日本生協連、生協組合員を対象にした「全国生計費調査」結果を発表

給与所得世帯の収入、増加に転じる
消費支出は減少傾向続く
〜　２０１１年日本生協連「全国生計費調査」速報より　〜


　日本生協連では、１９７６年から、全国の生協組合員を対象にした「全国生計費調査」を実施しています。当調査の２０１１年速報がまとまりましたのでご紹介します。対象者は、全国５２生協の１２ヶ月連続提出組合員１，３７３世帯、対象期間は２０１１年１月〜１２月です。モニターの平均年齢は５１．４歳、平均家族数は３．６人です。
　当調査の主な特徴は下記の３点です。詳細は別添の２０１１年「全国生計費調査」速報をご参照ください。

　なお、最終的なまとめは、５月に報告書として発行する予定です。


＜２０１１年の特徴＞

１．実収入（全モニター世帯）の月平均額は６２９，１５７円、前年比１００．８％と前年並みでした。給与所得世帯の収入は、６８８，３９７円で前年比１０２．２％となり、過去３年間前年割れが続いていましたが、増加に転じました。　理由としては「給料（妻）」「賞与（妻）」等、妻の実収入の増加傾向と子ども手当等が含まれる「その他の収入」の増加傾向が影響していると考えられます。しかし、リーマンショック以前の７０万円台にはまだ回復していません。

２．消費支出（全モニター世帯）は、４０５，９９８円で前年比９９．６％と微減となり２００８年以降、引き続き減少しています。一方で「住居費その他」は増加しました。月別では６月は前年同月比１３５．５％でした。東日本大震災後の家電購入や家屋の修繕、アナログ放送終了（７月）に伴うテレビの買い替えの影響が考えられます。

３．税金・社会保険料（全モニター世帯）合計は、月平均１１５，８８４円で、前年比１０４．１％でした。「所得税（夫）」の増加が目立ち、子ども手当の支給に伴って２０１１年から所得税の年少扶養控除額が廃止された影響などが考えられます。全モニター世帯、給与所得世帯共に減少したのは「住民税（夫）」と「国民年金（妻）」でした。


※２０１１年「全国生計費調査」速報は添付の関連資料を参照