Pickup keyword
保険業
-
エイチ・エス損害保険株式会社を子会社化する方針決定のお知らせ 当社は,平成28年10月28日開催の取締役会において,当社の関連会社であるエイチ・エス損害保険株式会社(以下では「HS損保」と略称します)を子会社化する方針を決議いたしましたので,以下のとおりお知らせいたします. 記 1.子会社化する方針を決定するまでの経緯 平成19年(2007年)11月に営業を開始したHS損保は,旅行保険を中心に据えて販売する保険商品を絞り,販売チャネルを限定してローコスト経営に努めながら,専門の保険マーケットに特化して顧客のニーズを適確に捉え,かつ迅速に適応することを通じて,チャレンジャーとし...
-
日本生命、「ニッセイ出産サポート給付金付3大疾病保障保険“ChouChou!”」を発売
新商品 ニッセイ出産サポート給付金付3大疾病保障保険“ChouChou(シュシュ)!”(◇) の発売について ◇ロゴは添付の関連資料を参照 日本生命保険相互会社(社長:筒井義信、以下「当社」)は、3カ年経営計画「全・進」で掲げる「セグメント別戦略のステージアップ」に向け、平成28年10月2日より、女性向けの新商品「ニッセイ出産サポート給付金付3大疾病保障保険“ChouChou(シュシュ)!”」を発売いたします。 (「chouchou/シュシュ」は、フランス語で「私のお気に入り」という意味。) 当商品は、3大疾病(がん(悪性新生物)・急性心筋梗塞・脳卒中)や死亡の保障に加え、出産時の給付や特定不妊治療の保...
-
東京商工リサーチ、「上場2,218社の平均年間給与」調査(2016年3月期決算)結果を発表
[特別企画] 「上場2,218社の平均年間給与」調査(2016年3月期決算) 〜平均年間給与は622万3,000円、6年連続で上昇〜 上場2,218社の2016年3月期決算の平均年間給与は622万3,000円で、前年より7万4,000円(1.2%増)増えた。2010年3月期の調査開始以来、6年連続で増加しており、この6年間で44万8,000円上昇した。前年との伸び率は3年連続で前年比1%以上を維持したものの、前年の伸び率1.8%増には届かず0.6ポイント鈍化した。 業種別では10業種中、水産・農林・鉱業を除く9業種で増加した。伸び率の最高は東京五輪を前に都心の再開発などが牽...
-
損害保険ジャパン日本興亜、日本全国でのドローンの飛行に関する包括許可を取得
保険金の迅速なお支払いにつなげるドローンの活用拡大 〜【業界初】国土交通省から日本全国における飛行許可を取得〜 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(社長:西澤 敬二、以下「損保ジャパン日本興亜」)は、2015年3月から山間部等で自動車事故が発生した際の調査手段のひとつとしてドローンを活用しています。このたび、その活用範囲を拡大し、大規模自然災害時などに保険金の迅速なお支払いにつなげるため、保険業界で初めて国土交通省から日本全国でのドローンの飛行に関する包括許可を取得しました。 1.背景 従来は、ドローンの広範囲にわたる活用の安全性や有効性の確認と検証が十分でなかったこと、また...
-
東京商工リサーチ、2015年「合同会社」の新設法人の調査結果を発表
〔特別企画〕 2015年「合同会社」の新設法人調査 〜6社に1社が選択し、初の2万社超え〜 2015年(1‐12月)に設立された「合同会社」は2万2,053社で、調査以来、初めて2万社を超えた。 2015年に全国で新たに設立された法人(以下、新設法人)は、12万4,996社(前年比4.5%増)だった。このうち、合同会社が新設法人数に占める割合は17.6%(2014年16.5%)で、前年を1.1ポイント上回り、過去最高を更新した。新設法人のうち、「株式会社」は全体の約7割(71.8%)を占めるが、合同会社も2011年(8,990社)と比べ約2.5倍と急増し、新設法人の6社に1...
-
「LINE」を活用した新サービスの提供開始について MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:原 典之)は、7月下旬から、LINE株式会社(社長:出澤 剛)が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」を活用し、新たなお客さま向けサービスを開始します。 「LINE」の国内登録者数は6,800万人を超えており、生活インフラとして幅広く浸透しています。本サービスは、この「LINE」のトーク機能や個人認証機能を活用し、保険の契約内容の確認や事故の連絡ができるなど、万一の事故や災害の発生時に役立つ機能を備えています。 なお、「LINE」からの取扱代理店の照会や事故の連絡等のサービスは...
