インテリジェンス、仙台市の緊急雇用創出事業で被災求職者の農業への就職を支援

総合人材サービスのインテリジェンス
仙台市にて就農支援、農業人材育成を実施
〜被災求職者１６人と市内農業法人をマッチング　職場内研修等にて即戦力化を目指す〜


　求人情報サービス「an」、転職サービス「DODA」などを手がける、総合人材サービスの株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区、代表取締役兼社長執行役員：高橋広敏）は、仙台市より、「農業人材育成事業（その２）」を受託したことを発表いたします。

　この事業は、仙台市の緊急雇用創出事業の一環として行われるもので、農業に興味・関心があり、農業への就職を考えている方を対象に、座学研修や市内農業法人での職場内研修等を通じて、農業への就職を支援します。


■実施内容
　被災求職者をインテリジェンスの契約社員として雇用して、研修を実施します。社会人基礎講習実施後、採用意欲のある仙台市内の農業法人等に派遣し、就業を通じて実務の理解を深め、就職を目指します。派遣期間中は、より農業への理解を深めるため、農業専門教育機関での宿泊研修も予定しており、農業生産、農産・畜産加工、農業機械に関する基礎的な知識、技術を習得します。また営農計画、販路拡大、６次産業化など農業への就職に必要な知識も深めます。
　求職者の負担は無料で、研修期間中、派遣期間中ともに賃金と交通費が支給されます。派遣受け入れ先法人においても、派遣受け入れ期間中の費用負担はありません。参加者の募集は、１月２０日（月）から受付を開始し、２月下旬より研修を開始。順次、農業法人での就業を開始します。


■就業先への定着に向けた支援
　参加者には、農業技術検定のほか、大型特殊車両免許、フォークリフト運転技能、食品衛生責任者など、農業法人への就職に必要な資格取得の支援を行います。また農業未経験の求職者には、個別カウンセリングや派遣研修先との調整等、個別フォロー体制を厚くし、就業中の不安の払拭と職場への定着を高めます。

　仙台市の農業従事者数は２０００年から２０１０年の１０年間で約３０％（約１，３００人）減少しており、従事者のうち６０歳以上が７割以上（２０１０年時点）と、高齢化も深刻です。（農林水産省２０１０年農林業センサスより）一方、２０１１年に発生した東日本大震災以降、農業の再生に向け、農業経営の主体が個人から集団化・法人化へと移行しつつあり、農業の再生を志し、規模拡大を図る農業法人等が増加傾向にあります。しかし、農業分野への求職者は絶対数が不足しているため、農業分野以外から農業への就職を促進し、人材の育成をすることが急務となっています。

　インテリジェンスは、全国の高校生、大学生向けのキャリア教育や就職対策をはじめ、国や自治体で推進する若年者向け就業支援事業において幅広い実績を持っています。これらに加え、人材紹介や人材派遣、求人情報サービスによる求人開拓のノウハウを活かし、就業機会の創出とともに、仙台市の農業活性化に貢献していきます。


＜実施概要＞

　※添付の関連資料を参照