器・器具も下げ止まり 　　⇒オーガニック素材由来成分（化粧品）：１５９億円（６．７％増）　海外に加え国内ブランドも増加 　総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　阿部　界）は、２０１２年１０月から１２月にかけて、化粧品、一般用医薬品（外用）、美容機器・器...

  サッカー日本女子代表アンチエイジングメールマガジンマーケティングメンソレータム日本橋小伝馬町ヒアルロン酸一般用医薬品東日本大震災エコポイント

• 明星食品、カップめん「明星　大船渡　秋刀魚だし黒船　醤油ラーメン」を発売

  2013-01-17

  "さんま節"を使った、岩手県大船渡市の人気ラーメン店 「大船渡　秋刀魚だし黒船」のおいしさを再現 明星　大船渡（おおふなと）　秋刀魚（さんま）だし黒船　醤油ラーメン ２０１３年２月１１日（月）　新発売 　明星食品株式会社（社長：山東一雅）は、２０１１年３月１１日の東日本大震災の被害を乗り越え、地域の復興に力を注いでいる、岩手県大船渡の人気ラーメン店「大船渡　秋刀魚だし黒船」のおいしさを再現したカップめん『明星　大船渡　秋刀魚だし黒船　醤油ラーメン』を、２０１３年２月１１日（月）に全国で新発売いたします。 　※商品画像は添付の関連資料を参照 　全国有数のさんまの産地である岩�...

  醤油ラーメン東日本大震災ご当地グルメJANコード仮設住宅らーめん明星食品大船渡市NPO法人岩手県

• 清水建設、既存クリーンルームの吊り天井を天井裏から耐震補強する工法を開発

  2013-01-08

  既存クリーンルームの吊り天井を天井裏から耐震補強 〜「シミズCRブレース」で生産ラインを稼働させながら補強作業〜 　清水建設（株）＜社長　宮本洋一＞はこのほど、既存のクリーンルーム向けに、生産ラインを稼働させながら吊り天井を耐震補強する工法「シミズCRブレース」を開発・実用化しました。この工法の特長は、天井裏での作業だけで耐震補強でき、生産ラインの稼働を維持できること、新築の場合は従来工法と同等のコストで高い耐震性を確保できることです。 　東日本大震災では、吊り天井の崩落により生産ラインの休止が余儀なくされた生産施設が多く報告されています。南海トラフの巨大地震等の大地震の発生が懸念...

  クリーンルーム東日本大震災南海トラフ清水建設巨大地震動物実験大地震半導体耐震bcp

• オリコ、円谷プロと提携しクレジットカード「ウルトラマンJCB　GOLD　CARD」を募集開始

  2013-01-05

  世代を超えて愛される"ウルトラマン" カードフェイスにウルトラマンをデザインした社会貢献カード 〜「被災地の子供たちの、今と未来を支援するウルトラマン基金」と共に〜 　オリエントコーポレーション（東京都千代田区、齋藤雅之社長、以下「オリコ」）は、株式会社円谷プロダクション（東京都渋谷区、大岡新一社長、以下「円谷プロ」）と提携し、人気キャラクター「ウルトラマン」とタイアップしたクレジットカード「ウルトラマンJCB　GOLD　CARD」の募集を１２月２９日より開始します。ウルトラマンシリーズは、１９６６年からスタートし、世代を超えて愛されてきた特撮テレビシリーズであり、同カードは子供と「楽し�...

  オリエントコーポレーション円谷プロダクションおサイフケータイ東京ドームシティクレジットカードプリズムホールウルトラマン東日本大震災電子マネー円谷プロ

• 日本ショッピングセンター協会、１１月のＳＣ販売統計調査を発表

  2012-12-29

  SC販売統計調査報告　２０１２年１１月 １１月既存SC前年比：１．４％ SC総売上高（推計・速報値）２兆４，４２４億円（全SCベース） ■売上高の概況■ 　２０１２年１１月の既存SC月間売上高の前年同月比は１．４％で、前月より３．５ポイント改善し、３ヶ月ぶりに前年を上回った。東日本大震災の反動で３月が大幅に改善したことを除き、今年初めて１％を超える上げ幅になった。 　今月は、気温の低下で重衣料を中心に売り上げを大幅に伸ばした。アウターのほか、ブーツ等比較的単価の高い商品や、防寒用品等の動きがよかったことなどが主な要因である。 　テナントは１．７％、特に中心地域は２．９％と好調であった。衣料品...

  東日本大震災政令指定都市移動平均北九州市札幌市沖縄

• JFEエンジニアリング、石巻漁港の桟橋災害復旧工事を受注

  2012-12-22

  石巻漁港の桟橋復旧工事を受注 〜『ジャケット式桟橋』により被災した桟橋の復旧に着手〜 　JFEエンジニアリング株式会社（社長：岸本純幸、本社：東京都千代田区）は、総合評価方式の入札により、東日本大震災で被災した石巻漁港の桟橋災害復旧工事を受注しましたのでお知らせします。 　石巻漁港は地震により大きな地盤沈下を引き起こし、桟橋高さが被災前に比べ約１．４m低い状態となっています。そのため、大潮や満潮時には桟橋が冠水するなどの状態が続いています。当漁港は日本でも有数の大規模漁港であるため、早期の復旧が望まれていました。 　既設コンクリート桟橋は、上部コンクリートが地震により損傷しましたが、...

  東日本大震災地盤沈下千代田区宮城県石巻市地震復興耐震魚町

• NTTコムウェア、複数のスマートデバイス利用者間で情報伝達・共有できる技術を開発

  2012-12-21

  近接通信Bluetooth（R）を使って、複数利用者間でのリング状ネットワーク構成技術を開発 〜災害時などの通信輻輳時でも、近くの不特定多数スマートフォン等同士で、情報伝達・共有を可能に〜 　エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：海野　忍、以下　NTTコムウェア）では、東日本大震災時に特に顕在化した携帯通信網の輻輳・途絶という問題点を解決するために、近接通信手段であるBluetooth（R）（＊１）（以下　BT）を用いて、近くの人同士をPeer　to　Peer（＊２）で接続するローカルネットワーク構成技術の研究開発に取り組んでいます。この技術は、その場にいる不特定多数のスマートフォン等利�...

  アクセスポイントスマートフォンNTTコムウェア東日本大震災帰宅困難者Bluetoothクラスタ登録商標携帯通信

• 大和ハウス、旧札幌工場跡地にメガソーラーを建設・運営

  2012-12-19

  メガソーラー事業第二弾 旧札幌工場跡地にメガソーラーを建設・運営します 　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）北海道恵庭市の旧札幌工場跡地に、総出力１．８２MW（メガワット）のメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設に着手していますが、２０１３年４月より、発電した電力を北海道電力株式会社へ売電します。 　当社グループでは、東日本大震災後の電力供給不足への対応と低炭素社会の実現を見据え、メガソーラーによる「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（※１）を利用した売電事業に取り組むこととなりました。 　大和ハウス工業は、メガソーラーを建設し、大和ハウスグループの大和...

  再生可能エネルギー大和ハウス工業東日本大震災低炭素社会大和ハウス北海道電力風力発電大阪市自治体

• パナソニックISなど、ONAの災害復旧システムを構築

  2012-12-15

  オムロンが災害復旧（DR）システムを構築へ 〜イージェネラPAN　Manager(R)のVerifiable　DR機能を採用〜 　パナソニック　インフォメーションシステムズ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：前川　一博、以下：パナソニックIS）とイージェネラ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：大木　稔）は、オムロンネットワークアプリケーションズ株式会社（本社：京都市下京区、代表取締役社長：竹内　拓二、以下ONA）がITシステムの災害対策強化を図るためにイージェネラのPAN　Manager(R)の「Verifiable　DR（※）（検証可能な災害復旧）」機能を採用したと本日発表しました。 　ONAは、この機能を用いたDRシステム構築のため、この�...

  クラウド・コンピューティング情報システム部門データセンターソフトウエア東日本大震災パナソニックロゴマーク大阪市北区

• 矢野経済研究所、UPS市場に関する調査結果を発表

  2012-12-10

  UPS市場に関する調査結果　２０１２ 【調査要綱】 　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のUPS市場に関する調査を実施した。 　１．調査期間：２０１２年８月〜１０月 　２．調査対象：UPSメーカおよび関連企業 　３．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用 　＜UPS（Uninterruptible　Power　Systems：無停電電源装置）とは＞ 　　本調査におけるUPSとは、コンピュータシステムや通信・放送機器、医療機器、防災機器、クリーンルーム・製鉄所他各種工場設備などの機器・システムに対し、系統電源の停電や瞬時電圧低下が発生した時に電力を供給する装置をさす。 　＜UPS市場規...

  リチウムイオン電池無停電電源装置クリーンルーム矢野経済研究所東日本大震災ヒアリング市場規模設備投資UPS

• 三井物産、宮城県東松島市に復興支援の大規模太陽光発電所を建設

  2012-12-07

  宮城県東松島市で復興支援の太陽光発電事業 　三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：飯島彰己、以下「三井物産」）は、宮城県東松島市と公有財産賃貸借契約ならびに災害時に係わる覚書を締結し、被災地に大規模太陽光発電所（以下「メガソーラー」）を建設するとともに、防災拠点となる公共施設にカーポート屋根置き型太陽光発電設備（以下「カーポート型」）を設置します。 　今回の太陽光発電事業は、企業活動を通じて東日本大震災により甚大な被害を受けた宮城県東松島市の復興を支援するものです。東松島市は、浸水により居住が困難となった野蒜地区沿岸部を中心にした「MATSUSHIMA自然エネルギーパーク」構想や�...

  自然エネルギーパナソニック東日本大震災ユアテック太陽光発電東松島市公共施設三井物産

• 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産（１１月３０日現在）の調査結果を発表

  2012-12-06

  ［特別企画］ 「東日本大震災」関連倒産（１１月速報値：１１月３０日現在） 〜震災関連倒産の累計が１，０００件に達する 「阪神・淡路大震災」の４．４倍にのぼる〜 　２０１２年１１月の「東日本大震災」関連倒産（速報値）は３８件となり、震災発生から１年９カ月目で累計１，０００件（１１月３０日現在）に達した。 　１９９５年の「阪神・淡路大震災」では、発生から１年９カ月目の累計が件数２２６件、負債総額１，６５６億７，７００万円だったのに対し、今回の東日本大震災は件数が同時期の４．４倍、負債総額が８．１倍となり、その影響の大きさを浮き彫りにした。このほか、事業停止や破産準備などの「実質破綻�...

  リーマン・ショック阪神・淡路大震災ドリームゲート東日本大震災飲食店経営中小企業地場産業液状化被災地千葉県

• 日本IBM、住民の安全・安心推進へ「盛岡市災害情報連携システム」を構築

  2012-12-01

  盛岡市、「災害情報連携システム」を構築し、 住民の安全・安心を推進 　日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は、岩手県盛岡市が日本IBMの協力のもと、「盛岡市災害情報連携システム」を構築することを発表します。本システムは、本年１１月から構築を開始し、平成２５年４月１日に利用可能となる予定です。 　盛岡市は、「人々が集まり・人にやさしい・世界に通ずる元気なまち盛岡」をまちづくりの基本目標とし、安全・安心なまちづくりなどを優先課題として取組んできました。 　このたび、「盛岡市災害情報連携システム」を構築することで、災害発生時に、被害情報、避難所情報、安否情報などを一元的に収集�...

  コミュニティFMスマートフォン東日本大震災まちづくり

• ＴＩＳ、三愛石油へＳａａＳ型ＥＤＩサービス「Ｔ．ＥＤＩ．Ｏ．Ｓ．（テディオス）」を提供

  2012-11-27

  ＴＩＳ、三愛石油へＳａａＳ型ＥＤＩ　『ＴＩＳ　ＥＤＩ　Ｏｎｄｅｍａｎｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　ｂｙ　ＡＣＭＳ』を提供 −ＥＤＩのＢＣＰ対策を短期間かつ低コストで実現− 　ＩＴホールディングスグループのＴＩＳ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑野　徹、以下ＴＩＳ）は、総合エネルギー商社の三愛石油株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：金田　凖　、以下　三愛石油）が、ＳａａＳ型ＥＤＩサービス『ＴＩＳ　ＥＤＩ　Ｏｎｄｅｍａｎｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　ｂｙ　ＡＣＭＳ（以下Ｔ．ＥＤＩ．Ｏ．Ｓ．／テディオス）』を利用開始したことを発表します。 　三愛石油は、中核事業であるガソリン・�...

  サプライチェーンケーススタディ東日本大震災電子商取引

• 矢野経済研究所、バイオプラスチック市場に関する調査結果を発表

  2012-11-23

  バイオプラスチック市場に関する調査結果２０１２ 〜バイオＰＥＴ、バイオＰＥが台頭し、勢力図は地殻変動期へ〜 【調査要綱】 　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内バイオプラスチック市場の調査を実施した。 　１．　調査期間：２０１２年８月〜１０月 　２．　調査対象：生分解性、植物原料由来プラスチック原料メーカー、加工メーカー、ユーザー企業 　３．　調査方法：当社専門研究員による直接面談、郵送・電話・ｅ−ｍａｉｌ・ＦＡＸによるヒアリングを併用 ＜バイオプラスチック市場とは＞ 　バイオプラスチックとは、使い終わったら水と二酸化炭素に還る「生分解性プラスチック」と原料に植物など再生可能な...

  生分解性プラスチックバイオプラスチック矢野経済研究所マイナス成長東日本大震災二酸化炭素ヒアリングバイオマス市場規模地殻変動

• ネットワンシステムズ、会津大と震災復興支援の連携協力基本協定を締結

  2012-11-22

  会津大学とネットワンシステムズ、東日本大震災からの復興支援のため、連携協力基本協定を締結 〜クラウドによる情報処理基盤の構築および高度情報セキュリティ技術人材の育成を実施〜 　公立大学法人会津大学（福島県会津若松市、学長：角山茂章、以下　会津大学）とネットワンシステムズ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役　社長執行役員：吉野　孝行、以下　ネットワンシステムズ）は、東日本大震災からの復興を支援し、地域経済社会の再構築と福島県域を起点とした日本の産業活性化に貢献するため、学術及び産業振興並びに人材育成の分野で連携・協力することを目的として、本日、連携協力基本協定を締結しました...

  ネットワンシステムズスマートグリッドイノベーションビッグデータ東日本大震災セキュリティ公立大学法人文部科学省

• ＣＴＣ、「ＳｅｃｕｒｅＰｒｅｍｉｕｍ」でメールのディザスタリカバリサービスを提供開始

  2012-11-19

  ＣＴＣ、クラウド型メールサービス「ＳｅｃｕｒｅＰｒｅｍｉｕｍ」でＤＲサービスの提供開始 自社で環境を持たずにメールのディザスタリカバリを実現 　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：菊地　哲、本社：東京都千代田区、略称：ＣＴＣ）は、自社開発のＳａａＳ型メールサービス「ＳｅｃｕｒｅＰｒｅｍｉｕｍ」をベースとしたメールのディザスタリカバリ（以下ＤＲ）サービス、「ＳｅｃｕｒｅＰｒｅｍｉｕｍ　ＤＲサービス」の提供を本日から開始します。今後３年間でＳｅｃｕｒｅＰｒｅｍｉｕｍ　ＤＲサービスを含め、２０万ユーザーの獲得を目指します。 　東日本大震災以降、地震や水害などの自然�...

  伊藤忠テクノソリューションズディザスタリカバリスパムフィルタアンチウイルス東日本大震災クラウド教育機関

• 三菱重工と大林組、被ばく量を半減する「放射線シールドシート」を共同開発

  2012-11-17

  放射線環境下で産業用車両操縦者の被ばく量を半減 車載型の「放射線シールドシート」（座席）を開発 　三菱重工業株式会社と株式会社大林組は、放射線環境下で活動する産業用車両の操縦者の被ばく量を抑制する「放射線シールドシート」を共同で開発した。三菱重工が特殊車両の開発・製造で培った放射線遮蔽技術と大林組の除染作業ノウハウを活かした車載型遮蔽シート（座席）で、車両に組み付けて鎧のようにまとうことで放射線を遮蔽するもの。遮蔽率は５０％を目標に開発した。油圧ショベルなど重機を使った除染作業や瓦礫撤去、廃棄物運搬作業などの簡便な安全確保ツールとして、１２月中旬に三菱重工から発売する計画。 �...

  福島第一原子力発電所三菱重工業株式会社フォークリフト油圧ショベルタングステン東日本大震災放射性廃棄物クローラーまちづくり

• ＭＭ総研、法人の携帯電話／スマホ導入配布状況とニーズに関する調査結果を発表

  2012-11-16

  法人ユーザーにおける携帯電話／スマートフォンの 導入配布状況・ニーズに関する調査（２０１２年度版） ■法人名義のスマートフォン導入企業は、２０１１年１５．２％から２０１２年２７．２％に急拡大 ■スマートフォンの従業員配布率も現在４．２％から３年後１１．４％に急拡大の見通し ■導入拡大の阻害要因は「セキュリティへの不安」、「月額料金の高さ」 ■セキュリティ対策として、ＭＤＭ（モバイル端末管理）サービスの利用やセキュリティガイドライン策定が進む 　ＭＭ総研（東京都港区、所長・中島　洋）は１１月１３日、インターネットアンケート・サービス「ｇｏｏリサーチ※」の会員モニターを使い、従業員数�...

  フィーチャーフォンコンプライアンス個人情報保護法マーケティング東日本大震災ガイドライン不正アクセスセキュリティウイルス

• 日新製鋼ＨＤグループ、４か年の「２４号中期連結経営計画」を策定

  2012-11-15

  ２４号中期連結経営計画について 　日新製鋼ホールディングス株式会社（以下、「当社」）は、本日開催の取締役会において、当社グループの「２４号中期連結経営計画」を策定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。 　当社グループは、日新製鋼株式会社（以下、「日新」）におきまして、事業競争力の強化と新しいマーケットの創造を実行課題とする「２２号中期連結経営計画」を平成２２年度に策定し、「お客様とともにマーケットを創造する」という基本理念の下、高耐食溶融亜鉛めっき鋼板「ＺＡＭ」の増産に対応した市川製造所めっきライン（３ＣＧＬ）の改造による３拠点化、グループ一体となった建材機能商品の...

  ステークホルダーコンプライアンス東日本大震災日本金属工業世界金融危機経常利益企業価値製品戦略経営統合地球環境

• ＮＴＴデータ、ＮＴＴドコモなどと多様な通信・放送手段を連携させた災害情報システムの実証実験を実施

  2012-11-14

  「多様な通信・放送手段を連携させた多層的な災害情報伝達システムの研究開発」 フィールド実証実験を開始 〜地域住民への災害情報の確実かつ迅速な伝達に向けた取り組み〜 　株式会社ＮＴＴデータ（代表取締役社長：岩本　敏男　本社：東京都江東区）は、株式会社ＮＴＴドコモ（代表取締役社長：加藤　薫　本社：東京都千代田区）、マスプロ電工株式会社（代表取締役社長：端山　佳誠　本社：愛知県日進市）、国立大学法人東北大学（電気通信研究機構長：中沢　正隆　本部：宮城県仙台市）、日東紡音響エンジニアリング株式会社（代表取締役社長：静永　秀宏　本社：東京都墨田区）と共同で、総務省が委託する「多様な通信�...

  スマートフォン音響エンジニア東日本大震災国立大学法人マスプロ電工火災警報器ワンセグ津波警報東北大学

• パナソニック、パナソニックビルダーズグループで「スマートエコイエ」を発売

  2012-11-13

  スマートＨＥＭＳと創蓄連携システムを搭載したスマートハウス 「スマートエコイエ」をパナソニックビルダーズグループにて新発売 かしこく省エネ、永く快適に暮らせる住まい 　＊参考資料は添付の関連資料を参照 　品名：スマートエコイエ 　発売日：２０１２年１１月１２日 　販売地域：北海道・沖縄・離島を除く全国 　販売目標：１，０００棟／年（２０１３年度） 　パナソニック株式会社　エコソリューションズ社は、独自の耐震住宅工法「テクノストラクチャー」に、当社独自のホームエネルギーマネジメントシステム（以下：ＨＥＭＳ）並びに創・蓄・省エネ設備などの「アクティブ」設備を搭載し、「パッシブ」設計で自然...

  ホームエネルギーマネジメントシステムテクノストラクチャーパナソニックグループ再生可能エネルギー東日本大震災パナソニックハウジング設備投資

• 東大、コメのカドミウム汚染をなくす遺伝子を発見

  2012-11-12

  コメのカドミウム汚染をなくす遺伝子を発見 ＜発表者＞ 　石川　覚（独立行政法人農業環境技術研究所土壌環境研究領域　主任研究員） 　石丸　泰寛（東北大学大学院理学研究科化学専攻　助教、東京大学大学院農学生命科学研究科農学国際専攻　特任研究員；当時） 　倉俣　正人（独立行政法人農業環境技術研究所土壌環境研究領域　農環研特別研究員） 　安部　匡（独立行政法人農業環境技術研究所土壌環境研究領域　農環研特別研究員） 　井倉　将人（独立行政法人農業環境技術研究所土壌環境研究領域任期付研究員、同上農環研特別研究員；当時） 　瀬野浦武志（石川県立大学生物資源工学研究所特任研究員、東京大学大学院農学�...

  福島第一原子力発電所事故日本原子力研究開発機構農業環境技術研究所コーデックス委員会イタイイタイ病放射性セシウムイノベーション温室効果ガス独立行政法人東日本大震災

• 日商エレクトロニクス、クラウド／オンプレミス環境を管理する完全冗長化型プライベートクラウドサービスを提供

  2012-11-08

  クラウド／オンプレミス環境を一元管理する完全冗長化型プライベート クラウドサービス「ＺＥＴＡ　Ｃｌｏｕｄ」の提供を開始 〜マルチデータセンター間冗長化機能は２０１３年春に提供〜 　日商エレクトロニクス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：瓦谷　晋一、以下、日商エレ）と、グループ会社であるエヌシーアイ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橋本　晃秀、以下、エヌシーアイ）は、エンタープライズ向けプライベートクラウドサービス「ＺＥＴＡ　Ｃｌｏｕｄ（ゼタクラウド）」の提供を２０１２年１２月１２日より開始します。 　企業ユーザーのシステム利用ニーズが多様化し、ＩＴコス...

  ディザスタリカバリレプリケーション東日本大震災

• 日成ビルド、日本エスコンの第三者割当増資を引き受け業務提携

  2012-11-07

  株式会社日本エスコンの第三者割当増資引受け 及び業務提携に関する基本合意のお知らせ 　当社は、平成２４年１１月２日の取締役会において、株式会社日本エスコン（ＪＡＳＤＡＱ・証券コード８８９２、以下「日本エスコン」）が行う第三者割当増資を引受け、あわせて業務提携基本契約書を締結いたしましたのでお知らせいたします。 記 １．第三者割当増資引受け及び業務提携の理由 　当社は、現在、第５次中期経営計画を推進しておりますが、昨年の東日本大震災に伴う今後の東北地区における復興需要への対応、また全国規模での事業拡大の成長戦略を組み込んだ第６次中期経営計画を策定中であり、今月中旬を目処に発表する...

  日本エスコン東日本大震災成長戦略普通株式Ｍ＆Ａ復興融資

• 日経トレンディ、「２０１２年ヒット商品ベスト３０」など先行発表

  2012-11-06

  日経トレンディ（※） 「２０１２年ヒット商品ベスト３０」＆ 「２０１３年ヒット予測ランキング」先行発表！！ −日経ＴＲＥＮＤＹが斬る！今年の大総括− 日本復興に向け、「革新商品」が響いた 「価値＆価格破壊」「団体パワー」が際立つ ＜２０１２年ヒット商品＞ １位　東京スカイツリー　２位　ＬＩＮＥ　３位　国内線ＬＣＣ ＜２０１３年ヒット予測＞ １位　日本流ロングトレイル　２位　「抗ロコモ」ギア＆フード　３位　手のひらタブレット 　※ロゴマークは添付の関連資料を参照 　「日経トレンディ」（日経ＢＰ社　東京都港区、編集長　渡辺敦美）は、１９８７年の創刊以来、毎年１２月号誌上で掲載してきた「年間ヒ...

  東京スカイツリー日経トレンディ東日本大震災スカイツリーロゴマーク価格破壊

• 帝国データバンク、「東日本大震災関連倒産」１０００件の内訳と今後の見通しを発表

  2012-11-01

  特別企画：「東日本大震災関連倒産」１０００件の内訳と今後の見通し 東日本大震災関連倒産、１０００件到達 〜倒産企業の従業員数合計は推定２万４０００人〜 ＜はじめに＞ 　東日本大震災から１年７ヵ月余りが経過した。死者・行方不明者が合わせて１万８６４９人に上る（警察庁公表、１０月２４日時点）歴史的巨大災害の傷は未だ癒えていない。復興庁を設置して対応に全力を挙げていたはずが、ここにきて復興予算が被災地以外に支出していたことが問題視されるなど、先行きの見通しが立っているとは言いづらい状況にある。１０月１６日に国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）が発表した「世界災害報告２０１２」の推定に�...

  国際赤十字・赤新月社連盟帝国データバンク東日本大震災非正規雇用計画停電警察庁米ドル著作権被災地復興庁

• ブリックス、高島屋でタブレット端末を利用したＴＶ電話通訳サービスを提供開始

  2012-10-31

  高島屋にてタブレット端末を利用した，ＴＶ電話通訳サービスを開始 　株式会社ブリックス（本社：東京都新宿区、代表取締役：寺田　崇、以下　ブリックス）は、株式会社　高島屋（本社：大阪府大阪市中央区、取締役社長：鈴木弘治、以下　高島屋）の主要店舗にて、タブレット端末を利用したＴＶ電話通訳サービスの提供を開始いたします。 　東日本大震災から一年半が過ぎ、都市部や観光地には一時減少していた外国人観光客が戻ってきており、これに伴い、大規模な商業施設への外国人来店客数も増加しております。この度ブリックスでは、高島屋において、外国人来店客に対する店舗内の案内や迷子、急病の際などのトラブル対�...

  ファミリーマートコールセンター大阪市中央区東日本大震災ポルトガル語タブレットスペイン語プリペイド

• 帝国データバンク、主要百貨店９４社の経営実態調査結果を発表

  2012-10-30

  特別企画：第４回主要百貨店９４社の経営実態調査（２０１１年度） 主要百貨店７割が売り上げ減少 〜年売上高「１００億円未満」企業の収益悪化が顕著に〜 ＜はじめに＞ 　日本百貨店協会が発表した「平成２４年９月　全国百貨店売上高概況」によると、売上総額は５ヵ月連続で前年同月比マイナスとなり、商品別では衣料品の低迷が目立った。リーマン・ショック、円高、デフレなどに起因する消費不振により、引き続き厳しい経営環境を強いられている百貨店業界だが、各社においてファストファッションや家電量販店などの専門店導入など、新形態の展開も積極的に行い、集客競争はますます激化している。 　帝国データバンクは�...

  ジェイアール西日本伊勢丹ファストファッションリーマン・ショック大丸松坂屋百貨店帝国データバンク日本百貨店協会プレスリリース阪急阪神百貨店データベース東日本大震災

• 日立ソリューションズ、ライセンス費用を抑えた小・中規模デスクトップ仮想化ソフト「ＶＥＲＤＥ」を提供

  2012-10-20

  小・中規模向けデスクトップ仮想化製品の提供を開始 ＯＳＳの活用により、安価な導入コストで提供 　株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：林　雅博／以下、日立ソリューションズ）は、米国Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｂｒｉｄｇｅｓ　Ｉｎｃ．（本社：米国テキサス州、ＣＥＯ：Ｊｉｍ　Ｃｕｒｔｉｎ）の仮想化ソフトウェア「ＶＥＲＤＥ（バーデ）」（＊）の提供を、１０月１８日から開始します。本製品はオープンソースの活用によってライセンス費用を抑えたデスクトップ仮想化（ＶＤＩ）ソフトです。 　近年、ＴＣＯ削減、運用管理負荷の低減、情報漏洩対策、時間や場所を問わないワークスタイル、といっ�...

  デスクトップ環境オープンソースコンポーネント東日本大震災ソフトウェアライセンステキサス州

• 帝国データバンク、２０１２年度上半期の水産関連企業の倒産動向調査結果を発表

  2012-10-18

  特別企画：水産関連企業の倒産動向調査（２０１２年度上半期） 水産関連企業の倒産、過去１０年で最多 〜「円高・為替デリバティブ倒産」は累計１８件、 　　　　　　　　　　「震災関連倒産」も累計３１件発生〜 ＜はじめに＞ 　長年にわたって日本の一次産業を支えてきた水産業界が、いま苦境に立たされている。国内有数であった東北地域沿岸の漁港・水産関連企業が震災で大打撃を受け、いまだ本格的な復興には至っていない。魚価をみても、世界的には上昇傾向ながら、小売業者の安値仕入れや円高なども重なり、国内では足踏み状態が続く。業界を取り巻く情勢が安定しないなか、東京中央卸売市場では、２００７年以降５年�...

  リーマン・ショック帝国データバンクプレスリリースデリバティブ中央卸売市場東日本大震災水産加工業法的整理著作権法無断引用

• 釜石市と新日鉄住金など、災害復興公営住宅などの整備計画に着手

  2012-10-15

  災害復興公営住宅等の整備計画に着手 〜災害に強い住宅の早期整備を鋼構造で実現〜 　釜石市（野田　武則市長）と新日鐵住金株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼ＣＥＯ：宗岡　正二、以下「新日鐵住金」）、及び新日鉄興和不動産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：成川　哲夫、以下「新日鉄興和不動産」）は、協議を進めていた災害復興公営住宅等の整備計画（以下「本整備計画」）について、この度、覚書を締結し、本日建築工事に着手することとなりましたのでお知らせいたします。 　本整備計画においては、災害に強い住宅を早期に整備するという釜石市のニーズを踏まえ、施工工期が短く、経済性が...

  東日本大震災国土交通省まちづくり興和不動産公営住宅釜石市被災地新日鉄

• 日立など、シマンテックと協力しバックアップデータ作成から復旧まで一元管理のソフトを販売

  2012-10-13

  バックアップデータの作成から、ストレージを利用した 遠隔地へのデータ保管、復旧までの一元管理を可能とするソフトウェア 「Ｈｉｔａｃｈｉ　Ｓｔｏｒａｇｅ　Ａｄａｐｔｅｒ　ｆｏｒ　Ｓｙｍａｎｔｅｃ　ＮｅｔＢａｃｋｕｐ（ＴＭ）　ＯｐｅｎＳｔｏｒａｇｅ」を販売開始 　株式会社日立製作所（執行役社長：中西　宏明／以下、日立）は、株式会社シマンテック（代表取締役社長：河村　浩明／以下、シマンテック）による技術支援、検証協力のもと、バックアップデータの作成から、ストレージを利用した遠隔地へのデータ保管、復旧までの一元管理を可能とするソフトウェア「Ｈｉｔａｃｈｉ　Ｓｔｏｒａｇｅ　Ａｄａｐｔｅ�...

  ディザスタリカバリレプリケーションシマンテックトラフィック東日本大震災

• 東京商工リサーチ、２０１１年度の上場製造業の従業員数調査結果を発表

  2012-10-12

  〔特別記事〕 ２０１１年度上場製造業１，０８６社　従業員数調査 〜上場メーカーの５３．７％で従業員数が前年度より減少〜 　２０１１年度決算時の上場製造業１，０８６社のうち、前年度より従業員数が減少したのは５８４社（構成比５３．７％）で、２社に１社で従業員が減少した。従業員数が減少した企業では希望退職者募集を実施したケースが６１社（判明分）あった。従業員数が増加した企業では、経営効率を高めるための関連会社合併による増員が多かった。従業員数の減少した業種では、自動車、電機関連の減少が目立った。 ※本調査は、上場製造業１，０８６社を対象に、２０１１年度決算（２０１１年４月期−２０１２�...

  ルネサスエレクトロニクスサプライチェーンマミヤ・オーピー日産自動車九州本田技研工業ダイハツ工業パナソニック東日本大震災三菱重工業

• 東京商工リサーチ、旅行業界「海外旅行」動向アンケート調査結果を発表

  2012-10-11

  ［特別企画］ 旅行業界「海外旅行」動向 アンケート調査 〜中国・韓国問題旅行会社の約８割で予約キャンセル〜 　東日本大震災から１年半。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、円高の恩恵もあり海外旅行に出かけた人の数は２０１１年７月以降、１４カ月連続で前年同月を上回った。だが、最近の中国、韓国との関係悪化で、旅行会社の約８割で両国向けツアーのキャンセルが発生したことがわかった。 　※東京商工リサーチ（ＴＳＲ）では、全国の主な旅行会社５７社を対象に、中国、韓国を含む海外旅行について２０１２年９月以降の申し込み状況のアンケート調査を行った。（有効回答４４社） 　アンケート調査によると、９�...

  東京商工リサーチ日本政府観光局オーストラリア東京入国管理局東日本大震災ドル箱渡航

• 出光興産、物流体制の効率化と災害対応を強化

  2012-10-10

  物流体制の効率化と災害対応強化について 　当社（本社：東京都千代田区、社長：中野　和久）は、足元および将来の燃料油需要の減退に対応するための方策の一つとして、２０１１年度から油槽所の統廃合を進めており、このたび、２０１２年９月３０日をもって、２０１０年度の２５ヶ所体制から１８ヶ所体制となりました。 　また、災害対応の強化として、東日本大震災で被災した北海道、東北エリアの油槽所に加え、関東以西の太平洋側油槽所では、施設防水対策、非常用発電機および衛星通信設備の設置をはじめ、災害時でも燃料油供給に支障が出ないような取り組みを進めています。 　今後は、海上輸送、陸上輸送も含めて、さ�...

  東日本大震災固定電話千代田区内閣府発電機津波被災地震

• ジュピターテレコム、災害時など地域の安心・安全情報をコミュニティーチャンネルで提供

  2012-10-03

  災害時などの地域の安心・安全情報をＪ：ＣＯＭチャンネルで提供へ 〜お住まいの地域のライフライン情報など地域密着のきめ細かい内容を迅速に配信〜 　株式会社ジュピターテレコム（Ｊ：ＣＯＭ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森　修一）は、コミュニティチャンネル「Ｊ：ＣＯＭ　チャンネル」において、一部のエリアで実施していた字幕放送による安心・安全情報の配信を、９月下旬から順次、全エリアに展開します。これによりＪ：ＣＯＭエリア内の約９２２万世帯＊でＪ：ＣＯＭチャンネルを通じて、地震・津波情報や地域ごとの気象警報などを迅速に確認することができるようになります。 ＊２０１２年８月末現在 ...

  ジュピターテレコムケーブルテレビ大阪証券取引所マルチキャスト東日本大震災ライフラインボランティア地上デジタルジャスダック

• ＮＥＤＯや三菱電機など、省エネ技術を結集した次世代モジュール型データセンターを構築

  2012-10-01

  省エネ技術を結集した次世代モジュール型グリーンデータセンターを構築 −従来のデータセンターに比べ消費電力を３０％削減可能に− 　ＮＥＤＯは、２００８年度に開始したグリーンＩＴプロジェクトにおける成果の一つとして、省エネ技術を結集した次世代モジュール型データセンター※１を構築しました。これまで開発してきた省エネ基盤技術である、高電圧直流電源技術、サーバー液冷技術、グリーンクラウド運用技術、データセンターモデリング・評価技術に、今回新たに開発した外気導入技術（特許出願中）を組み合わせ、エネルギー利用効率を最適化し、本事業の目標とした総消費電力を従来に比べ３０％削減（比較のために構...

  ソーシャル・ネットワーキング・サービスクラウドコンピューティングデータセンターつくばセンターグリーンデービッグデータ東日本大震災ファンレスモジュール

• ホンダ、停電時でも起動できる家庭用ガスエンジンコージェネレーションユニットを開発

  2012-09-28

  停電時でも起動を可能にした自立運転機能付きの家庭用ガスエンジンコージェネレーションユニットを開発 　Ｈｏｎｄａは、ガスエンジンで発電し、その際に生じるエンジンからの排熱を利用して給湯や暖房を行う家庭向け熱電併給システム「エコウィル（ＥＣＯＷＩＬＬ）」（※１）のコアユニットとして好評の家庭用ガスエンジンコージェネレーションユニットに、停電などの非常時にも使用可能な自立運転機能付きモデルを追加し、１１月より各ガス事業者への販売を開始します。 　この自立運転機能付き家庭用ガスエンジンコージェネレーションユニット「ＭＣＨＰ１．０Ｒ」は、東日本大震災以降、停電時にも使えるコージェネレー...