-
矢野経済研究所、来店型保険ショップ市場に関する調査結果2016を発表
来店型保険ショップ市場に関する調査結果 2016 〜保険業法改正対応の中、来店型保険ショップの市場規模、新規契約件数拡大続く〜 ■調査要綱 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内における来店型保険ショップ市場の調査を実施した。 1.調査期間:2015年12月〜2016年2月 2.調査対象:来店型保険ショップ経営の乗合代理店、生命保険会社等 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、ならびに電話・e−mail等によるヒアリングを併用 <来店型保険ショップとは> 本調査における来店型保険ショップとは、複数の保険会社の保険商品を販売する乗合代理店とし、市場規模は同店舗で販売さ...
-
大京アステージ、9種類の補償がワンパックのマンション居住者向け保険商品を発売
−近隣トラブル訴訟から蜂の巣駆除まで9つのトラブル補償をワンパックに− マンション居住者向けオリジナル保険を発売 大京アステージとアイアル少額短期保険が共同開発 大京グループのマンション管理事業を手掛ける株式会社大京アステージ(本社:東京都渋谷区、社長:山口陽、以下「大京アステージ」)は、管理を受託するマンションの居住者を対象に、マンションライフで起こり得るトラブルなど9種類の補償をワンパックにして安価な保険料で提供する新発想の保険商品「マンションに暮らす家族のための保険(以下、ペットネーム「ちょいとこどり」)」の発売を、10月より本格的に開始します。 この保険は、業界トッ...
-
東京商工リサーチ、2015年3月期「中小企業の業績」動向調査結果を発表
[特別記事] 2015年3月期「中小企業の業績」動向調査 〜売上・利益ともに伸び率が低下小売業の業績悪化が顕著〜 資本金1億円未満の中小企業の2015年3月期決算は、売上高総額が前期比0.4%増だった。四半期毎に比較すると増収幅は2014年9月期(前期比6.0%増)、2014年12月期(同3.2%増)に比べて大きく鈍化。全体のなかで増収企業が占める割合は47.8%と、2014年12月期決算に引き続いて5割を割り込んだ。利益面では利益総額は前期比3.0%増と伸びたが、四半期前(2014年12月期)と比較して黒字企業率が8.7ポイント低下、減益企業率は5.1ポイント増加した。 ...
-
あいおいニッセイ同和など、保険募集の再委託制度を活用したペット医療費用保険を販売
保険募集の再委託制度を活用したペット医療費用保険の販売開始 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:鈴木 久仁、本社:東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号)と、au損害保険株式会社(社長:島田 信之、本社:東京都渋谷区東3丁目16番3号)は、10月1日より「保険募集の再委託」制度を活用した、ペット医療費用保険の販売を開始します。具体的には、au損保の商品であるペット医療費用保険(※)を、あいおいニッセイ同和損保が自社の代理店を通じて販売するものであり、契約の締結はインターネット(スマートフォン端末、タブレット端末及びパソコン)経由にて行います。 「保険募集の再委託」制度を活用...
-
矢野経済研究所、来店型保険ショップ市場に関する調査結果を発表
来店型保険ショップ市場に関する調査結果 2014 〜来店型保険ショップの市場規模、新規契約件数は拡大傾向に〜 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内における来店型保険ショップ市場の調査を実施した。 1.調査期間:2014年2月〜3月 2.調査対象:来店型保険ショップ経営の乗合代理店等 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、ならびに電話・e−mail等によるヒアリングを併用 <来店型保険ショップとは> 本調査における来店型保険ショップとは、複数の保険会社の保険商品を販売する乗合代理店とし、市場規模は同店舗で販売される保険商品について、各事業者における会計...
