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金融庁
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帝国データバンク、２０１６年上半期の「返済猶予後倒産」の動向調査結果を発表
特別企画：「返済猶予後倒産」の動向調査 ２０１６年上半期の「返済猶予後倒産」、 ３年ぶりの前年同期比増加 〜建設業、不動産業など内需型産業で増加目立つ〜 ■はじめに ２００９年１２月に施行された中小企業金融円滑化法が２０１３年３月末に終了してから３年３カ月が経過した。円滑化法の終了後も、実質的には法施行時と同様に「金融機関は引き続き円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべき」との金融庁による方針のもと、二度、三度と条件変更等を受ける企業を含め、貸付条件変更等の実行が続いている。６月２１日に公表された金融庁資料によれば、２０１５年１０月〜２０１６年３月期の直近半年間で金融機関は...
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カブドットコム証券、金融庁から「システム管理が十分でない状況」で業務改善命令受ける
当社に対する金融庁の業務改善命令について 本年５月１５日、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、当社に行政処分を行うよう勧告が行われておりましたが、本日、当社は金融庁より、「システム管理が十分でない状況」であるとして、以下のとおり業務改善命令を受けました。 当社のお客様、株主様、関係者の皆様へは多大なるご心配、ご迷惑をお掛けいたしましたことを心よりお詫び申し上げます。今般の行政処分を厳粛かつ真摯に受け止めるとともに、１日も早く皆様からの信頼を回復すべく、システムリスク管理を含む一層の内部管理態勢の強化・拡充に努めてまいる所存です。 記 【業務...
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TIS、融資業務の効率化など支援の「SCORE LINK」に３機能を追加
TIS、金融機関などの融資業務の効率化、標準化、精緻化を実現する 『SCORE LINK』に新たな３つの機能を強化 〜上場企業のデータ取込など新機能の追加で、更なる拡販を目指す〜 ITホールディングスグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：桑野 徹、以下TIS）は、金融機関などの融資における与信管理業務の効率化、標準化、精緻化を支援するソリューション『SCORE LINK（スコアリンク）』に、以下の３つの新機能を追加したことを発表します。 ・新機能（１）「XBRL（※１）取込（次世代EDINET対応）機能」 ・新機能（２）「ワークフロー機能」 ・新機能（３）「総合財務診断表機能」 ※１：XBRL（拡...
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東京商工リサーチ、「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表
〔特別記事〕 「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 〜８月は今年最少の２３件１１カ月連続で前年同月を上回る〜 ２０１３年８月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更後の倒産は、今年最少の２３件。２０１３年１月の２５件以来、７カ月ぶりに３０件を下回った。 ただ、２０１２年１０月以降、１１カ月連続で前年同月を上回り、１−８月累計は３１２件（前年同期１５１件）と、高水準で推移している。金融円滑化法の終了に対応した「中小企業金融モニタリング体制」や金融庁の４月３０日改正の「監督指針」なども倒産抑制に影響したとみられる。 ＜８月の関連倒産今年最少の２３件...
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アメリカンホーム保険、日本法人へ移行するための準備会社を設立
日本法人への移行について アメリカンホーム保険会社は、このたび会社形態を日本法人に変更することを決定し、２０１３年７月１日付で、日本法人へ移行するための準備会社である「アメリカンホーム設立準備株式会社」を設立いたします。アメリカンホーム設立準備株式会社は、日本におけるAIGグループの保険持株会社であるAIGジャパン・ホールディングス株式会社の１００％子会社となります。 当社は、日本における損害保険の事業免許を取得して以来、５０年以上にわたり米国保険会社の日本支店として事業を営んでまいりました。日本で初めて傷害保険の通信販売やリスク細分型自動車保険の販売を開始したほか、医療保険の...
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ＡＩＵ損害保険株式会社の損害保険業免許取得について 〜日本法人への移行に向け事業免許を取得〜 エイアイユーインシュアランスカンパニー日本支店（通称：ＡＩＵ保険会社、日本における代表者会長兼ＣＥＯ 小関誠、以下ＡＩＵ保険会社）は、ＡＩＵ損害保険株式会社が、このたび金融庁より損害保険業の免許を取得したことをお知らせします。 ＡＩＵ保険会社が現在の支店形態による損害保険事業を、日本法人であるＡＩＵ損害保険株式会社に移転・譲渡し日本法人へ移行するというプロセスのなかで、本免許の取得は一つの重要な手続きの完了を意味します。 今後、ＡＩＵ保険会社は、ＡＩＵ損害保険株式会社（以下、日...