  コージェネレーション東日本大震災インバーター本田技研工業太陽光発電ストローク低炭素社会エコウィルモジュール

• 電通総研、「生活者に定着した１０の意識・ライフスタイル」レポートを発表

  2012-09-26

  電通総研　『震災一年半後の意識・ライフスタイル』レポート 　電通総研は、震災一カ月後より四半期ごとに生活者の意識を定点観測してきました。このたび、震災発生から一年半を迎え、最新の調査結果とともに過去７回の調査から「生活者に定着した１０の意識・ライフスタイル」と「震災後強まってきた意識・ライフスタイル」についてレポートします。 【調査結果サマリー】 １）震災後一年半を経て定着した１０の意識・ライフスタイル（表１参照） 　震災一カ月後の調査以降、常に支持率が６０％以上のものを「生活者に定着した意識・ライフスタイル」と捉え、直近の調査においても支持率が高かったものから順に並べると、�...

  東日本大震災支持率電通節水

• 富士経済、住宅分野のエネルギー設備機器採用動向調査結果を発表

  2012-09-25

  「創エネ住宅」の普及と「オール電化住宅」の減少そして「スマートハウス」へ 住宅分野のエネルギー設備機器採用動向を調査 ―２０２０年度予測― 　●創エネ住宅　年間８７．０万戸（１１年度比５８．７万戸増）／累計５９４．４万戸　普及率１１．７％ 　●オール電化住宅　年間３９．２万戸（同　８．２万戸減）／累計８２４．２万戸　普及率１６．２％ 　●エネファーム　１，６３０億円（同７．２倍）集合住宅、既築住宅さらに海外へと拡大して量産化 　●電力スマートメーター　１，８００億円（同２１．４倍）総需要６〜８割をスマートメーター化計画 　総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日...

  東芝ホームアプライアンスソーラーフロンティア日立アプライアンスリチウムイオン電池スマートメーター日本橋小伝馬町ハウスメーカーパナソニック東日本大震災

• オリックス、岩手県・宮城県沿岸部に復興事業者・ボランティア向け宿泊施設を開発

  2012-09-24

  岩手県・宮城県沿岸部に宿泊施設を開発 〜釜石市を皮切りに、計１０拠点　１，４００室を来春までに開業へ〜 　オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上　亮）は、このたび、東日本大震災で被害を受けた岩手県・宮城県の沿岸部において、復興事業者および一般のお客さま向けの宿泊施設の開発に着手しましたのでお知らせします。２０１３年春までに、計１０拠点、約１，４００室の開業に向けて、開発を進めてまいります。 　東日本大震災から１年６カ月が経過し、被災地における復興事業は本格化していますが、復興事業に従事する方やボランティア、行政の応援職員の方が利用する宿泊施設は不足しており、早期の整�...

  東日本大震災ボランティアオリックス岩手県上越市宮城県釜石市被災地津波

• ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ、国内システム／ネットワーク管理ソフトウェア市場予測を発表

  2012-09-22

  国内システム／ネットワーク管理ソフトウェア市場予測を発表 ・２０１１年はジョブスケジューリングの堅調な成長や大規模データセンター向けの障害対応ソフトウェアの成長により２年連続のプラス成長 ・２０１１年〜２０１６年の年間平均成長率は２．５％で２０１６年には３，１５５億円に達すると予測 ・ＩＴ資産管理とシステム構成管理によるシステム全体の可視化への需要増で成長期待 ・仮想化による運用自動化がシステム／ネットワーク管理ソリューションビジネスで生き残るための決め手 　ＩＴ専門調査会社　ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表�...

  システムインテグレーターコンサルティングハードウェア東日本大震災機関投資家代表取締役

• 英ヴァージン、東京・ロンドン線の羽田空港への乗り入れ計画を公表

  2012-09-20

  ヴァージン　アトランティック航空 羽田空港への乗り入れ計画を公表 　ヴァージン　アトランティック航空（日本支社長：リチャード・マイヤースコウ／日本支社：東京都渋谷区）は、２０１２年９月１４日、東京を重要なマーケットと位置づけ、さらなる促進のため、東京・ロンドン線を成田から、羽田空港へ移行する計画があることを公表しました。 　これは、２０１４年春以降、羽田空港の国際線ターミナル拡張により可能となる、長距離路線の昼間発着枠での運航を目指すものです。 　ヴァージンアトランティック航空は日本への乗り入れから、２３年を迎えました。２００９年からは、ＡＮＡとのコードシェア運航も開始し、利�...

  ヴァージンアトランティック航空ブリティッシュ・エアウェイズリチャード・マイヤー国際線ターミナル東日本大震災コードシェアロンドン日本航空成田空港

• ヤンマー、岩手県内で「貝類人工種苗生産に関する技術開発研究」の実証試験を開始

  2012-09-19

  東北マリンサイエンス拠点形成事業からの「貝類人工種苗生産に関する技術開発研究」の受託および実証試験の開始について 　ヤンマー株式会社（以下当社）は、東北マリンサイエンス拠点形成事業「海洋生態系の調査研究」（以下ＴＥＡＭＳ）が行う調査研究のうち、環境が激変した増養殖漁場環境に適応した効率的な貝類種苗生産に関わる技術開発研究を受託し、このたび岩手県内での実証試験を開始いたします。 　昨年発生した、東日本大震災の津波・地震により、東北の太平洋岸では大量のがれきの堆積や藻場・干潟の喪失、岩礁への砂泥の堆積等により、沿岸域の漁場を含め海洋生態系が大きく変化しました。このため、海洋生態�...

  海洋研究開発機構オールジャパン東日本大震災文部科学省東京大学東北地方下閉伊郡東北大学自治体被災地

• ＪＴＢ総研、今年度から「観光危機管理体制構築支援事業」を本格開始

  2012-09-14

  （株）ＪＴＢ総合研究所 「いざというときに安心な観光地」の基盤を固める地域の取り組みを支援 「観光危機管理体制構築支援事業」今年度から本格開始 　株式会社ＪＴＢ総合研究所（東京都千代田区　代表取締役社長　日比野　健）は、地震、津波といった自然災害や新型伝染病などの危機発生時における、観光客の安全確保や、早期帰宅に向けた支援、災害後の早期観光復興の体制づくりなどを地域が円滑に行うための「観光危機管理体制構築支援事業」を今年度から本格的に開始します。 　東日本大震災を経て、国や地域の防災計画の見直しが行われていますが、その主たる対象は、地域の住民とその財産です。一方、旅行者・観光客...

  オーストラリアシンポジウム東日本大震災世界観光機関総合研究所避難訓練千代田区風評被害セミナー

• 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産（９月７日現在）の調査結果を発表

  2012-09-13

  「東日本大震災」関連倒産（９月７日現在） 〜　８月は今年最少の３０件４カ月連続で前年同月を下回る〜 　８月の「東日本大震災」関連倒産（速報値）は、今年最少の３０件を記録した。これで５月から４カ月連続で前年同月を下回った。震災からの累計は、８８６件（９月７日現在）を数える。このほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」は２６件あり、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は９月７日現在で累計９１２件に達した。 ［８月の倒産事例］ 　鉄骨加工・工事の（株）海老鉄工所（宮城県）は、震災による津波で本社・工場が被災し、事業休止に追い込まれ、工場の移転再開を模索したが見通しが立たず破産手続...

  十和田湖観光汽船東日本大震災民事再生法地ビール製造業宮城県遊覧船青森県津波

• ＪＡＸＡ、「災害救援航空機情報共有ネットワーク」の評価実験を実施

  2012-09-10

  平成２４年度「防災の日」総合防災訓練　広域医療搬送訓練における 「災害救援航空機情報共有ネットワーク（Ｄ−ＮＥＴ）」の評価実験について 　宇宙航空研究開発機構（以下、ＪＡＸＡ）と国立病院機構災害医療センター・厚生労働省ＤＭＡＴ事務局は、平成２４年９月１日に実施された「防災の日」総合防災訓練　広域医療搬送訓練において、ＪＡＸＡが研究開発を進めている「災害救援航空機情報共有ネットワーク（Ｄ−ＮＥＴ）」の評価実験を行いました。 　広域搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）、現地対策本部、および政府対策本部の間でＤ−ＮＥＴを用いてドクターヘリ等による患者搬送の情報を共有化することによって、大�...

  宇宙航空研究開発機構シミュレーションインターフェイス東日本大震災国立病院機構トリアージ厚生労働省防災訓練ＪＡＸＡ

• 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産（８月３１日現在）の調査結果を発表

  2012-09-06

  「東日本大震災」関連倒産（８月速報値：８月３１日現在） 〜８月は今年最少の２９件４カ月連続で前年同月を下回る〜 　８月の「東日本大震災」関連倒産（速報値）は、今年最少の２９件を記録した。これで５月から４カ月連続で前年同月を下回った。震災からの累計は、８８０件（８月３１日現在）を数える。このほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」は２６件あり、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は８月３１日現在で累計９０６件に達した。 ［８月の倒産事例］ 　鉄骨加工・工事の（株）海老鉄工所（宮城県）は、震災による津波で本社・工場が被災し、事業休止に追い込まれ、工場の移転再開を模索したが見通し...

  十和田湖観光汽船東日本大震災民事再生法地ビール製造業栃木県宮城県遊覧船青森県津波

• 国土地理院と東北大、津波予測支援のためのＧＮＳＳリアルタイム解析の共同研究を開始

  2012-09-05

  津波予測支援に関する 国土地理院と東北大学との共同研究の開始について ＜概要＞ 　国土地理院と東北大学大学院理学研究科は、津波の予測に必要となる地震の規模や震源断層モデルを、地殻変動の観測データから即時・的確に推定する技術の実用化及び高度化を目的として、９月１日から共同研究「津波予測支援のためのＧＮＳＳリアルタイム解析に関する研究」を開始します。 １．背景と目的 　国土地理院と東北大学大学院理学研究科では、平成２３年東日本大震災の経験を踏まえ、津波の予測を支援するため、大津波をもたらす可能性のある海溝型巨大地震の地震規模とそのメカニズムを地殻変動から即時に推定する技術に関して研�...

  プロトタイプ東日本大震災国土地理院巨大地震地殻変動東北大学大学院ＧＥＯ大津波

• 富士経済、小売パン（流通パン、ベーカリーショップ）などの国内パン市場調査の結果を発表

  2012-09-03

  量販店とＣＶＳ「惣菜パン」伸長　品質向上や中食志向の高まりで 小売パン（流通パン、ベーカリーショップ）など　国内パン市場を調査 −２０１２年市場見込− 　流通パン：１兆４，３９８億円（前年比　０．３％増） 　ベーカリーショップ：４，０６７億円（同０．８％減） 　総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　阿部　界）は、流通パン、ベーカリーショップ（焼きたてパン）から外食店のパンメニューまで、パンの国内市場を販売チャネル別に調査した。 　その結果を報告書「パン市場のチャネル別需要分析調査　２０１２」にまとめた。 　この調査では、パン市場を小売パン�...

  プライベートブランドナショナルブランドボリュームゾーンドライイースト日本橋小伝馬町東日本大震災プレミックス山崎製パン

• ＪＷＡＹ、ジャパンケーブルキャストの「ＪＣ−ｄａｔａ」を活用したデータ放送を開始

  2012-08-27

  ＪＷＡＹがＪＣ−ｄａｔａを利用してデータ放送を開始！ 〜行政や地域コミュニティ情報の充実で市民の役に立つデータ放送を目指す〜 　株式会社ＪＷＡＹ（ジェイウェイ）（以下ＪＷＡＹ、所在地：茨城県日立市　代表取締役：米持　正春）は２０１２　年４月１日、コミュニティチャンネルにおいて、ジャパン　ケーブルキャスト株式会社（以下、ケーブルキャスト、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：相坂　吉郎）が提供するセンター配信ＡＳＰ型データ放送サービス「ＪＣ−ｄａｔａ」（ジェイシー・データ）を利用したデータ放送サービスの本格稼動を開始しましたのでお知らせいたします。 ●ＪＷＡＹデータ放送の主な特�...

  東日本大震災日立市被災地茨城県

• ファミリーマート、石原裕次郎氏が好んだ味をイメージした「裕ちゃんの愛したコロッケ」を発売

  2012-08-25

  裕次郎さんが子供のころから好んで食べていたコロッケを イメージして商品化した「コロッケ」を発売！ 　株式会社ファミリーマート（本社：東京都豊島区／代表取締役社長：上田準二）は、俳優の石原裕次郎さんが幼少の頃から、好んで食べていた思い出のコロッケをイメージして商品化した「裕ちゃんの愛したコロッケ」（税込１２０円）を、２０１２年８月２８日（火）から全国のファミリーマート店舗約９，０００店で、発売いたします。 　石原裕次郎ファンの中高年層の皆さまはもとより、若者世代にも楽しんでいただける商品に仕立ててあります。 　商品名：裕ちゃんの愛したコロッケ 　価　格：１２０円（税込） 　内　容：�...

  ファミリーマート東日本大震災黒部の太陽石原裕次郎イープラス男爵いも裕ちゃん裕次郎義援金

• 富士経済、接着剤・粘着剤・シーリング材市場を調査結果を発表

  2012-08-23

  接着剤、粘着剤、シーリング材市場を調査 　酢酸ビニル樹脂系エマルジョン形接着剤市場は２０１１年に数量ベース前年比１０．８％増 　　・・・震災復興需要の顕在化、溶剤形接着剤からの切り替え需要により各用途分野で需要が急拡大 　総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　阿部　界　０３−３６６４−５８１１）は、合板や木工、建築、包装・製本・紙加工、繊維、エレクトロニクス、自動車・車両などのあらゆる分野において、様々な用途で使用される接着剤、粘着剤、シーリング材の市場を調査した。その結果を報告書「２０１２年　粘・接着剤市場の展望とグローバル展開」に�...

  ホルムアルデヒドマーケティング日本橋小伝馬町クリーンルームデータベース東日本大震災ヒアリングモジュールシリコーン

• サクサ、各種センサ機能を備えた低消費電力の無線ＬＡＮセンサ２機種を販売開始

  2012-08-17

  低消費電力の無線ＬＡＮセンサを用途別に２機種を開発し、販売開始！ 〜消費電力の見える化を簡単に実現できる「ＷＬ１００」と、 大切な方の安心・安全・快適な暮らしを見守ることができる「ＷＬ１１０」の２機種をラインナップ〜 　サクサホールディングス株式会社の中核事業会社であるサクサ株式会社（代表取締役社長　越川雅生）は、低消費電力の無線ＬＡＮチップを用いることで長時間の電池動作が可能で、各種センサ機能を備えた無線ＬＡＮセンサ「ＷＬ１００」「ＷＬ１１０」の２機種を平成２４年８月１０日（金）から販売を開始します。 　企業や家庭では、東日本大震災以降、電力不足や電力使用制限等による、節電、...

  サクサホールディングスアクセスポイント学習リモコン東日本大震災ゲートウェイセキュリティ電力使用見える化

• 東京商工リサーチ、７月の全国企業倒産状況を発表

  2012-08-15

  東京商工リサーチ、２０１２年７月度の全国企業倒産状況を発表 【倒産月報】２０１２年７月度 　負債総額が前年同月より３．２倍に膨らみ今年最大　倒産件数は２カ月連続減少 　２０１２年７月度　全国企業倒産状況（負債総額１，０００万円以上倒産） 　　倒産件数：１，０２６件 　　負債総額：７，２４１億円 　　前年同月比：件数　−　　５．０％（前年同月　１，０８１件） 　　　　　　　　　　負債　＋２２７．７％（前年同月　２，２０９億１，２００万円） 　（％は小数点２位以下切捨） ＜ダイジェスト＞ 　◆倒産件数：前年同月比５．０％減の１，０２６件、７月としては過去２０年間で２番目に少ない水準 　◆�...

  東京商工リサーチ中小企業基本法東日本大震災クラヴィス中小企業三光汽船貸金業運輸業復興

• ＣＴＣ、クラウドバックアップサービスを日鉄鉱業に提供

  2012-08-14

  ＣＴＣのクラウドバックアップサービスを日鉄鉱業が採用 全国２４拠点の遠隔バックアップとデータの一元管理を実現 　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：菊地　哲、本社：東京都千代田区、略称：ＣＴＣ）は、日鉄鉱業株式会社（代表取締役社長：松本　六朗、本社：東京都千代田区、以下：日鉄鉱業）の全国２４拠点のデータバックアップのため、ＣＴＣのクラウドバックアップサービスを提供しました。 　日鉄鉱業では、東日本大震災以降、全国拠点の遠隔バックアップシステムの構築を課題としていました。今回のクラウドバックアップサービスの採用により、全拠点の遠隔バックアップおよびデータの一元�...

  伊藤忠テクノソリューションズ情報システム部門データセンター東日本大震災モニタリングレアメタル新日本製鐵レアアース

• ＴＫＣとテクノラボ、地方公共団体向け「ＴＫＣ総合行政情報システム」販売で業務提携

  2012-08-07

  ＴＫＣとテクノラボが 「ＴＫＣ総合行政情報システム」の提供に関する業務提携で合意 北海道内の市町村の行政効率化、住民サービス向上支援へ 　株式会社ＴＫＣ（代表取締役社長：角　一幸／本社：栃木県宇都宮市）と株式会社テクノラボ（代表取締役社長：石井茂喜／本社：北海道札幌市）は、平成２４年８月１日、地方公共団体向け「ＴＫＣ総合行政情報システム」の販売で業務提携に合意いたしました。 　これにより今後、テクノラボはアライアンスパートナーとして北海道内の市町村へのシステム販売、ユーザサポートを行うこととなります。その第一弾として、平成２６年度より地方公営企業において新会計基準が適用されるこ�...

  クラウド・コンピューティング地方公営企業公営企業会計クライアント地方公共団体東日本大震災リーディング

• 東洋紡、放射性物質などの除染対応資材を開発

  2012-08-04

  震災復興対策チームが除染対応資材を開発 　当社は、東日本大震災の復興支援を目的に、事業部および当社グループ会社による「東洋紡グループ震災復興対策チーム」を結成し、放射性物質等の除染対応資材を開発しました。建設会社や設計コンサル、大学、官庁などと共同で実用性の評価を行い、復旧・復興支援を目指します。 １．「東洋紡グループ震災復興対策チーム」 　東日本大震災からの復旧・復興に向けた動きが本格化する中、当社グループも総力をあげて震災復興に対応するため「東洋紡グループ震災復興対策チーム」を結成しました。土木・建築分野で使用される不織布を取り扱う当社スパンボンド事業部を中心に、機能性ア...

  エラストマー東日本大震災放射性物質セシウムコンサルクレハ東洋紡除染復興

• 富士経済、国内ティッシュエンジニアリング関連市場の調査結果を発表

  2012-08-03

  国内ティッシュエンジニアリング関連市場を調査 ■６カテゴリー２９品目の市場は、２０１３年に２０１１年比６．９％増の５５１億円 　．．．製品化と臨床応用が進めば２０２０年には１，０００億円超 　総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　阿部　界　０３−３６６４−５８１１）は、人工組織や人工細胞、これらの研究や製造に関連する設備や機器などの国内市場を調査した。その結果を報告書「ティッシュエンジニアリング関連市場の最新動向と将来性　２０１２」にまとめた。 　この報告書では、生体デバイス（組織）、生体材料（生体補填剤）、細胞、細胞培養・保管施設／�...

  日本橋小伝馬町東日本大震災データベースヒアリング放射能汚染再生医療産婦人科補正予算フリーザ

• りそな銀行、「リファイニング建築」技術を有する青木茂建築工房と業務協定を締結

  2012-08-02

  「リファイニング建築」技術を有する青木茂建築工房との業務協定の締結について 　りそな銀行（社長岩田直樹）は、７月３１日（火）、「リファイニング建築」という築年数が経過した建物を再生し、利用することで経済価値を回復させる独自の技術を有する株式会社青木茂建築工房（主宰青木茂、首都大学東京戦略研究センター教授）と、以下の通り、業務協定を締結いたします。 　東日本大震災以降、企業やビルオーナーにとって大地震への備えはＢＣＭ（事業継続マネジメント）の観点から急務となっています。また、高度成長期に大量に建築された建物設備等の老朽化が進んだことで建て替え需要が拡大しており、特にビル事業で�...

  事業継続マネジメントコンサルティングコンバージョン東日本大震災首都大学東京りそな銀行環境負荷空室率大地震

• 東北電力など、大規模太陽光発電事業の「東北ソーラーパワー」を設立

  2012-08-01

  太陽光発電事業新会社の設立について 　当社は、企業グループの中期経営基本方針において、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組むことを掲げ、これまでも当社管内に豊富に賦存する水力、地熱、風力などの再生可能エネルギーの導入拡大に努めてまいりました。 　一方、東日本大震災以降、当社管内では、被災地域の復興構想等において、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーを復興のシンボルとして導入する動きがみられます。とりわけ再生可能エネルギーの固定価格買取制度導入により、そうした動きが活発化しており、当社に対する自治体等からの協力要請が多く寄せられております。 　こうした状況を踏まえ、当社は、...

  仙台市青葉区東日本大震災ユアテック東北電力福島県自治体被災地発電所

• ＩＨＩと三菱地所、東京都江東区のオフィスビル「（仮称）豊洲３−２街区ビル計画」新築工事に着手

  2012-07-31

  「（仮称）豊洲３−２街区ビル計画」新築工事着工ならびに環境格付け取得のお知らせ 　株式会社ＩＨＩと三菱地所株式会社は、本日、豊洲三丁目において、「（仮称）豊洲３−２街区ビル計画」の起工式を執り行い、８月１日付で新築工事に着手しますのでお知らせします。 　本プロジェクトは、近年目覚ましい発展を遂げている豊洲地区における、ＩＨＩと三菱地所の共同事業第２弾であり、東京メトロ有楽町線「豊洲」駅徒歩１分という交通利便性に優れた立地に１階が店舗、２〜１６階が事務所の大規模オフィスビルを建設するものです。 　建設地は、ＩＨＩと三菱地所の共同事業第１弾である豊洲フロント（２０１０年８月竣工）�...

  日本政策投資銀行東日本大震災第一生命保険特定目的会社まちづくりリスク管理東京メトロ有楽町線屋上緑化三菱地所

• キリン、岩手県遠野産ホップを使用した「一番搾り　とれたてホップ生ビール」を限定発売

  2012-07-30

  「一番搾り　とれたてホップ生ビール」を発売 〜今年とれたての岩手県遠野産ホップを贅沢に使用した、特別な一番搾り〜 　※商品画像は添付の関連資料を参照 　キリンビール株式会社（社長　磯崎功典）は、ホップの産地として有名な岩手県遠野市で今年の夏に収穫したばかりのホップを贅沢に使用した「一番搾り　とれたてホップ生ビール」を、１０月３１日から数量限定で全国発売します。旬のホップにこだわったこの季節だけの特別な一番搾りです。品種は、３５０ｍｌ缶、５００ｍｌ缶、中びん、大びんです。 　発売９年目を迎える「一番搾り　とれたてホップ生ビール」は、「麦芽１００％×一番搾り製法」による「すっきり�...

  東日本大震災キリンビール一番搾り生ビール秋田県青森県福島県宮城県遠野市山形県

• 日産自、６月と１月〜６月の生産・販売・輸出実績を発表

  2012-07-28

  日産自動車　２０１２年６月度および２０１２年１月〜６月累計 生産・販売・輸出実績（速報） 　日産自動車株式会社は２５日、２０１２年６月度および２０１２年１月〜６月累計の生産・販売・輸出実績をまとめました。 　※表資料は添付の関連資料を参照 １．生産 　＜６月度＞ 　　・グローバル生産は、４３８，５５７台（対前年同月比＋４．５％）と前年実績を上回り、６月として過去最高を記録した。 　　・国内生産は、主に「ノート」のモデル切り替えのための台数減により、９９，８００台（同−２．５％）と前年実績を下回った。 　　・海外生産は、３３８，７５７台（同＋６．７％）と前年実績を上回り、６月として�...

  エコカー補助金東日本大震災日産自動車南アフリカティーダルークスムラーノ「モコ」

• ＪＳＯＬとＮＴＴデータ、「サプライチェーンリスクマネジメントサービス」を今秋から提供

  2012-07-27

  「サプライチェーンリスクマネジメントサービス」の提供について 〜世界中の災害・リスク情報と自社への影響を地図上で即時に見える化〜 　株式会社ＪＳＯＬと株式会社ＮＴＴデータは、２０１２年秋に「サプライチェーンリスクマネジメントサービス」の提供を開始します。本サービスは、世界各国の災害やリスクの情報を地図上に収集・集約し、さらに、「自社拠点や取引先拠点の位置情報」と「拠点間の物流ネットワーク」を地図上にプロットすることで、「どこで何が起こっているか」「それがサプライチェーンに影響を及ぼすか」を瞬時に視覚的に状況把握できるサービスです。 　昨年の東日本大震災やタイ王国の洪水、グロー�...

  コンティンジェンシープラン事業継続マネジメントコンサルティングサプライチェーンフィルタリングシステム開発東日本大震災モニタリング

• インフォコム、緊急連絡・安否確認システム「エマージェンシーコール」のスマホなど対応版を販売

  2012-07-26

  インフォコム、緊急連絡／安否確認システム 「エマージェンシーコール（Ｒ）」新バージョンの販売を開始 〜スマートフォン（※）対応／グローバル対応／地図連携対応を実現〜」 　インフォコム株式会社（東京都渋谷区　代表取締役社長　竹原　教博、以下インフォコム）は、中期経営計画（平成２４年２月６日公表）において公表の通り、「企業向けＩＴサービスの拡充・変革」による業容拡大に向けた“進化”を加速するため、提供する事業のサービス化、機能強化や品質向上等の競争力強化策を積極的に推進しています。 　この度、大企業や官公庁を中心に６００法人（１５０万ユーザー）を超える豊富な導入実績を有する緊急連絡�...

  ユーザーインターフェースエマージェンシーインターフェース東日本大震災グローバル化インフォコムタブレット

• ＪＣＢ、家電小売企業９社と提携し省エネ家電交換ギフト券の提供を開始

  2012-07-25

  復興支援・住宅エコポイント事業の交換商品として 省エネ家電交換ギフト券の提供を開始 　株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：川西　孝雄、以下：ＪＣＢ）は、株式会社エディオン（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：久保　允誉、以下：エディオン）、株式会社ケーズホールディングス（本社：茨城県水戸市、代表取締役社長：遠藤　裕之、以下：ケーズ）、株式会社コジマ（本社：栃木県宇都宮市、代表取締役社長：寺崎　悦男（※）、以下：コジマ）、上新電機株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：中嶋　克彦、以下：上新電機）、株式会社ノジマ（本社：神奈川県横浜市、代表...

  ケーズホールディングス住宅エコポイントジェーシービーヨドバシカメラ東日本大震災ビックカメラエコポイントベスト電器地球温暖化

• センコー、茨木市に医療機器物流の新拠点「北大阪ＰＤセンター」を２０１４年２月開設

  2012-07-24

  医療機器物流の新拠点、北大阪ＰＤセンター（仮称）が ２０１４年２月に稼働 〜当社西日本初の免震構造の大型物流センター〜 　※完成予定図は添付の関連資料を参照 　センコー株式会社は、北大阪地区の新拠点として、大阪府茨木市の北大阪トラックターミナル内に、「北大阪ＰＤセンター（仮称）」を、２０１４（平成２６）年２月に開設予定です。 　「北大阪ＰＤセンター」は地上５階建て、延床面積は約４８，０００ｍ２で、当社の西日本地区では初の免震構造の大型物流センターです。 　センコーでは、北大阪地区の物流拠点の整備を図るとともに、好立地を活かし、関西全域をカバーする物流センターとして、保管、配送サ�...

  トラックターミナル大阪府都市開発東日本大震災太陽光発電免震構造茨木市耐震宮島

• 大林組、ＢＩＭと連携した熱負荷計算システムを開発

  2012-07-21

  ＢＩＭと連携した熱負荷計算システムを開発 建築ＢＩＭソフトを活用し、高精度な省エネ空調設計が可能に 　株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：白石達）は、高精度な省エネルギー空調設計が容易となる「ＢＩＭ（※１）と連携した熱負荷計算システム」を開発しました。ＢＩＭデータと最新の熱負荷プログラムを連携した国内初のシステムにより、環境性能と居住者の快適性を両立した、より緻密で高品質な設計を簡便に行うことができます。 　東日本大震災の影響から、引き続き、省エネルギー・節電が求められています。建物の空調設計においても、省エネルギーのために冷房の設定温度を上げつつも、居室ごとの最適温度の...

  東日本大震災データ形式社団法人大林組直観手法

• ＧＥヘルスケア・ジャパン、検査時間や画質などを改良したポケットサイズ超音波診断装置を発売

  2012-07-20

  ポケットサイズの超音波診断装置の最新モデルＶｓｃａｎ　１．２を発売 Ｖｓｃａｎ　１，０００台の利用者の声をもとに検査時間や画質、保証期間・操作性を改良 〜超高齢化で重要性が増すプライマリ・ケアや在宅医療のさらなる拡充を目指す〜 　医療課題の解決に取り組むヘルスケアカンパニー、ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社（本社：東京都日野市、社長：川上潤）は本日７月１７日（火）、ポケットサイズの超音波診断装置の最新モデル「Ｖｓｃａｎ　１．２（ヴィースキャン１．２）」を全国の臨床施設を対象に発売、超高齢化でますます重要性が高まるプライマリ・ケアや在宅医療の拡充に向けた取り組みを一段と強化します...

  ゼネラル・エレクトリックファンデーションプライマリ・ケアクロマトグラフィジョグダイヤル東日本大震災ドクターカー経済産業大臣オリックススティクス

• ＮＥＸＣＯ東日本、お盆期間（８月８日〜８月１９日）の高速道路渋滞予測など発表【東北地方版】

  2012-07-19

  お盆時期の高速道路における渋滞予測　【東北地方版】 渋滞のピークは、下り線８月１１日（土）〜１２日（日）、上り線１５日（水）〜１６日（木） 　ＮＥＸＣＯ東日本東北支社（仙台市青葉区）は、お盆時期［平成２４年８月８日（水）〜８月１９日（日）の１２日間］の東北地方の高速道路における交通集中による渋滞予測を取りまとめました。 　渋滞予測情報をご活用いただき、高速道路のご利用を渋滞の発生が予測される日や発生時間の前後にずらす分散利用により渋滞を回避するなど、ゆとりある旅行計画を立ててお出かけください。 ＜１　渋滞予測について＞ 　例年、東北地方の高速道路は、夏祭り観光やお盆を故郷で過�...

  ハザードランプ東日本大震災仙台市青葉区東北地方本宮市東北道

• 旭化成ホームズ、ＨＥＭＳ機器を戸建住宅「ヘーベルハウス」に導入

  2012-07-18

  ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）とＶ２Ｈ（ビークルトゥホーム）システムの導入により、住まいのエネルギー対応アイテムをフルラインアップ 　旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都　新宿区、代表取締役社長：平居　正仁）は、本年７月１４日より、電気自動車と住まいの間で電気エネルギーを融通し合うＶ２Ｈ（ビークルトゥホーム）システムとエネルギー消費の見える化を行い将来的には家庭内のエネルギー管理全般を担うことが期待されるＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）機器を、当社の供給する戸建住宅「ヘーベルハウス」に導入しますので、お知らせいたします。 　これにより、既に�...

  ホームエネルギーマネジメントシステム原子力発電所首都直下地震東日本大震災地球温暖化電気自動車ビークル

• 大和ハウス、大和エネルギーと九州でメガソーラー事業を開始

  2012-07-17

  メガソーラー事業第一弾 九州最大規模のメガソーラーを建設・運営します 　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）と大和エネルギー株式会社（本社：大阪市、社長：松嶋秀和）は、再生可能エネルギーの活用による、化石燃料に依存しない社会の実現に向け、メガソーラー事業を開始します。 　その第一弾として、２０１２年７月、福岡県北九州市の「ひびき国際物流センター（大和ハウス工業所有）」の屋根面に、九州地方では最大規模の総出力２ＭＷ（メガワット）のメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設し、２０１２年１０月より、発電した電力を九州電力へ売電します。 　今後、国内では低炭素社会の実...

  固定価格買い取り制度再生可能エネルギー大和ハウス工業東日本大震災モジュール太陽光発電低炭素社会大和ハウス化石燃料北九州市

• ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ、国内産業分野別ＩＴ支出予測を発表

  2012-07-14

  国内産業分野別ＩＴ支出予測を発表 ・２０１２年は、復興財政支出や金融緩和策などによって景気が浮揚、それに伴い国内ＩＴ市場は前年比成長率１．１％とプラス成長。ほぼすべての産業でプラス成長に回復 ・組立製造（前年比成長率０．７％）やプロセス製造（同０．９％）は、国内消費の低迷や円高などの要因により海外進出に拍車がかかり、国内ＩＴ支出の伸びは小さく収まる ・ＳＮＳを利用したビジネス戦略が拡大。ＩＴベンダーは、導入時のコンサルティングから導入後のアフターフォローまでの包括的メニューを整備しておくことが重要 　ＩＴ専門調査会社ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐�...

  コンサルティングデータセンター東日本大震災マイナス成長ペンディング機関投資家ベンダー財政支出

• はるやま商事、「Ｐ．Ｓ．ＦＡ」からスーパークールビズ用スラックスを発売

  2012-07-13

  ＳＭＡＲＴ　ＣＯＯＬＢＩＺ第４弾 ―夏のビジネスファッションをカッコ良く、そして快適に― スーパークールビズ用スラックス シャリ感と清涼感ある素材で涼しい！ 吸水速乾、ウォッシャブルで真夏を乗り切る！！ 　はるやま商事株式会社（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長執行役員治山正史）が提案する、２０、３０代のファッション感度の高いビジネスパーソンをメインターゲットにした、スーツを中心とするビジネスウェアブランドＰ．Ｓ．ＦＡ（ピーエスエフエー）（英語表記Ｐｅｒｆｅｃｔ　Ｓｕｉｔ　ＦＡｃｔｏｒｙパーフェクトスーツファクトリー）はスーパークールビズ用スラックスを国内のＰ．Ｓ．ＦＡ、５４店舗...

  スーパークールビズビジネスパーソンクールマックスはるやま商事東日本大震災クールビズ岡山県岡山市

• 楽天、家庭用ソーラーパネルの販売サービス「楽天ソーラー」を提供

  2012-07-12

  家庭用ソーラーパネルの販売サービス「楽天ソーラー」が７月１７日にスタート −ネット通販を活用した独自の流通形態で低価格を実現− http://solar.rakuten.co.jp/ 　楽天株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役会長兼社長：三木谷　浩史、以下「楽天」）は７月１７日、家庭用ソーラーパネルの販売サービス「楽天ソーラー」の提供を開始します。 　本サービスの最大の特徴は、中間事業者を通さずにソーラーパネルの販売・設置までを一貫して行うことで、販売価格を抑えたことにあります。従来は、ソーラーパネルを検討・購入する場合、訪問販売業者に依頼する、もしくは見積りサイトに個人情報を渡して仲介してもらう必要があり�...

  楽天スーパーポイントシミュレーション自然エネルギーソーラーパネルモニタリング東日本大震災太陽光発電衛星写真見える化

• ロッテ、賞味期限が５年の非常食商品「コアラのマーチビスケット〈保存缶〉」を発売

  2012-07-11

  〜いつものお菓子が、もしものお菓子。〜 『コアラのマーチビスケット〈保存缶〉』 ２０１２年７月２４日（火）より、防災の日に向けて全国で発売 　株式会社ロッテは、東日本大震災でも被災地への救援物資として提供した、賞味期限が５年の非常食商品『コアラのマーチビスケット〈保存缶〉』を、防災の日に向けて２０１２年７月２４日（火）から全国で発売します。 　当商品は、缶のパッケージ側面に災害用伝言ダイヤルの「手引書」をプリントし、災害時の防災グッズとしても役立ちます。 　今後も菓子のリーディングカンパニーとして、防災について考えるきっかけを提供していきます。 　※商品画像は添付の関連資料を参照 ...

  災害用伝言ダイヤルコアラのマーチリーディング東日本大震災防災の日賞味期限ロッテ保存食

• ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ、国内ＩＴサービス市場予測を発表

  2012-07-10

  国内ＩＴサービス市場予測を発表 　・国内企業のＩＴサービス支出は、システム更新需要などにより回復傾向。２０１２年は、前年比１．６％増と４年ぶりのプラス成長の見込み 　・ただし、国内の景況感は悪化してきており、２０１２年後半には回復が鈍化傾向に 　・２０１３年以降も同市場の成長率は、１％台後半にとどまる見通し 　ＩＴ専門調査会社ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人）は、国内ＩＴサービス市場予測を発表しました。これによると２０１２年の同市場は前年比１．６％増と４年ぶりにプラス成長を回復し、市場規模は４兆９，２３８億円になる見込�...

