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危機管理
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NTTタウンページ、千葉市と「防災啓発情報等の発信に関する協定」を締結
千葉市との「防災啓発情報等の発信に関する協定」の締結について 千葉市(市長:熊谷 俊人)とNTTタウンページ株式会社(代表取締役社長:岡田 昭彦、以下「NTTタウンページ」)は、市民一人ひとりの防災意識を高め、日頃から災害に対する備えを推進することにより、地域防災力の強化を図ることを目的として「防災啓発情報等の発信に関する協定」を締結します。 ついては、本協定の締結式を平成28年10月18日(火)に執り行います。 1.締結式 (1)日時・場所 [1]日時 平成28年10月18日(火)午後3時30分〜 [2]場所 千葉市役所 3階 応接室(千葉市中央区千葉港1−1) (2)出席者 ...
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ノジマ、PB「ELSONIC」から一般家庭用の録画機能付きLEDセンサーライトを発売
録画機能付きLEDセンサーライトを発売 〜ご自宅のセキュリティ費用、年間約7万円を節約〜 株式会社ノジマ(神奈川県横浜市、代表執行役社長 野島廣司)は、自社で企画・販売するプライベートブランド『ELSONIC』より、「録画機能付きセンサーライト」を5月上旬より発売します。 動きを検知して光を照らす一般的なセンサーライトと違い、今回の商品(EFA−S8CAMR)は省エネLED化に加えて、撮影機能・録画機能とセキュリティ機能が搭載された仕様となっております。 一般家庭用として設計され、個人でセキュリティ管理することを目的としております。本体にSDカードを挿入することで、作動し、静止画の場合、センサー検知後...
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博報堂など、神戸市などと現在地の最大津波浸水深がわかるスマホ向けサービスを開発
博報堂、神戸市他とともに現在地の最大津波浸水深がわかる スマートフォン向けウェブサービス「ココクル?」を開発 株式会社博報堂(東京都港区、代表取締役:戸田裕一)は、ソーシャルデザインプロジェクトissue+designおよび、神戸市危機管理室・デザイン都市推進室との恊働により、津波避難・防災に関する情報ウェブサービス「ココクル?」をスマートフォン、タブレット向けに開発いたしましたのでお知らせいたします。 近い将来、「南海トラフ大地震」が発生すると予測されており、太平洋沿岸の自治体では巨大津波への対策が急がれます。各自治体では地域別の最大津波浸水深を示した「津波ハザードマップ」を公開してい...
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三井住友海上とあいおいニッセイ同和、中小企業向け「海外危機管理費用保険」を販売開始
〜グループ2社による初の共同開発商品〜 「海外危機管理費用保険」の販売開始について MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:鈴木 久仁)は、中堅・中小企業向けの新商品「海外危機管理費用保険」を開発し、4月1日から2社で販売を開始します。 本商品は、海外での有事(戦争、テロ行為、地震や津波を含む大規模自然災害等)において、従業員の緊急避難や事業継続のために企業が負担する臨時費用を補償するものです。従来の商品では補償対象外であったリスクを包括的にカバーしており、初期対応のための費用支出...
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レスキューナウ、「Google 災害情報」向けに災害チェックリストを提供
レスキューナウ、「Google 災害情報」向けに災害チェックリストを提供開始 〜災害時に推奨される対応として利用者の行動を支援〜 危機管理情報サービスを提供する株式会社レスキューナウ(本社:東京都品川区 代表取締役:高橋 伸郎 以下、レスキューナウ)は、Google(以下、グーグル)が提供する「Google 災害情報」に、「災害チェックリスト」を提供開始しました。 危機管理の情報配信・サービス提供を行う専門企業であるレスキューナウが培った災害時の対応ノウハウを、いざというときに役立つチェックリストに集約してグーグルに提供、「Google 災害情報」において該当する事象に関する情報が掲載された場合に「推奨...
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レスキューナウ、Yahoo!ニュースに鉄道運行情報を提供開始 〜国内最大級のニュースサイトから「レスキューナウニュース」で情報利用が可能に〜 危機管理情報サービスを提供する株式会社レスキューナウ(本社:東京都品川区 代表取締役:高橋 伸郎 以下、レスキューナウ)は、ヤフー株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:宮坂 学 以下、ヤフー)が運営するポータルサイト「Yahoo!JAPAN」のニュースサイト「Yahoo!ニュース」に、「レスキューナウニュース」と題して鉄道運行情報の提供を開始しました。 「Yahoo!ニュース」は、月間80億ページビューを誇る国内最大級のニュースサイトです。 レスキューナウは...
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レスキューナウ、NTTぷららの「ひかりTV」に鉄道運行情報を提供
レスキューナウ、NTTぷららの「ひかりTV」に鉄道運行情報を提供 〜自由なレイアウトで最新の運行情報を手軽にチェック可能に〜 危機管理情報サービスを提供する株式会社レスキューナウ(本社:東京都品川区 代表取締役:高橋 伸郎 以下、レスキューナウ)は、株式会社NTTぷらら(本社:東京都豊島区 代表取締役:板東 浩二 以下、NTTぷらら)の映像配信サービス「ひかりTV」に、6月3日より鉄道運行情報の提供を開始します。 今回採用されたコンテンツサービスは、レスキューナウが配信対象とする全国の鉄道運行情報で、ひかりTVに対応したトリプルチューナー「ST−3200」(スマートテレビ対応新チューナー)で導...
