ＪＣＢ、家電小売企業９社と提携し省エネ家電交換ギフト券の提供を開始

復興支援・住宅エコポイント事業の交換商品として
省エネ家電交換ギフト券の提供を開始



　株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：川西　孝雄、以下：ＪＣＢ）は、株式会社エディオン（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：久保　允誉、以下：エディオン）、株式会社ケーズホールディングス（本社：茨城県水戸市、代表取締役社長：遠藤　裕之、以下：ケーズ）、株式会社コジマ（本社：栃木県宇都宮市、代表取締役社長：寺崎　悦男（※）、以下：コジマ）、上新電機株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：中嶋　克彦、以下：上新電機）、株式会社ノジマ（本社：神奈川県横浜市、代表執行役社長：野島　廣司、以下：ノジマ）、株式会社ビックカメラ（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：宮嶋　宏幸、以下：ビックカメラ）、株式会社ベスト電器（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：小野　浩司、以下：ベスト電器）、株式会社ヤマダ電機（本社：群馬県高崎市、代表取締役社長：一宮　忠男、以下：ヤマダ電機）、株式会社ヨドバシカメラ（本社：東京都新宿区、代表取締役：藤沢　昭和、以下：ヨドバシカメラ）と提携し、本日、２０１２年７月２０日（金）より、提携企業が販売する省エネ・環境配慮型商品のご購入の際にご利用が可能な「省エネ家電交換ギフト券」を発行し、国土交通省、環境省および協力：経済産業省が実施する「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業」（以下：「復興支援・住宅エコポイント事業」）の交換商品として提供します。

　※社長名の正式表記は添付の関連資料を参照

　復興支援・住宅エコポイント事業は、地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、東日本大震災の被災地復興支援を図るため、省エネ性能の高い住宅の新築または環境対応住宅とするための改修に対して、「復興支援・住宅エコポイント」を発行し、そのポイントと様々な商品等を交換できるようにする事業として、国土交通省、環境省および協力：経済産業省が、２０１１年度より実施しているものです。

　ＪＣＢは、本事業への公募により、２０１２年３月に「復興支援・住宅エコポイント」と交換できる商品の提供事業者（「交換事業者」）として採択されており、省エネ・環境配慮型商品などの購入が可能なギフト券の発行を行っています。本日７月２０日（金）より新たに発行を開始する省エネ家電交換ギフト券は、エディオン、ケーズ、コジマ、上新電機、ノジマ、ビックカメラ、ベスト電器、ヤマダ電機、およびヨドバシカメラにて販売する省エネ・環境配慮型商品（対象条件を満たすエアコン・冷蔵庫・テレビ・照明器具）のご購入の際にご利用が可能です。



＊以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照