  リーマンショックアウトソーシングコンサルティング東日本大震災マイナス成長機関投資家

• 東邦大と日本ＩＢＭ、電子カルテシステムのテキスト情報などを分析するシステムを開発

  2012-07-07

  東邦大学と日本ＩＢＭ、医療分野のビッグデータ分析システムを開発 電子カルテシステムの時系列データやテキスト情報をプロセス分析 　学校法人東邦大学（所在地：東京都大田区、理事長：炭山嘉伸、以下、東邦大学）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：マーティン・イェッター、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ、以下日本ＩＢＭ）は、医療機関におけるデータ活用の推進や患者主体の医療の質や安全性の向上を目指し、電子カルテシステムのテキスト情報や時系列データを分析するシステムを開発しました。 　電子カルテシステムには、検査や治療などの医療サービスの内容、検査結果、診断名など、患者毎にさまざまな�...

  日本アイ・ビー・エムシミュレーション東日本大震災ビッグデータオプティマ電子カルテエビデンス高脂血症東邦大学

• ダイドードリンコ、昭和レトロテイストを再現した「復刻堂　メロンサイダー」を発売

  2012-07-06

  ダイドードリンコ２０１２年夏の新商品 喫茶店やデパートのレストランで昔飲んだあの味が再び！ 昭和レトロのテイストを現代風に再現した、懐かしくも新しいメロンサイダー 「復刻堂　メロンサイダー」 　＊商品画像は添付の関連資料を参照 　ダイドードリンコ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：高松富博（※））では、２０１２年夏の新商品として、「復刻堂　メロンサイダー」を、７月１６日（月）より、コンビニエンスストアおよび量販店等で発売いたします。 　※社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 ＜「復刻堂　メロンサイダー」＞ 　●開発背景 　　近年は、駄菓子、昭和歌謡、ファッションなど、昭和�...

  コンビニエンスストアダイドードリンコ東日本大震災地サイダー昭和歌謡復刻堂消費者

• 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産（６月２９日現在）の調査結果を発表

  2012-07-05

  ［特別企画］ 「東日本大震災」関連倒産（６月速報値：６月２９日現在） 〜６月は２９件１年２カ月ぶりの低水準 原発事故の警戒区域内で初の企業倒産が発生〜 　６月の「東日本大震災」関連倒産は、６月２９日現在の速報値で２９件（今後追加の可能性あり）で、震災発生直後の２０１１年４月（２６件）以来、１年２カ月ぶりに４０件を下回る低水準となった。ただし、震災発生からの倒産件数は累計８１１件（６月２９日現在）に達した。このほか、事業停止や法的手続きの準備を進めている「実質破綻」が３１件あり、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は、６月２９日現在で累計８４２件にのぼった。 　６月の倒産事例では、...

  福島第一原発事故東日本大震災特別清算警戒区域東京電力宮城県福島県製造業双葉郡被災地

• ＣＴＣ、岩手県のスーパー・マイヤにクラウド型ネットスーパーサービスを提供

  2012-07-04

  ＣＴＣ、岩手県のスーパー・マイヤにネットスーパーサービスを提供 地域に寄り添う地元企業のサービス事業化を支援 　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：菊地哲、本社：東京都千代田区、略称：ＣＴＣ）は、株式会社マイヤ（代表取締役社長：米谷春夫、本社：岩手県大船渡市、以下：マイヤ）が開始するネットスーパー事業向けにＣＴＣのクラウド型サービスであるネットスーパーサービスを７月１日から提供します。 　ＣＴＣの提供するネットスーパーサービスは、ネットスーパー運営に必要なシステムを仮想ホスティングサービス「ＴｅｃｈｎｏＣＵＶＩＣ　ＨＶ」上で提供する、月額固定料金制のサービス�...

  伊藤忠テクノソリューションズシミュレーションデータセンターライフラインチリ地震津波東日本大震災タブレット

• ＮＴＴ西日本、公衆電話設置場所をホームページ上で公開

  2012-07-03

  公衆電話設置場所の公開について 　西日本電信電話株式会社（以下、ＮＴＴ西日本）では、平成２４年６月２９日（金）よりＮＴＴ西日本公式ホームページにて公衆電話設置場所を公開（※）いたします。 　※ＮＴＴ西日本エリア（富山県、岐阜県、静岡県以西の３０府県）。ＮＴＴ東日本エリアに関してはリンク先がございます。 １　背景 　東日本大震災を契機に公衆電話の社会インフラとしての重要性が再認識されたことを踏まえ、お客様が災害・緊急時等の通信手段確保について、あらかじめ備えていただけるよう、また、公衆電話をご利用いただくお客様の利便性向上を図るためこのたびＮＴＴ西日本では、公衆電話の設置場所を�...

  西日本電信電話東日本大震災検索サイト岐阜県富山県静岡県

• 日本コカ・コーラなど、日中の冷却用電力ゼロを実現したピークシフト型自動販売機を開発

  2012-07-02

  日中の冷却用電力ゼロを実現した自動販売機を開発！ 製品の冷たさを保持しながら最長１６時間の冷却停止を実現（＊） 　日本コカ・コーラ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：ダニエル・Ｈ・セイヤー）は本日、富士電機株式会社（東京都品川区、代表取締役社長：北澤通宏）の子会社である富士電機リテイルシステムズ株式会社（三重県四日市市、代表取締役社長：朝日秀彦）との共同開発による超省エネ自動販売機開発プロジェクト「アポロ」で、冷却のための電力を最長１６時間使用しない、ピークシフト型自動販売機「Ａ０１１号機」の開発に成功いたしました。７月２日よりフィールドテストを実施いたします。 　この度�...

  日本コカ・コーラコカ・コーラ東日本大震災電力使用富士電機四日市市岐阜県アポロ三重県

• アイリスオーヤマ、稼働日変更など２０１２年夏期の電力不足に対する取り組みを発表

  2012-06-28

  ２０１２年夏期の電力不足に対する取り組みについて 　生活用品製造卸のアイリスオーヤマ株式会社（本社：仙台市、代表取締役社長：大山　健太郎）から、今夏の電力不足を回避するための企業としての取り組みについてご報告いたします。 　当社は昨年、東日本大震災の影響に伴う政府の節電対策を受け、東京電力および東北電力管内でのピーク時間帯の電力使用量を１５％削減することを目標に掲げました。その結果、照明のＬＥＤ化やサーキュレーターを併用した空調の設定温度調整などの取り組みにより２０％削減することができました。今夏、平日のピーク時間帯の電力供給不足に対応するため、昨年同様の取り組みのほか、全国�...

  サーキュレーターアイリスオーヤマ東日本大震災クールビズ東北電力東京電力電力使用仙台市埼玉県宮城県

• 富士通とＮＴＴコム、東京〜大阪間で１００Ｇｂｐｓ−ＤＷＤＭ伝送に成功

  2012-06-27

  国内基幹網（東京〜大阪間約７１０ｋｍ）における商用敷設ファイバーケーブルを利用し、 国内で初めて１００Ｇｂｐｓ−ＤＷＤＭ伝送に成功 １００Ｇｂｐｓデジタルコヒーレント光伝送技術の商用導入に向け進展 　このたび、当社は、国内の通信トラフィックが最大規模となる東京〜大阪間で、商用敷設ファイバーケーブルを用いて、次世代光伝送技術（デジタルコヒーレント伝送技術（注１））による１００Ｇｂｐｓ−ＤＷＤＭ伝送実験をＮＴＴコミュニケーションズ株式会社（以下、ＮＴＴ　Ｃｏｍ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：有馬　彰）と共同で行い、成功いたしました。 　今回、実運用を想定した伝送品質を確認�...

  光ファイバートラフィック東日本大震災千代田区無線通信

• ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ、国内ルーター市場予測の調査結果を発表

  2012-06-25

  国内ルーター市場予測を発表 ・２０１１年の通信事業者向けルーター市場は、前年比成長率１５．４％の大幅増。市場規模は８９２億円。移動体通信事業者の投資拡大がけん引 ・首位のシスコシステムズが通信事業者向け売上増でシェア拡大。競合ベンダーを引き離す ・２０１２年も引き続き通信事業者向け市場は堅調。企業向け市場も２０１２年はリプレイス需要増加と共に不振から脱する 　ＩＴ専門調査会社ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人）は、国内ルーター市場の２０１１年の実績と２０１２年〜２０１６年の予測を発表しました。これによると、スマートフォン�...

  シスコシステムズコンサルティングエンドユーザートラフィック東日本大震災移動体通信

• 富士経済、メイクアップ１０品目とボディケア７品目の国内化粧品市場調査結果を発表

  2012-06-21

  メイクアップ１０品目、ボディケア７品目の国内化粧品市場を調査 −２０１２年見込− ◆チークカラー １１９億円（前年比１．７％増） 　〜トレンド変化とメイクアップ提案により拡大続く〜 　総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　阿部　界　０３−３６６４−５８１１）は、２０１２年２月から６分野３８品目の化粧品の国内市場について、３回に分けて調査を行っている。その第３回目の調査結果を報告書「新・化粧品マーケティング要覧２０１２　Ｎｏ．３」にまとめた。 　この報告書ではメイクアップ１０品目、ボディケア７品目の国内市場動向を調査分析した。なお、第１回目�...

  ファンデーションボディシャンプーラッシュジャパンエフティ資生堂カネボウ化粧品日本橋小伝馬町カウンセリング東日本大震災シーブリーズ

• 住友商事、カンボジア・プノンペンＳＥＺと工業団地の日系企業向け販売で提携

  2012-06-20

  カンボジア　プノンペンＳＥＺと工業団地事業で販売提携 　住友商事株式会社（取締役社長：加藤　進、以下、「住友商事」）はこのたびカンボジア王国（以下、「カンボジア」）首都プノンペン郊外で運営中の工業団地、Ｐｈｎｏｍ　Ｐｅｎｈ　Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｚｏｎｅ（以下、「プノンペンＳＥＺ」）との間で、日系企業向け販売業務の提携をすることで合意しました。 　カンボジアは、すでに多くの日系製造業が進出しているタイやベトナムと国境を接しているほか、近隣諸国よりも安価な賃金で労働力を確保することができます。これに加えて、昨年の東日本大震災やタイ洪水によるサプライチェーン寸断など�...

  サプライチェーンカンボジア王国東日本大震災インドネシアプノンペンフィリピン東南アジアカンボジア日本企業タイ洪水

• 三井住友建設など、液状化や側方流動を抑制する対策工法「流動閉塞杭」の開発強化

  2012-06-19

  新しい液状化対策工法"流動閉塞杭"の開発強化 ―港湾空港技術研究所、東京大学との共同研究を推進― 　三井住友建設株式会社（東京都中央区佃２−１−６　社長　則久　芳行）は、東京大学と共同で開発した液状化や側方流動を抑制する対策工法"流動閉塞杭"の現場適用を目指し、港湾空港技術研究所および東京大学との三者による新たな共同研究によって開発を強化していきます。 　流動閉塞杭は、深層混合処理工法における新たな改良杭配置方法であり、液状化および液状化に伴う側方流動対策工法として従来の杭式改良よりも高い改良効果が期待できます。これまでの実験結果から、従来の配置方法と比較して最大３０�...

  港湾空港技術研究所シミュレーション三井住友建設東日本大震災東京大学液状化工法千鳥

• ビール酒造組合、５月のビール市場動向レポートを発表

  2012-06-16

  ビール市場動向レポート（平成２４年５月分） ＜当月のビール市場について＞ 　・５月は稼働日が昨年より２．２日多いことに加え、昨年５月の震災後の影響や天候不順の反動もあり、前年比１１９．０％となった。 　・１〜５月では、前年比１００．９％になった。 ＜市場動向レポート（平成２４年５月分）について＞ 　市場動向レポート（平成２４年５月分）の前年累計実績につきましては、昨年６月に発表した実績と異なっております。これは昨年３月に発生した東日本大震災の影響を今回遡って修正したためです。 以上 　※以下、リリースの詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照

  東日本大震災震災

• ＮＥＣ、屋外設置型の超小型マイクロ波通信システム「ｉＰＡＳＯＬＩＮＫ　ＡＯＲ」シリーズを販売

  2012-06-15

  ＮＥＣ、屋外向け小型軽量の 超小型マイクロ波通信システム「ｉＰＡＳＯＬＩＮＫ」シリーズを国内で販売開始 〜防水・防塵性能など高い耐環境性により防災に貢献〜 　※製品画像は添付の関連資料を参照 　ＮＥＣは、超小型マイクロ波通信システムのＰＡＳＯＬＩＮＫ（パソリンク）の屋外設置型で、小型軽量・省スペースを実現した「ｉＰＡＳＯＬＩＮＫ　ＡＯＲ（アイパソリンク　Ａｌｌ　Ｏｕｔｄｏｏｒ　Ｒａｄｉｏ）」シリーズを、従来の海外での販売に加え、本日から国内で販売を開始します。 　このたび販売する製品は、ライセンス不要な周波数帯域（６０ＧＨｚ）を活用した屋外向けマイクロ波通信システム「ｉＰＡＳＯ...

  光ファイバー東日本大震災幕張メッセライセンスプロバイダものづくりマイクロ波花見川区パソリ

• 東京商工リサーチ、２０１１年の全国新設法人動向調査結果を発表

  2012-06-14

  ２０１１年「全国新設法人動向」調査 〜新設法人数は前年比２．０％増　地区別増加率トップは東北〜 　２０１１年（１月−１２月）に全国で新たに設立された法人（新設法人）は、１０万１，６３３社で前年より２．０％増加した。地区別法人数では、震災の直接被災地である東北で増加率がトップになるなど復興へ息吹が感じられた。産業別では、小売業の大幅減が目立った。 ※本調査は、東京商工リサーチ（ＴＳＲ）の企業データベース（対象２６３万１，８５８社）から、２０１１年に設立された新設法人データを抽出し、分析した。比率は小数点第２位を四捨五入で表示。 ＜２０１１年の新設法人前年比２．０％増＞ 　２０１１�...

  エレクトロニクス東京商工リサーチデータベース東日本大震災情報通信業高齢化社会経済成長景気動向製造業保険業

• 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産（６月７日現在）の調査結果を発表

  2012-06-13

  「東日本大震災」関連倒産（６月７日現在） 〜５月は４６件直接被害型が集計開始以来、初のゼロ件〜 　５月の「東日本大震災」関連倒産は、４６件だった。被害型では、集計開始以来初めて「直接型」がゼロ件だった。発生ペースは緩やかになったものの、阪神・淡路大震災時では、震災発生から１年を経過して１０件前後の推移だったのと比べて、依然として４０件台をが続いている。 　震災の影響で長らく事業停止状態にあった会社が、ここにきて破産申請するケースが出ていることから、当面は４０件前後をたどるとみられる。６月になってからも３件（６月７日現在）発生し、累計件数は７８４件に達した。このほか、事業停止や�...

  阪神・淡路大震災東日本大震災サトー商会洗剤革命製造業新潟県宮城県岩手被災

• 三洋ホームズと富士通、電源プラグを活用した高度なセンシングや分析サービスを提供

  2012-06-12

  新開発の電源プラグ『Ｆ−ＰＬＵＧ』を活用した、高度なセンシング、分析サービスを提供 サンヨーホームズ、「福島県における省エネ・健康・防災を考えた地域活性化プロジェクト」始動 国土交通省「省ＣＯ２先導事業（特定被災区域部門）」 　三洋ホームズ株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：田中康典、以下、サンヨーホームズ）は、国土交通省「省ＣＯ２先導事業（特定被災区域部門）」（補助額上限２００万／棟）の採択を受け、福島県の地元工務店と連携し、福島県にて３０棟の住宅を販売します。このたびの住宅では、温度や湿度、各家電の電気使用状況など住宅のさまざまな情報を見える化する、富士通株式会社（本�...

  スマートグリッド自然エネルギービジネスモデルプレスリリース三洋ホームズ東日本大震災国土交通省地域活性化太陽光発電ホームズ

• 富士キメラ総研、デジタルＡＶ機器の世界市場調査結果を発表

  2012-06-09

  デジタルＡＶ機器の世界市場を調査 −２０１６年予測− 　・有機ＥＬテレビ：世界１，８００万台／日本２３０万台　低価格化と共に市場拡大　３Ｄ対応も進む 　・ヘッドマウントディスプレイ：世界４２．８万台／日本７．８万台　１１年日系メーカー参入し活性化 　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　田中　一志０３−３６６４−５８３９）は、コンシューマ向けデジタルＡＶ（音響・映像）機器及び情報通信機器の世界市場（一部は日本国内市場のみ）を調査した。 　その結果を報告書「デジタルＡＶ機器市場マーケティング調査要覧（２０１２年版）」にまとめ�...

  セイコーエプソンスマートテレビ映像コンテンツ富士キメラ総研日本橋小伝馬町データベース東日本大震災

• ＫＤＤＩなど、災害時に音声メッセージをパケット網経由で送る「災害用音声お届けサービス」を提供

  2012-06-07

  〈お知らせ〉「災害用音声お届けサービス」の提供開始および災害時におけるＥメールの受信機能向上について 　ＫＤＤＩ、沖縄セルラーは２０１２年６月４日より、地震や台風などの災害時に音声メッセージをパケット網経由でお届けできる「災害用音声お届けサービス」の提供を開始します。 　また、併せて、災害による通信の混雑時でもＥメールを受信しやすくする機能を提供します。 　「災害用音声お届けサービス」は、災害時などの電話がかかりにくい状況において、ａｕスマートフォンで音声を録音してパケット網経由で送信することで、相手に安否状況を声でお知らせすることができるサービスです。本サービスは「ａｕ災害�...

  東日本大震災沖縄セルラーＫＤＤＩ台風ａｕ地震

• 富士経済、スキンケア９品目とフレグランス５品目の国内化粧品市場調査結果を発表

  2012-06-02

  スキンケア９品目、フレグランス５品目の国内化粧品市場を調査 −２０１２年見込− ◆全顔用シートパック【スキンケア】 ３２７億円（前年比５．８％増） 　　〜価格帯別の使い分けが進み、香り訴求・自然派訴求などバリエーションも広がる〜 ◆オードトワレ【フレグランス】 １２５億円（前年比５．９％増） 　　〜ライフスタイル提案型ブランドが牽引、使いやすさから初心者の需要獲得〜 　総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　阿部　界　０３−３６６４−５８１１）は、２０１２年２月から６分野３８品目の化粧品の国内市場について、３回に分けて調査を行う。その第１回目�...

  アンチエイジングドクターシーラボマーケティング日本橋小伝馬町オールインワンカウンセリング東日本大震災フレグランス新日本製薬アルビオン

• ゼンリン、東日本大震災被災地の「ゼンリン住宅地図」更新版を順次発行

  2012-05-29

  東日本大震災被災地の 「ゼンリン住宅地図」更新版を順次発行 〜９月までに宮古市（岩手県）、気仙沼市（宮城県）など２０タイトルを発行〜 　株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：高山　善司（※））は、東日本大震災被災地の地図情報整備を進め、津波浸水で大きな被害を受けた岩手県、宮城県の市町村のうち、宮古市（岩手県）、気仙沼市（宮城県）など、２０タイトルの「ゼンリン住宅地図（＊）」更新版を順次発行、書店、ゼンリンオンラインショップ（ http://shop.zenrin.co.jp/ ）等で発売します。 　岩手県・野田村、田野畑村版は、２０１２年５月から、その他のエリアに関しては、６月以降順次発行予定で�...

  ゼンリン住宅地図東日本大震災陸前高田市北九州市大船渡市田野畑村七ヶ浜町南三陸町気仙沼市東松島市

• 日本製紙グループ本社、２０１２〜２０１４年度の第４次中期経営計画を策定

  2012-05-28

  日本製紙グループ第４次中期経営計画（２０１２−２０１４）を策定 〜　復興計画の完遂と事業構造の転換、営業利益７００億円を目指す　〜 　株式会社日本製紙グループ本社（社長：芳賀　義雄）は、第４次中期経営計画（２０１２〜２０１４年度）を策定しました。「グループビジョン２０１５」に向けて取り組む最後の中期経営計画として、２０１４年度に営業利益７００億円の実現を目指します。 　当社グループは東日本大震災により日本製紙石巻工場（宮城県石巻市）等、主力工場が甚大な被害を受けましたが、石巻工場の復旧とともに生産能力８０万トンの設備停機などに取り組む「洋紙事業の復興計画」を進めております。 　�...

  日本製紙グループ本社オーストラリア東日本大震災シナジー日本製紙石巻工石巻市宮城県復興

• ＮＴＴ西日本、家庭の電力“見える化”サービス「フレッツ・エコめがね」を提供

  2012-05-25

  “フレッツで節電” クラウド型電力“見える化”サービス 「フレッツ・エコめがね」の提供について 　西日本電信電話株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：大竹　伸一、以下、ＮＴＴ西日本）は、家庭における電力“見える化”サービス「フレッツ・エコめがね」（以下、「本サービス」）を、平成２４年７月１７日から提供開始いたします。 １．背景・目的 　ＮＴＴ西日本は、低炭素社会の実現に向け、ＩＣＴを活用したサービスの提供等を通じ環境負荷軽減に取り組んできました。法人向けサービスとしては、「法人向けエネルギー見える化」ソリューション、家庭向けには、株式会社ＮＴＴスマイルエナジー（※１）を�...

  フレッツ・光プレミアム再生可能エネルギーアプリケーションエンタープライズブロードバンド西日本電信電話スマートフォン光プレミアム東日本大震災

• パナソニック、消費電力と価格を抑えた「直管形ＬＥＤランプ搭載ベースライト　ＬＰシリーズ」を発売

  2012-05-24

  節電対策に最適な、明るさ控えめのお求めやすい新シリーズ登場 「ＥＶＥＲＬＥＤＳ（＊）」直管形ＬＥＤランプ搭載ベースライト　ＬＰシリーズ　新発売 蛍光灯からＬＥＤへの節電リニューアルが可能 　＊ロゴは、添付の関連資料を参照 ※製品画像・製品一覧は、添付の関連資料を参照 　パナソニック株式会社　エコソリューションズ社は、安全性に配慮した口金システム（ＧＸ１６ｔ−５）の節電対策に最適な「直管形ＬＥＤランプ搭載ベースライト　ＬＰシリーズ」を７月９日より順次発売します。従来の２４００ｌｍタイプよりも明るさと消費電力を抑えて省エネ性を高めているため、さらなる節電が可能になります。 　製品は「...

  パナソニック東日本大震災

• ライフネスとＮＴＴアイティ、人材派遣の在宅テレワーク化に対応する運用支援キットを販売

  2012-05-23

  ライフネスとＮＴＴアイティ 人材派遣事業者向けサービス『在宅型派遣テレワークキット』を共同で開発 育児・介護対応、主婦層の活用、ＯＢ・ＯＧ再就職、ひとり親支援、障がい者雇用の促進など テレワークによる新たな派遣市場で雇用創出、初年度１００名の在宅型派遣利用を目標 　テレワーク（在宅勤務）導入コンサルティング事業、システム販売、テレワークを活用したコールセンター、ＢＰＯ事業などテレワークに特化したサービスを提供する株式会社ライフネス（本社：東京都渋谷区　代表取締役社長：城戸康行　以下　ライフネス）と情報通信分野におけるマルチメディア関連機器、応用システムの開発・販売を行っているＮ�...

  アソウ・ヒューマニーセンターリモートデスクトップワークライフバランスセーフティーネットコンサルティングコンプライアンスコールセンター東日本大震災セキュリティモニタリング

• 富士経済、２９カテゴリー４００品目の加工食品の国内市場の調査結果を発表

  2012-05-22

  ２９カテゴリー４００品目の加工食品の国内市場 ―２０１１年の加工食品市場を総括分析― ―２０１１年見込― 　◆国内加工食品市場は前年比０．４％減の２１兆４，３９１億円 　◆伸び率ランキング　第１位はマッコリ、２位は韓国メニュー専用合わせ調味食品 　総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　阿部　界　０３−３６６４−５８１１）は、２０１１年８月から２０１２年２月までに６回に分けて行った２９カテゴリー４００品目の加工食品の国内市場の調査結果を総括分析した。その結果を報告書「２０１２年　食品マーケティング便覧　総括編」にまとめた。 　この報告書では...

  カップヌードルごはんビアテイスト飲料マルちゃん正麺サントリー食品マーケティングアルコール飲料日本橋小伝馬町東日本大震災データベースハイボール

• ミック経済研究所、ＣＲＭのＩＴ関連市場に関する動向調査結果を発表

  2012-05-18

  ◆２０１１年度、ＣＲＭ総市場は、前年比１０１．２％の６３９，６００百万円と、震災需要（ＢＣＰ）やリプレイスにより、２ヶ年連続の減少から回復 ◆２０１２年度以降も同様の要因で、当面は微増で推移すると予測 　情報・通信分野専門の市場調査機関である、株式会社ミック経済研究所（本社：東京都港区、社長：有賀　章）は、ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）におけるＩＴ関連市場についての動向を調査し、その結果をまとめたデータを２０１２年５月１５日に発表しました。 　本資料では、ＳＩｅｒ、ＳａａＳベンダー、ソフトウェアベンダー及びＰＢＸ／ＡＣＤベンダー５９社を調査し、２０１０�...

  カスタマーサービスリレーションシップソーシャルメディアリーマン・ショックマネジメント東日本大震災ベンダー

• 東洋シヤッター、2012年度からの３ヵ年中期経営計画「ＪＵＭＰ　ＵＰ　３」を策定

  2012-05-17

  中期経営計画「ＪＵＭＰ　ＵＰ　３」の策定について 　当社は、平成２４年５月１４日開催の取締役会において、平成２４年度より平成２６年度までの３ヵ年中期経営計画「ＪＵＭＰ　ＵＰ　３」を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 　当社は、今後も楽観を許されない経済環境下で、企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供し続けるとともに社会の進歩発展に貢献することを目標とし、全社一丸となり新しい中期経営計画を推進していく考えで、以下の要項を策定いたしました。 １．基本方針 　（１）企業品質の向上を図り、シャッター・ドア・金物専業メーカーとしての地位確立を目指し...

  コーポレートガバナンス東日本大震災社外取締役ものづくり役割期待経営資源内部留保設備投資復興

• 国際石油開発帝石、今後５年間の「ＩＮＰＥＸ　中長期ビジョン」を策定

  2012-05-16

  ＩＮＰＥＸ　中長期ビジョンの策定について 　国際石油開発帝石株式会社（以下、当社）は、このたび、「ＩＮＰＥＸ　中長期ビジョン〜イクシスそして次の１０年の成長に向けて〜」（以下、本ビジョン）を策定いたしましたので、お知らせいたします。 　当社は、２００８年１０月の完全統合以降、安定的かつ効率的なエネルギー供給を大きな使命として、世界２６か国で７０以上のプロジェクトを推進してまいりました。その結果、生産量・埋蔵量で国内トップの規模を有し、世界的にも上流専業企業の中堅に成長、併せてガスサプライチェーンについても、国内ガスインフラを着実に拡充しております。 　しかし、エネルギーを巡る�...

  サプライチェーン国際石油開発帝石ステークホルダー東日本大震災企業価値復興

• 新日鉄、釜石製鉄所の港湾など設備が完全復旧

  2012-05-15

  釜石製鉄所　港湾等設備の完全復旧について 　当社釜石製鉄所では、東日本大震災により損傷した設備について復旧作業を行ってきましたが、この度、線材製品の輸出向け出荷設備について復旧工事が完了し、本設備復旧をもって、東日本大震災以降の復旧作業について全て終了し、完全復旧致しました。 （復旧までの経緯） 　・平成２３年４月１３日　線材工場再稼働 　・平成２３年７月　１日　ＩＰＰ（石炭火力発電所）再稼働 　・平成２３年９月　９日　石炭揚陸設備復旧、パイプコンベア再稼働 　・平成２４年３月１１日　線材製品国内向け出荷設備（全天候バース）復旧 　・平成２４年５月１０日　線材製品輸出向け出荷設備復...

  東日本大震災火力発電所釜石

• ミロク情報サービス、サンプランソフトの貿易業務管理システムとの連携ソリューションを提供

  2012-05-14

  中堅・中小企業向けＥＲＰシステム『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＮＸ−Ｉ』、『ＭＪＳＬＩＮＫＩＩ』 貿易業務管理システム『ＴＲＡＤＩＮＧ　ＥＲＰ』との連携ソリューションを提供 〜中小企業の海外進出や海外取引をサポート〜 　財務・会計システム及び経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝周樹　以下、ＭＪＳ）は、中堅・中小企業向けＥＲＰシステムのソリューション強化を図るため、株式会社サンプランソフト（本社：　愛知県名古屋市、代表取締役社長：　山村　竜旦　以下、サンプランソフト）の貿易業務管理システム『ＴＲＡＤＩＮＧ　ＥＲＰ』を採用し、...

  システムインテグレーター東日本大震災中小企業財務会計愛知県通貨

• アズビルと東北大、東日本大震災の被災企業支援で協定締結

  2012-05-12

  アズビル（株）と東北大学が東日本大震災被災企業の支援で協定を締結 　アズビル株式会社（旧社名：株式会社　山武、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：曽禰　寛純）と東北大学大学院工学研究科情報知能システム研究センター（所在地：仙台市青葉区　センター長：安達　文幸、略称：ＩＩＳ　研究センター）は、双方が保有する画像処理技術の学術面での発展ならびに産業における応用分野の開拓、さらには東日本大震災被災地域の企業支援を目的として協定を締結いたしました。 　アズビル株式会社は、１９９７年より東北大学と画像処理分野の共同研究を開始し、いち早く画像処理の産業化に対する知見を深め、数多くの製品...

  仙台市青葉区東日本大震災中小企業東北大学被災地大学院

• ミック経済研究所、エンベデッドシステム・ソリューション市場に関する調査資料を発表

  2012-05-11

  エンベデッドシステム・ソリューション市場は、２０１１年度８，４００億円（３．６％減）の見込み。 ２０１２年度は、景気の先行きが見えづらい環境は変わらないものの、製造業の業績回復と自動車関連や工業制御／ＦＡ／産業機器分野の投資回復などによって１．９％増の予測。 ２０１３年度以降、家電や携帯電話分野の停滞が続くが、自動車関連の堅調な伸びとエネルギー関連機器の市場が広がっていくと予測され、エンベデッドシステム・ソリューション市場全体は２％強の緩やかな伸びが続く見通し。 エンベデッド・マーケットの実態を捉えたマーケティング資料 「エンベデッドシステム・ソリューション市場の現状と展望２０１...

  フィーチャーフォンサプライチェーンリーマンショック燃料電池自動車Ａｎｄｒｏｉｄ東日本大震災ソフトウェアシステム開発

• 小林製薬、冷却グッズ購入など今夏の暑さ対策に関する意識調査結果を発表

  2012-05-10

  〜早めの準備で夏を乗り越える！　〜 ２０１２年夏！節電元年の昨年以上に冷却グッズの需要あり！ 　東日本大震災の影響により、深刻な電力不足となった昨年。温暖化などにより夏の猛暑化が進む中で、それでも節電に協力すべく、昨夏は多くの生活者が電気を使わずに夏場を涼しく快適に過ごすため冷却グッズを活用するなど工夫をこらし、無事節電の夏を乗り切りました。 　そして再び夏がやってきます。今年２月に発売された気象庁の長期予測では、今夏は西日本を中心に昨年に引き続き、猛暑が予想されています。 　小林製薬では、昨夏の状況を踏まえ、生活者の今夏における暑さ対策の意識調査を実施しました。 ＜「暑さ対策�...

  スーパークールビズ東日本大震災小林製薬温暖化気象庁

• ＮＴＴ東日本、「安心サーバーホスティング」と「安心データバックアップ」を提供開始

  2012-05-09

  「Ｂｉｚひかりクラウド　安心サーバーホスティング」及び「Ｂｉｚひかりクラウド　安心データバックアップ」の提供について 　◇ＮＴＴ東日本は、震災を契機としたデータ保全に関する自治体のニーズの顕在化や、「所有から利用へ」というＩＴ投資の効率化のニーズの高まりを受け、平成２４年６月より「Ｂｉｚひかりクラウド　安心サーバーホスティング」（以下、安心サーバーホスティング）及び「Ｂｉｚひかりクラウド　安心データバックアップ」（以下、安心データバックアップ）を提供開始いたします。 　◇「安心サーバーホスティング」は、当社のクラウド基盤上で仮想サーバーをお客様にお貸しするサービスです。これ�...

  プライベートクラウドパブリッククラウドアクセスポイントハードディスクデータセンター東日本大震災ホスティングクラウド

• ＪＳＴなど、震災救援者の心的外傷後ストレス障害に関する調査結果を発表

  2012-05-07

  東日本大震災の救援者の心的外傷後ストレス障害に関する調査 災害後のＰＴＳＤ予防に向けて 　ＪＳＴ　課題達成型基礎研究の一環として、国立病院機構　災害医療センター　精神科の松岡　豊　医師らは、東日本大震災の被災地に派遣された災害派遣医療チーム隊員のうち、救援活動直後の精神的苦痛が大きかった人と震災１ヵ月後の震災関連のテレビ視聴時間が長かった人では、震災４ヵ月後に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）（注１）症状が強く見られることを明らかにしました。 　大きな災害が発生した後には、被災者だけでなく救援者もＰＴＳＤになり得ることがこれまでの研究で明らかになっています。富山大学の井ノ口　�...

  心的外傷後ストレス障害災害派遣医療チーム東日本大震災国立病院機構富山大学大学院高齢化被災者少子化精神科

• 日本フードサービス協会、３月の外食産業市場動向調査を発表

  2012-05-04

  ２０１２年０３月市場動向調査 【３月度の概況】 ＜外食市場３月の動向＞ ●大震災から１年、客足の戻りに支えられ売上は順調に回復 ＜全体概況＞ 　東日本大震災から１年を迎えた３月は、全国的に雨天日が多かったが、平均気温は昨年よりやや高めに推移し、休祝日が１日多かったことと前年からの反動もあり、各業態が数字を伸ばし、外食業界全体の客数は前年比１１０．７％、売上高は同１１３．１％と回復基調を示した。特にパブ／居酒屋やディナーレストランなど比較的客単価の高い業態では、昨年自粛されていた宴会需要が増え、売上が大きく伸びた。しかし週末に集中した雨天の影響を受けた店舗も多い。低迷が続いてい�...

  ファミリーレストラン東日本大震災ビアホール回転寿司震災

• トリンプ、２０１２年ビジネス戦略と秋冬新製品を発表

  2012-05-02

  ２０１２年ビジネス戦略　〜Ｆａｌｌ＆Ｗｉｎｔｅｒ〜 ブレイクスルー実現の年　"Ｔｒｉｕｍｐｈ　ＳＥＮＳＡＴＩＯＮ" 〜「センセーション」でテーマ別グループ訴求を強化〜 アイテム拡充で新カテゴリー牽引『ＳＨＡＰＥ　ＳＥＮＳＡＴＩＯＮ（シェイプ　センセーション）』　６月上旬より順次発売 フィット感にこだわったブラジャーシリーズ『ＦＩＴ　ＳＥＮＳＡＴＩＯＮ（フィット　センセーション）』　５月下旬より順次発売 暖かい機能商品をグループ訴求『Ｗａｒｍ　ＳＥＮＳＡＴＩＯＮ（ウォーム　センセーション）』　９月上旬より順次発売 　トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社（本社：東京都�...

  トリンプ・インターナショナル東日本大震災ＣＳＲ消費者

• 日産自、３月と２０１１年度の国内生産・販売・輸出実績を発表

  2012-04-28

  日産自動車　２０１２年３月度および２０１１年４月〜２０１２年３月生産・販売・輸出実績（速報） 　日産自動車株式会社は２５日、２０１２年３月度および２０１１年４月〜２０１２年３月累計の生産・販売・輸出実績をまとめました。 　※表資料は添付の関連資料を参照 １．生産 ＜３月度＞ 　・グローバル生産は、４７０，６８０台（対前年同月比＋２３．０％）と前年実績を上回り、単月として過去最高を記録した。 　・国内生産は、東日本大震災の影響の反動に加え、主に輸出向けの「ローグ」、および「ジューク」、「セレナ」、「エクストレイル」の台数増により、１００，８１４台（同＋１１１．８％）と前年実績を上�...

  エコカー補助金東日本大震災市場占有率日産自動車ラフェスタムラーノティーダ「モコ」

• ヤマト、自分の好みにデザインできるデコレーションアイテムと団扇のセットを発売

  2012-04-27

  「グリッターグルー　ｄｅ　うちわ」限定発売 〜ラメ入りグルーでキラキラデコレーション！自分だけのうちわをもって出かけよう！〜 　ヤマト株式会社（本社：東京都中央区　社長：長谷川　豊）は、デコレーションアイテムとしても人気の商品「グリッターグルー」とうちわをセットにした「グリッターグルー　ｄｅ　うちわ」の出荷を４月２４日（火）より開始し、全国有名文具店、量販店、雑貨店等にて随時販売を開始します。 　「グリッターグルー　ｄｅ　うちわ」は、『デコる』ことが大好きな小学生高学年から高校生を中心に幅広い年齢の女性を対象にした自分流スタイルのうちわが作れるセットです。自分の持ち物等にデコ�...