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東京商工リサーチ、２０１１年「円高」関連倒産動向の調査結果を発表
２０１１年「円高」関連倒産動向 〜高水準の円高が続くなか、１１月は今年最多の１０件〜 今年の外国為替市場は９月２２日に円相場が１ドル＝７６円１０銭の戦後最高値を更新するなど、歴史的な円高が続いている。中小企業への影響が懸念されるなか、１１月の「円高」関連倒産は今年最多の１０件発生した。 ＜２０１１年１１月の「円高」関連倒産今年最多の１０件＞ １１月の「円高」関連倒産は、１０月（９件）を上回り、今年最多の１０件となった。今年１月−１１月の累計は、前年同期比１８．４％減（１２件減）の５３件（前年同期６５件）ながら、最近は増勢が目立ち今後の推移が注目される。 ※以下の資料は添付...
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帝国データバンク、「中小企業金融円滑化法」利用後倒産の動向調査結果を発表
特別企画：「中小企業金融円滑化法」利用後倒産の動向調査 ２０１１年の円滑化法利用後倒産、１００件突破 〜８月までの累計は１０１件、前年１年間の２３件から大幅増〜 ＜調査結果（要旨）＞ １．中小企業金融円滑化法を利用して返済猶予を受けながら、後に倒産した企業数は２０１１年１〜８月の累計で１０１件判明した（負債総額は７３２億３９００万円）。２００９年１２月の法律施行から１年以上が経ち、資金繰りの下支え効果も薄れるなか、２０１０年１年間の２３件から大幅に増加 ２．倒産原因別では、「販売不振」（８０件、７９．２％）が２０１１年全体の約８割を占める。返済猶予期間中に、業績を回復できず...
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野村総研、ふくおかフィナンシャルグループと業務協力協定を締結
ふくおかフィナンシャルグループと業務協力協定を締結 〜リレーションシップバンキング機能の強化を包括的に支援〜 株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本 正、以下「ＮＲＩ」）は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：谷 正明、以下「ＦＦＧ」）と２０１１年８月３０日に業務協力協定（以下「本協定」）を締結しました。 ２００３年以降、金融庁は地域金融機関に対してリレーションシップバンキング（地域密着型金融）（※）の機能強化を奨励しています。このために地域金融機関の多くは、顧客企業の海外展開支援やＩＴの合理化支援など多...
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みずほフィナンシャルグループ、システム障害の発生原因と改善・対応策を発表
今回のシステム障害の発生原因および改善・対応策について （骨子） 東日本大震災の発生により、日本全体が困難な状況にある中で、この度の当社グループのシステム障害により、総合振込・給与振込・口座振替といった決済取引が滞り、お客さまをはじめ広く社会の皆さまに大変ご迷惑をおかけいたしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。 今回のシステム障害につきましては、当社グループ自身においても原因分析、再発防止策の策定を行ってまいりましたが、並行して、金融庁による立入検査を受けるとともに独立した第三者委員会である「システム障害特別調査委員会」より原因究明、再発防止策への評価・提言をいただ...
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オリックス信託銀行、１０月１日付けで社名を「オリックス銀行」に変更
子会社の商号の変更に関するお知らせ 当社の連結子会社であるオリックス信託銀行株式会社（以下「ＯＴＢ」）は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、金融庁の認可取得を前提に商号を変更することを決議しましたのでお知らせします。なお、本件の商号変更については、来月開催のＯＴＢ定時株主総会において承認される予定です。 １．当該連結子会社の概要 （１）名称 オリックス信託銀行株式会社 （英文：ＯＲＩＸ Ｔｒｕｓｔ ａｎｄ Ｂａｎｋｉｎｇ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ） （２）所在地 東京都港区芝３丁目２２番８号 （３）代表者 代表取締役社長 潮 明夫 （４）事業内容 ...