帝国データバンク、広告関連業者の倒産動向調査を発表

特別企画：広告関連業者の倒産動向調査
「広告代理業」の倒産は過去最悪に迫るペース
〜小規模倒産の増加傾向が強まる〜


【はじめに】
　帝国データバンクが３月に発表した「広告関連業者の倒産動向調査」では、２０１２年の倒産件数は３年ぶりに増加に転じた。その一方で、２月２１日に電通が発表した「日本の広告費」によると、２０１２年の総広告費は前年比１０３．２％の５兆８９１３億円となり、東日本大震災の反動増などから５年ぶりに前年実績を上回った。政権交代以降、いわゆるアベノミクス効果により円安株高が演出され、７月２１日に行われた参院選における自民党の圧勝を受けて、さらなる景気回復への期待が高まっている。
　しかし、リーマン・ショックや東日本大震災、その後の景気低迷の影響から業界環境が悪化、出稿は戻っても広告単価はリーマン・ショック前には及ばないとみられる。今後は、景気回復局面で受注の増加も予想されているものの、その恩恵が中小零細業者まで波及するかについては不透明だ。
　帝国データバンクは、２０１３年（１〜７月）の広告関連業者の倒産動向について、調査・分析した。


【調査結果（概要）】

１．２０１３年（１〜７月）の広告関連業者の倒産件数は、前年同期比３．７％増の１４１件で、２０１２年に引き続き増加傾向を示した。円安・原材料高に起因する紙の価格高騰など、倒産増加に繋がり得る要因もあることから、出版・印刷など周辺業界も含めて今後の動向が注目される

２．特に、「広告代理業」が前年同期比１６．４％増の６４件と過去最悪に迫るペース。全体に占める構成比は約４５％

３．負債額５０００万円未満の倒産の構成比が７割超に。小規模倒産の増加傾向が強まる

　※参考資料は添付の関連資料「参考資料」を参照

１．２０１３年（１〜７月）の倒産件数・負債総額動向〜「広告代理業」が大幅増加〜
　２０１３年の倒産件数は、７月までで１４１件（前年同期は１３６件）発生。前年同期比３．７％増と、３年ぶりに増加に転じた２０１２年のペースを上回った。リーマン・ショック以降は、２００９年をピークに減少傾向が続いていたが、昨年頃から増勢に転じた気配がある。広告関連業者全体では微増にとどまっているものの、特に「広告代理業」では、倒産件数が大幅に増加している。２０１２年も前年比１２．３％の２ケタ増となったが、２０１３年も７月までで６４件（同５５件）発生し、前年同期比１６．４％増と２０１２年を大きく上回る水準で推移。このペースが続けば、過去最悪となった２００９年に迫る勢いとなっている。
　負債総額を見ると、全体では前年同期比８．４％減の８９億４５００万円（同９７億７０００万円）となった。２０１１年以降の負債総額は低水準が続き、小口倒産が多いことを裏付けた結果となった。「広告代理業」においては微増となっているものの、倒産件数の伸びが大きいことから、１件当たりの負債額は減少している。

　※参考資料は添付の関連資料「参考資料」を参照

２．業態別動向〜「広告代理業」の構成比が高水準に〜
　２０１３年（１〜７月）に倒産した広告関連業者を業態別に見ると、前述した通り「広告代理業」の増加傾向が顕著となっており、構成比を見ても４５．４％と、ここ数年で最も高くなっている。
　一方「広告制作業」では、昨年の大幅増加から一転、前年同期比で▲１２．７％の２ケタ減となり、構成比が低下した。

　※参考資料は添付の関連資料「参考資料」を参照

３．負債規模別動向〜「５０００万円未満」の構成比が約７割に〜
　負債規模別の動向を見ると、２０１３年（１〜７月）は「５０００万円未満」の構成比が７割台となり、倒産の小規模化が年々進んでいることがうかがえる。「広告代理業」も同様の傾向で、小規模倒産の増加がうかがえる。また、負債額１０億円以上の倒産は、７月までに１件しか発生がなく、「広告代理業」では発生していない。

　※参考資料は添付の関連資料「参考資料」を参照

４．今後の見通し〜今後は円安と資材高の影響に注目〜
　景気回復基調が鮮明になってきている一方、「広告代理業」を中心とした関連業者の倒産は増加傾向にある。倒産要因として目立ったのが、リーマン・ショックや東日本大震災後の広告主による広告費削減や出稿自粛など。近年の景気低迷による影響がここに来て中小業者の資金繰りに影響を与えている様子がうかがえる。また、競合の激化が要因となっているケースも散見された。業界環境が厳しくなるなかで、大手広告会社がこれまで中小の広告代理業者が手がけていたような小口案件の獲得を目指す動きもあり、中小零細業者の経営を圧迫している側面もありそうだ。
　リーマン・ショックと震災を経て広告単価が下落してきた一方で、円安や原材料高の影響から紙の価格が高騰するなど、広告業界や出版・印刷など周辺業界において収益圧迫要因となりうる状況もある。今後は景気回復に伴う広告需要の盛り上がりにも期待が持てるが、中小零細業者のへの恩恵は限定的となる可能性もある。