  東日本大震災義援金

• 旭化成ホームズ、二世帯で熱と電気をシェアする戸建て住宅を発売

  2012-04-26

  〜家族の繋がりを深め、エネルギーを世帯間でシェアする二世帯住宅〜 ４０周年記念商品「ヘーベルハウス　＆ＮｉＣＯ（アンド　ニコ）」新発売 　旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都　新宿区、代表取締役社長：平居　正仁）は、比較的敷地にゆとりがある都市近郊や郊外の古い分譲地の建替え市場に向けて、当社がこれまで蓄積してきた家族の住まい方に関する知見を集約した二世帯住宅「ヘーベルハウス　＆ＮｉＣＯ（アンド　ニコ）」を４０周年記念商品として２０１２年４月２８日より発売します。 　今回の商品は、近年の家族の絆やエネルギー問題への関心の高まりをとらえて開発したもので、主な特徴は次の３点です。 １...

  東日本大震災プロトタイプエネファームエコジョーズファサード太陽光発電東京ガス大阪ガス燃料電池

• ＪＦＥグループ、２０１２〜１４年度の中期経営計画を策定

  2012-04-25

  ＪＦＥグループ　第４次中期経営計画について 　ＪＦＥグループは、２０１２〜２０１４年度の事業運営の指針となる中期経営計画（以下、第４次中期計画）を策定しました。 主な内容は以下のとおりです。 Ｉ．基本的な方針 　本年、ＪＦＥグループは創立１０周年を迎えます。前中期（２００９〜２０１１年度）では世界金融危機や東日本大震災の発生等、厳しい経営環境の中、強靭な企業体質の構築に取り組み、中長期的な企業価値の向上をはかってきました。第４次中期計画ではＪＦＥ創設の原点に立ち帰り、国内収益基盤の更なる強化と革新的な技術開発・画期的な新商品開発を推進し、持続的な成長のための企業体質の確立に取�...

  コーポレートガバナンス再生可能エネルギー売上高経常利益率ユニバーサル造船コンプライアンスキャッシュフローダイバーシティ世界金融危機東日本大震災シナジー効果

• 大成建設ハウジング、壁式鉄筋コンクリート構造の戸建て住宅「パルコンマックス」を発売

  2012-04-24

  家族を守る強い家 〜鉄筋コンクリート住宅〜　『パルコンマックス』新発売 　大成建設ハウジング株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：蛭川哲夫）は、鉄筋コンクリート住宅「パルコン」の新商品、『パルコンマックス』を、２０１２年４月２１日（土）より発売いたします。 　〔外観イメージ「パルコンシェード」〕 　　※添付の関連資料「外観イメージ」を参照 《商品概要》 　１．商品名称：Ｐａｌｃｏｎ　Ｍａｘ（パルコンマックス）（＊） 　　　　　　　　　＊「Ｐａｌｃｏｎ　Ｍａｘ」ロゴ画像は添付の関連資料を参照 　２．構造：壁式鉄筋コンクリート構造 　３．販売地域：関東、東海、関西、北信越、中�...

  ペントハウス東日本大震災ハウジングモジュールユアスタ共用部分大成建設消費者北信越

• 矢野経済研究所、車載用半導体の世界市場に関する調査結果を発表

  2012-04-23

  車載用半導体の世界市場に関する調査結果　２０１２ 〜ＭＥＭＳセンサ、パワー半導体が牽引役となり市場拡大基調が継続〜 【調査要綱】 　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて車載用半導体の世界市場について調査を実施した。 　１．調査期間：２０１２年１月〜３月 　２．調査対象：デバイスメーカー、カーエレクトロニクスメーカー、自動車メーカー等 　３．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・ｅ−ｍａｉｌによるヒアリング、ならびに文献調査併用 ＜車載用半導体とは＞ 　本調査における車載用半導体とは、主に車載用マイコン、車載用半導体式センサ、車載用パワー半導体、その他（メモリ、アナログＩＣ、...

  パワーステアリングエレクトロニクス矢野経済研究所ハイブリッド車マイナス成長東日本大震災ヒアリング電気自動車タイ洪水マイコン

• 三井住友カード、「復興支援・住宅エコポイント」向け専用商品券を発行

  2012-04-21

  三井住友カード、自動車・二輪車メーカー７社と提携し、 「復興支援・住宅エコポイント」向け専用商品券を発行 　三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、社長：島田　秀男、以下：三井住友カード）は、国土交通省・環境省が実施している「復興支援・住宅エコポイント事業」の交換商品として、自動車・二輪車メーカー７社の各社販売店でご利用可能な専用商品券の発行を開始いたします。 　「復興支援・住宅エコポイント事業」とは、地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、東日本大震災の復興支援のため、エコ住宅の新築またはエコリフォームをした場合にポイントが発行され、そのポイントを被�...

  クレジットカード会社電動アシスト自転車住宅エコポイント三菱自動車工業ヤマハ発動機ダイハツ工業東日本大震災国土交通省地球温暖化

• 富士通など、会津若松地域でのスマートコミュニティー実現に向けた事業計画策定を開始

  2012-04-20

  富士通、会津若松市、東北電力の３者で会津若松地域における スマートコミュニティの実現に向けた事業計画策定を開始 　富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本　正已、以下、富士通）、会津若松市（市長：室井　照平）および東北電力株式会社（本店：宮城県仙台市、取締役社長：海輪　誠、以下、東北電力）の３者は、福島県会津若松地域におけるスマートコミュニティの実現に向けて、このほどマスタープラン（事業計画）の策定を開始します。 　これは、３者が共同で申請した「会津若松地域スマートコミュニティ導入事業プロジェクト」（以下、プロジェクト）が、経済産業省の「平成２３年度　スマートコ�...

  一般社団法人東日本大震災低炭素社会会津若松市風力発電会津若松

• タカラトミー、「だいすきなおばあちゃん」と「リカちゃんハウス　グランドドリーム」を発売

  2012-04-18

  「リカちゃん」ファミリーに母方の"おばあちゃん"と"大きなおうち"が新登場！ 「だいすきなおばあちゃん」と「リカちゃんハウス　グランドドリーム」　４／２６新発売！ 「現代のおばあちゃん調査２０１２」実施！　"活動的、名前で呼ばれ、美容・健康に関心あり" 　株式会社タカラトミー（東京都葛飾区／代表取締役社長：富山幹太郎）は、着せ替え人形「リカちゃん」の２０１２年度のテーマを「家族」として展開してまいります。その新商品第一弾として、ファミリー人形「だいすきなおばあちゃん」（希望小売価格：３，３６０円／税込）と、立体型のリカちゃんハウスの中では歴代で一番大きい"おばあ�...

  ファッションデザイナーアルカリ乾電池ボランティア東日本大震災タカラトミーリカちゃんプロバンス週休二日制

• ビール酒造組合、３月のビール市場動向レポートを発表

  2012-04-17

  ビール市場動向レポート（平成２４年３月分） ＜当月のビール市場について＞ 　３月は、前年の東日本大震災の反動に新製品効果もあり、前年比１１１．８％と前年実績を上回った。累計では前年比１０２．５％となった。 ＜市場動向レポート（平成２４年３月分）について＞ 　市場動向レポート（平成２４年３月分）の前年同月実績につきましては、昨年発表した３月の実績と異なっております。これは東日本大震災で被災したキリンビール（株）仙台工場の出荷実績が昨年３月当時は集計できず、今回遡って修正したためです。 　※以下、リリースの詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照 以上

  東日本大震災キリンビール被災

• 発泡酒の税制を考える会、３月の発泡酒市場動向レポートを発表

  2012-04-17

  発泡酒市場動向レポート（平成２４年３月分） ＜当月の発泡酒市場について＞ 　３月の実績は、前年比　９５．１％となった。 　累計では、前年比　９１．２％となった。 ＜市場動向レポート（平成２４年３月分）について＞ 　市場動向レポート（平成２４年３月分）の前年同月実績につきましては、昨年発表した３月の実績と異なっております。これは東日本大震災で被災したキリンビール（株）仙台工場の出荷実績が昨年３月当時は集計できず、今回遡って修正したためです。 以上 ※詳細は、添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照

  東日本大震災キリンビール発泡酒

• タカラトミー、手回しで発電・操縦できる乾電池不要の赤外線リモートコントロールカーを発売

  2012-04-14

  “ぐるぐる”回して走る　乾電池不要のエコドライブ　子ども向け非常時おもちゃにも・・・ 「ＥＤＡＳＨ（イーダッシュ）」シリーズ　７月１９日（木）新発売 手回し発電でチャージ＆赤外線発信　充電約６０秒で９０〜１２０秒走行　小学生・未就学児向けに２シリーズ登場 　株式会社タカラトミー（代表取締役社長：富山幹太郎／以下タカラトミー）は、コントローラーのハンドルを手回しするだけで発電・操縦できる乾電池要らずの新感覚赤外線リモートコントロール（ＲＣ）カー「ＥＤＡＳＨ」（イーダッシュ）シリーズ（２シリーズ全８種・希望小売価格各４，１７９円／税込）を、２０１２年７月１９日（木）から、全国玩具�...

  キャラクターデザインハイブリッドカータカラトミー東日本大震災エコカーネクタートミカ発電機地震台風

• ＧｆＫジャパン、シーリングライト販売動向を発表

  2012-04-12

  シーリングライト販売動向 ＬＥＤシーリングライトが過半へ 　ジーエフケー　マーケティングサービス　ジャパン株式会社（東京：中野区）は、家電量販店店頭におけるシーリングライトの販売動向を発表した。 【概要】 　・ＬＥＤシーリングライトの構成比は２０１２年３月、数量ベースで５０．１％、金額ベースで７４．６％となり、月間販売で初めて数量・金額ともに蛍光管タイプを上回った。 　・ＬＥＤシーリングライトの拡大により２０１１年度のシーリングライト市場はプラス成長。 　　２０１２年３月は数量前年比４６．７％増、金額前年比１０８．４％増となった。 　・２０１２年３月販売では、ＬＥＤシーリングライト...

  マーケティング東日本大震災中野区

• セイコーウオッチ、「母の日」ギフトに最適な２つの腕時計を数量限定発売

  2012-04-10

  エレガントとスウィート 「母の日」ギフトに最適な２つの腕時計を限定発売 〜５月１３日（日）「母の日」に思いを伝えよう〜 　＊商品画像１は添付の関連資料を参照 　セイコーウオッチ株式会社（社長：服部　真二、本社：東京都港区）は、＜ＭＩＣＨＥＬ　ＫＬＥＩＮ＞（ミッシェルクラン）と＜アルバ　アンジェーヌ＞から、「母の日」の贈り物に向けたギフトボックスつき数量限定モデル各１モデルを２０１２年４月２６日（木）に発売いたします。＜ＭＩＣＨＥＬ　ＫＬＥＩＮ＞は、希望小売価格１２，６００円（税抜き１２，０００円）で限定８００本、＜アルバ　アンジェーヌ＞は、希望小売価格１０，５００円（税抜き１０...

  ミッシェルクランカーネーション東日本大震災フランス語ミッシェルパラジウムローマ数字日比谷花壇

• 富士キメラ総研、データセンタビジネス市場に関する調査結果を発表

  2012-04-09

  データセンタビジネスの調査を実施 ―２０１６年予測― ◆データセンタサービス国内市場　　　　　　　　１兆５，７６９億円（１１年比２５．１％増） ◇注目◇ 　　震災を契機としたサービス需要拡大規模　　　４２５億円（１１年比４．６倍） 　＜２０１１〜１２年に顧客が増加し、１３年以降その顧客の利用拡大を見込む＞ 　　クラウド型ホスティングサービス ６０５億円（１１年比６．７倍） 　＜サービス価格の安さと従量課金の料金体系でユーザー獲得進む＞ 　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　田中　一志　０３−３６６４−５８３９）は、顧客のサーバ�...

  ディザスタリカバリ日本橋小伝馬町エンドユーザー富士キメラ総研リノベーションホスティング東日本大震災データベース

• 日立、リトアニアの新規原子力発電所建設プロジェクトで合意

  2012-04-05

  リトアニアの新規原子力発電所建設プロジェクトに関する合意について 　株式会社日立製作所（執行役社長　：　中西　宏明／以下、日立）は、このたび、リトアニア共和国（以下、　リトアニア）が計画するビサギナス原子力発電所建設プロジェクト（以下、本プロジェクト）に関して、リトアニアエネルギー省と事業権付与契約（コンセッション・アグリーメント）に関して合意をしました。なお、本契約は、２０１２年３月から開催しているリトアニア国会での承認を経て、正式に締結されます。 　リトアニアは、同国北東部のビサギナスで新規原子力発電所の建設を計画しており、２０２１年の運転　開始をめざしています。２００８�...

  リトアニア共和国イノベーションマネジメント東日本大震災原子力発電所リトアニア周辺諸国合弁会社原子炉

• 日本生協連、生協組合員を対象にした「全国生計費調査」結果を発表

  2012-04-04

  給与所得世帯の収入、増加に転じる 消費支出は減少傾向続く 〜　２０１１年日本生協連「全国生計費調査」速報より　〜 　日本生協連では、１９７６年から、全国の生協組合員を対象にした「全国生計費調査」を実施しています。当調査の２０１１年速報がまとまりましたのでご紹介します。対象者は、全国５２生協の１２ヶ月連続提出組合員１，３７３世帯、対象期間は２０１１年１月〜１２月です。モニターの平均年齢は５１．４歳、平均家族数は３．６人です。 　当調査の主な特徴は下記の３点です。詳細は別添の２０１１年「全国生計費調査」速報をご参照ください。 　なお、最終的なまとめは、５月に報告書として発行する予定で...

  リーマンショック東日本大震災アナログ放送社会保険料子ども手当国民年金住民税所得税

• 富士経済、農業関連システム・機器・資材の国内市場を調査結果を発表

  2012-04-03

  農業関連システム・機器・資材の国内市場を調査 完全人工光型植物工場：２０年予測　６７億円（１１年比３．２倍） "食の安心・安全"植物工場産野菜の需要増　"店産店消"など植物工場ならではの展開も後押し 　総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　阿部　界　０３−３６６４−５８１１）は、課題が山積している国内農業の現状を変革するには、従来型の手法から脱却し高度化を図っていくことが必要と考え、その手段である農業関連システム・機器・資材市場の現状を調査・分析し今後を予測した。 　また、多様な技術開発動向や農業関連ビジネス動向について、それぞ...

  データマイニングクリーンルーム日本橋小伝馬町アグリビジネス東日本大震災モニタリングヒアリング放射能汚染

• 住友大阪セメント、地盤沈下や液状化による地盤空洞に充填できる軽量充填材を販売

  2012-03-30

  震災・液状化による空洞充填に最適な新しい軽量充填材 『フィルコンライト　Ａｌｌ　ｉｎ　Ｏｎｅ　プレミクス』を販売開始 　住友大阪セメント株式会社（社長：関根福一、本社：東京都千代田区）は、地盤沈下、液状化等によって生じた地盤空洞等を簡易に充填できる新しい軽量充填材『フィルコンライト　Ａｌｌ　ｉｎ　Ｏｎｅ　プレミクス』の販売を開始しました。 【新製品の概要】 　１）震災や液状化による道路・構造物下の空洞充填に用いる注入材料である。 　２）特に，点在する小規模＝数ｍ３程度の空洞充填に抜群の効率と機動性を発揮する。 　３）『水と混ぜるだけの簡単エアモルタル』で，発泡機等の従来工法で要し�...

  プロジェクトチーム住友大阪セメント東日本大震災地盤沈下被災地液状化グラウ流動性

• ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ、２０１１年の国内ディスクストレージシステム市場実績を発表

  2012-03-27

  ２０１１年国内ディスクストレージシステム市場実績を発表 　・２０１１年　国内外付型ディスクストレージシステム市場は前年比０．５％増、１，６８３億円 　・オープンネットワークストレージに対する支出が増加、前年比１６．４％増 　・ＮＡＳやｉＳＣＳＩなどＩＰベースストレージへのシフトが進む 　ＩＴ専門調査会社　ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３−３５５６−４７６０）は、２０１１年の国内外付型ディスクストレージシステム市場の実績を発表しました。これによると２０１１年の国内外付型ディスクストレージシステム市場は、前�...

  フレームワーク東日本大震災マイナス成長代表取締役機関投資家

• 大同特殊鋼、２０１４年度までの中期経営計画を策定

  2012-03-26

  大同特殊鋼グループ２０１４中期経営計画について 　大同特殊鋼株式会社（社長：嶋尾　正）はこのたび、２０１４年度（平成２７年３月期）までの３年間を実行期間とする中期経営計画を策定いたしました。経営環境が大きな変化を続けていく中、特殊鋼をベースとした高度な技術基盤による事業構造改革と新事業開拓に取り組み、企業体質の強化と成長戦略の実現を図ってまいります。 １．２０１４中期経営計画の概要 　近年の当社グループを取り巻く経営環境は、リーマンショックや東日本大震災をはじめ、原材料価格の大変動や電力需給の逼迫など激動の中で推移してまいりましたが、私ども大同特殊鋼グループはその変化に対応す...

  キャッシュフローリーマンショックポートフォリオ東日本大震災グローバル化大同特殊鋼経営環境成長戦略構造改革

• 楽天リサーチ、花見に関する調査結果を発表

  2012-03-24

  今年花見を楽しむ人は約６割、昨年に比べて増加傾向 “団子より花、花よりコミュニケーション”家族・友人との大切な時間に −　花見に関する調査　− ＵＲＬ： http://research.rakuten.co.jp/report/20120319/ 　楽天リサーチ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：森 学、以下 「楽天リサーチ」）と楽天株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は、花見に関するインターネット調査を実施しました。今回の調査は、3月7日から3月8日にかけて、楽天リサーチ登録モニター（約220万人）の中から全国の20歳から69歳の男女計1,000人を対象に行いました。 ■□　調査結果概要　□■ 　【総評】 　　�...

  リーマンショックポータルサイトスマートフォン東日本大震災景気後退景気回復消費者三木谷品川区

• ヤフー、企業・教育機関・自治体などを対象にした法人向け安否確認サービスを提供

  2012-03-23

  Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ、市場最安値の安否確認サービスを２０１２年６月より提供開始 〜「安心」「確実」「市場最安値」でつながる安否確認サービス〜 　Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮを運営するヤフー株式会社（以下、Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ）は、「安心」「確実」「市場最安値」をコンセプトに企業、教育機関、自治体などを対象にした法人向け安否確認サービスを２０１２年６月をめどに提供します。 　Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮでは２００８年より自社の従業員の安否確認システムを独自に開発・運用しており、２０１１年３月１１日の東日本大震災の際にも本システムを通じて自社の安否確認が行われました。 　また、東日...

  プライバシーポリシーページビューグルーピング東日本大震災代表取締役銘柄コード教育機関自治体

• 凸版印刷、放射性物質を吸着するゼオライト機能紙を開発し検証用のサンプル出荷開始

  2012-03-10

  凸版印刷、放射性物質を吸着するゼオライト機能紙を開発 〜高密度で充填したゼオライトと紙の特長を融合、 軽量で加工が容易、大量生産も可能に〜 　凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子眞吾、以下凸版印刷）は、紙にゼオライト（※１）を高密度で充填した、放射性物質を吸着するゼオライト機能紙（※２）を開発、検証用のサンプル出荷を2012年3月上旬より開始します。 　ゼオライトは放射性物質であるセシウムを吸着する機能を持つことが一般的に知られていますが、この機能紙は、高密度の充填によりゼオライト自体の特長を維持したまま加工性の向上を実現しています。 　今後、大学や企業、自治体�...

  福島第一原子力発電所東日本大震災放射性物質ゼオライト登録商標セシウム凸版印刷三井金属千代田区自治体

• 東京商工リサーチ、岩手・宮城・福島３県の企業業績調査結果を発表

  2012-03-08

  東北・被災３県震災に負けず増収企業１万１，０５９社 〜　８月期以降は４割が増収〜 　東日本大震災から１年。被害が甚大だった岩手、宮城、福島の３県だが、３８．３％の企業が逆境に負けずに売上を伸ばしていることがわかった。 　２０１１年３月から１０月までに決算期を迎えた全国の企業６６万５，２４５社のうち、増収企業は２７万３，４０６社（構成比４１．１％）だった。被災３県では震災の爪あとが深く、対象企業２万８，８４７社のうち増収企業は１万１，０５９社（同３８．３％）と構成比は全国を２．８ポイント下回った。しかし、４月期以降は３県の増収企業の構成比が伸び続け、８月期以降は４割超の企業が増�...

  東京商工リサーチ東日本大震災データベース零細企業福島県被災地岩手県宮城県震災津波

• 凸版印刷、包装材事業の基幹となる新工場を建設

  2012-03-07

  凸版印刷、包装材事業における新工場の建設を決定 〜ハイバリア包材を中心に最先端の包装材を製造、安定供給のニーズに対応〜 　凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子眞吾、以下　凸版印刷）は、群馬工場（住所：邑楽郡　大泉町）の再構築のため、群馬県「明和第三工業団地」（住所：邑楽郡　明和町）に包装材事業の基幹となる新たな工場の建設を決定しました。 　　新工場は２０１２年３月２日に土地取得契約を締結し、２０１２年１０月に着工の予定です。 　新工場では、クリーンな生産環境、高度な品質管理体制のもと、ハイバリア包材を中心に医療医薬品や食品などさまざま用途・製品に使用さ�...

  サプライチェーン東日本大震災凸版印刷工業団地環境負荷千代田区地球環境群馬県大泉町消費地

• 住環境研究所、「東日本大震災による住意識の変化」追跡調査結果を発表

  2012-03-06

  「東日本大震災による住意識の変化」追跡調査について 　積水化学工業株式会社住宅カンパニー（プレジデント：高下貞二）の調査研究機関である株式会社住環境研究所（所長：倉片恒治、千代田区神田須田町１−１）は、「東日本大震災による住意識の変化」調査（２０１１年７月）において明らかにした、震災による住意識や住宅重視ポイントなどが、半年を経過してどのように推移しているのか、どう変わっているのかを探るため、このほど「追跡調査」を実施しました。今回も前回同様、消費行動の研究を行っている慶応義塾大学商学部清水研究会（清水聰教授）との共同調査です。 ■調査結果のポイント 　１．親族の呼び寄せ意向...

  東日本大震災慶応義塾大学積水化学工業神田須田町住宅展示場千代田区大竹宏商学部震災地震

• 富士通マーケティング、生産管理ソリューション「ＰＲＯＮＥＳ業務パック」を提供開始

  2012-03-03

  生産管理ソリューション「ＧＬＯＶＩＡ　ｓｍａｒｔ　製造　ＰＲＯＮＥＳ業務パック」提供開始 〜「在庫」「販売」「購買」などの業務モジュールを成長に合わせて段階導入し、最適な生産管理システムを実現〜 　株式会社富士通マーケティング（本社：東京都文京区、代表取締役社長：古川　章、以下：ＦＪＭ）は、生産管理パッケージ「ＧＬＯＶＩＡ　ｓｍａｒｔ　製造　ＰＲＯＮＥＳ（グロービア　スマート　せいぞう　プロネス）」を、企業の成長に合わせて必要な業務ごとに体系化した、新商品「ＧＬＯＶＩＡ　ｓｍａｒｔ　製造　ＰＲＯＮＥＳ　業務パック（以下、ＰＲＯＮＥＳ業務パック）」を本日より提供開始します。 　「...

  リーマンショックマーケティング東日本大震災モジュール登録商標全体最適経営環境最適化富士通

• 双日食料水産、岩手県釜石市に新工場を再建し３月１日から生産開始

  2012-03-01

  双日食料水産、釜石市で生産を再開 〜東日本大震災から１　年、水産加工事業を再建〜 　双日食料水産株式会社（双日の子会社である双日食料株式会社の１００％子会社）は、東日本大震災とその後の津波により、工場が被災し、生産停止を余儀なくされていましたが、関係者の協力のもと、岩手県釜石市鵜住居町にて新工場を再建し、３月１日から生産を開始します。 　 　同社は、鮭フレーク専用工場として新設し、最新の製造設備を導入して製造能力を年間１，２００トンと従来の６００　トンから倍増させています。また、本商品は、原料から製品までの一貫生産体制により、一般向けの瓶詰め鮭フレークと、おにぎりなどに使用する業...

  東日本大震災双日食料釜石市岩手県鵜住居被災津波双日震災

• 博報堂、東アジア６都市生活者の日本旅行に対する意識調査結果を発表

  2012-02-29

  【Ｇｌｏｂａｌ　ＨＡＢＩＴレポート　Ｖｏｌ．２】 東アジア６都市生活者の日本旅行に対する意識（台北、香港、ソウル、北京、上海、広州） ■台北・香港・ソウル生活者の一番人気の旅行先は、いずれの都市でも「日本」。 　・東日本大震災前よりも訪問意向高まる。 　・台北では９割以上、香港は８割以上が「日本に行きたい」。日本旅行の情報源や訪問目的も多岐にわたる。 ■旅行者拡大の期待がかかる中国生活者の日本旅行への関心は、他都市と比べ限定的。魅力アピールの余地あり。 　博報堂では、グローバル市場でのマーケティング戦略に活用するためのオリジナル生活者調査『Ｇｌｏｂａｌ　ＨＡＢＩＴ（グローバルハ�...

  東日本大震災日本企業日本旅行博報堂台北震災

• 帝国データバンク、１００業界２３１分野の２０１２年度天気予測を発表

  2012-02-28

  特別企画：１００業界２３１分野の２０１２年度天気予測 ２０１２年度天気は停滞、前年度から「横ばい」が７割強 〜５２分野が改善を見込むも、復興需要は限定的〜 ＜はじめに＞ 　東日本大震災の発生からまもなく１年を迎える。消費税の増税や社会保障制度改革などの政策の先行き不透明感が続くなか、復興需要の増加による内需産業の回復力は限定的で、全体を押し上げるまでには至っていない。また、歴史的な円高や不安定な欧米景気などを背景に輸出産業も停滞し、国内景気は踊り場局面が続いている。福島第一原発事故による放射能問題や電力の供給不安、円高を受けた産業空洞化の懸念など、回復の重しとなる懸念材料が払拭...

  帝国データバンク福島第一原発事故東日本大震災社会保障放射能消費税空洞化内需復興増税

• 日本ショッピングセンター協会、１月のＳＣ販売統計調査を発表

  2012-02-27

  ＳＣ販売統計調査報告　２０１２年１月 １月既存ＳＣ前年比：０．１％ ＳＣ総売上高（推計・速報値）　２兆６，６２２億円（全ＳＣベース） ■売上高の概況■ 　２０１２年１月の既存ＳＣ月間売上高の前年同月比は０．１％となり、２ヶ月連続で前年を上回った。 　昨年末からの回復基調と、今月は全国的に気温が低いことも影響して、冬物衣料、防寒用品を中心に好調であった。初売りの集客増や福袋の売れ行きがよかったとの報告が目立ち、クリアランスセールは重衣料を中心に動きがよく、年始のギフト需要や飲食店の利用も伸長した。第２週の連休後はやや動きが鈍かったものの、第３週以降は再値下げや値ごろ感のあるプロ�...

  政令指定都市東日本大震災移動平均福岡市初売り仙台市京都市大阪市震災復興

• ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ、国内中堅中小企業ＩＴ市場の２０１２年〜２０１５年の市場予測を発表

  2012-02-25

  国内中堅中小企業ＩＴ市場予測を発表 ・２０１２年の国内中堅中小企業（従業員規模：９９９人以下）ＩＴ市場は、復興需要などによりプラス成長（前年比成長率：１．５％）回復も、多くの企業ではＩＴ支出の抑制傾向が続く ・地域別では、北海道／東北地方を除いてプラス成長に回復、特に近畿地方、九州／沖縄地方に加えて、関東地方も堅調に拡大の見込み ・ＩＴベンダーは、東日本大震災の復興需要の拡大を見越して、東日本地域へのビジネス展開を強化すべき 　ＩＴ専門調査会社　ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３−３５５６−４７６０）は、�...

  東日本大震災ペンディングマイナス成長機関投資家代表取締役中小企業千代田区近畿地方

• 住友林業など、仁和寺の「名勝　御室桜」で組織培養法により増殖に成功し試験植栽を開始

  2012-02-24

  〜総本山仁和寺（にんなじ）御室桜（おむろざくら）研究プロジェクト〜 “名勝　御室桜”組織培養苗の試験植栽開始 　総本山仁和寺（門跡：南　揚道、京都市右京区　以下、仁和寺）の“名勝　御室桜“は、美しい京都の春の最後を彩る遅咲きの桜としてその名が知られ、ＵＮＥＳＣＯ（国際連合教育科学文化機関）の世界文化遺産に「古都京都の文化財」として登録されております。このたび、仁和寺と住友林業株式会社（社長：市川　晃　本社：東京都千代田区　以下、住友林業）をはじめとする「御室桜研究プロジェクト」は、２０１０年１月に住友林業筑波研究所（所長：梅咲　直照　所在地：茨城県つくば市　以下、筑波研究所）...

  国際連合教育科学文化機関筑波研究学園都市東日本大震災世界文化遺産循環型社会文部科学省教育委員会東北地方千代田区神奈川県

• 国際航業グループ、東京湾で単離した高い油分解特性をもつ微生物を用いた土壌・地下水浄化サービスを展開

  2012-02-23

  東京湾で発見した油分解菌を活用し、安価で確実な油汚染土壌浄化を提案 〜東日本大震災で発生した沿岸域における油汚染土壌に対しても適用可能〜 　グリーン・コミュ二ティの実現を目指す国際航業グループ（国際航業ホールディングス株式会社　コード：９２３４、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：呉文繍）傘下の国際環境ソリューションズ株式会社は、このたび、東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科の今田千秋教授との共同研究により、東京湾の海水中から単離（※１）した高い油分解特性をもつ４種類の微生物を用いたバイオオーグメンテーションによる土壌・地下水浄化サービスを本格的に開始します。 　近年、建設�...

  国際航業ホールディングスバイオレメディエーション東京海洋大学東日本大震災ベンゼン国際航業ミジンコ千代田区潤滑油

• ピクセラ、乾電池で動くフルセグ対応液晶テレビ「ＰＲＯＤＩＡ　ＰＲＤ−ＬＫ１１２ＢＫ」を発売

  2012-02-22

  乾電池で動くデジタルハイビジョン液晶テレビ発売のお知らせ 　株式会社ピクセラ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：藤岡　浩）は、国内初（※）となる乾電池でも動作するフルセグ対応液晶テレビ　ＰＲＯＤＩＡ　ＰＲＤ−ＬＫ１１２ＢＫ（ブラック）を２０１２年３月中旬より発売することをお知らせします。 　※２０１２年２月１７日当社調べ 　＊製品画像は添付の関連資料を参照 　東日本大震災以降、防災に対しての意識が高まっている中、単３乾電池でも動作することで、災害などの停電時にバッテリーを充電しなくても使えるため、防災グッズとしてご利用いただけるのが特長です。またフルセグだけでなく、ワンセ�...

  ケーブルテレビアルカリ乾電池緊急警報放送ワンセグ放送地上デジタル東日本大震災液晶テレビピクセラワンセグ大阪市

• ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ、２０１１年の国内クライアントＰＣ市場実績値を発表

  2012-02-21

  ２０１１年国内クライアントＰＣ市場実績値を発表 　・２０１１年の国内クライアントＰＣ出荷台数は１，５２５万台、２年連続で１，５００万台を超える 　・家庭市場　出荷台数は、前年比４．１％増、ビジネス市場は、１０．４％減 　・２０１１年　第４四半期の国内クライアントＰＣ出荷台数は、３７９万台、前年同期比３．１％減 　・家庭市場　出荷台数は、前年同期比３．５％増、ビジネス市場は、９．４％減 　ＩＴ専門調査会社ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１−１３−５、代表取締役：竹内正人）は、日本国内における２０１１年第４四半期と２０１１年のクライアントＰＣ市場出荷実績値に�...

  レノボ・ジャパンマイナス成長東日本大震災機関投資家ベンダー経営戦略

• ＪＳＴ、「日本−中国研究交流」における新規課題を決定

  2012-02-15

  戦略的国際科学技術協力推進事業 「日本−中国研究交流」における平成２３年度新規課題の決定について 　ＪＳＴ（理事長　中村　道治）は、中国科学技術部（ＭＯＳＴ）注１）と共同で「地震防災」に関する２件の研究交流課題および「気候変動」に関する４件の研究交流課題を支援することを決定しました。この支援は、戦略的国際科学技術協力推進事業注２）「日本−中国研究交流」注３）の一環として行われるものです。 　「地震防災」に関して支援を決定した課題は次の通りです。 （１）「巨大地震災害時における効果的災害対応を実現するための日中比較研究交流」 　（研究代表者：京都大学　防災研究所　巨大災害研究セン�...

  農業環境技術研究所中華人民共和国東京農工大学東日本大震災温室効果ガス文部科学省危機管理長崎大学東北大学巨大地震

• 三菱電機、エネルギー管理をサポートする省エネデータ収集サーバー「ＥｃｏＳｅｒｖｅｒＩＩＩ」を発売

  2012-02-14

  ビル・工場のエネルギー使用量を簡単に表示し、省エネに貢献 三菱電機省エネデータ収集サーバー「ＥｃｏＳｅｒｖｅｒＩＩＩ」発売のお知らせ 　三菱電機株式会社は、ビルや工場でのエネルギー使用量を収集・分析・表示し、効率的なエネルギー管理をサポートするデータ収集サーバーの新製品として「ＥｃｏＳｅｒｖｅｒＩＩＩ」２機種（Ｂ／ＮＥＴ伝送品・ＣＣ−Ｌｉｎｋ通信品）を２月１５日に発売します。 ※製品画像は、添付の関連資料を参照 ＜新製品の特長＞ １．エネルギー使用量の情報を計測端末から収集し、パソコンで簡単に表示 　・エネルギー計測端末を接続し設定項目を選択するだけで、電流・電圧などのエネルギ...

  東日本大震災見える化ブラウザＮＥＴ効率的製造業

• 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産（２月７日現在）の調査結果を発表

  2012-02-13

  「東日本大震災」関連の経営破綻（２月７日現在） 〜「震災関連」倒産が累計５９２件「阪神・淡路大震災」時の４．１倍ペース〜 　１月の「東日本大震災」関連倒産は４０件だった。２０１１年４月（２６件）以来の低い水準となったが、累計が２月７日現在で５９２件に達した。「震災」関連倒産は依然として「阪神・淡路大震災」時の４．１倍のハイペースで推移している。 　１月の「東日本大震災」関連倒産４０件の内訳は、「間接型」被害が３８件、「直接型」被害が２件だった。直接型の倒産事例では、大正１年創業の老舗段ボール等製造販売の（有）桜井容器（宮城県気仙沼市）は、水産向け専門に包装資材を扱っていたが、�...

  阪神・淡路大震災東日本大震災気仙沼市石巻市宮城県製造業被災地震災被災津波

• 矢野経済研究所、人工透析装置の使用状況に関する調査結果を発表

  2012-02-09

  人工透析関連装置の使用状況に関する調査結果２０１１ 【調査要綱】 　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の人工透析施設に対しアンケート調査を実施した。 　１．調査期間：２０１１年１０月〜１２月 　２．調査対象：国内の人工透析施設　１４５施設（病院、クリニックなど） 　３．調査方法：郵送によるアンケート調査 ＜人工透析施設の運営に関するアンケート調査とは＞ 　人工透析は患者の生命維持に欠かせない治療方法であり、また、厚生労働省の調べによれば生活習慣に起因する糖尿病性腎症などの患者数や高齢者人口の増加により透析患者数は、およそ３０万人に達する勢いにある。しかしながら、少子高齢化時�...

  矢野経済研究所東日本大震災厚生労働省少子高齢化診療報酬経営環境人工透析計画停電設備投資糖尿病

• ＴＩＳ、「ＢＣＰソリューション」のＢＣＰ対策実装フェーズで無償診断のメニューを拡充

  2012-02-06

  ＴＩＳ、ＢＣＰの策定から実装までをサポートする「ＢＣＰソリューション」のラインナップを強化 〜　ＢＣＰ対策に関する投資対効果を診断する無償診断のメニューを拡充　〜 　ＩＴホールディングスグループのＴＩＳ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑野　徹、以下ＴＩＳ）は、ＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ：事業継続計画）の策定から実装までをサポートする「ＢＣＰソリューション」のラインナップを強化したことを発表します。 　ＴＩＳの「ＢＣＰソリューション」は、“ＢＣＰ策定”と“ＢＣＰ対策実装”という２つのフェーズから構成されており、企業のＢＣＰ策定のための�...

  ディザスタリカバリアウトソーシングデスクトップ環境目標復旧時間東日本大震災セキュリティユーフィットバックアップヒアリング

• アイリスオーヤマ、帰宅困難者が職場で１泊するための企業向け「避難セット」を発売

  2012-02-04

  東日本大震災の実体験から考案。 災害時の帰宅困難者が職場で１泊するための 企業向け“避難セット”を発売 　※商品画像は、添付の関連資料を参照 　生活用品製造卸のアイリスオーヤマ株式会社（本社：仙台市、代表取締役社長：大山　健太郎）は、職場での震災や台風などによる帰宅困難時に便利な“法人向け避難セット”を２０１２年２月１日（水）に発売します。全国のホームセンターや法人向けに販売し、年間約５万台の販売を目指します。 　東日本大震災では、震源から離れた首都圏でも５１５万人以上の帰宅困難者が発生したと推定されています。政府は首都直下地震発生時の帰宅困難者による混乱防止として、企業などに�...