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レスキューナウ、NHK津放送局の地上デジタルデータ放送に鉄道・フェリー情報を提供
レスキューナウ、日本放送協会津放送局の地上デジタルデータ放送にコンテンツを提供 〜三重県の鉄道・フェリー情報をいつでもデータ放送で〜 危機管理情報サービスを提供する株式会社レスキューナウ(本社:東京都品川区 代表取締役:高橋 伸郎 以下、レスキューナウ)は、日本放送協会津放送局(以下:NHK津放送局)が提供している地上デジタルデータ放送に、平成25年4月1日から三重県の鉄道・フェリー情報のコンテンツ提供を開始します。 今回採用されたコンテンツサービスは、三重県内のJR・私鉄の鉄道運行情報と、主要なフェリーの運航情報で、NHK津放送局の視聴者は、地デジ対応テレビからデジタルデータ放送を...
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三菱倉庫グループ、新中期経営計画「2013−2015」を策定
三菱倉庫グループ 新中期経営計画[2013−2015]の策定について 当社は、国内外の政治・経済・社会情勢の急速な変化に対応し、当社グループの一層の業績向上と将来に向けた成長力の強化を図るため、2016年3月期を最終年度とする新たな中期経営計画[2013−2015]を策定いたしました。 1.基本方針 (1)グローバル化に対応したロジスティクス事業の一層の拡充 (2)不動産事業の基盤強化と拡充 (3)サービス品質の向上 (4)自然災害対策を含む危機管理の強化及び地球環境対応の徹底等 2.基本戦略 前項の基本方針に基づいた戦略として、次の6項目を基本戦略とします。 (1)...
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ソフトバンクモバイル、衛星電話サービスの提供を2013年2月以降に開始
衛星電話サービスの提供について ソフトバンクモバイル株式会社は、災害に強い携帯電話サービスの提供を目的とし、2013年2月以降に衛星電話サービスの提供を開始します。なお、当社において、衛星電話サービスは初めての取り扱いになります。 当社の提供する衛星電話サービスは、Thuraya Telecommunications Company(スラヤ テレコミュニケーション カンパニー、本社:アラブ首長国連邦、以下「スラヤ」)が提供する衛星通信設備を利用します。当社は、衛星電話サービスの電気通信事業者として、総務省に対し、スラヤ衛星携帯電話の特定無線局の包括免許を申請していましたが、本日、関東総合通信局より付与を受けました...
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ディノス、災害時10日間の自宅待機を想定した防災セットを発売
自宅待機用防災セット「10days+(テンデイズプラス)」8月27日新発売 ライフラインがストップした状態での“10日間の自宅滞留”を想定した 新タイプ 株式会社ディノス(東京都中野区)は、2012年8月27日、新たな視点で企画した防災用の新商品、自宅待機用防災セット「10days+(テンデイズプラス)」の先行販売を、ディノスオンラインショップで開始します。 ディノスでは昨年の大震災以降、玄関に備えて避難時に外にすぐに持ち出せる“お洒落なタイプの防災セット”が好評ですが、このたび新発売する自宅待機用防災セット「10days+」は、新しい切り口で企画されました。 もしもの災...
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アゼアス、炎や高熱から作業者を守るデュポン社製アラミド繊維採用の難燃防護服を発売
世界トップシェアのデュポン社製高機能素材を採用 難燃防護服「AZ PROTECT(エージー プロテクト)(R)」シリーズを発売 〜炎や高熱から作業者を守り、企業のリスク管理をサポート〜 *商品画像は添付の関連資料を参照 防護服等の専門商社、アゼアス(株)(本社:東京都台東区、代表取締役社長:沼尻 俊一)は、不慮の火災や爆発事故等の際、やけどの危険などから作業者を守る難燃防護服「AZ PROTECT(エージー プロテクト)(R)」シリーズを2012年6月1日に発売いたします。 素材は、高機能繊維の代表格として周知されるアラミド繊維。米デュポン社が開発し、世界に展開するメタ系...
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日本興亜損保、足利銀行など6つの金融機関と「海外進出支援」に関する提携契約を締結
地域金融機関との「海外進出支援」に関する提携について(その2) 日本興亜損害保険株式会社(社長 二宮雅也)は、本年2月1日に5つの地域金融機関との「海外進出支援」に関する提携契約の締結について公表していますが、本日までにさらに以下の6つの金融機関との提携契約を締結しましたので、お知らせします。 ■提携契約を締結した金融機関(五十音順) 足利銀行、茨城県信用組合(※)、京葉銀行、第四銀行、百十四銀行、福井銀行 ※茨城県信用組合は、弊社初の信用組合との提携契約締結となります。 (ご参考)本年2月1日公表 提携契約締結済金融機関(五十音順) 滋賀銀行、十六銀行、常陽銀行、千葉...
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戦略的国際科学技術協力推進事業 「日本−中国研究交流」における平成23年度新規課題の決定について JST(理事長 中村 道治)は、中国科学技術部(MOST)注1)と共同で「地震防災」に関する2件の研究交流課題および「気候変動」に関する4件の研究交流課題を支援することを決定しました。この支援は、戦略的国際科学技術協力推進事業注2)「日本−中国研究交流」注3)の一環として行われるものです。 「地震防災」に関して支援を決定した課題は次の通りです。 (1)「巨大地震災害時における効果的災害対応を実現するための日中比較研究交流」 (研究代表者:京都大学 防災研究所 巨大災害研究セン...