  アイリスオーヤマライフライン東日本大震災帰宅困難者ヒアリング首都圏仙台市被災地台風

• 江崎グリコ、賞味期限を３年に延長した「常備用　カレー職人＜中辛＞・＜甘口＞」を発売

  2012-02-03

  もしもの時の備えとして、温めなくても食べられる 『常備用　カレー職人』に＜甘口＞新登場 賞味期限が３年になって発売 ＜概　要＞ 　江崎グリコ株式会社は、防災対策用に加熱不要なレトルトカレー『常備用　カレー職人＜中辛＞・＜甘口＞』『常備用　カレー職人３食パック＜中辛＞・＜甘口＞』の４品を２月１４日（火）から全国で新発売いたします。 　『常備用　カレー職人』は、カレーソースに植物性油脂を使用しているので、常温でもなめらかで食べやすいレトルトカレーです。あめ色たまねぎが入り、牛肉のコクと旨みが楽しめるおいしさです。常備しておけば、非常時や火が使えない時などの食事に便利です。 　昨年、２�...

  東日本大震災江崎グリコビタミンＣ賞味期限グリコやおい

• サッポロ、ブランド強化など２０１２年のヱビスビールのマーケティング戦略を発表

  2012-02-02

  ２０１２年ヱビスブランド　マーケティング戦略について ヱビスを通じて、ビール需要を喚起します 　サッポロビールは、本年もブランドの根幹である「ヱビスビール」のブランド強化に注力し、お客様とヱビスブランドとの接点の拡大と、ヱビスだからこそ出来る新たな挑戦を通じて更なる飛躍をしたいと考えています。そしてこのヱビスの挑戦がビール市場の需要喚起につながることを目指します。 　「イメージ強化策」では、メインのＴＶＣＭに上期で前年を上回る６，０００ＧＲＰを投入。幅広い層に人気のメインキャラクターの役所広司さんに加え、今年は、挑戦し続けるヱビスの躍動感をイメージするため松山ケンイチさんを起�...

  ヱビスビール記念館日本記念日協会マーケティングサッポロビールヱビスビール松山ケンイチ東日本大震災新ジャンルウイルス

• ＪＦＥエンジニアリングなど、福島県土湯温泉町における温泉バイナリー発電の事業化へ向けた調査業務に着手

  2012-02-01

  福島県土湯温泉における温泉バイナリー発電の事業化調査に着手 　湯遊つちゆ温泉協同組合（福島県福島市、理事長：渡邉久）、有限会社宝輪プラント工業（岩手県盛岡市、社長：浦川浩二）およびＪＦＥエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、社長：岸本純幸）の申請者三者は、このたび、環境省より「平成２３年度再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託業務（以下、本業務）」を受託し、福島県福島市土湯温泉町における温泉バイナリー発電の事業化へ向けた調査業務に着手しました。 　土湯温泉では、東日本大震災と原子力発電所事故の影響で地域経済を支える観光産業が大きな影響を受けており、早期復興によ�...

  東日本大震災原子力発電所地球温暖化地域活性化まちづくり地域づくり地産地消地域経済土湯温泉

• 積水化成品、奈良の環境モデル事業場に太陽光発電システムを導入

  2012-01-31

  環境モデル事業場に太陽光発電システムを導入 〜「奈良県地域グリーンニューディール事業民間事業者補助金」を受けて〜 　積水化成品工業株式会社（本社：大阪市北区西天満2-4-4、社長：小野惠造）では「ＣＳＲビジョン」にもとづく「人と環境を大切に 夢をふくらませる積水化成品グループ」というＣＳＲ宣言に沿って、グループ会社での環境モデル事業場化を進めています。その一環として、2012 年1 月に環境モデル事業場( 奈良県天理市) に太陽光発電システムを導入しました。 １．導入の経緯 　現在、低炭素社会に向けたＣＯ2削減への取り組みに加えて、東日本大震災以降の電力供給源として各地で太陽光発電の導入が進められてい�...

  グリーンニューディール積水化成品工業東日本大震災低炭素社会総合研究所太陽光発電ＣＳＲ補助金奈良県天理市

• 田中貴金属、2011年の年間投資用金地金とプラチナ地金の取扱量を発表

  2012-01-30

  2011年年間投資用金地金、プラチナ地金の取扱量を発表 金地金　年間平均価格4,000円/gを超える31年ぶりの高値圏の中、前年比販売量10.3%、買取量34.6%増加！ プラチナ地金　値ごろ感から前年比販売量59.4%増加、買取量2011年下期（7〜12月）、前年下期と比べ微増 〜金地金、プラチナ地金、ともに下半期の販売量が増加、取引が活発に！〜 　田中貴金属工業株式会社（本社：千代田区丸の内、代表取締役社長：岡本英彌）は、このほど、2011年の年間投資用金地金、プラチナ地金の販売量と買取量をまとめました。 【金地金レビュー】 ◆国内年間平均価格1980年以来31年ぶりに4,000円/gを超える高値圏で推移！◆ 　金の2011年1年間における国内平均価格�...

  田中貴金属工業ソブリンリスク東日本大震災格付け会社北アフリカ長期格付け南アフリカロンドン首長選挙

• 日立アプライアンス、３つのエネルギーを冷暖房に最適活用する空調用熱源機を発売

  2012-01-27

  ガスエンジン発電機の廃温水、廃蒸気と都市ガスの３つのエネルギーを冷暖房に最適活用する コージェネレーションシステム（＊１）により省エネ性を向上 空調用熱源機「温水・蒸気投入型ガス吸収冷温水機」を発売 　日立アプライアンス株式会社（取締役社長：山本　晴樹）は、ガスエンジン発電機（以下、エンジン）の廃温水、廃蒸気と都市ガスの３つのエネルギーを最適活用する空調用熱源機「温水・蒸気投入型ガス吸収冷温水機」を製品化し（３００〜１０００ＵＳＲＴ（＊２）、８機種）、２０１２年１月３１日から発売を開始します。 　従来のコージェネレーションシステム（以下、ＣＧＳ）は、エンジンの廃温水と都市ガス、�...

  コージェネレーション日立アプライアンスバックアップ東日本大震災化石燃料ウラン原子力発電機

• コニカミノルタ、フィリップスと直管形ＬＥＤランプの国内オフィス向け販売においての協力を合意

  2012-01-26

  コニカミノルタがフィリップス　エレクトロニクス　ジャパンと 直管形ＬＥＤランプのオフィス向け販売協力で合意 　コニカミノルタホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、社長：松崎　正年、以下　コニカミノルタ）と株式会社フィリップス　エレクトロニクス　ジャパン（本社：東京都港区、社長：ダニー・リスバーグ、以下　フィリップス）は、国内オフィス向けの販売において協力することで合意いたしました。 　今回の合意に基づき、コニカミノルタは、傘下の情報機器国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社（本社：東京都中央区、社長：和田　幹二、以下　コニカミノルタＢＪ）を�...

  エレクトロニクスコニカミノルタマーケティング東日本大震災有機ＥＬ千代田区環境負荷太陽光商品化東京都

• 帝国データバンク、医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査結果を発表

  2012-01-25

  特別企画：医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査 医療機関、老人福祉事業者の倒産、２年連続で前年比減少 〜　病院が大幅減少したものの、本業で苦戦するケースが顕著に　〜 ＜はじめに＞ 　昨年は東日本大震災の発生により、被災地沿岸部の病院、老人福祉事業者の約４割が一時休止状態（帝国データバンク調べ）となるなど、医療・福祉業界も大きな被害を受けた。またその一方では、多くの医師・看護士などが被災者の治療にあたり、医療の重要性を改めて認識した年ではなかっただろうか。 　今後、高齢化が進むにつれ、医療・福祉問題はより身近なものとなるが、赤字決算や労働条件の悪化に伴う人材不足といった問題を抱�...

  老人デイサービスセンター特別養護老人ホーム帝国データバンク老人短期入所施設老人福祉センター軽費老人ホーム養護老人ホーム東日本大震災法的整理被災者

• 自工会、２０１２年の自動車国内需要見通しを発表

  2012-01-24

  ２０１２暦年（平成２４暦年）自動車国内需要見通し ●2012.1.18 表　2012暦年 (平成24暦年) 自動車国内需要見通し http://www.jama.or.jp/stats/outlook/20120118/forecast2012.html ●2012.1.18 表　自動車需要台数推移 http://www.jama.or.jp/stats/outlook/20120118/change2012.html I．四輪車 １．四輪車総需要の動向 （１）2011年の四輪車総需要は4,210千台・前年比84.9％であった。 うち、登録車が2,689千台・前年比83.3％、軽四輪車が1,521千台・前年比88.1％。 年前半は東日本大震災による供給制約等により前年を大きく下回った。秋以降は供給も正常化し、それまでの受注残の登録が進んだこと、新型車投入やモデルチェンジ効果により好調に推移したが、通年では前年を下回った�...

  東日本大震災エコカー減税自動車重量税国内需要タイ洪水軽二輪消費者二輪車補助金震災

• ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ、国内Ｓｔｏｒａｇｅ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ市場動向と予測を発表

  2012-01-21

  国内Ｓｔｏｒａｇｅ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ市場動向および予測を発表 ・国内Ｓｔｏｒａｇｅ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ市場の２０１０年〜２０１５年の年間平均成長率を１０．３％、２０１５ 年の市場規模を３６９億円と予測 ・プラットフォームサービス（ＰａａＳ）の利用に併用されるＳｔｏｒａｇｅ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅとオンラインバックアップサービスの分野に成長がみられる ・今後、スマートフォンやタブレットが業務で利用されるようになるとセキュアなファイル共有のニーズが拡大すると見込まれる 　ＩＴ専門調査会社ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１−１３−５、代表取締役�...

  コンサルティングハードウェア東日本大震災アーカイブ

• 京セラ、ニチコンと太陽光発電と高耐久・大容量のリチウムイオン蓄電システムを組み合わせた新システムの国内独占販売契約を締結

  2012-01-19

  太陽光発電に蓄電システムを組み合わせた 新システムを京セラが国内独占販売 　京セラ株式会社（社長：久芳　徹夫、以下京セラ）とニチコン株式会社（会長：武田一平、以下ニチコン）は、東日本大震災以降、一般家庭などで高まる蓄電池需要に対応するため、本年夏より、太陽光発電と高耐久・大容量のリチウムイオン蓄電システムを組み合わせた新システムを、京セラが国内市場に向けて独占販売することで、本日契約締結しましたので、お知らせいたします。 ＜新システムの構成＞ 　※添付の関連資料を参照 ■京セラエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）による高効率なトータルエネルギー制御の実現 　京セラは、かねて...

  リチウムイオン電池東日本大震災マネジメント低炭素社会地球温暖化太陽光発電ニチコンサムスン太陽電池

• 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連の経営破綻に関する調査結果を発表

  2012-01-18

  「東日本大震災」関連の経営破綻（１月１２日現在） 〜「震災関連」倒産が５５０件「阪神・淡路大震災」時の約４倍ペース〜 　「東日本大震災」関連倒産は、１２月に６６件発生した。３カ月ぶりに６０件台に上昇し、１月１２日現在で累計５５０件に達した。「震災」関連倒産は依然として「阪神・淡路大震災」時の約４倍のハイペースで推移している。 　２０１１年１２月の主な倒産事例では、海外向けにモーター部品、金型等の機構部品などを輸出入していた世江商亊（株）（東京都豊島区）は、円高など厳しい環境で低収益な経営が続いていたところに、震災の影響で売上が停滞した。さらにタイの洪水で販売先が被災し売上急減...

  阪神・淡路大震災東日本大震災風評被害タイ洪水銚子市製造業東京都豊島区千葉県被災地

• 東北電力、新潟火力発電所６号機が試運転に伴う発電を開始

  2012-01-11

  新潟火力発電所６号機の発電開始（試運転）について 　当社新潟火力発電所６号機（新潟県新潟市東区、出力３．４万ｋＷ）は、本日、試運転に伴う発電を開始いたしました。 　当社におきましては、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により、太平洋側に立地する火力発電所が甚大な設備被害を受けたことから、全力を挙げて可能な限りの供給力を確保する取り組みを進めており、被災した火力発電所の復旧とともに、短期間で設置可能な電源の新設に取り組んでおります。 　本日、試運転に伴う発電を開始した新潟火力発電所６号機は、早期の供給力確保に向けた取り組みの一環として、今冬の供給力とするため、新潟火力発�...

  東日本大震災新潟市東区火力発電所新潟県

• ＪＮＣ、セシウム（安定同位体）除去・回収技術の開発

  2012-01-10

  セシウム（安定同位体）除去・回収技術の開発に成功 　ＪＮＣ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：森田美智男）は、海水を含むセシウム汚染水を対象とした、ラボスケールにおけるセシウム（安定同位体）の除去・回収の技術開発に成功しました。この技術は、東日本大震災により発生した放射能汚染水に含有される放射性セシウムの除去・回収にも利用可能です。 　　　　　　　　　　◇　◇　◇ 　今回開発した技術は、セシウム汚染水に水溶性のフェロシアン化物を加えセシウム結合体とし、さらにセシウム結合体に磁性体原料となる塩化鉄を加えて反応させ、アルカリ水溶液を用いて磁性を持つセシウム結合体としたのち、磁石�...

  放射性セシウム東日本大震災ゼオライト放射能汚染千代田区セシウム同位体東京都磁石

• ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ、第３四半期の国内インクジェットプリンター／ＭＦＰ市場動向を発表

  2012-01-07

  ２０１１年第３四半期 国内インクジェットプリンター／ＭＦＰ市場動向を発表 　・インクジェット製品の総出荷台数は前年同期比９．５％増 　・ＭＦＰ化率は前年同期を２．４ポイント上回り、８３．９％ 　・第４四半期はタイの洪水の影響でメーカーシェアに大きな変化の可能性 　ＩＴ専門調査会社ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内インクジェットプリンターおよびＭＦＰ市場に関する２０１１年第３四半期（７〜９月期）の実績を発表しました。これによると、インクジェット製品の総出荷台数は、前年同期比９．５...

  インクジェットプリンターペリフェラル東日本大震災機関投資家

• 日本ショッピングセンター協会、１１月のＳＣ販売統計調査を発表

  2012-01-06

  ＳＣ販売統計調査報告　２０１１年１１月 １１月既存ＳＣ前年比：−１．２％ ■売上高の概況■ 　２０１１年１１月の既存ＳＣの前年同月比は−１．２％で、４ヶ月連続で前年を下回り、前月より０．９ポイント後退した。 　当月は、全国的に高温であったことや、昨年のエコポイント特需の反動が大きく、キーテナントは家電量販店やＧＭＳ等、家電製品を取り扱う店舗の落ちこみが著しかった。月前半は例年より気温の高い日が続いたため衣料品の動きが鈍く、後半になって気温が低下し重衣料を中心に売上が伸びてきたものの、挽回には至らなかった。依然としてシネマの不振や、飲食は夜利用客の減少という声が多く聞かれた。また...

  エコポイント政令指定都市東日本大震災移動平均札幌市千葉市仙台市復興

• 電通グループとゼファー、１００％自然エネルギーによる屋外サイン事業で業務提携

  2012-01-05

  電通グループとゼファー １００％自然エネルギーによる屋外サイン事業で業務提携 　株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）とその連結子会社である株式会社電通アドギア（本社：東京都中央区、社長：高濱 武、以下「電通アドギア」）は、風力・太陽光・水力等のエネルギーに関する事業を展開しているゼファー株式会社（本社：東京都新宿区、社長：遠藤 友哉、以下「ゼファー」）と、ソーラーパネルと小型風力発電を活用した１００％自然エネルギーによる屋外サイン事業の業務提携契約を２０１２年１月１日に締結いたします。 　東日本大震災を契機に再生可能エネルギーが支持されるようになったことに加え、震災の影...

  自然エネルギーソーラーパネル東日本大震災連結子会社太陽光発電風力発電太陽光高濱電通

• ＮＴＴ東日本、電力見える化サービス「フレッツ・ミルエネ」を来年１月下旬から提供開始

  2012-01-04

  電力見える化サービス「フレッツ・ミルエネ」の提供について ●ＮＴＴ東日本は、「フレッツ光」（※１）をご利用のお客様向けに、平成２３年７月よりトライアル中の家庭内消費電力量等を可視化するサービスについて「フレッツ・ミルエネ」として、平成２４年１月下旬（予定）より提供開始します。 ●「フレッツ・ミルエネ」は月額２１０円（税込）、「フレッツ・ミルエネ」対応機器（無線親機、分電盤計測器）がレンタルでのご利用で月額２１０円（税込）、計４２０円（税込）という手軽な料金でのご利用が可能です。 ●「フレッツ・ミルエネ」対応機器の取り付けは、トライアルユーザの８５％がお客様ご自身で実施しており...

  東日本大震災フレッツ光低炭素社会太陽光発電データ形式北海道電力総務大臣環境負荷

• 大日本印刷グループ、「徳川家光公 誕生の間」壁貼り付け絵3点のデジタル再製画を制作

  2011-12-29

  DNPアートコミュニケーションズ 川越大師喜多院所蔵「徳川家光公 誕生の間」壁貼り付け絵3点のデジタル再製画を制作 東日本大震災被害の修復期間中、デジタル再製画を展示 大日本印刷株式会社（DNP）のグループ会社で、美術関連のソリューションビジネスを行う株式会社DNPアートコミュニケーションズは、川越大師喜多院（所在地：埼玉県川越市　以下：喜多院）の客殿内「徳川家光公 誕生の間」壁貼り付け絵のデジタル再製画3面を制作しました。喜多院は、このデジタル再製画を客殿内にて一般に公開しています。 【概要】 奈良時代の創建とされる喜多院は、古くから関東における天台宗の中心的な寺院として知られています。その喜...

  カラーマネジメント東京国立博物館東日本大震災一般社団法人大日本印刷重要文化財江戸幕府奈良時代和歌山県京田辺市

• ＪＴＢ、２０１２年の旅行動向見通しを発表

  2011-12-28

  ２０１２年の旅行動向見通し 国内旅行人数は２億８，７００万人（前年比＋１．５％） 海外旅行人数は１，７４０万人（前年比＋３．０％） 引き続き円高が追い風に航空便数の増加したアジア、ハワイが増加 訪日外国人数は７８０万人（前年比＋２５．０％） 　ＪＴＢは、２０１２年の旅行市場についての見通し調査の結果をまとめた。この調査は、１泊以上の日本人の旅行（ビジネス・帰省を含む）と訪日外国人について、各種経済動向予測、旅行消費者購買行動調査、観光関連動向等から推計したもので、１９８１年の調査以来３２回目となる。推計した２０１２年の旅行市場規模は次の通り。 ※「旅行市場規模」詳細は、添付の関�...

  燃油サーチャージ建国記念の日東日本大震災政府債務文化の日秋分の日消費者震災

• ライブドア、２０１１年の婚活事情から見る２０１２年の婚活傾向予測を発表

  2011-12-27

  大手婚活サイト「ｙｏｕｂｒｉｄｅ（ユーブライド）」が調査！ ＜２０１１年の婚活事情から見る２０１２年の婚活傾向の予測＞ ○２０１２年、女性はますます結婚から遠ざかる！？ 　女性が男性に求める結婚条件は、震災の影響により変化し、「年収」よりも「頼りがい」を重視する傾向がありました。しかし、震災から約９ヶ月経った現在では、再び「年収」を重視する傾向が強くなりました。よって、２０１２年は「頼りがい」と「年収」の双方を満たす理想の男性とのめぐり合えない女性が増加しそうです。 ○オンラインによる出会いが増える傾向に 　２０１１年は、『ｙｏｕｂｒｉｄｅ』や著名なソーシャルメディアの利用者が大�...

  ソーシャルメディアプレスリリース東日本大震災ライブドア東京都震災婚活

• 矢野経済研究所、国内新エネルギー用パワーコンディショナー市場の調査結果を発表

  2011-12-23

  新エネルギー用パワーコンディショナー市場に関する調査結果　２０１１ 【調査要綱】 　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内新エネルギー用パワーコンディショナー市場の調査を実施した。 １．調査期間：２０１１年９月〜１１月 ２．調査対象：パワーコンディショナーメーカー及び販売会社、研究機関等 ３．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・ｅ−ｍａｉｌによるヒアリング、ならびに文献調査併用 ＜新エネルギー用パワーコンディショナーとは＞ 　パワーコンディショナー（パワコン）とは、太陽光発電システムや燃料電池において太陽電池（モジュール）などが発電した電気を家庭等で利用できる　ように�...

  ニューディール東日本大震災モジュール太陽光発電太陽電池風力発電燃料電池補助金

• パラマウントベッド、電動介護ベッド専用の手回し発電機を発売

  2011-12-22

  【新製品】　電動介護ベッド専用　手回し発電機を発売 〜　停電などの緊急時でもらくらく操作可能　〜 　パラマウントベッド株式会社（東京都江東区、代表取締役社長：木村恭介）は２０１１年１２月２７日、停電時などでもベッド動作が可能な電動介護ベッド専用の手回し式発電機「スマートハンドル」の発売を開始いたします。 　「スマートハンドル」はハンドルを回転させることで電力を発生させる電動介護ベッド専用の発電機です。災害などによる停電時やベッド故障（※１）の際、適合ベッド（※２）のモーター（アクチュエーター）ケーブルに「スマートハンドル」のコネクターを直接つなぐことで、背ボトム・膝ボトムの上�...

  パラマウントベッド東日本大震災発電機東京都江東区

• 富士通研究所、スマートシティへの展開に向けたピーク電力削減技術を開発

  2011-12-20

  業界初！スマートシティへの展開に向けたピーク電力削減技術を開発 オフィスのノートＰＣ内蔵バッテリーを使った実験により、ピーク電力を約１０％削減することを実証 　株式会社富士通研究所（注１）は、業界で初めて、スマートシティへの展開に向けたピーク電力削減技術を開発しました。 　従来は、ビルや家庭に配置された蓄電池を電力使用量のピーク時に放電して、それ以外の時間帯でユーザーごとに充電することで、ピーク電力削減に対応してきました。しかし、この場合、蓄電池に充電する時間帯が偏って、ピーク電力を逆に増加させる危険性がありました。 　本技術では、オフィスや住宅街などの使用電力や、そこに分散配...

  シミュレーション東日本大震災太陽光発電クラウド神奈川県登録商標

• 矢野経済研究所、住宅リフォーム市場に関する調査結果を発表

  2011-12-17

  住宅リフォーム市場に関する調査結果　〜　２０１１年第３四半期　〜 【調査要綱】 　矢野経済研究所では、住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査を実施した。 　１．調査期間：２０１１年７月〜９月（２０１１年第３四半期） 　２．調査方法：当社専門研究員による市場規模算出、及び文献調査 　＜住宅リフォーム市場とは＞ 　　本調査における住宅リフォーム市場とは、「１０ｍ２超の増改築工事」・「１０ｍ２以下の増改築工事」・「設備修繕・維持関連」・「家具・インテリア等」の４分野をさす。 【調査結果サマリー】 　◆２０１１年第３四半期の住宅リフォーム市場規模は前年同期比１７．９％増 　　２０１１�...

  サプライチェーン住宅エコポイント矢野経済研究所東日本大震災太陽光発電補正予算仮設住宅

• 日本気象協会、震災津波による気圧変動で観測データの分析成果を発表

  2011-12-16

  東日本大震災の津波による気圧変動に関する論文が 「Ｎａｔｕｒｅ　Ｇｅｏｓｃｉｅｎｃｅ」に取り上げられました 　一般財団法人　日本気象協会（本社：東京都豊島区、会長：松尾　道彦）の新井伸夫らは、東日本大震災の巨大津波が発生した時に生成された気圧変動について、東京大学地震研究所の綿田辰吾助教、今西祐一准教授と共同で観測データを分析し、その成果を米国地球物理学連合（Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｇｅｏｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｕｎｉｏｎ）の学会誌「Ｇｅｏｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｌｅｔｔｅｒｓ」に発表（＊）しました。新井らの論文は、その内容が評価され、「Ｎａｔｕｒｅ　Ｇｅｏｓｃｉｅｎｃｅ」２...

  一般財団法人日本気象協会東日本大震災国立天文台大船渡市東京大学豊島区大地震奥州市

• 東北電力、新仙台火力発電所１号機の試運転に伴う発電を再開

  2011-12-15

  新仙台火力発電所１号機の発電再開（試運転）について 　当社新仙台火力発電所１号機（以下、新仙台１号機）は、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により、甚大な設備被害を受けたことから運転を停止しておりましたが、本日１９時０９分、試運転に伴う発電を再開いたしました。 　当社におきましては、東日本大震災により甚大な設備被害を受けた、太平洋側に立地する火力発電所の復旧作業を鋭意進めてきております。こうした中、新仙台１号機は、復旧中の火力発電所としては初めて発電を再開し、今冬の供給力として加わったものであります。 　今後は、年内の営業運転再開に向けて、各種試験を着実に実施していく...

  東日本大震災火力発電所宮城野区宮城県仙台市重油

• 東京商工リサーチ、１１月の全国企業倒産状況を発表

  2011-12-14

  東京商工リサーチ、２０１１年１１月度の全国企業倒産状況を発表 【倒産月報】２０１１年１１月度 倒産件数が前年同月比３．２％増の１，０９５件　４カ月ぶりに前年同月を上回る ２０１１年１１月度　全国企業倒産状況（負債総額１，０００万円以上倒産） 倒産件数：１，０９５件 負債総額：１，８７６億７，５００万円 　前年同月比：件数　　　　＋３．２％（前年同月　　１，０６１件） 　　　　　　　　　負債　　　−３１．４％（前年同月　２，７３８億３，０００万円） 　　　　　　　　　（％は小数点２位以下切捨） ダイジェスト 　◆倒産件数：前年同月比３．２％増の１，０９５件、４カ月ぶりに前年同月を上回�...

  東京商工リサーチ中小企業基本法東日本大震災中小企業被災地

• 昭和電工、事業の概況と２０１２年の課題を発表

  2011-12-13

  当社事業の概況と２０１２年の課題について ―　付加価値創出型企業への進化に向けて　― 　昭和電工株式会社（社長：市川　秀夫）は、本年より中期経営計画“ＰＥＧＡＳＵＳ（ペガサス）”をスタートさせ推進実行しております。本年は東日本大震災や電力制限、台風被害、タイで発生した洪水などの天災によるサプライチェーンの寸断、長期化する歴史的円高などの厳しい経済状況が続きましたが、このような状況下において当社はペガサス初年度目標である４５０億円の営業利益を超過達成できる見通しです。 　開始からほぼ１年を経過したことからペガサスの１年目の成果と２０１２年の経営方針等につきまして次のとおりお知ら�...

  サプライチェーンマイルストーン東日本大震災サプライヤー原子力発電所グローバル化リスク管理

• 日経ＷＯＭＡＮ、「ウーマン・オブ・ザ・イヤー２０１２」大賞者・石井美恵子さん含む受賞者９人を発表

  2011-12-12

  日経ＷＯＭＡＮが、今年、各界でもっとも活躍した、働く女性に贈る 「ウーマン・オブ・ザ・イヤー２０１２」大賞者 　東日本大震災の被災地への看護師派遣を取り仕切った災害看護のエキスパート 　日本看護協会　看護研修学校 　認定看護師教育課程 　救急看護学科　主任教員 　石井美恵子さんに決定！ ＜準大賞＞ 　ＣＭやポスター、サイトを通じ震災後の日本にアートの力で希望を与えた 　ｇｏｅｎ゜主宰　コミュニケーションディレクター　アートディレクター　森本千絵さん 　“武装解除”という専門スキルを磨き、世界の紛争地を支援する 　特定非営利活動法人　日本紛争予防センター　事務局長　瀬谷ルミ子さん 　女性...

  ウーマン・オブ・ザ・イヤー特定非営利活動法人ジャワ島中部地震日経ＷＯＭＡＮ国際緊急援助隊バックアップ東日本大震災ロールモデル国際協力機構日本看護協会

• ＭＳＤ、日本での１０カ年戦略と開発パイプラインを発表

  2011-12-10

  設立１年のＭＳＤ、日本の１０カ年戦略と開発パイプラインを発表 −　コンプライアンス改善策も実行継続　− 　ＭＳＤ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：トニー・アルバレズ）は本日、日本における１０カ年戦略と開発パイプラインを発表し、コンプライアンス改善に向けた取り組みに関する報告を行いました。 ＜設立１年を迎えた日本での１０カ年戦略＞ 　ＭＳＤは、「革新的な製品とサービスを通じて人々の生命を救い、生活を改善する」というミッションの遂行と、倫理と誠実さを基本とする事業活動の展開を最優先事項と定めています。 　２０１０年１０月に万有製薬とシェリング・プラウが経営統合しＭＳＤが発足して...

  コンプライアンスポートフォリオイノベーションマーケティング抗悪性腫瘍剤東日本大震災パイプライン骨粗しょう症ボランティア

• 積水化学、子育て世代に配慮の鉄骨系ユニット住宅「ハイムｂｊベーシックエディション」を発売

  2011-12-06

  『ハイムｂｊベーシックエディション』の発売について ■４つの基本必須アイテムを標準搭載しながらコストパフォーマンスを向上 ■子育て世代のニーズに配慮した「らく家事提案」を採用 　積水化学工業株式会社　住宅カンパニー（プレジデント：高下貞二）は、２０１２年１月３日（火）より、鉄骨系ユニット住宅の新商品『ハイムｂｊベーシックエディション』を全国（北海道、沖縄および一部積雪地帯を除く）で発売します。 　当社では地球環境に優しく、快適性や省エネ性、経済性にも優れた住宅の普及に努めてきました。今年４月には太陽光発電システム（以下ＰＶ）搭載住宅に、コミュニケーション型のホームエネルギーマ�...

  ホームエネルギーマネジメントシステムコストパフォーマンス住宅金融支援機構セキスイハイム東日本大震災フラット３５ハイブリッド積水化学工業国土交通省

• ＪＦＥスチール、鉄鋼スラグ活用の地中空洞修復工法を開発

  2011-12-03

  鉄鋼スラグを活用した地中空洞修復工法を開発 〜鋼材・鉄鋼スラグを活用した震災復興対策技術の開発・提案を加速〜 　当社はこのたび、鉄鋼スラグを活用した地中空洞修復工法を開発しました。既存の床版の沈下や基礎の損傷などの影響を最小限に抑えることができ、災害復旧に貢献します。 　東日本大震災の際の液状化現象によって、建物の基礎床と地面の間に空洞部が生じる事例が多数発生しています。空洞部は、床版や杭などの基礎に陥没や亀裂などの悪影響を及ぼすことから、空洞部を何らかの形で埋める必要があります。この空洞修復工法（図１参照）に用いるために今回開発した、鉄鋼スラグを原材料とする『スマートグラウ�...

  東日本大震災横浜市鶴見区ＪＦＥ鋼板地域づくり液状化現象京浜地区川崎市液状化流動性

• ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ、国内産業分野別ＩＴ支出動向と予測を発表

  2011-12-01

  国内産業分野別ＩＴ支出動向および予測を発表 　・２０１１年は、東日本大震災の影響によりＩＴ支出がマイナス成長を示すものの、財政支出を行う官公庁や復旧が早まった組立製造を代表に当初の見込みより緩和される 　・２０１２年は、全ての産業でプラス成長に転じる。情報サービスは、データセンターの需要が拡大することから、高い成長率（２０１２年　前年比成長率：３．２％）を示す 　・企業の海外向けＩＴ支出が増加する一方で基本的課題が後回しにされている。ＩＴベンダーは、グループウェアなどグローバル統一の重要性をユーザー企業に理解させることが必要 　ＩＴ専門調査会社　ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ　株式会社（所...

  福島第一原子力発電所サプライチェーンコンサルティンググループウェアペンディング理化学研究所マイナス成長自由貿易協定東日本大震災代表取締役

• 東北農業研究センター、倒れにくく栽培しやすいソバの新品種「にじゆたか」を育成

  2011-11-28

  倒れにくく栽培しやすいソバの新品種「にじゆたか」 −東北地域のソバ生産振興に貢献− ポイント 　倒れにくく、大粒で外観が良い東北地域向けのソバ新品種です。 　めんの味や香りも良く、実需者から良い評価を得ています。 　本品種の導入により活気ある産地形成を目指します。 概要 　（１）農研機構　東北農業研究センター【所長　小巻　克巳】は、ソバでは当センター初となる新品種「にじゆたか」を育成しました。 　（２）「にじゆたか」は東北地域で栽培されている従来のソバに比べ、倒れにくく栽培しやすい新品種です。子実は黒くふっくらとした大粒で外観が優れ、収量性・加工適性も良く、甘みや香りのよい美味しい�...

  東日本大震災農研機構会津作出戸隠岩手常陸香り復興

• ＪＴＢ、「団体専用列車Ｅ５系　新型車両で行く青森」（首都圏発着）を発売

  2011-11-23

  ＪＴＢ 第１１９回　杜の賑い青森　２０１２年２月４日（土）　開催 エースＪＴＢ　団体専用列車　Ｅ５系　新型車両で行く　青森 ＜首都圏発着＞　１１月１８日（金）発売 　株式会社ジェイティービー（東京都品川区　代表取締役社長：田川博己）は、ＪＴＢオリジナルイベント「第１１９回　杜の賑い青森」を２０１２年２月４日（土）に開催します。これに合わせ、エースＪＴＢ「団体専用列車Ｅ５系　新型車両で行く青森」（首都圏発着）を１１月１８日（金）よりＪＴＢの店舗及びホームページで発売します。 　ＪＴＢの「杜の賑い」は、昭和５６年に企画され、誕生しました。当初は国内旅行素材開発を目的に開催されましたが...

  ベストウェスタンジェイティービーアップルランド東日本大震災地域活性化サンルート津軽三味線十和田湖郷土芸能南田温泉

• ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ、国内ビジネスサービス市場規模予測を発表

  2011-11-19

  国内ビジネスサービス市場予測を発表 ●２０１１年　国内ＢＰＯサービス市場は、前年比１．０％増の８，２８８億円。３年ぶりのプラス成長。財務／経理、調達／購買ＢＰＯの成長により、２０１０〜１５年の年間平均成長率３．３％で推移 ●２０１１年　国内ビジネスコンサルティング市場は前年比０．３％増の２，５８５億円に ●事業者は、顧客企業の海外進出、Ｍ＆Ａ、コア／非コア業務の境界変化など様々な変化をとらえ、競合に先んじたサービス提供が必要 　ＩＴ専門調査会社　ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３−３５５６−４７６０）は�...

  デューデリジェンスアウトソーシングコンサルティング国際財務報告基準マイナス成長東日本大震災グローバル化機関投資家

• 富士経済、化粧品国内市場を販売チャネル別に調査・分析結果を発表

  2011-11-15

  化粧品国内市場を販売チャネル別に調査・分析 ２０１０年はドラッグストア、通信販売などが拡大、２０１１年は全チャネル縮小 　総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　阿部　界　０３−３６６４−５８１１）は、化粧品の国内市場を化粧品店・薬局・薬店やドラッグストア、量販店、百貨店、訪問販売、通信販売など、販売形態、販売チャネル別に調査・分析した。その結果を報告書「化粧品チャネル・トレンドデータ　２０１１」にまとめた。 　この報告書では、化粧品の国内市場を販売チャネル別にまとめるとともに、各チャネルで展開される注目度の高い４０ブランドの事例研究を�...

  ワンプライスショップコンビニエンスストア日本橋小伝馬町マーケティングプレステージ一般用医薬品東日本大震災ヒアリング

• 東京商工リサーチ、「タイ洪水被害状況」調査結果を発表

  2011-11-14

  「タイ洪水被害状況」調査 〜上場企業の関連被害現地法人１８９社・２１５工場〜 　３月１１日に発生した東日本大震災によるサプライチェーンの混乱は、比較的早期に回復した。 　しかし、タイの大洪水は１０月に入り現地に進出している日本企業にも大きな影響を与え、再びサプライチェーンの混乱を引き起こしている。 　洪水被害は日を追うごとに深刻さを増し、タイに現地法人、合弁などで進出している上場企業にも被害が及んでいる。このうち、被害が判明した上場企業１３９社をみると、現地法人や合弁会社などで被災したのは１８９社、２１５工場にのぼっている。また、洪水で甚大な被害を受けた７工業団地に進出している�...

  本田技研工業トヨタ自動車東日本大震災日野自動車工業団地日本企業タイ洪水合弁会社

• ゼンリン、カーナビソフト「ナビソフトドライブマップＳＵＰＥＲ全国版１６拡張フォーマット専用」を発売

  2011-11-12

  ナビ研Ｓ規格拡張フォーマット対応カーナビソフト 「ナビソフトドライブマップＳＵＰＥＲ全国版１６拡張フォーマット専用」発売 　株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：高山　善司）は、カーナビソフト「ナビソフトドライブマップＳＵＰＥＲ全国版１６拡張フォーマット専用」を２０１１年１１月３０日（水）に発売します。価格は税込１７，６４０円。全国のカー用品店、家電量販店、ゼンリンオンラインショップ（ http://shop.zenrin.co.jp/ ）等で販売します。 　「ナビソフトドライブマップＳＵＰＥＲ全国版１６拡張フォーマット専用」は、ナビ研Ｓ規格拡張フォーマット（＊１）対応カーナビソフトの最新版で�...

  ジャンクション北関東自動車道タウンページ東日本大震災データ形式市町村合併財団法人都市高速北九州市

• 日立東日本ソリューションズ、復興支援で「仙台市復興計画」に関わる住民アンケート分析を支援

  2011-11-08

  日立東日本ソリューションズ、東日本大震災の復興支援として 『仙台市復興計画』に関わる住民アンケート分析を支援 ＝テキストマイニング技術を活用し迅速な復興計画立案を支援＝ 　株式会社日立東日本ソリューションズ（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：菱沼茂樹）は、東日本大震災の復興支援活動の一つとして、仙台市に対し復興計画に関する住民アンケートの分析支援を実施しました。大量のアンケートを迅速かつ客観的に分析可能なテキストマイニングツール『ＣｏｒｅＥｘｐｌｏｒｅｒ』を利用し、住民アンケートの内容の分析と報告レポーティングのサービスを無償提供しました。 　住民アンケートの分析は多くの自�...

  テキストマイニング東日本大震災日立グループ客観的な岩手県被災地宮城県有識者仙台市自治体

• 弥生、業務パッケージソフト「弥生　１２　シリーズ」最新版を発売

  2011-11-07

  弥生、最新の業務パッケージソフト「弥生　１２　シリーズ」を１２月２日に一斉発売 〜徹底した「業務支援」に向け、新機能とサポート＆サービスを拡充〜 　売上実績Ｎｏ．１（注１）業務ソフト「弥生シリーズ」を提供する弥生株式会社（本社：東京都千代田区、代表者：岡本浩一郎、以下　弥生）は、業務パッケージソフト「弥生シリーズ」の最新バージョン「弥生　１２　シリーズ」のラインアップ（「弥生会計　１２」「弥生販売　１２」「弥生給与　１２」「弥生顧客　１２」「やよいの青色申告　１２」「やよいの給与計算１２」）を、２０１１年１２月２日（金）に一斉発売します。 　「弥生　１２　シリーズ」は、徹底し�...

  ダウンロード販売バックアップ東日本大震災個人事業主神田紺屋町モジュール岡本浩一登録商標ベンダー

• 太平洋セメント、被災により停止していた大船渡工場でのセメント生産を再開

  2011-11-03

  大船渡工場でのセメント生産再開について 　弊社大船渡工場（岩手県大船渡市）につきましては、本年３月１１日に発生した東日本大震災により被災し、セメント生産を停止しておりました。 　その後、被害が比較的軽微であった５号キルンを活用し、６月２２日より大船渡市および陸前高田市で発生したがれき等の焼却処分を行いつつ、セメント生産再開に向け設備の復旧を進めてまいりました。 　この度、１１月４日から、大船渡工場５号キルンによるセメント生産を開始いたしますのでお知らせいたします。 　生産再開後も、安定供給のため運転状況や設備の確認を行うとともに、品質の確認・ユーザー納入に向けた評価を行うため�...

  東日本大震災陸前高田市大船渡市再資源化大船渡岩手県

• マルエツ、２０１１年「マルエツのお歳暮」ギフト承り開始

  2011-11-01

  全国からおいしいものをお届けします ２０１１年「マルエツのお歳暮」ギフトの開催について 　マルエツは、１０月２９日（土）より２０１１年「マルエツのお歳暮」ギフト承りを、全２６１店舗にてスタートいたしますので、お知らせいたします。 　今年も２，５００円（税込）以上全国無料配達を継続し、自信を持っておすすめする生鮮ギフト商品、こだわりの全国地域名産品、全国名物鍋を集めました。さらに、おいしさをそのままお届けするチルド配送商品やフレッシュギフトを取り揃えました。 　また、マルエツのプライベートブランド「ｍａｒｕｅｔｓｕ３６５」から選りすぐりをギフト商品として展開し、売上金額の１％相�...

  プライベートブランド東日本大震災マルエツｍａｒｕ被災者義援金

• ＧＳユアサ、シャープと省エネ性能で薄型デザインのＬＥＤ道路照明器具「ＬＥＧＡ」を共同開発

  2011-10-27

  業界最高水準の省エネ性能で薄型デザインのＬＥＤ道路照明器具 「ＬＥＧＡ」を商品化 〜ＧＳユアサとシャープが共同開発〜 　株式会社　ＧＳユアサ（社長：依田　誠、本社：京都市南区。以下、ＧＳユアサ）は、このたびＬＥＤ道路照明器具をシャープ株式会社（社長：片山　幹雄、本社：大阪市阿倍野区。以下、シャープ）と共同開発しました。共同開発したＬＥＤ道路照明器具を２０１１年１０月２７日（木）〜２８日（金）に東京ビッグサイトで開催される「ハイウェイテクノフェア２０１１」へ出品し、２０１２年１月末をめどに販売を開始、２０１２年度は１万灯の販売を目指します。 　東日本大震災以降、道路照明においても...

  東京ビッグサイト東日本大震災ナトリウム低炭素社会国土交通省京都市南区阿倍野区環境負荷

• ＡＲＭ、ＪＴＢ法人東京・日本ヘルスツーリズム振興機構と「自然体験型メンタルタフネス向上プログラム」を共同提供

  2011-10-26

  次世代リーダー候補の優秀な人材にこそ必要な「メンタルタフネス強化」を支援 〜　ストレスマネジメント力を身につける自然体験型メンタルタフネス向上プログラムを提供開始　〜 　株式会社アドバンテッジリスクマネジメント（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越　慎二、ＪＡＳＤＡＱコード８７６９）は、ＪＴＢグループの株式会社ＪＴＢ法人東京（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：川村益之）、ＮＰＯ法人日本ヘルスツーリズム振興機構（事務局：東京都品川区、理事長：森　昭三　筑波大学名誉教授）と共同で「自然体験型メンタルタフネス向上プログラム」の提供を開始致します。 ＜背景・目的＞ 　東日本大震�...

  アドバンテッジリスクマネジメントメンタルヘルス燃え尽き症候群バーンアウト東日本大震災マネジメント認知行動療法ＮＰＯ法人筑波大学経営環境

• 田中貴金属、１月〜９月の投資用金地金・プラチナ地金の取扱量を発表

  2011-10-24

  ２０１１年１月〜９月の投資用金地金、プラチナ地金の取扱量を発表 金地金　３１年ぶりの高値推移！昨年同時期と比べ買取量４０．５％増加、昨年年間の買取量に迫る！ プラチナ地金　値ごろ感から昨年同時期と比べ販売量１９．６％増加、昨年年間の販売量を上回る！ 〜金地金、プラチナ地金ともに昨年７月から９月と比べ今年７月から９月の３ヶ月間取引活発に！〜 　田中貴金属工業株式会社（本社：千代田区丸の内、代表取締役社長：岡本英彌）は、このほど、２０１１年１月から９月までの９ヵ月間における投資用金地金、プラチナ地金の販売量と買取量をまとめました。 【金地金レビュー】 ◆国内価格７月以降月平均価格４，...

  田中貴金属工業ソブリンリスク東日本大震災北アフリカディーゼル長期格付け格付け会社

• 日本ヒュームなど４社、既製コンクリート杭の杭頭免震接合工法「ＢＳＬパイル」を開発

  2011-10-22

  既製コンクリート杭の杭頭免震接合工法『ＢＳＬパイル』の開発 　（株）アール免震（東京都千代田区、社長：横塚　克明）、日本ヒューム（株）（同港区、社長：野村　靜夫）、（株）ダイナミックデザイン（同新宿区、社長：宮崎　光生）、（株）オムテック（同豊島区、社長：後藤　泰博）は、共同で、既製コンクリート杭の杭頭免震接合工法「ＢＳＬパイル」を開発しました。「ＢＳＬパイル」は、高支持力既製コンクリート杭の杭頭部に免震装置を直接設置する構造で、杭頭部に作用する地震時水平力を免震装置で低減することによって、建物及び基礎杭の安全性を大幅に向上させることができます。 　なお、免震装置の回転機構付...

  国土交通大臣東日本大震災千代田区公共施設免震構造ヒューム豊島区大地震荷重

• パナソニック電工、省エネ・節電に効果的なＬＥＤ誘導灯へのリニューアル提案活動を強化

  2011-10-20

  省エネ・節電に効果的なＬＥＤ誘導灯へのリニューアル提案活動を強化 〜ＬＥＤ誘導灯リニューアル提案書作成ソフトで、簡単、正確、スピーディな提案が可能に〜 ※参考画像は、添付の関連資料「参考画像１」を参照 　パナソニック電工株式会社は、従来の蛍光灯の誘導灯に比べ、約９３％（※１）の省エネ（Ｂ級ＢＨ形の場合）が可能なＬＥＤ誘導灯へのリニューアルを促進するため、代理店や電気工事店（防災工事店）などが活用できる「ＬＥＤ誘導灯リニューアル提案書作成ソフト」を新たに開発・導入し、ビルや公共施設などで設置が義務付けられている防災照明器具である誘導灯の取り替え（リニューアル）提案活動を強化しま�...

  パナソニック電工東日本大震災公共施設ビルマ地震

• 住友林業、すぐれた遮音性能で快適な二世帯住宅「ｉｋｉｋｉ（イキキ）」を発売

  2011-10-19

  ここちよい距離感が家族の絆をつくる住まい 二世帯住宅「ｉｋｉｋｉ（イキキ）」新発売のお知らせ 〜業界トップレベルの遮音性能で快適でストレスのない暮らしを実現〜 　住友林業株式会社（社長：市川　晃　本社：東京都千代田区大手町　以下、当社）は、生活提案型商品の第二弾として、「ママの目線で考える家族のコミュニケーション」をテーマとし、家族一人ひとりの心の距離感を「きづかい」というキーワードで捉えた、二世帯住宅の新商品「ｉｋｉｋｉ（イキキ）」を１０月１４日から発売しますので、お知らせいたします。 　本商品は、二世帯同居への建替えを考えている共働きの若夫婦世代と、夫婦ともに元気な親世帯�...

  ひとつ屋根の下東日本大震災少子高齢化千代田区住友林業共働き東京都大手町被災地目線

• インテージ、「東日本大震災後の生活者の意識と行動調査・第５弾」を発表

  2011-10-15

  東日本大震災　復興サポート 『東日本大震災後の生活者の意識と行動調査・第５弾』 震災から半年経過し「強い不安」は改善しているが、関東では依然”不安感”が継続 約７割の人が「国」による防災対策が不十分と考えている サマータイム経験者のうち４５．８％は家族で過ごす時間が増加 　株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首賢治）は、『東日本大震災後の生活者の意識と行動調査・第５弾』をまとめました。本調査は、２０１１年９月６日〜８日と９月２１日〜２７日の２度に渡りインテージ・ネットモニター１８〜６９才の男女個人を対象としてインターネット調査を行いました。 その中から今回は...

  サマータイム東日本大震災インテージ京阪神震災復興

• 東京商工リサーチ、東日本大震災関連の経営破綻に関する調査結果を発表

  2011-10-14

  「東日本大震災」関連の経営破綻（１０月７日現在） 〜「震災関連」倒産が３８２件「阪神・淡路大震災」の約３．７倍ペース〜 　「東日本大震災」関連倒産は９月に６０件発生し、１０月７日現在で累計３８２件にのぼった。また「倒産」に集計されない事業停止や破産などの法的手続きの準備を進めている「実質破綻」４０件あり、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は、１０月７日現在で４２２件に達した。 　「東日本大震災」関連倒産は、９月は前月を下回ったが、「阪神・淡路大震災」の約３．７倍のハイペースで推移しており、今後は本格的な復興が始まる東北での動向が注目される。 ９月の「震災関連」倒産代表者の被�...

  阪神・淡路大震災全国銀行協会東日本大震災被災地製造業震災岩手津波復興

• ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ、国内ＩＴサービス市場予測を発表

  2011-10-13

  国内ＩＴサービス市場予測を発表 ●２０１１年の国内ＩＴサービス市場は、前年比２．１％減の４兆８，３６８億円。３年連続のマイナス成長の見込み ●不況期の市場けん引役であったＩＴアウトソーシングの成長力が、契約内の開発案件減少、契約の見直し、サービス価格値下がりなどの影響をうけ、低下傾向 ●足元では売上／受注ともに堅調なベンダーもあり、２０１２年以降はプラス成長回復へ 　ＩＴ専門調査会社　ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内ＩＴサービス市場予測を発表しました。これによると２０１１...

  アウトソーシングマイナス成長東日本大震災機関投資家クラウド

• 三洋電機、くり返し使用回数を向上した充電池「ｅｎｅｌｏｏｐ（エネループ）」を発売

  2011-10-12

  くり返し使うライフスタイルを提案　日常でのご使用はもちろん、万一の備えにも最適 充電しておけば５年後（※１）でも使用可能な新「エネループ」を発売 　三洋電機株式会社は、“くり返し使うライフスタイル”を提案する充電池「ｅｎｅｌｏｏｐ（エネループ）」の単３形・単４形において、自然放電抑制性能や、くり返し使用回数を改善することで、日常使いはもちろん、万一の備えにも役立つ新商品を１１月１４日に発売します。また同時に、新「エネループ」を同梱した充電器セットもリニューアルして発売します。 　東日本大震災以降、日常の利便性に加えて、万一の時にも役立つ商品への関心が高まっており、日常の暮らし�...

  パナソニックグループグリーン電力証書自然エネルギーグリーン電力東日本大震災循環型社会エネループ三洋電機自治体ＨＲ

• インテージ、東日本大震災後の生活者の意識・行動調査結果を発表

  2011-10-08

  『東日本大震災後の生活者の意識と行動調査・第４弾』 ７割の人が「人間関係を大切にした愛情あふれる生活を送りたい」と思っている 贈りたいものは、父母や配偶者には「実用的なもの」、「健康・体に良いもの」 子供や友人には、「明るい気持ちになりそうなもの」、「うきうきしてもらえそうなもの」 　株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首賢治）は、『東日本大震災後の生活者の意識と行動調査・第４弾』をまとめました。本調査は、２０１１年９月６日〜８日に関東および関西・京阪神のインテージ・ネットモニター　１８〜６９才の男女個人を対象としてインターネット調査を行い、２，７７７�...

  東日本大震災インテージ千代田区東京都京阪神震災

• ＪＴＢ、訪日個人観光客向け国内パッケージツアー「サンライズツアー」の２０１２年新商品を発売

  2011-10-07

  訪日個人観光客向け国内パッケージツアー ＪＴＢサンライズツアー　２０１２年１月〜１２月発商品 全１０４コース発売 １．商品のポイント 　（１）人気コース「新幹線ツアー」の拡充：価格帯の幅を広げ参加しやすく 　（２）ＪＴＢ創立１００周年記念ツアーを企画 　（３）カップル向け、ファミリー向けプランを新規設定 ２．円高対策：内容を見直し、一部コースで旅行代金の値下げ 　ＪＴＢグループでインバウンド（訪日）旅行を専門で扱う株式会社ＪＴＢグローバルマーケティング＆トラベル（東京都品川区　代表取締役：深川三郎）は、訪日個人観光客向け国内パッケージツアー「サンライズツアー」の２０１２年新商品を１...

  ホテル法華クラブパッケージツアー京王プラザホテルマーケティング東日本大震災インバウンドサンライズホテル日航代表取締役

• オリエンタルランド、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの２０１１年度上半期入園者数を発表

  2011-10-06

  東京ディズニーランド（Ｒ）・東京ディズニーシー（Ｒ） ２０１１年度　上半期入園者数（速報） 　２０１１年度上半期（４月１日〜９月３０日）の東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシーの２パーク合計の入園者数は、１０，７３９千人（前年同期比８２．９％・２，２１５千人減）となりました。 　当上半期は、４月に東京ディズニーシーでスタートした新ナイトタイム・スペクタキュラー「ファンタズミック！」（４／２８〜）や、両パークで実施した“水を使った夏のプログラム”（７／８〜８／３１）、そして、東京ディズニーシー１０ｔｈアニバーサリー「Ｂｅ　Ｍａｇｉｃａｌ！」（９／４〜）といった各種スペシャ�...

  東京ディズニーランド東京ディズニーシーファンタズミック東日本大震災ハロウィーン

• 大和ハウス、共働き子育て世代向け戸建て住宅「ｘｅｖｏ　Ｌｉ」を発売

  2011-10-05

  ■「新イクメン」「新カジメン」ターゲット　共働き子育て世代向け住宅 　「ｘｅｖｏ　Ｌｉ（ジーヴォリアン）」発売 　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、２０１１年１０月６日、戸建住宅の新商品「ｘｅｖｏ　Ｌｉ（ジーヴォリアン）」（軽量鉄骨造）を発売し、商品ラインアップを拡大します。 　「ｘｅｖｏ」シリーズは、当社オリジナル外壁システム「外張り断熱通気外壁」を採用するなど、耐久性と省エネルギー性を高めることで、「長期優良住宅」認定制度に標準仕様（※１）で適合する高性能な住宅として好評をいただいています。 　そしてこのたび、震災以降の「絆」意識の高まりの中、育児・...

  合計特殊出生率大和ハウス工業長期優良住宅人口動態統計東日本大震災太陽光発電フランス語厚生労働省大阪市

• ナガセビューティケァ、働く女性の「震災とストレス」に関する意識調査結果を発表

  2011-10-03

  働く女性の「震災とストレス」に関する意識調査 　長瀬産業株式会社（本社：東京都中央区／代表取締役社長：長瀬　洋）の１００％子会社である、株式会社ナガセビューティケァ（東京都中央区日本橋小舟町５−１／代表取締役社長：甲斐　義廣）では、このたび、東北と関東の２０　歳代〜６０　歳代の働く女性を対象とした‘働く女性の「震災とストレス」に関する意識調査’と題したアンケート調査を実施いたしました（調査期間：２０１１　年８　月２７　日〜２８　日、有効回答数５２０　人）。ここに調査結果がまとまりましたのでご報告いたします。 　震災で５歳くらい老けた・・・。 　働く女性の約５割が震災のストレス�...

  東日本大震災日本橋小舟町東北地方長瀬産業放射能事象余震便秘震災

• 兼松日産農林、２０１２年３月３１日でプレカット事業から撤退

  2011-10-01

  プレカット事業からの撤退に関するお知らせ 　当社は、平成２３年９月２８日開催の取締役会において、以下のとおり平成２４年３月３１日をもって、プレカット事業から撤退することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 １．事業廃止の理由 　当社木材加工事業セグメントの一部であるプレカット事業は、平成２年より仙台事業所（宮城県黒川郡大衡村）にて営業しておりますが、近年の業績は新設住宅着工戸数の減少、大規模プレカット工場の台頭による競業激化や製造設備の老朽化に伴う作業効率の低下等で連続赤字の状況です。 　また、本年３月１１日に発生した東日本大震災ではプレカット製造設備の被害�...

  東日本大震災黒川郡大衡村再就職宮城県動産津波嘱託

• 富士経済、国内１４分野１２８業種の外食市場の調査結果を発表

  2011-09-30

  国内１４分野１２８業種の外食産業を総括 ◆２０１１年は前年比２．４％減の３１兆８，５４７億円の見込 　震災の影響大きく、低価格のファストフードに需要集中 　総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　阿部　界　０３−３６６４−５８１１）は、２０１１年４月〜７月にかけて実施した国内１４分野１２８業種の外食市場の調査結果から日本の外食市場全体を総括・分析した。その結果を報告書「外食産業マーケティング便覧　２０１１（総括編）」にまとめた。 　この調査では外食市場の調査結果を多角的に分析するとともに、成長を続ける好調な企業の事例研究を行った。また、外�...

  ゴールデンウィークリーマンショックマーケティング日本橋小伝馬町フランチャイズステーキガストすかいらーく東日本大震災サブウェイタクショク

• 富士経済、業務用食品７４品目の市場について調査結果を発表

  2011-09-29

  外食産業不況下、３年連続２兆円超の 業務用食品７４品目の市場を調査 ―１１年見込み― 　●冷凍野菜　　９１２億円　前年比１０３．８％　放射能への不安から輸入品が拡大 　●冷凍ハンバーグ　　６１１億円　前年比１０３．４％　中食やＦＦなど生活環境悪化に強い業態が採用 　●鍋つゆ　　１９億円　前年比１０５．６％　"外鍋"の需要拡大　家庭で食べられぬ新奇メニュー 　●生クリーム類　　１，０３３億円　前年比９９．２％　ＣＶＳスイーツ人気で３年連続１，０００億円市場 　●畜肉系たれ　　２２７億円　前年比９９．１％　牛肉不人気の影響も代替メニューで底支えへ 　総合マーケティングビジネスの（株�...

  コンビニエンスストア日本橋小伝馬町東日本大震災つけめん放射能震災

• 日本ショッピングセンター協会、８月のＳＣ販売統計調査を発表

  2011-09-28

  ＳＣ販売統計調査報告　２０１１年８月 ８月既存ＳＣ前年比：−１．３％ ■　売上高の概況　■ 　２０１１年８月の既存ＳＣの前年同月比は−１．３％で、３ヶ月ぶりに前年を下回った。 　昨年のような記録的な猛暑ではなかったこともあり、秋物衣料を早期に投入したファッションビル・駅ビルでは、セール商品との併売が好調であったが、家電量販店のある一部のＳＣでは、昨年の家電エコポイント制度や今年７月の地デジ化完全移行の駆け込み需要による反動もあり、伸び悩んだ。加えて東日本大震災の影響で花火大会などの夏のイベント自粛により来店客に減少傾向がみられたこと、また生鮮品を中心に食物販の不振、あるいはシ�...

  政令指定都市東日本大震災エコポイント花火大会北陸地方移動平均地デジ横浜市仙台市

• 東京商工リサーチ、地ビールメーカーの動向調査結果を発表

  2011-09-23

  “地ビール”メーカー動向調査 〜震災後に出荷量を伸ばす〜 　３月１１日の東日本大震災に加え、今夏の天候は昨年の記録的な猛暑から一転、不順が続いた。夏場の需要拡大を見込んだ大手ビールメーカー５社は、８月の出荷量が過去最低を記録し、震災と天候不順に振り回された格好となった。しかし、国内の主な地ビールメーカー５６社の出荷量は、震災後の４月から７月まで前年同月比で２ケタ増と好調を持続し、８月も８．６％増と順調に出荷量を伸ばし、好対照の動きをみせた。 　震災で外出や支出を控える自粛ムードが広がったが、地ビールは震災復興への応援特需や観光地への客足の反動増で需要を押し上げ、着実に顧客層を�...

  銀河高原ビール東日本大震災地ビール首都圏放射能好対照原発

• ＪＸ日鉱日石エネルギー、小型で発電効率に優れたＳＯＦＣ型エネファームを販売開始

  2011-09-21

  いよいよ１０月よりＳＯＦＣ型エネファームを販売開始 　当社（社長：木村　康）は、現行の家庭用燃料電池「エネファーム」（ＰＥＦＣ型（※１））に比べ、約４０％（容積比）小型化するとともに、定格発電効率４５％を実現した、世界最小サイズ（※２）・世界最高の発電効率（※２）を有するＳＯＦＣ型（※３）のエネファームを１０月１７日に販売開始しますのでお知らせいたします。 　東日本大震災を機に、「節電対策」や「停電への備え」といった、エネルギーに対する社会的な要請やお客様のニーズが高まっています。 　こうしたなか、当社は事業戦略の柱のひとつとして推進している新エネルギー事業を、「省エネ（省エ�...

  東日本大震災エネファーム太陽光発電発電効率燃料電池ＮＥＯ消費税自給率沖縄県

• ＪＭＡＭ、「能率手帳」や「ダイアリー」など２０１２年版手帳シリーズを順次発売

  2011-09-16

  ２０１２年版　能率手帳・ダイアリーなど全２１５アイテム　発売開始 〜女性に人気の「ＰＡＧＥＭ（ペイジェム）」シリーズ２０周年、新商品１９アイテムを追加〜 　株式会社日本能率協会マネジメントセンター（代表取締役社長：長谷川隆、港区、以下ＪＭＡＭ［ジェイマム］）は、ビジネス手帳の定番「能率手帳」など、２０１２年版手帳シリーズ全２１５アイテムを２０１１年９月より順次発売開始しました。 　現在、国内における手帳の年間生産・出荷数は、市販・法人市場を含めて約１億冊と推定されています。近年、スマートフォンなどデジタルツールの普及が進む一方、スケジュール管理については年々アナログ派が増加す�...

  日本能率協会マネジメントセンタービジネスパーソンスマートフォン王様のブランチ東日本大震災リフィール能率手帳基金

• ＮＥＣ、障害の予兆を検知し安全なサーバーへと切り替える高可用性ソフトの最新版を発売

  2011-09-15

  障害の予兆を検知し安全なサーバへ切り替える 高可用性ソフトウェア「ＣＬＵＳＴＥＲＰＲＯ　Ｘ」の新製品を発売 ＜「ＣＬＵＳＴＥＲＰＲＯ」に関する情報＞ 　 http://www.nec.co.jp/clusterpro/ 　ＮＥＣは、システム障害の予兆を検知することで可用性を強化した高可用性ソフトウェアの最新版「ＣＬＵＳＴＥＲＰＲＯ　Ｘ（クラスタープロエックス）　３．１シリーズ」を本日から販売開始します。 　新製品は、サーバのシステムリソースの統計情報を基に、システム障害の予兆を検知し、停止前から最適なサーバへ業務の切り替え作業を自動的に行うものです。これにより、障害に伴うシステムの停止時間を従来製品の約１／４（注１）に短...

  アプリケーションサーバ東京国際フォーラム東日本大震災仮想マシン

• 富士経済、東日本大震災で急変した住宅リフォーム市場の調査結果を発表

  2011-09-14

  東日本大震災の影響で急変した 住宅リフォーム市場を調査 ―２０１４年度予測― 　●全体市場規模　　１０年度比７．７％増の８兆６００億円 　●創エネリフォーム市場　　１０年度比１４８．２％増の６，５７５億円 　●オール電化リフォーム市場　　１０年度比９．７％増の３，０４１億円 　●家電量販店　　１０年度比１１５．４％増の１，４００億円 　総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　阿部　界）は、国の支援策でリーマンショックから回復の兆しを見せていたが、東日本大震災で急変した住宅リフォーム市場を調査した。この調査では、戸建住宅及び集合住宅のリフォーム�...

  リーマンショック日本橋小伝馬町自然エネルギー大規模修繕工事東日本大震災オール電化太陽光発電燃料電池修繕工事

• 帝国データバンク、「東日本大震災関連倒産」の動向調査結果を発表

  2011-09-13

  第１０回：「東日本大震災関連倒産」の動向調査＜震災後半年間の状況＞ 東日本大震災による倒産、半年で３３７件判明 〜　９５年の阪神大震災当時（１２３件）の２．７倍　〜 【はじめに】 　９月１１日、東日本大震災から半年という節目を迎える。震災による直接、間接の影響を受けて倒産した企業数は阪神大震災時の２．７倍に膨らんだ。「東日本大震災関連倒産」は、倒産企業数の多さだけでなく、所在地や業種、倒産に至る原因など、阪神大震災当時との相違点が少なくない。 　帝国データバンクでは、９月７日時点で判明した「東日本大震災関連倒産」３３７件（負債１０００万円以上、任意整理含む）について、都道府県別�...

  帝国データバンク東日本大震災阪神大震災地場産業兵庫県被災者被災震災岩手

• 三井不動産販売、シニア世代の「住みかえ」に関する意識調査結果を発表

  2011-09-10

  『敬老の日』を前に、シニア世代の”住みかえ”に関する意識調査を実施 セカンドライフの住まいは田舎よりも都会！ 〜５０〜８０歳までの既婚男女５１６名の約４分の３が利便性重視の「都会」を選択〜 　既存住宅流通事業「三井のリハウス」を展開する三井不動産販売株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：竹井英久）は、９月１９日（月）の『敬老の日』を前に、定年退職後のセカンドライフを迎えるシニア世代の”住みかえ”の実態を把握するため、首都圏（１都３県※）に自宅を持ち、住みかえを検討している５０〜８０歳の既婚男女５１６名を対象に、「シニア世代の”住みかえ”に関する意識調査」を実施しまし�...

  三井のリハウスセカンドライフ三井不動産販売東日本大震災敬老の日千代田区神奈川県千葉県埼玉県首都圏

• ＪＲ東日本、「夏の特別ダイヤ」を終了

  2011-09-07

  「夏の特別ダイヤ」の終了について 　６月２４日から９月２２日までの平日において、「電力使用制限令」に基づき、一部の線区で、概ね１２時から１５時の運転本数を通常より削減した「夏の特別ダイヤ」を実施しています。 　８月３０日に経済産業省が、電力使用制限を９月９日で終了すると発表したことを受け、「夏の特別ダイヤ」についても、期間を前倒して終了することとします。 １．「夏の特別ダイヤ」について 　□９月　９日（金）で終了します。 　□９月１２日（月）より、通常の平日ダイヤで運行します。 　　（※土休日は通常ダイヤで運転しているため、１０、１１日のダイヤに変更はありません。） ２．駅・車内�...

  電力使用制限令東日本大震災経済産業省現業

• 帝国データバンク、「東日本大震災関連倒産」の動向調査結果を発表

  2011-09-06

  第９回：「東日本大震災関連倒産」の動向調査＜８月３１日時点速報＞ ８月の震災関連倒産は６０件、２ヵ月ぶりの増加 〜　累計３００件突破、負債累計も安愚楽牧場の倒産で６０００億円に急増　〜 【調査結果（要旨）】 １．８月の東日本大震災の影響による企業倒産は６０件判明し、集計開始後初の減少となった前月から一転、２ヵ月ぶりの増加となった。８月３１日時点の累計は３２０件に達し、震災発生からほぼ半年で、阪神大震災時（１２３件）の２．６倍の発生ペースが続いている。 ２．負債総額の累計も６０４７億３１００万円に急増。これは、安愚楽牧場（栃木県）が８月９日に４３３０億８３００万円を抱えて倒産した...

  東日本大震災阪神大震災安愚楽牧場栃木県震災

• パナソニック、来年１月に子会社「パナソニック電工」を吸収合併

  2011-09-05

  子会社（パナソニック電工）の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ 　当社は、本日開催の取締役会において、２０１２年１月１日を効力発生日として、当社１００％出資の連結子会社であるパナソニック電工株式会社（以下、「電工」）を吸収合併（以下、「本合併」）することを決定し、本日付で吸収合併契約を締結しましたので、お知らせします。なお、本合併は、１００％子会社との簡易合併・略式合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。 記 １．本合併の目的 　パナソニックグループの重点事業である「まるごと事業」の更なる強化を図るため、販売プラットフォームをパナソニック株式会...

  パナソニックグループパナソニック電工有価証券報告書プレスリリース連結損益計算書繰延税金資産東日本大震災一般管理費完全子会社

• 日産自、７月の国内生産・販売・輸出実績を発表

  2011-09-01

  日産自動車、２０１１年７月度の生産・販売・輸出実績（速報） 　日産自動車株式会社は３０日、２０１１年７月度の生産・販売・輸出実績をまとめました。 　※表資料は添付の関連資料を参照 １．生　産 【７月度】 　・グローバル生産は、３８８，６８０台（対前年同月比＋１７．６％）と前年実績を上回り、７月として過去最高を記録した。 　・国内生産は、主に「ジューク」、「ローグ」、「ムラーノ」の輸出分の台数増が貢献し、１１１，７９０台（同＋１５．３％）と前年実績を上回った。 　・海外生産は、２７６，８９０台（同＋１８．６％）と前年実績を上回り、７月として過去最高を記録した。 　　・米国は、主に「�...

  東日本大震災ラフェスタ日産自動車エコカームラーノティーダスペインプリマス

• ニコン、アウトドアでの撮影に便利な機能を搭載したデジカメ「ＣＯＯＬＰＩＸ　ＡＷ１００」を発売

  2011-08-29

  防水・耐衝撃・耐寒仕様のコンパクトデジタルカメラ“ＡＷシリーズ” ＧＰＳ、電子コンパスや内蔵世界地図に加え、アクション操作などアウトドアでの撮影に便利な機能を搭載 「ＣＯＯＬＰＩＸ　ＡＷ１００」を発売 　株式会社ニコン（社長：木村　眞琴、東京都千代田区）の子会社、株式会社ニコンイメージングジャパン（社長：五代　厚司、東京都港区）は、普段使いも、アウトドアでの撮影も楽しめるさまざまな機能、性能を備えたアーバンアウトドア志向の新シリーズ「ＣＯＯＬＰＩＸ」ＡＷシリーズを新たなラインナップとして投入し、その第１弾として「ＣＯＯＬＰＩＸ　ＡＷ１００」を発売します。 　ニコンデジタルカメラ�...

  オープンプライスホワイトバランス東日本大震災メガピクセルナビダイヤル電子コンパスシャンブル登録商標千代田区

• 敷島製パン、「ゴールデンブリオッシュクリーム」を関東地区で再発売

  2011-08-27

  ワンランク上のクリームパン 「ゴールデンブリオッシュクリーム」再発売 　Ｐａｓｃｏ（敷島製パン株式会社）は９月１日より、ワンランク上のクリームパンをコンセプトにした「ゴールデンブリオッシュクリーム」を関東地区で再発売します。（関西地区では６月１日より好評発売中） 　関東地区では、「ゴールデンブリオッシュクリーム」は、今年３月１日に発売し、お客さまから大変好評をいただいておりましたが、東日本大震災の影響で、１０日後にやむなく製造中止といたしました。ところが、このわずか１０日間に「ブリオッシュ生地の食感が良い」「クリームが甘すぎずふわっと溶けて美味しい」などといった声や、製造中止�...

  コンビニエンスストア東日本大震災敷島製パン

• ビットアイル、クラウドサービス対応のリモートバックアップサービス「Ｓｍｏｏｔｈ　Ｂａｃｋｕｐ」を提供

  2011-08-27

  ビットアイル　クラウドサービスに対応したリモートバックアップサービス「Ｓｍｏｏｔｈ　Ｂａｃｋｕｐ」を提供 〜都内データセンターから大阪へバックアップする災害対策ソリューション〜 　株式会社ビットアイル（代表取締役社長兼ＣＥＯ：寺田航平：東京都品川区　以下　ビットアイル）は、自社展開するデータセンター内の顧客システムデータを遠隔バックアップするサービス「Ｓｍｏｏｔｈ　Ｂａｃｋｕｐ」を、２０１１年８月２４日より提供します。「Ｓｍｏｏｔｈ　Ｂａｃｋｕｐ」は、ビットアイルの都内データセンター４拠点でシステムを運用する顧客企業が、システムデータを大阪へ遠隔バックアップする環境を提供する...

  ディザスタリカバリアウトソーシング東日本大震災ハードウェアオンデマンドソフトウェアクラウド

• ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ、国内コラボレーティブソリューション市場の企業ユーザー利用動向調査結果を発表

  2011-08-26

  国内コラボレーティブソリューション市場 企業ユーザー利用動向調査結果を発表 ●グループウェア／電子メールの利用率は８５％超、ＩＰコンファレンスシステムは２５％程度 ●震災の影響で自社のコラボレーションシステムへの対策が必要としたユーザーは５７％ ●事業継続性対策とのパッケージ販売、Ｗｅｂ会議サービスやコラボレーションＳａａＳ／ＡＳＰなどの成長市場へのリソースシフトが重要 　ＩＴ専門調査会社　ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内コラボレーティブソリューション市場　企業ユーザー利�...

  グループウェア東日本大震災機関投資家代表取締役

• ファミリーマート、岩手県陸前高田市に２４時間営業の「ユニット式仮設店舗」を出店

  2011-08-22

  岩手県陸前高田市に２４時間営業の“ユニット式仮設店舗”を出店 「ファミリーマート高田竹駒町店」を、８月１８日（木）朝７時に開店 　株式会社ファミリーマート（本社：東京都豊島区／代表取締役社長：上田準二）は、東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市に、２４時間営業のユニット式仮設店舗（※）である「ファミリーマート高田竹駒町店」を、８月１８日（木）朝７時に開店いたします。 　同店は、近隣のお住まいの方はもちろんのこと、復興支援に携わる方々への生活サポートを目的に、陸前高田市のメイン道路である国道３４０号線（高田街道）沿いに、新たに２４時間営業で出店いたします。 　なお運営は、同市内で...

  ファミリーマート東日本大震災農事組合法人陸前高田市仮設住宅嘱託社員南三陸町高田松原志津川宮城県

• 東大、福島第一原発事故に伴う農業現場の放射能汚染についての研究で５つの研究成果を発表

  2011-08-20

  「福島第一原子力発電所事故発生に伴う、農業現場における放射能汚染についての研究報告」 　東京大学大学院農学生命科学研究科全体が取り組んでいる、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故による農業現場における放射能汚染についての研究において、今回、その研究結果が５つの速報としてＲａｄｉｏｉｓｏｔｏｐｅｓ誌の８月号に掲載されることになりました。 　つきましては、掲載される５つの研究成果について、以下のとおり、お知らせいたします。 　１〜３：農学生命科学研究科と福島県農業総合センターとの共同研究 　４：農学生命科学研究科附属牧場での研究 　５：農学生命科学研究科附属生態調和農学機構での...

  福島第一原子力発電所事故福島第一原子力発電所放射性セシウム東日本大震災アイソトープ原子力発電所放射性物質キャベツ環境保全

• クレディセゾン、「ウォルマートカード　セゾン」で優待割引などサービス拡大

  2011-08-16

  「ウォルマートカード　セゾン」 西友ネットスーパーで毎日、いつでも１％ＯＦＦに！ オンライン・プロテクション機能も追加し、 より安全に西友ネットスーパーをご利用いただけます 　株式会社クレディセゾン（代表取締役社長：林野　宏／以下、当社）は、２０１１年９月１日より、西友ネットスーパーでウォルマートカード　セゾン・アメリカン・エキスプレス（Ｒ）・カード（以下、ウォルマートカード　セゾン）をご利用いただくと、１％の優待割引が受けられるサービスをウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社（最高経営責任者：スティーブ・デイカス）及び合同会社西友（以下、西友）と共同で開始いたします�...

  ポイントプログラム最高経営責任者ネットスーパークレディセゾンウォルマート東日本大震災多賀城市合同会社西彼杵郡名取市

• セブン−イレブン、「つゆ」と「具材」の味と品質を向上させた「おでん」を発売

  2011-08-15

  あなたの暮らしに近くて便利！ 〜２０１１年度の『おでん』〜 原料高騰の中、全商品の価格を据え置き "つゆ"と"具材"の味と品質を向上！ 〜節電傾向の中、手間ひまかかる『おでん』はセブン−イレブンで〜 　株式会社セブン−イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長最高執行責任者＜ＣＯＯ＞：井阪隆一）は、８月９日（火）より、"つゆ"と"具材"の味と品質を向上させた『おでん』を、全国のセブン−イレブン約１３，４０７店（７月末現在）で発売してまいります。 　このたび、全面リニューアルする２０１１年度の『おでん』は、地震の被災地における原材料メーカー様をはじめ、�...

  東日本大震災イノシン酸千代田区東京都津波地震

• ＮＴＴ東西、東日本大震災などに伴う「災害用伝言ダイヤル（１７１）」などのサービス運用を終了

  2011-08-13

  東日本大震災等に伴う「災害用伝言ダイヤル（１７１）」等のサービス運用終了について 　ＮＴＴ東日本およびＮＴＴ西日本では、平成２３年３月１１日の東日本大震災の発生および平成２３年３月１５日の静岡県東部を震源とする地震の発生に伴い、避難された方々および被災地の方々の円滑な安否確認手段を確保するために、「災害用伝言ダイヤル（１７１）」（※１）及び「災害用ブロードバンド伝言板（ｗｅｂ１７１）」（※２）を運用してまいりましたが、平成２３年８月２９日をもって、サービスの運用を終了いたします。 ※１：「災害用伝言ダイヤル（１７１）」はＮＴＴコミュニケーションズが提供するサービスですが、実際...

  災害用伝言ダイヤルブロードバンド東日本大震災静岡県地震

• ＬＩＸＩＬ、プロのための建材マート「建デポプロ」仙台東店が８月１１日から営業再開

  2011-08-12

  年中無休、早朝営業のプロユーザーに限定したプロのための建材マート “「建デポプロ」仙台東店”被災地復興のための資材供給拠点として、８月１１日（木）より営業再開 〜店舗修復が完了し東北エリアの拠点として復興を支援〜 　住宅設備機器・建材の総合メーカーである株式会社ＬＩＸＩＬ（本社：東京都千代田区、社長：藤森義明）では、東日本大震災で被災した、建築のプロユーザーに限定したプロのための建材マート「建デポプロ」仙台東店（宮城県仙台市）を８月１１日（木）午前６時３０分から通常営業を再開します。 　※参考画像は添付の関連資料を参照 　仙台東店は、去る３月８日に新規開店したものの３日後に被災�...

  霞が関ビルディング東日本大震災電動工具藤森義明千代田区宮城県霞が関仙台市東京都

• 積水ハウス、太陽電池など３電池連動の「自立できる家」と「グリーンファースト　ハイブリッド」を発売

  2011-08-11

  〜世界初　３電池（太陽電池・燃料電池・蓄電池）連動による“自立できる家”の実用化〜 「グリーンファースト　ハイブリッド」誕生 ―快適に暮らしながら、“街の発電所”としてピーク電力カットや節電社会に貢献― 　積水ハウス株式会社は、２０１１年８月８日（月）に「快適性」「経済性」「環境配慮」にすぐれた「グリーンファースト」の進化形として、世界初（※１）の３電池（太陽電池・燃料電池・蓄電池）の組み合わせにより、快適に暮らしながら大幅な節電を可能にし、日中は“街の発電所”として社会に貢献する「グリーンファースト　ハイブリッド（※２）」を発売します。 ※１　２０１１年８月　積水ハウス調べ �...

  サステナブル東日本大震災積水ハウス環境負荷燃料電池太陽電池光熱費発電所

• サークルＫサンクス、「浪江焼麺太国監修なみえ焼そば」を東北６県の店舗で限定販売

  2011-08-04

  『浪江焼麺太国』監修 「なみえ焼そば」を販売 ８月２日から東北６県のサークルＫとサンクスで 　株式会社サークルＫサンクス（本部：東京都中央区、代表取締役社長：中村元彦）は、福島県双葉郡浪江町の浪江町商工会青年部が中心となって設立した『浪江焼麺太国』に監修いただいた「なみえ焼そば」を、８月２日（火）〜８月２９日（月）の期間限定で、東北６県のサークルＫとサンクス５３５店舗（２０１１年６月末現在）にて発売します。 　「なみえ焼そば」は、浪江町の飲食店で５０年前から提供されているご当地焼そばです。太い麺が特長で、具材にはモヤシと豚肉を使用したソース味の焼そばです。 　また、福島県双葉郡...

  商工会青年部東日本大震災山形県中村元岩手県青森県秋田県宮城県双葉郡

• 東北電力、新潟火力発電所５号系列の営業運転を開始

  2011-08-03

  新潟火力発電所５号系列の営業運転開始について 〜今夏の当社管内の電力の安定供給の一翼を担う〜 　当社は、本日、新潟火力発電所５号系列（新潟県新潟市、出力１０万９千キロワット）の営業運転を開始いたしましたのでお知らせいたします。 　新潟火力発電所においては、二酸化炭素の排出量削減および発電コストの低減による競争力強化の観点から、運転開始から４０年以上経過し、経年化した３号機（出力：２５万ｋＷ、燃料：天然ガス・重油）を廃止し、新たに５号系列としてガスコンバインドサイクル発電設備を建設するリプレース計画を進めてまいりました。 　また、当社は、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震�...

  東日本大震災火力発電所二酸化炭素新潟市発電所新潟県重油

• みずほコーポレート銀行とみずほ銀行、「みずほ東北産業育成ファンド」へ出資

  2011-08-02

  「みずほ東北産業育成ファンド」への出資について 　株式会社みずほコーポレート銀行（頭取：佐藤康博）及び株式会社みずほ銀行（頭取：塚本隆史）は、東日本大震災の被災３県を中心とした東北地方の復興並びに中長期的成長に貢献すべく、当該地域における産業育成のための株式取得等、資本性資金供給を目的とした「みずほ東北産業育成ファンド」への出資を決定しました。 　被災３県を中心とした東北地方の復興のためには、短期的な対応のみならず、産業育成や街づくりを通じた雇用の拡大等、中長期的な視点も踏まえた対応が不可欠であり、＜みずほ＞では、資金面のみならず、復興に関する様々な提言や復興スキームの提案を�...

  みずほコーポレート銀行投資事業有限責任組合みずほキャピタル東日本大震災みずほ銀行ファンド中小企業東北地方

• 丸紅、韓国済州島産ミネラルウォーター「三多水」をリニューアル発売

  2011-07-28

  韓国済州島産ミネラルウォーター 「三多水」（Ｓａｍ　Ｄａ　Ｓｏｏ） 日本語パッケージにリニューアル 日本への輸入販売を開始 ―２０１１年８月より全国の量販店で順次発売― 　韓国済州チェジュ島トウ産のミネラルウォーター「三サン多水ダスー」（製造元：済州特別自治道開発公社）を輸入販売する丸紅株式会社（以下「丸紅」）は、韓国語パッケージにて販売中の「三多水」を、新たに日本語パッケージにリニューアルし、日本への輸入を開始、２０１１年８月より全国の量販店で順次発売します。 ＜三多水について＞ 　三多水は、自然豊かな韓国済州島の漢拏山（ハルラサン）の火山岩盤層がフィルター　となり数百年の時�...

  世界自然遺産東日本大震災シンガポール厚生労働省バナジウム天然記念物国立公園ミネラル朝鮮半島ユネスコ

• 日本ショッピングセンター協会、６月のＳＣ販売統計調査を発表

  2011-07-27

  ＳＣ販売統計調査報告　２０１１年６月 ６月既存ＳＣ前年比：２．０％ ■　売上高の概況　■ 　２０１１年６月の既存ＳＣの前年同月比は２．０％で、前月よりも３．４ポイント改善し、４ケ月ぶりに前年を上回った。 　今月はセール開始時期を変更した影響が大きかった。首都圏を中心にファッション系駅ビルでは、夏のセールを前倒しした結果、前年同時期２桁増と躍進し、またその周辺のＳＣにおいても来街客数の増加や、同時期にセールを開始するなどの対応をした結果、相乗効果がみられ、前年を大幅に上回った。月後半の猛暑とセール時期が重なったＳＣでは、夏物商品を中心に好調であった。一方セール時期を遅らせたＳＣで...

  東日本大震災政令指定都市名古屋市移動平均北九州市博多駅横浜市大阪市仙台市福岡市

• 住友林業、短工期・コスト削減を実現の地盤補強工法「スミリン・テーパー・パイル工法」を開発

  2011-07-26

  高性能かつ短工期を実現し、コスト削減に成功した地盤補強工法 「スミリン・テーパー・パイル工法」の開発について 〜オリジナル工法により顧客メリットを訴求〜 　住友林業株式会社（社長：市川　晃　本社：東京都千代田区大手町）は、軟弱地盤地域における戸建住宅などの小規模建築物の地盤補強工法として、「スミリン・テーパー・パイル工法（以下、ＳＴパイル工法）」を新たに開発しましたので、お知らせいたします。 　今回開発した「ＳＴパイル工法」は、１／１５０の傾斜で先端を細くしたテーパー鋼管杭を用いることで、地盤へ回転圧入する時のエネルギーを低減でき、従来よりも少ない杭数で所定の支持力が得られる�...

  スウェーデン東日本大震災液状化現象新日本製鐵千代田区住友林業埼玉県大手町液状化

• 三菱自、水島製作所の軽自動車ラインを９月末から２直化

  2011-07-23

  三菱自動車、水島製作所　軽自動車ラインを９月末より２直化 全工場で増産対応として期間社員を増員 　三菱自動車では、本年１０月以降の生産正常化に伴う増産対応のため、水島製作所軽自動車ラインを２直化するとともに、水島製作所、名古屋製作所、パワートレイン製作所、パジェロ製造（株）など、三菱自動車の全工場において約８００名を増員する。 　当社本年度の国内生産台数は、東日本大震災に伴い、上期は部品調達面での制約より震災前の計画比９割レベルとなるものの、下期は計画を上回る生産で挽回を計り、年度合計では、ほぼ震災前に計画した台数レベルとなる見通しである。 １、水島製作所　軽自動車ラインの２�...

  東日本大震災三菱自動車軽自動車パジェロ

• 昭和電工、負極材「ＳＣＭＧ」などリチウムイオン二次電池部材の生産設備能力を増強

  2011-07-22

  リチウムイオン二次電池部材の能力増強について 負極材ＳＣＭＧ（Ｒ），正負極添加剤ＶＧＣＦ（Ｒ），電池包材用アルミラミネートフィルムを増産 　昭和電工株式会社（社長：市川　秀夫）は、リチウムイオン二次電池（以下、ＬＩＢ）向け部材である人造黒鉛負極材（ＳＣＭＧ（Ｒ））、正負極添加剤（カーボンナノチューブＶＧＣＦ（Ｒ））、電池包材用アルミラミネートフィルムの各生産設備の能力増強を決定いたしました。 １．各生産設備の能力増強の概要 （１）ＳＣＭＧ（Ｒ） 　生産拠点：大町事業所（長野県大町市） 　生産能力：年産能力１０００トンから順次同３０００トンへ（粉砕工程等各工程のボトルネック解消） �...

  カーボンナノチューブ温室効果ガスアルミニウムボトルネック東日本大震災二酸化炭素

• キリン、仙台工場の復旧スケジュールを発表

  2011-07-20

  キリンビール仙台工場の復旧スケジュールと今後の取り組みについて 〜初仕込は、岩手県遠野産ホップを使用した「一番搾り　とれたてホップ生ビール」〜 　キリンビール株式会社（社長　松沢幸一）は、東日本大震災による地震と津波によって被災した当社仙台工場（工場長　横田乃里也）復旧の目処が立ち、具体的なスケジュールが決定しました。再開後の初仕込式を９月２６日に実施し、仕込んだビールの初出荷は１１月上旬の予定です。また、工場見学、工場内レストランも１１月上旬より再開を予定しています。 　３月１１日の震災以降、仙台工場では全従業員および協力会社の皆さんが一丸となって、清掃作業や設備の点検作業�...

  キリンビール農業協同組合東日本大震災東北地方生ビール一番搾り福島県ＮＰＯ岩手県水産業

• キリンビバレッジ、「ＫＩＲＩＮ　ＬＯＶＥＳ　ＳＰＯＲＴＳ」の２Ｌペットボトルを数量限定発売

  2011-07-19

  暑い夏の水分・ミネラル分補給にぴったり　売上の一部で復興支援 「ＫＩＲＩＮ　ＬＯＶＥＳ　ＳＰＯＲＴＳ（キリン　ラブズ　スポーツ）」 ２Ｌペットボトルを７月２６日（火）新発売 　キリンビバレッジ株式会社（社長　前田仁）は、水分・ミネラル分補給にぴったりな、サッカー日本代表公式飲料のスポーツドリンク「ＫＩＲＩＮ　ＬＯＶＥＳ　ＳＰＯＲＴＳ（キリン　ラブズ　スポーツ）」の２Ｌペットボトルを７月２６日（火）から数量限定で新発売します。この商品についても、売上の一部から、東日本大震災の復興支援金を拠出します。 ＊商品画像は、添付の関連資料を参照 　「ＫＩＲＩＮ　ＬＯＶＥＳ　ＳＰＯＲＴＳ」�...

  キリンビバレッジ株式会社スポーツドリンクサッカー日本代表マグネシウム東日本大震災清涼飲料水シトルリン

• サッポロ、東北産ホップを１００％使用した「サッポロ　麦と東北ホップ」など発売

  2011-07-16

  東北産ホップ１００％使用の２商品を全国発売 東北地方と全国の絆づくりに向け、ビール類主力ブランドで 　サッポロビール株式会社は、協働契約栽培の東北産ホップを１００％使用した「サッポロ　麦と東北ホップ」を９月７日（水）に、「サッポロ生ビール黒ラベル　東北ホップ１００％」を１０月２６日（水）に全国で発売します。「サッポロ生ビール黒ラベル　東北ホップ１００％」は２００９年から、「サッポロ　麦と東北ホップ」は２０１０年から東北６県で販売していましたが、今般の東日本大震災の被災地である東北地方と全国の皆様との絆づくりに、メーカーとして商品を通じたお手伝いがしたいとの思いから全国で発売す...

  東日本大震災農林水産大臣農業協同組合スピリッツリキュール生ビール東北地方黒ラベル

• テンプスタッフ、プロジェクトリーダーの採用拡大でアウトソーシング事業を強化

  2011-07-15

  テンプスタッフアウトソーシング事業強化 プロジェクトリーダー採用拡大 〜雇用を創造し、被災者復興支援にも寄与〜 　総合人材サービスのテンプスタッフ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役会長兼社長：篠原欣子）では、高まる企業のアウトソーシング需要に対応するため、６月よりプロジェクトリーダー（※）の採用を拡大します。人事評価制度や管理職への登用制度導入により、事務職から管理職へのキャリア形成を支援し、アウトソーシング運用の要となるプロジェクトリーダー獲得につなげます。積極的な採用により、アウトソーシング事業のサービス力向上と競争力強化を目指すとともに、多様な就業機会を提供し、雇�...

  アウトソーシングテンプスタッフキャリアプランコールセンター東日本大震災マネジメント進捗管理首都圏宮崎市

• 大成建設、節電対策やＣＯ２排出削減を実現するシステム「Ｔ−Ｃａｒｂｏｎ　Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ」を開発

  2011-07-14

  建物の使用電力を「見える化」して目標値へ最適制御 節電対策と運用ＣＯ２排出量の最少化を実現する「Ｔ−Ｃａｒｂｏｎ　Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ」の開発 　大成建設（株）（社長：山内隆司）は、建物運用時のＣＯ２排出量を最少化し、使用電力の削減やピークカットに効果を発揮するシステム「Ｔ−Ｃａｒｂｏｎ　Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ（ティ・カーボン・コンダクター）」を開発しました。本システムは、建物の年間ＣＯ２排出量の削減運用を自動化できるソフトプログラムで、建物の中央監視システムや自動制御システムなどと連携することで、今夏の１５％節電対策とＣＯ２削減を同時に解決します。 　東日本大震災の影響により、今�...

  モニタリング東日本大震災コンダクター大成建設見える化伊賀市三重県

• 東京商工リサーチ、６月の全国企業倒産状況を発表

  2011-07-13

  東京商工リサーチ、２０１１年６月度の全国企業倒産状況を発表 【倒産月報】２０１１年６月度 倒産件数が２カ月連続で前年同月を上回る　６月「震災関連」倒産は７６件発生 ２０１１年６月度　全国企業倒産状況（負債総額１，０００万円以上倒産） 　倒産件数：１，１６５件 　負債総額：２，１６３億５，３００万円 　前年同月比： 　　件数＋１．４％（前年同月　１，１４８件） 　　負債−２３．７％（前年同月　２，８３８億４，６００万円） 　（％は小数点２位以下切捨） ＜ダイジェスト＞ 　◆倒産件数：前年同月比１．４％増の１，１６５件、２カ月連続で前年同月を上回る 　◆負債総額：前年同月比２３．７％減の�...

  東京商工リサーチ中小企業基本法東日本大震災中小企業道府県

• パナソニック、文庫本サイズの小型ソーラーパネルを内蔵したコンパクトソーラーライトを発売

  2011-07-08

  文庫本サイズの小型ソーラーパネルを内蔵 コンパクトソーラーライト「ＢＧ−ＢＬ０１Ｇ」を発売 １台でエネルギーを「創電」「充電」「給電」 　＊製品画像は添付の関連資料を参照 　品　名　　　　　　　　　　　コンパクトソーラーライト 　品　番　　　　　　　　　　　ＢＧ−ＢＬ０１Ｇ 　希望小売価格（税込）　　オープン価格 　発売日　　　　　　　　　　　８月２６日 　月産台数　　　　　　　　　１００，０００台 　アプライアンス・ウェルネスマーケティング本部は、文庫本サイズのソーラーパネルを本体に内蔵し、１台でエネルギーの「創電（創エネ）」、「充電（蓄エネ）」、「給電（活かす）」を可能にした「�...

  ソーラーパネル自然エネルギーマーケティングアプライアンス東日本大震災太陽光発電三洋電機太陽電池半導体

• 新日鉄、釜石製鉄所電力工場が営業運転を再開

  2011-07-06

  釜石製鉄所電力工場が営業運転を再開 　当社釜石製鉄所電力工場（東北電力（株）への電力卸供給、契約電力１３．６万ｋＷ）が、本日７月１日に営業運転（契約電力のフル送電）を再開しました。 　釜石製鉄所電力工場は、３月１１日に発生した東日本大震災により緊急停止し、石炭燃料を受け入れる専用岸壁、揚陸設備が損傷を受けました。その後、今夏の電力需給逼迫の緩和に貢献するべく、早期の再稼働を目指し、設備の健全性を確認するとともに、公共埠頭の活用等による石炭燃料の物流体制の構築を進め、６月下旬より試験運転を行ってきました。 　釜石製鉄所電力工場は、岩手県で最大の出力規模を有し、県内の一般世帯の電�...

  東日本大震災東北電力岩手県釜石

• パナソニック、省エネ体質強化へ全社横断組織「節電本部」を新設

  2011-07-05

  東日本大震災による電力状況に対応 全社横断組織として「節電本部」を新設 行動計画を一元化し省エネ体質を強化 　パナソニック株式会社は、全社横断組織として「節電本部」（本部長：役員・環境本部長　宮井真千子）を、７月１日に新設します。東日本大震災を契機に、日本の電力事情が大きく変わったことを受け、今後予想される恒常的な電力不足に対応し、省エネによる生産性向上や経営体質の強化を加速することを目的とします。 　同本部は、節電施策に関連性の高い職能である環境、施設管財、生産革新、人事、総務などで構成し、責任者クラス十数人によるタスクフォース的組織として運営。夏季期間の限定組織ではなく、常...

  パナソニックセンターパナソニック東日本大震災東北電力東京電力見える化一元的

• ヤフー、関西電力管轄地域の利用者向けに「関西電力の電力使用状況メーター」を提供

  2011-07-04

  Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ、関西電力「電力の使用状況メーター」の提供を開始 〜　関西電力管轄地域のトップページに掲載、今夏の節電対策に　〜 「関西電力の電力使用状況」ページのアドレス 　 http://setsuden.yahoo.co.jp/kansai/use/ 　Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮは本日より、関西電力が２９日に公表を始めた電力使用状況データをもとに、関西電力管轄地域（※１）の利用者向けに、Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮのトップページや「節電情報」ページにおいて「関西電力の電力使用状況メーター」の提供を開始しました。 　「関西電力の電力使用状況メーター」は、関西電力の使用状況グラフと連動し、１時間毎に更新されます。（※時間毎の�...

  スマートフォンページビュー東日本大震災代表取締役銘柄コード東北電力和歌山県関西電力東京電力ヤフー

• 富士フイルム、電力不足対応で１５拠点をグループ化しピーク時の使用電力を抑制

  2011-07-02

  富士フイルムの電力不足問題に向けた取り組み １５拠点をグループ化し、ピーク時の使用電力を抑制 自家発電設備や大容量蓄電池をグループで有効活用し、電力削減目標の達成を目指す 　富士フイルム株式会社（社長：古森　重隆）は、経済産業省が今夏の節電施策として導入する「共同使用制限スキーム」（※１）を活用し、富士フイルム及び関係会社の東京電力管内の大口電力需要１５拠点（※２）をグループ化して、使用電力のさらなる削減を図ります。自家発電設備や大容量蓄電池など、グループにあるインフラを有効活用することにより、今夏の深刻な電力不足問題に対応していきます。 　富士フイルムは、今夏、安定した電力�...

  コージェネレーション富士フイルム東日本大震災ガスタービン経済産業省ナトリウム東京電力発電効率富士宮

• 日経ＢＰコンサルティング、「首都圏　災害拠点病院Ｗｅｂサイト　ユーザビリティ調査２０１１」の結果を発表

  2011-06-30

  日経ＢＰコンサルティング調べ ―「首都圏　災害拠点病院Ｗｅｂサイト　ユーザビリティ調査２０１１」― 「障害者への配慮」で低さが目立つ 低視力の人向けに文字コントラストを確保しているサイトはわずか８％ 　株式会社日経ＢＰコンサルティング（東京都港区）は、首都圏にあるすべての災害拠点病院を対象に、病院Ｗｅｂサイトのユーザビリティとアクセシビリティを評価した「首都圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）災害拠点病院Ｗｅｂサイト　ユーザビリティ調査２０１１」の結果をまとめた。評価ランキングで目を引く点は、神奈川県の市立病院が健闘していること。上位１０サイトに、茅ヶ崎市立病院（ランキング１位）、藤�...

  アクセシビリティコンサルティングクロスメディアユーザビリティ東日本大震災独立行政法人ガイドライン災害拠点病院ヘリポート

• 小岩井乳業、東北の復興応援として新商品「小岩井　金色ヨーグルト」を発売

  2011-06-29

  「小岩井　金色（こんじき）ヨーグルト」の販売を通じた 東日本大震災復興支援策の実施について ２０１１年７月１２日（火）新発売 　小岩井乳業株式会社（本社：東京都千代田区、社長：布施　孝之）は、東北の復興応援として新商品「小岩井　金色（こんじき）ヨーグルト」を７月１２日（火）より発売し、売上の一部を原資に復興支援策に取り組んでいきます。 記 　岩手県雫石町に位置する「小岩井農場」を原点とする小岩井乳業は、２００８年より岩手県との取り組みを開始。「岩手の食材（食財）」や「平泉の世界遺産登録」を応援してまいりました。２０１１年５月７日、平泉の文化遺産が世界文化遺産登録についてイコモ�...

  国際記念物遺跡会議東日本大震災中尊寺金色堂世界文化遺産小岩井乳業小岩井農場世界遺産賞味期限文化遺産

• 大和ハウス、震災復興支援戸建住宅の第２弾「ｘｅｖｏ　ＫＩＩ〜絆〜」を発売

  2011-06-27

  ■東日本大震災　被災地復興支援戸建住宅　第２弾 震災復興支援戸建住宅「ｘｅｖｏ　ＫＩＩ（ジーヴォ・ケイツー）〜絆〜」発売 　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、東日本大震災による被災者支援と被災地復興のため、２０１１年６月２４日より、東北地方（青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県）にお住まい、もしくは関東地方で罹災証明（※１）を取得された方を対象とした自由設計戸建住宅「ｘｅｖｏ　ＫＩＩ（ジーヴォ・ケイツー）〜絆（きずな）〜」（軽量鉄骨造）を発売します。 　当社では、２０１１年５月２日より、東日本大震災で甚大な被害を受けた被災地で「１日でも早く通�...

  大和ハウス工業ライフライン東日本大震災太陽光発電東北地方福島県宮城県秋田県山形県

• ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ、国内中堅中小企業ＩＴ市場地域別の２０１１年〜２０１５年市場予測を発表

  2011-06-25

  国内中堅中小企業ＩＴ市場　地域別市場予測を発表 ・２０１１年の国内中堅中小企業（従業員規模：９９９人以下）ＩＴ市場は、東日本大震災の影響を受け各地域でＩＴ支出減速、特に北海道／東北、関東は２桁の大幅マイナス成長に ・２０１２年には北海道／東北を除きプラス成長に回復、特に近畿、九州／沖縄で堅調な拡大 ・ＩＴベンダーは、各地域のＩＴ支出動向の変化に対して、迅速かつ適切な対応を可能にする体制を構築することが更に重要 　ＩＴ専門調査会社ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人）は、国内中堅中小企業（従業員規模：９９９人以下）ＩＴ市場にお...

  コンサルティング浜岡原子力発電所サプライチェーンプレスリリース東日本大震災ペンディングマイナス成長機関投資家

• 大王製紙、「エリエール除菌できるウェットタオル食卓テーブル用７０枚」を発売

  2011-06-24

  −節電時、弱冷房化による菌増殖に頼れる味方− 台ふきん代わりに使える除菌ウェットタオル！ 「エリエール　除菌できるウェットタオル　食卓テーブル用　７０枚」 　エリエールブランドの大王製紙株式会社（住所：東京都新宿区早稲田町７０番１号）では、台ふきん代わりに使えてふきとり除菌ができる「エリエール除菌できるウェットタオル食卓テーブル用７０枚」を２０１１年７月１日（金）より全国発売いたします。 　※商品画像は添付の関連資料を参照 《発売のねらい》 　東日本大震災に伴い電力不足から全国的に節電対策が求められています。 　特にこの夏場は節電意識が高まり、家庭においてもエアコンの使用頻度低減...

  東日本大震災大王製紙早稲田町東京都

• 大王製紙、ウェットタオル「おしぼり感覚でゴシゴシふけるドデカシート」を発売

  2011-06-24

  −節電オフィスでおしぼりタイム！？− 〜アラフォービジネスマン好みのウェットタオル〜 「おしぼり感覚でゴシゴシふけるドデカシート」 ２０１１年７月１日（金）より全国で発売開始 携帯用１０枚　室内用３０枚 　エリエールブランドの大王製紙株式会社（住所：東京都新宿区早稲田町７０番１号）では、１枚で顔・首筋をゴシゴシ拭ける、厚手・大判タイプの汗ふきシート「エリエールｆｏｒ　ＭＥＮ　おしぼり感覚でゴシゴシふけるドデカシート１０枚／３０枚」を２０１１年７月１日（金）より全国発売いたします。 《発売のねらい》 　東日本大震災に伴う東北電力・東京電力管内での電力不足に加え、中部電力においても浜...

  東日本大震災エタノール中部電力浜岡原発東京電力大王製紙東北電力東京都早稲田

• 三菱東京ＵＦＪ銀行、今夏の節電への取り組みについて発表

  2011-06-23

  今夏の節電への取り組みおよびＡＴＭの営業時間変更について 　東日本大震災により被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。 　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（頭取　永易克典（ながやすかつのり））は、これまで、大型電飾看板、入口サイン、ショーウインドポスターの消灯、エスカレーター・エレベーターの使用制限等、各種節電対策に積極的に取り組んでまいりました。 このたび、電力需給対策本部において決定された「夏期の電力需給対策について」（５月１３日）、電気事業法第２７条の発動による電気の使用制限（６月１日省令・告示官報掲載）、銀行法第２４条による節電行動計画および実施結果報告要請（...

  三菱東京ＵＦＪ東日本大震災銀行法克典官報告示

• 東北電力、岩手変電所と宮城変電所を結ぶ北上幹線の運用を開始

  2011-06-22

  北上幹線の運用開始について 〜５０万ボルト北部系統の早期運用開始により管内全域の電力系統の強化を図る〜 　当社は、岩手変電所（岩手県盛岡市）と宮城変電所（宮城県加美郡加美町）を結ぶ北上幹線について、本日、電気事業法に定める使用前自主検査を完了し、運用を開始いたしました。 　北上幹線は、十和田幹線とともに、５０万ボルト北部系統整備の一環として、青森県下北半島に建設される原子力発電所の発生電力の輸送、および当社管内全域の電力の安定供給を図ることを目的に、平成１８年９月より建設工事を開始し、平成２５年１０月に運用を開始する計画としておりました。 　こうした中、３月１１日に発生した東�...

  東通原子力発電所東日本大震災原子力発電所下北半島宮城県青森県加美郡岩手県加美町盛岡市

• エス・バイ・エル、建築現場就業形態見直しなど電力不足対応の取り組み実施

  2011-06-21

  電力不足対応の取り組み実施のお知らせ 　エス・バイ・エル株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：荒川俊治、以下「エス・バイ・エル」といいます。）は、東日本大震災の影響による電力不足が懸念される事態に対し、政府が掲げたピーク時の最大使用電力前年比１５％削減を目標に、自主的な取り組みとして、全社でのクールビズや日曜・祝日の作業実施による建築現場就業形態見直し、全国施設一斉ライトダウン及びお客様と共に節電・エコを考える「２０１１　夏　ＳｘＬ　キャンドルナイトウィーク」、サマータイム制等を実施致します。 　この度取り組むクールビズは、震災の影響による電力不足を考慮し、例年よりも開...

  エス・バイ・エルキャンドルナイトサマータイム東日本大震災ライトダウンクールビズ住宅展示場夏至

• ノークリサーチ、２０１０年度の国内ＰＣサーバ出荷状況と２０１１年度予測を発表

  2011-06-20

  ２０１０／２０１１年度ＰＣサーバ出荷調査報告 　ノークリサーチ（本社〒１２０−００３４　東京都足立区千住１−４−１東京芸術センター１７０５：代表伊嶋謙ニ　ＵＲＬ： http://www.norkresearch.co.jp ）では２０１０年度の国内ＰＣサーバの出荷状況を調査した。２０１１年度の予測も併せて調査、報告している。 ＜２０１０年度ＰＣサーバ市場のポイント＞ 　■１０年度ＰＣサーバ市場は上期好調、下期まだらながら比較的上向き。震災の影響は若干。 　　−台数は前年比１．３％アップで、５１０，９６５台 　　−金額は前年比６．２％アップで、２，７６７億円 　■統合・集約、仮想化の伸長とＩＴサービス業界の意欲的な投資が�...

  電子情報技術産業協会フォームファクタ東日本大震災クライアントデータベース日立グループ日立製作所クラウド三菱電機

• 大和ハウス、被災地の高齢者支援でセラピー用アザラシ型ロボット「パロ」５０体を無償貸与

  2011-06-18

  東日本大震災被災地施設に対する セラピー用アザラシ型ロボット「パロ」の貸与について 　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、６月１５日より、東日本大震災で被災したエリアで生活している高齢者への支援活動の一環として、岩手県、宮城県、福島県の高齢者向け施設（特別養護老人ホーム、仮設住宅に付設するサポート拠点など）に、セラピー用アザラシ型ロボット「パロ」を５０体、２年間無償で貸与します。 　当社が貸与するセラピー用アザラシ型ロボット「パロ」は、タテゴトアザラシの赤ちゃんをモデルにした人と共存するロボットです。独立行政法人産業技術総合研究所（本部：茨城県つくば市、�...

  産業技術総合研究所特別養護老人ホームリハビリテーションタテゴトアザラシ大和ハウス工業独立行政法人東日本大震災ギネスブックライセンスマドレーヌ

• 日本通信、どこでもインターネットを利用できる「ｂ−ｍｏｂｉｌｅ　Ｆａｉｒ　ＵＳＢ　３Ｇコネクタ付き」を発売

  2011-06-16

  日本通信、充電いらずの頼れるモバイル・インターネットをあなたのＰＣに 　日本通信株式会社（以下、「日本通信」という）は、ＰＣに挿すことでどこでもインターネットを利用できるＵＳＢ　３Ｇコネクタを付属したｂ−ｍｏｂｉｌｅ　Ｆａｉｒを、６月１７日（金）に新発売します。 　「ｂ−ｍｏｂｉｌｅ　Ｆａｉｒ　ＵＳＢ　３Ｇコネクタ付き」は、ＰＣをモバイル・インターネット機器に変えるＵＳＢ　３Ｇコネクタ、１ＧＢのｂ−ｍｏｂｉｌｅ　Ｆａｉｒ　ＳＩＭ、ＵＳＢ　３Ｇコネクタの延長用ケーブルなどを全て込みで２２，６００円（税込）です。これがあれば、お手元のＰＣで、受信時最大７．２ＭｂｐｓのドコモＦＯ�...

  トラフィック東日本大震災カバレッジ日本通信ＦＯＭＡドコモ

• 昭和シェル石油、２００ヶ所を超える系列サービスステーションに太陽電池を設置

  2011-06-14

  昭和シェル石油系列サービスステーションに、ソーラーフロンティアの太陽電池を設置 〜節電および、持続可能なＳＳ作りへの取組み〜 　昭和シェル石油株式会社（東京都港区台場２−３−２　社長：新井　純）は、今夏、東京電力、並びに東北電力管内で深刻な電力不足が懸念されている状況を鑑み、２００ヶ所を超える当社系列サービスステーション（以下、ＳＳ）に太陽電池を設置いたします。 　東日本大震災発生以降、昭和シェル石油は系列ＳＳに向けて、電力使用の抑制を要請し、節電の手引きを配布するなど、これまでも節電に取り組んで参りました。今般、電力の逼迫が予想されている今夏に向け、更に節電を強化するために�...

  ソーラーフロンティアエコロジーデザイングッドデザイン賞昭和シェル石油サステイナブル内閣総理大臣東日本大震災カドミウムインジウム太陽電池

• クラレプラスチックス、７月１日出荷分から樹脂ホース全般の販売価格を値上げ

  2011-06-13

  樹脂ホースの価格改定について 　当社はこのたび、樹脂ホース全般の販売価格について、７月１日出荷分より１５〜２０％の値上げを実施することを決定いたしました。 　当社では、東日本大震災発生後の復旧とそれに関連する需要も含め製品の安定供給を最優先してまいりました。しかし、昨今の原油・ナフサ価格の高騰により、樹脂ホースの主原料である塩化ビニル樹脂を始め、副原料である可塑剤・安定剤さらにはユーティリティーなどのコストが大幅に上昇しており、自助努力の限界を超えるものとなっております。 　このような状況下、当社は各種樹脂ホースの安定的な生産・供給を継続するために、価格改定を実施することにしま...

  東日本大震災原油

• ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ、国内マネージドプリントサービスの市場予測を発表

  2011-06-11

  国内マネージドプリントサービス市場予測を発表 　・２０１０年は、前年比２１．３％増のプラス成長、市場規模２５６億７，５００万円 　・２０１０年〜２０１５年の年平均成長率は　８．７％、２０１５年市場規模は３８９億円と予測 　・中堅企業への浸透には、顧客意識の改善、販売・提供体制の整備などが課題 　ＩＴ専門調査会社ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内マネージドプリントサービス（ＭＰＳ：Ｍａｎａｇｅｄ　Ｐｒｉｎｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）市場の２０１０年売上実績と、２０１５年までの予測を発表�...

  プレスリリースペリフェラル東日本大震災機関投資家代表取締役千代田区

• シチズンＨＤ、「節電と生活時間」に関するアンケート調査結果を発表

  2011-06-09

  「節電と生活時間」調査 はじめに 　シチズンホールディングス株式会社（本社：東京都西東京市、社長：金森充行）では、時の記念日（６月１０日）を前に、首都圏と近畿圏の既婚者４００世帯を対象に「節電と生活時間」についてアンケートを実施しました。 　東日本大震災による原発事故で東京電力管内では、この夏、大幅な電力不足が懸念されています。政府も節電目標を一律１５％と定めましたが、一般家庭での節電意識はどうなっているのでしょうか。「節電と生活時間」について首都圏と近畿圏で聞いてみました。 ＜時の記念日について＞ 　大正９年（１９２０年）に生活改善同盟会によって制定。“天智天皇が天智１０年４�...

  シチズンホールディングス東日本大震災時の記念日西東京市神奈川県天智天皇日本書紀東京電力奈良県東京都

• 東邦亜鉛、東日本大震災による影響について発表

  2011-06-08

  東日本大震災による影響について（第３報） 　この度の東日本大震災により被災された皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。 　さて、当社（本社：東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号）は、平成２３年４月１２日付「東北地方太平洋沖地震による影響について（第２報）」において、当社グループの被災状況を報告いたしておりますが、この度操業停止中であった小名浜製錬所の操業を再開いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 １．小名浜製錬所（福島県いわき市小名浜字芳浜１０番地） 　震災で一部の主要設備等に損傷を受けて操業を停止しておりましたが、復旧作業が順調に進み６月１日から亜鉛原料処�...

  東北地方太平洋沖地震東日本大震災酸化亜鉛いわき市群馬県福島県安中市小名浜亜鉛

• 日経ＢＰ、上半期ヒット商品など日経ＴＲＥＮＤＹで「ニッポンを元気にするヒット商品」を発表

  2011-06-07

  上半期ヒット商品を選定。 下半期ヒット商品を大胆予測！ ―日経ＴＲＥＮＤＹ「ニッポンを元気にするヒット商品」を発表― ＜２０１１年　上半期のヒット商品＞ 　ソウルマッコリ　・　生ラムネ　・　ごまリッチ　・　プリウスα　・　ＦｉｎｅＰｉｘ　Ｘ１００… 　「日経トレンディ」（日経ＢＰ社　東京都港区、編集長　渡辺敦美）は、６月４日発売の日経トレンディ７月号で、２０１１年上半期のヒット商品と、下半期に期待の商品をリストアップし巻頭特集「大胆予測　ニッポン　を元気にするヒット商品」で紹介しています。今回の紙面で選定した上半期ヒット商品などは、１９８７年の創刊以来、毎年１２月号誌上で紹介し�...

  日経トレンディ東日本大震災自己顕示欲金融商品マッコリプリウス安近短

• 帝国データバンク、５月末時点の「東日本大震災関連倒産」動向調査結果を発表

  2011-06-06

  第４回：「東日本大震災関連倒産」の動向調査　＜５月３１日時点速報＞ 東日本大震災による倒産、５月末時点で１３１社判明 〜５月は６５社に急増、倒産企業の従業員数も累計約２２００人を突破〜 ＜調査結果（要旨）＞ 　１．東日本大震災の影響による企業倒産は、５月末時点で累計１３１社判明。３月（１５社）、４月（５１社）、５月（６５社）と、月を追うごとに増加基調を強めている。震災後約２ヵ月半で５１社の関連倒産が判明した阪神大震災当時に比べ（５頁参照）、２．５倍に急増している 　２．倒産企業の従業員数は２２１２人を数え、１３１社中１２３社（９３．９％）が事業を継続しない「清算型」の倒産であり�...

  リーマン・ショック東日本大震災阪神大震災公共事業浜岡原発公共工事中小企業首都圏製造業

• 昭文社、被災地域の地図帳「東日本大震災　復興支援地図」を発売

  2011-06-04

  「東日本大震災　復興支援地図」発売 　株式会社昭文社（本社：千代田区麹町、代表取締役社長　黒田　茂夫、東証コード：９４７５）は、東日本大震災における復興支援の一環として、６月６日より、被災地域の地図帳『東日本大震災　復興支援地図』を全国の書店にて発売いたします。書店店頭には同日より順次並びます。 　同地図は既報の通り、当社より復興支援に携わる機関へ５月２６日から無償提供させていただいた（※）ものと同じ内容の、東北地方太平洋沿岸部地域の被災前の状況と被災範囲が把握できる地図帳です。 　「地図」という情報媒体が、被災した地域において様々な用途にお役立ていただけるのではとの思いから�...

  ニュースリリースボランティア日本赤十字社東日本大震災大日本印刷東北地方千代田区昭文社義援金千葉県

• ダイハツ、夏季期間（７〜９月）の会社休日を木曜日と金曜日に変更

  2011-06-03

  ＜東日本大震災関連＞　７月以降の会社休日の変更について 　このたびの東日本大震災により、被害に見舞われた皆様におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。 　ダイハツ工業（株）は、震災以降、省エネ・節電に積極的に取組んでおりますが、夏場の電力需要抑制の観点から、日本自動車工業会が決定した全国規模での休日変更の方針に協力し、間接部門を含む全社（※）で、７月１日（金）から９月３０日（金）の３ヶ月間、休日を土曜日・日曜日から木曜日・金曜日に変更することといたしました。 　この操業日の変更により、多くの皆様にご迷惑をおかけいたしますが、当社の節電への取組みをご理解いただきますようよろ�...

  日本自動車工業会東日本大震災ダイハツ工業

• ホテル日航成田、４社のビールを飲み比べられる「バーベキュー＆ブッフェ」を提供

  2011-06-02

  キリン、アサヒ、サッポロ、サントリー４社のビールを飲み比べ！ 成田の夏の風物詩『バーベキュー＆ブッフェ』を６月２４日より営業開始 　ホテル日航成田（成田市　総支配人　田中　智）では、２０１１年６月２４日（金）から９月４日（日）まで、時間制限なしの食べ放題＆飲み放題『バーバキュー＆ブッフェ』を、ホテル中庭　芝生広場で開催いたします。　 　ホテル日航成田だけでも１シーズンに約１万６千人超を動員し、成田空港周辺の６ホテルの合計では約５万人を集客して、すっかり成田空港の夏の風物詩として定着した食べ放題＆飲み放題の『バーベキュー＆ブッフェ』。今年からは、キリン、アサヒ、サッポロ、サント�...

  セルフサービスフライドポテト東日本大震災サントリーホテル日航成田空港生ビール成田市義援金

• 情報通信総合研究所、東日本大震災による民間ＩＣＴ関連資本の損害額は最大４．４兆円と発表

  2011-06-01

  東日本大震災による民間ＩＣＴ関連資本の損害額は最大４．４兆円 −ＩＣＴ関連復興投資のＧＤＰ押上げ効果は０．６％、雇用創出効果は３５．７万人に− 　（株）情報通信総合研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：平田正之）は、情報通信（以下、ＩＣＴ）産業が日本経済に与える影響を把握するために、九州大学篠崎彰彦教授監修のもと作成した「ＩＣＴ関連経済指標」を用いた分析を「ＩｎｆｏＣｏｍ　ＩＣＴ　経済報告」と題して四半期ごとに公表しております。先日、内閣府より東日本巨大地震による住宅や工場、道路などのインフラ（社会基盤）の被害額が１６兆〜２５兆円にのぼるとの試算が公表されました。これを�...

  クラウドコンピューティングスマートグリッドサプライチェーンリーマンショック東日本巨大地震スマートフォンソフトウェア東日本大震災エコポイント経済波及効果

• 関西電力、活躍できる環境整備を専任する「ダイバーシティ推進グループ」を設置

  2011-05-31

  「ダイバーシティ推進グループ」の設置について 　当社はこの度、全従業員のより一層の活躍を推進する体制を強化するため、多様な人材が、働きやすく、かつ、持てる能力を最大限に発揮し、活躍できる環境整備を専任する「ダイバーシティ（※）推進グループ」を新たに設置することといたしました。　 　（※）ダイバーシティ：多様性をあらわす概念であり、人事・労務用語としては、一般的には『多様な人材を活かす戦略』という意味で使われている。　 　当社は、４月に策定いたしました「平成２３年度関西電力グループ経営計画」に基づき、東日本大震災の被災地域に対する復旧支援をはじめ、原子力発電の安全・安定運転、な�...

  ダイバーシティ東日本大震災関西電力原子力

• 昭文社、「東日本大震災　復興支援地図」を被災地の災害対策本部などへ無償提供

  2011-05-30

  「東日本大震災　復興支援地図」を作成、 被災地の災害対策本部などへ無償提供 　株式会社昭文社（本社：千代田区麹町、代表取締役社長　黒田　茂夫、東証コード：９４７５）は、大日本印刷株式会社（本社：東京　社長：北島義俊　資本金：１，１４４億円　以下：ＤＮＰ）と共同で、東日本大震災における復興支援の一環として、被災地域の地図帳『東日本大震災　復興支援地図』を作成し、５月２６日より青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉各県の県災害対策本部及び県災害ボランティアセンター、上記県内太平洋沿岸地域の各市町村災害対策本部、そして報道機関などへ計３万部を無償にてご提供いたします。 　この地図は弊社�...

  東日本大震災ボランティア大日本印刷東北地方資本金千葉県青森県通信社八戸市

• ＢＳＩジャパン、事業継続計画に関する無料診断の受け付け開始

  2011-05-28

  ＢＳＩジャパン、事業継続計画（以下ＢＣＰ（＊１））に関する無料診断を開始 −組織の存続を脅かす大規模な中断への対応力を強化− 　ＢＳＩグループジャパン株式会社（東京都港区代表取締役社長竹尾直章、以下ＢＳＩジャパン）はＢＣＰの無料診断を６月１日より受付開始いたします。 　２０１１年３月１１日に発生し、東日本を中心に重大な被害をもたらした東日本大震災は、地震・津波といった直接的な災害に加え、首都圏における電力供給の低下など、連鎖的な被害をもたらしました。また、組織・従業員・取引先の被災、計画停電の実施など、組織の事業活動はさまざまな影響を受けています。原料調達、物流、販売まで複雑�...

  情報セキュリティマネジメントシステム東北地方太平洋沖地震事業継続マネジメント三井住友海上火災保険サプライチェーンマーケティング東日本大震災パンデミックガイドライン

• 日本製紙グループ本社、石巻工場で９月末までに印刷用紙の生産再開

  2011-05-27

  日本製紙　石巻工場の復旧について 　当社グループの主要子会社である日本製紙株式会社（社長：芳賀　義雄）は、東日本大震災により被災した石巻工場（宮城県石巻市）の復旧作業を鋭意推進しておりますが、このたび操業再開の目処がつきましたので、お知らせいたします。 記 《石巻工場の復旧》 　８月に工場の動力源である自家発電設備を復旧させ、９月末までに印刷用紙の生産を再開させます。その後、年内に主要な抄紙機の復旧を完了させる見通しです。 　さらに、今後の需給バランスを見極めながら、収益の最大化を図る生産体制の検討を進めてまいります。計画がまとまり次第、お知らせいたします。 以上

  東日本大震災日本製紙宮城県石巻市

• センチュリー、メモ帳として使えるマウスパッド「メモれるマウスパッド　ＢＯＡＲＤ　ＢＯＹ」を発売

  2011-05-26

  紙が不要！！インクが不要！！ マウスパッドがメモ帳に早変わり 『メモれるマウスパッド　ＢＯＡＲＤ　ＢＯＹ』の発売開始 　ＰＣ周辺機器並びに携帯アクセサリーメーカーの株式会社センチュリー（本社：東京都台東区、代表取締役社長：加川博久、以下センチュリー）は、リテイル事業のひとつ「白箱．ｃｏｍ」にて、紙やインク、また電池を使わずに、書いて消して繰り返しメモを取ることが出来る「メモれるマウスパッド　ＢＯＡＲＤ　ＢＯＹ（ボードボーイ）」の（販売価格：１，９８０円（税込））の販売を開始致しました。 　「メモれるマウスパッド　ＢＯＡＲＤ　ＢＯＹ（ボードボーイ）」の売上の一部はセーブ・ザ・チ�...

  セーブ・ザ・チルドレン東北地方太平洋沖地震アイデンティティ東日本大震災東南アジア最終消費者台東区

• ＪＲ東日本、「夏の増発列車」発表を延期

  2011-05-25

  ＪＲ東日本の「夏の増発列車」発表の延期について 　７月１日〜９月３０日に予定しているＪＲ東日本の「夏の増発列車」については、順次計画を進めておりましたが、３月１１日に発生した東日本大震災等の影響により、現在も一部運転計画が決定しておりません。つきましては、ＪＲ　東日本の「夏の増発列車」について、本日の発表を見送らせていただきます。発表が遅れますことをお詫びいたします。 　群馬デスティネーションキャンペーンに向けた臨時列車や一部のイベント列車については、今回、別紙にてご案内させていただきます。 　また、ＪＲグループ発表の「２０１１年夏季人出見込み・増発列車本数」についても、ＪＲ�...

  デスティネーションキャンペーン東日本大震災臨時列車

• メディア工房、ユリ・ゲラー氏とコンテンツ事業で業務提携

  2011-05-23

  伝説の超能力者ユリ・ゲラー氏との コンテンツ事業における業務提携のお知らせ 　あのユリ・ゲラー氏が急遽、東日本大震災からの復興のため自身の持つマインドパワーを日本へ送るべく立ち上がる。株式会社メディア工房（本社：東京都港区、代表取締役社長：長沢一男、証券コード３８１５）は、超能力者ユリ・ゲラー氏との全面コラボレーションにより、コンテンツを通じてわが国へユリ・ゲラー氏の持つマインドパワーを提供し日本全体のポジティブパワー発揮に貢献すべく、ユリ・ゲラー氏との業務提携契約を締結しましたことをお知らせいたします。 　当該契約に基づくユリ・ゲラー氏監修コンテンツにつきましては当期中のモ�...

  東日本大震災ユリ・ゲラー証券コード住友不動産資本金

• ＰｗＣ、共同分析レポート「Ｃｉｔｉｅｓ　ｏｆ　Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ　−　世界の都市力比較　２０１１」を発表

  2011-05-21

  ＰｗＣ、第４回共同分析レポート 「Ｃｉｔｉｅｓ　ｏｆ　Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ　−　世界の都市力比較　２０１１」を発表 −東京の総合評価は２６　都市中１４位となり、中位クラスの都市に −寿命への医療制度の寄与度、ソフトウェアおよびマルチメディアの開発とデザイン、世界トップ５００企業の本社数においては１位を獲得したが、持続可能性、コストおよび人口構成の点においては下位クラスに甘んじる −震災前の調査にも関わらず、自然災害のリスクでは最下位の結果に 　世界最大級の監査・税務・アドバイザリーファームであるＰｗＣ（プライスウォーターハウスクーパース）は、米国　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　ｆｏ...

  インタラクティブヨハネスブルグイスタンブールストックホルムイノベーションメキシコシティシンガポール東日本大震災サンティアゴ

• アイリスオーヤマ、冷暖房効果を高める「サーキュレーター　静音タイプ」を発売

  2011-05-20

  お部屋の空気を循環させて節電効果 ”サーキュレーター　静音タイプ”を発売 　生活用品製造卸のアイリスオーヤマ株式会社（本社：仙台市、代表取締役社長：大山　健太郎）は冷暖房効果を高める「サーキュレーター」の静音タイプ２種類４アイテムを２０１１年４月２０日（水）から全国のホームセンターや家電量販店向けに発売しました。節電商品需要を見込み、年間の販売目標数量は既存４アイテムと合わせ３０万個を目指します。 　東日本大震災による電力不足をうけ、家庭・企業での節電対策が講じられています。家庭で最も電力を消費するのはエアコンで消費電力の２５％を占め（※１）ます。設定温度を１℃調整するだけで�...

  アイリスオーヤマサーキュレーター東日本大震災経済産業省注目の商品体感温度仙台市

• Ｄ．ＩＤジャパン、屋外使用できる防水モバイルＬＥＤサインボード「ＵＮＯＸ　ＢＯＡＲＤ」を発売

  2011-05-19

  Ｄ．ＩＤジャパン、屋外使用できる防水モバイルＬＥＤサインボード 「ＵＮＯＸ　ＢＯＡＲＤ」を発売 　＊製品画像は添付の関連資料を参照 　ＬＥＤ／液晶モジュール・バックライト製造・販売のリーディングカンパニーである株式会社Ｄ．ＩＤジャパン（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：岩本定男）は、６月１日（水）より、「ＵＮＯＸ　ＢＯＡＲＤ」（ウノックス・ボード）販売を開始します。 　販売に先駆け、本日、５月１７日（火）より先行予約キャンペーンを開始します。 　５月１７日（火）〜５月３１日（火）の２週間の間にご予約を頂いた方には特典として納品時にキャリーバックを同梱します。 　「ＵＮＯＸ　�...

  ポリカーボネートモバイルタイプボランティアプロトタイプ東日本大震災ＮＰＯ法人モジュール

• サタケ、５月１６日から期間を１ヵ月半拡大してクールビズを実施

  2011-05-18

  サタケ　クールビズ期間を１ヵ月半拡大 ―震災による電力不足を考慮　５月１６日より実施― 　株式会社サタケ（広島本社：広島県東広島市西条西本町２−３０、代表：佐竹利子）は、東日本大震災による電力不足を考慮し、例年より開始時期を早め５月１６日からクールビズを実施します。実施期間は、例年と比べて１ヵ月半の拡大となります。 　サタケは、環境へ配慮した活動の一環として、電力消費量削減および温室効果ガス排出量削減のため、２００６年よりクールビズに取り組んでいます。 　今年は東日本大震災の影響による電力不足が懸念されており、経済産業省より東京電力および東北電力管内に、節電目標として、瞬間最大...

  温室効果ガス東日本大震災経済産業省クールビズ東北電力東広島市東京電力広島県

• ＪＴ、８月上旬までに出荷銘柄数を７３銘柄まで順次拡大

  2011-05-17

  国内たばこ事業における製品供給の状況について 　東日本大震災により被災されました皆さまに心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 　このたび、８月上旬までに、出荷銘柄数を７３銘柄まで順次拡大することといたしましたので、お知らせいたします。 　まず、６月６日からピアニッシモ２銘柄を含む１１銘柄を新たに追加して合計３６銘柄、また７月上旬からは新たに２２銘柄を追加して合計５８銘柄、さらに８月上旬には１５銘柄を追加して合計７３銘柄を出荷いたします。 　具体的な銘柄名・出荷開始時期等につきましては、「出荷再開銘柄および出荷再開時期一覧」をご参照ください。 �...

  ピアニッシモ東日本大震災

• ツムラ、茨城工場で漢方製剤の全製造工程が操業再開

  2011-05-14

  東日本大震災により被災した漢方製剤主力工場の操業再開について 　平成２３年３月１１日に発生しました東日本大震災により被災されました皆様には、心よりお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられた方々とご遺族の皆様には深くお悔やみ申し上げます。 　当社グループにおけるこの震災による被害ならびに復旧状況については、適時公表してまいりましたが、この震災で被災した、漢方製剤主力工場であります茨城工場が、下記のとおり全面的に操業を再開しましたのでお知らせいたします。 記 ＜生産の状況について＞ ●茨城工場：茨城県稲敷郡阿見町吉原３５８６ 　漢方製剤などの医薬品を製造しております茨城工場は、�...

  東日本大震災稲敷郡阿見町茨城県藤枝市静岡県吉原

• キリンビバレッジ、発売延期していた「キリン　大人のキリンレモン」を６月７日から発売

  2011-05-13

  「キリン　大人のキリンレモン」新商品の発売日決定について 　キリンビバレッジ株式会社（社長　前田仁）は、今般の東日本大震災の影響により発売を延期していた「回復系アミノ酸オルニチン」（※）を配合した糖類ゼロの炭酸飲料「キリン　大人のキリンレモン」を６月７日（火）から全国でリニューアル新発売します。 　※「回復系アミノ酸オルニチン」は、協和発酵バイオ社が独自に研究開発し、製造を担う、キリングループの注力素材です。オルニチンは、体内で使われても自らがオルニチンに戻るので回復系アミノ酸と呼びます。 ◆商品概要（発売日決定） 　 　１．商品名：「キリン　大人のキリンレモン」 　２．発売日�...

  キリンビバレッジ株式会社東日本大震災キリンレモンオルニチン協和発酵アミノ酸消費税

• 住友三井オートサービス、仙台支店の社用車に電動スクーターを３台導入

  2011-05-12

  住友三井オートサービス　仙台支店の社用車として電動スクーターを３台導入 −オートリース業界初　東日本大震災被災地拠点にて自社で導入− 　住友三井オートサービス株式会社（本社：東京都新宿区　社長：佐藤　誠）は、２０１１年４月に電動スクーター（プロスタッフ製「ミレット」）３台を社用車として導入、被災地拠点である仙台支店へ配備しました。小回りが利き、ガソリン不要の電動スクーターの活躍場面を自社で体験することで、同製品の活用用途拡大の道筋をつけ、被災地復興への一ツールとして普及を目指し、まずは自社活用を開始します。 ［活用目的］ 　１）お客さまとのコミュニケーション促進ツールとして活�...

  住友三井オートサービス電動スクーターオートリースヤマハ発動機ベイリゾート武田薬品工業東日本大震災マネジメントさいたま市神奈川県

• ユニ・チャーム、グローバル調達による製品供給について発表

  2011-05-11

  グローバル調達による製品供給のお知らせ 　東日本大震災により、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災され不自由な生活を余儀なくされている皆様に心よりお見舞い申し上げます。 　この度の震災で被災した弊社福島工場もおおむね復旧いたしましたが、依然として一部製品の供給に影響が出ております。 　生活必需品を提供するメーカーの使命として、製品の安定供給に万全を期すことを第一義と考え、海外で販売しております製品を調達することといたしました。現在、８０以上の国と地域で展開しておりますユニ・チャームグループのグローバルネットワークを活用して、一部製品を海外関係会社等より�...

  ユニ・チャーム東日本大震災介護施設紙パンツ

• ブリヂストン、国内市販用タイヤ販売体制の再編日程を一部変更

  2011-05-10

  国内市販用タイヤ販売体制　再編日程の変更 　株式会社ブリヂストン（社長　荒川詔四）は、国内市販用タイヤ販売体制の再編を進めておりますが、東日本大震災からの復興に最優先で取り組むため、再編日程を下記の通り一部変更致します。 １．変更内容 　当社の国内市販用タイヤ販売部門と当社が出資する広域販売会社５社を統合し、一体化した役割を担う新会社ブリヂストン・タイヤ・ジャパン株式会社について、その統合時期を２０１１年７月から当初予定に戻し、２０１２年１月と致します。 ２．変更理由 　国内市販用タイヤ販売事業においての東日本大震災からの復興を最優先課題と位置付け、そのための活動を強化致します...

  ブリヂストン東日本大震災

• ＡＭＮ、「節電なう」「節電中」というつぶやきを集計する「節電なうｂｏｔ」を開発・提供

  2011-05-09

  ＡＭＮとドロリッチなうｂｏｔ開発者が共同で、「節電なうｂｏｔ」を開始 〜「節電なう」や「節電中」という発言をカウントして集計〜 　カンバセーショナルマーケティングを手掛けるアジャイルメディア・ネットワーク株式会社（東京都渋谷区、代表取締役　徳力基彦、以下ＡＭＮ）は、このたびドロリッチなうｂｏｔの開発者である＠ｒｈｂｊｐ氏の協力のもと、「節電なうｂｏｔ」を開発し、提供を開始したことをお知らせ致します。 ＜「節電なうｂｏｔ」開発の背景＞ 　今回の東日本大震災の影響で、東京電力管内は継続的な電力不足が確実と言われています。 　特に夏場は大幅な電力不足が予測されており、一般家庭やオフィ�...

  エヴァンゲリオンマーケティング東日本大震災ツイッター代表取締役アジャイルヤシマ作戦東京電力東京都スパム

• ＪＴ、「ピアニッシモ・ワン」など２銘柄を６月６日から出荷開始

  2011-05-07

  東日本大震災による当社グループへの影響について（第７報） （ピアニッシモ２銘柄の出荷の見通し） 　東日本大震災により被災されました皆さまに心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 　本年４月８日にお知らせしましたとおり、被災しておりました当社国内たばこ事業の２製造工場（北関東工場、郡山工場）では、４月１１日以降、一部の製造ライン等にて試運転を開始しており、通常運転が可能な製造ラインから順次生産を再開しているところです。 　これに伴い、「ピアニッシモ・ワン」「ピアニッシモ・スーパースリム・メンソール・ワン」の２銘柄につきましては、６月６日から新たに...

  ピアニッシモ東日本大震災地震保険

• インテージ、「中国での東日本大震災に関する調査」結果を発表

  2011-05-06

  『中国での東日本大震災に関する調査』 中国生活者の約９割が震災への関心を持っている 「日本からの輸入品」、「原材料を日本から輸入した商品」の購入意向は下がっており "日本製"の食品・飲料は、約７割の人で購入意向が減少 日本への観光旅行は、８割弱の人が「現時点では行きたくない」 　株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首賢治）のグループ会社である英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司（本社：中国上海市、董事長：一ノ瀬裕幸）は、『中国での東日本大震災に関する調査』をおこないました。本調査は、２０１１年４月１１日〜４月１４日、中国９都市（北京、上海、広州、杭州、南�...

  マーケティングリサーチコア・コンピタンスマーケティング東日本大震災インテージ千代田区日系企業上海市放射能

• ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ、２０１１年の国内クライアントＰＣ市場予測を発表

  2011-05-03

  国内クライアントＰＣ市場予測を発表 　●２０１１年の国内クライアントＰＣ出荷台数は、東日本大震災の影響を受け、６９万台下振れ、１，４３２万台、前年比９．２％減の見込み 　●２０１１年の家庭市場は、震災の影響少なく、前年比６．８％減、６８８万台の見込み 　●２０１１年のビジネス市場は、震災の影響大きく、前年比１１．４％減、７４４万台の見込み 　ＩＴ専門調査会社　ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１−１３−５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内クライアントＰＣ市場の予測について発表しました。これによると、２０１１年国内クライ�...

  東北地方太平洋沖地震コンサルティングプレスリリース阪神淡路大震災クライアント東日本大震災機関投資家代表取締役

• 日産自、４月〜６月度の車両生産見通しを発表

  2011-05-02

  今後の生産見通し等について（第１０報） 　このたび発生した東日本大震災により、被災された方々、ご家族の皆様には心よりお見舞い申し上げます。 　当社の生産見通しについて、以下にてお知らせいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜４月度の車両生産見通し＞ 　・前年実績に対して４０％強の生産となる見通しです。 ＜５月度の車両生産見通し＞ 　・４月の生産遅れ分を挽回するため、できるだけ高い操業を計画し、部品の供給についてもこれに応じたお願いをしています。 　・但し、実際に生産できるかは、サプライヤーから供給いただけるレベルによると考えており、日々確認しているところです。 ＜６�...

  サプライヤー東日本大震災被災

• パナホーム、被災者向けにプラン限定の特別仕様住宅「復興支援商品」を発売

  2011-05-02

  東日本大震災　「復興支援商品」の発売について 　パナホーム株式会社では、このたび、東日本大震災で被災された地域を対象に、「復興支援商品」を発売いたします。 　パナホームでは、今回の国難とも言われる大震災の影響を鑑み応急仮設住宅への支援とともに、被災地での建替えや新築需要に対応できるよう、『安全・安心』『創エネ・省エネ』『家族の絆』をコンセプトに、特別仕様・特別価格にてご提供してまいります。 　またあわせて、全国では、節電に貢献する“ソーラー発電＋エネファームによるＷ発電”の普及を図り、６月３０日までの間キャンペーンを実施。効率的なエネルギー活用法をご提案いたします。 ※商品イ...

  エネファーム東日本大震災パナホーム福島県宮城県

• ソフトバンクテレコム、企業の夏季節電対策など支援する在宅勤務ソリューションを提供

  2011-04-29

  企業の夏季節電対策、および事業継続計画（ＢＣＰ）を 支援する在宅勤務ソリューションのご提供について 〜今夏からすぐに使えるシンクライアント環境１０，０００台分を、 　通常１年契約プランの最大５３％オフでご提供〜 　ソフトバンクテレコム株式会社は、オフィスの緊急節電対策と災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）（※１）に寄与する在宅勤務を推進するため２０１１年６月より２０１２年３月までの期間、１０，０００台分のシンクライアント環境を特別価格でご提供します。 　現在、電力需要抑制に関する企業の自主行動計画として、在宅勤務の導入を検討する企業が増えています。在宅勤務を促進することでオフィスフロア...

  日本アイ・ビー・エムソフトバンクテレコムバイスプレジデントデスクトップ環境シンクライアントトレンドマイクロシスコシステムズラテンアメリカセキュリティ東日本大震災

• ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ、国内クライアント仮想化市場規模予測を発表

  2011-04-28

  国内クライアント仮想化市場規模予測を発表 　●２０１１年　国内クライアント仮想化ソリューション市場は、震災の影響により前年比１４．１％増、２，１５８億円にとどまる見込み 　●２０１２年以降は事業継続性／災害対策需要によって市場は大幅に伸長、年間平均成長率３４．８％（２０１０年〜２０１５年）で推移、２０１５年には８，４２５億円に達する見込み 　●２０１０年　クライアント仮想化率は１３．５％、２０１１年には１５．７％、２０１５年には３７．０％まで到達 　ＩＴ専門調査会社　ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３−�...

  シンクライアントプレスリリースクライアント東日本大震災ライセンス

• 日本アバイア、在宅勤務支援にクラウド型Ｗｅｂコラボレーションツールを無償トライアル提供

  2011-04-27

  日本アバイア、在宅勤務支援で クラウド型のＷｅｂコラボレーションツール 「Ａｖａｙａ（Ｒ）　ｗｅｂ．ａｌｉｖｅ（ＴＭ）」を３ヶ月間無償トライアル提供 〜６月末日申し込み分まで〜 ※画面イメージは添付の関連資料を参照 　日本アバイア株式会社（東京都港区、代表取締役社長：ロバート・スチーブンソン）は、このたびの東日本大震災に起因した、計画停電および交通機関の運行制限のため、会社に出社できない場合の在宅勤務（テレワーク）支援策として、クラウド型のＷｅｂコラボレーションツール「Ａｖａｙａ　ｗｅｂ．ａｌｉｖｅ」を１企業につき１０ユーザーライセンス分、３ヶ月間無償でトライアル提供いたします�...

  ニュージャージー州ブロードバンド東日本大震災モジュールクラウドアバターアバイア

• ＡＯＫＩ、空気循環機能を搭載した革靴「ＢＩＺ−ＴＥＣＨシューズ　ＰＥＲＦＥＣＴ　ＦＩＴ」の新デザインを発売

  2011-04-26

  暑い季節も快適！空気循環機能を新搭載した「スニーカーのような革靴」 「ＢＩＺ−ＴＥＣＨ（Ｒ）シューズ　ＰＥＲＦＥＣＴ　ＦＩＴ」に新デザイン登場 　株式会社ＡＯＫＩ（代表取締役社長：清水彰）は、スニーカーのように疲れにくい革靴に、靴内の蒸れを軽減する空気循環機能を新しく搭載した「ＢＩＺ−ＴＥＣＨ（Ｒ）（ビズテック）シューズ　ＰＥＲＦＥＣＴ　ＦＩＴ（パーフェクトフィット）」を２０１１年４月２８日（木）から順次、ＡＯＫＩ全店（２０１１年４月２１日現在ＡＯＫＩ店舗数４２８店舗）で発売します。また、同商品の発売とともに、履き心地を追求した「歩きやすく、疲れにくい」と好評の「ＢＩＺ−ＴＥ...

  東日本大震災フリーコールＡＩＲ

• 日本フランチャイズチェーン協会、３月のコンビニエンスストア売上高を発表

  2011-04-25

  ＪＦＡコンビニエンスストア統計調査月報 ［全般的動向］ 　既存店ベースの売上高は６，４６６億円（前年同月比＋７．７％）で５ヶ月連続のプラスとなったが、来店客数は１０億５２９５万人（前年同月比−０．６％）で５ヶ月ぶりにマイナスとなった。　平均客単価は　６１４．１円（前年同月比＋８．３％）と大幅なプラスとなった。 　３月１１日に発生した東日本大震災により営業停止等の店舗があり、それらのデータは含まれておりませんので、参考数値として発表いたします。 〔店舗売上高〕　全店・既存店ともに５ヶ月連続プラス 　　　※表形式は添付の関連資料を参照 ・全店ベース 　店舗売上高（税別）　　　２０１１�...

  コンビニエンスストアデイリーヤマザキファミリーマートセイコーマート東日本大震災ミニストップスリーエフココストアローソン

• ソフトバンクモバイル、東日本大震災と長野県北部の地震に伴いポイント有効期限を延長

  2011-04-23

  東日本大震災および長野県北部の地震に伴う ポイント有効期限延長について 　このたびの東日本大震災および長野県北部の地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 　ソフトバンクモバイル株式会社は、このたびの東日本大震災および長野県北部の地震により、被災されたお客さまについて、２０１１年３月１１日（金）から２０１１年５月３１日（火）の間に消滅する「ソフトバンクマイレージサービス」のポイントの有効期限を請求締め日から３ヵ月間延長いたします。 　「ソフトバンクマイレージサービス」は、毎月のソフトバンク携帯電話のご請求金額に応じてポイントが貯まり、貯まったポイントを携帯電話�...

  ソフトバンクモバイルＳｏｆｔＢａｎｋソフトバンク東日本大震災フリーコールマイレージ岩手県栃木県

• 三井住友建設など、「ソーラーＬＥＤ街路灯」「ポータブル・ソーラーＬＥＤ照明灯」を開発

  2011-04-22

  "ソーラーＬＥＤ街路灯"と"ポータブル・ソーラーＬＥＤ照明灯"を開発 −ソーラーＬＥＤにより、近隣環境の負荷低減とＣＯ２排出量削減に貢献− 　三井住友建設株式会社（東京都中央区佃２−１−６　社長　則久芳行）と、グループ会社であるＳＭＣテック株式会社（千葉県流山市駒木５９３　社長　井出　覚）は、リチウムイオン電池を使用した"ソーラーＬＥＤ街路灯"と"ポータブル・ソーラーＬＥＤ照明灯"の２製品を共同開発しました。 　"ソーラーＬＥＤ街路灯"は、太陽光発電システムとリチウムイオン電池を備えたＬＥＤ街路灯で、環境に優しく、万一の災害時などにおける常夜灯として最適で�...

  コストパフォーマンスリチウムイオン電池ソーラーパネル東日本大震災三井住友建設地球温暖化宮城野区気仙沼市ＣＳＲ

• 東芝、被災した事業所・工場の復旧状況や福島原発の安全確保に向けた協力支援などを発表

  2011-04-21

  東日本大震災に伴う当社の対応について（４月１８日現在） 　このたびの東日本大震災により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。被災地が一日も早く復興することを心よりお祈り申し上げます。 　４月１８日時点での東日本大震災に伴う当社の対応についてお知らせします。 １．支援活動について 　当社は、震災発生当初に義援金５億円相当の支援を決定いたしましたが、今後の復興支援にいっそうの協力を果たすため、さらに５億円を追加することとし、総額で１０億円規模といたします。 　これまでに、避難所などに食糧、日用品、家電製品などの物資提供やエコノミークラス症候群診断用に超音波診断装置、仮設�...

  エコノミークラス症候群福島第一原子力発電所女川原子力発電所原子力発電所電源ケーブル東日本大震災太陽光発電火力発電所

• トヨタ、５月１０日以降の国内工場稼働について発表

  2011-04-20

  ＜東日本大震災関連＞　５月１０日（火）以降の国内工場稼働について 　この度の震災により、被害に見