-
ヤナセオートシステムズ、中国エリア3県でDRP業務を開始 −損害保険会社の提携工場として事故車修理を受け付け− 株式会社ヤナセ(社長:井出 健義)が全額出資する、株式会社ヤナセオートシステムズ(社長:菊池 正幸)は、本年4月1日から中国エリア3県(岡山県、広島県、山口県)のDRP業務を開始します。 DRP(Direct Repair Program ダイレクト・リペア・プログラム)とは、契約者の事故発生の際に損害保険会社が認定した提携修理工場に事故車両を誘導する仕組みです。このプログラムにより、損害保険会社は契約者の信頼性を高めてCS向上を図ります。また契約者は、代車の提供や車両の引き取り・納車といった利便性と...
-
トマト銀行、東京海上日動あんしん生命の医療保険「メディカルKit R」の取り扱い開始
医療保険「メディカルKit R」の取り扱い開始について ・平成25年4月1日(月)から、医療保険「メディカルKit R」の取り扱いを開始いたします。 ・本商品は、2つのR((1)70歳までの保険料が返ってくる「リターン(Return)」、(2)生涯の医療保障を加入時の保険料で「リザーブ(Reserve)」)を備えた新しい医療保険です。 株式会社トマト銀行(取締役社長 中川 隆進)では、平成25年4月1日(月)より、医療保険「メディカルKit R」(医療総合保険(基本保障・無解約返戻金型)健康還付特則付加)の取り扱いを開始いたしますので、お知らせいたします。 本商品は、70歳時に、それまでに支払われた保険料を健...
-
日本HP、バッテリで駆動するモバイル型インクジェット複合機「Officejet 150」を発表
世界初(*1)のモバイル複合機を発表 コンパクトな筺体にプリント/スキャン/コピー機能を凝縮、 標準でバッテリ駆動にも対応 日本ヒューレット・パッカード株式会社(略称:日本HP、本社:東京都江東区、代表取締役 社長執行役員:小出 伸一)は、バッテリ駆動が可能なモバイル型インクジェット複合機「HP Officejet 150 Mobile AiO(以下、Officejet 150)」を発表します。 新製品は、販売店、および日本HPのオンラインストアにて7月下旬より販売を開始します。 製品名:HP Officejet 150 Mobile AiO HP Directplus...
-
東京商工リサーチ、2011年の全国新設法人動向調査結果を発表
2011年「全国新設法人動向」調査 〜新設法人数は前年比2.0%増 地区別増加率トップは東北〜 2011年(1月−12月)に全国で新たに設立された法人(新設法人)は、10万1,633社で前年より2.0%増加した。地区別法人数では、震災の直接被災地である東北で増加率がトップになるなど復興へ息吹が感じられた。産業別では、小売業の大幅減が目立った。 ※本調査は、東京商工リサーチ(TSR)の企業データベース(対象263万1,858社)から、2011年に設立された新設法人データを抽出し、分析した。比率は小数点第2位を四捨五入で表示。 <2011年の新設法人前年比2.0%増> 2011...
-
東京商工リサーチ、上場企業対象の「2011年9月中間決算業績予想の修正」調査結果を発表
上場754社「2011年9月中間決算業績予想の修正」調査 〜売上、利益とも6割が上方修正「震災」「円高」の影響は想定内に落ち着く〜 上場企業の2011年9月中間期の決算発表がピークを迎えているが、10月31日までに上場企業754社が同決算の従来見通しを修正した。754社の修正前売上高の合計は48兆1,718億円で、修正後の合計額は49兆2,626億円と1兆907億円増加(2.3%増)した。また、純利益は修正前合計が7,337億円だったが、修正後合計は1兆1,099億円と、3,759億円増加(51.3%増)した。 東日本大震災の影響で業績修正した企業は145社(構成比19....
-
シャープ、大容量バッテリーで長時間駆動する企業向けタブレット端末「RW−T107」を発売
営業・販売・サービスなど、多様な業務での活用が可能 企業向けタブレット端末<RW−T107>を発売 *製品画像は添付の関連資料を参照 シャープは、FeliCaなどに対応したICカードリーダライタを標準搭載し、大容量バッテリーによる長時間駆動を実現した、企業向けタブレット端末<RW−T107>を発売します。 本機は、営業・販売・サービスなど幅広い分野での業務支援に活用が可能な、7型液晶搭載のタブレット端末です。非接触ICカードの無線通信規格であるNFC(※1、※2)に対応しているので、会員カードシステムによる顧客情報の呼び出しなど、ICカードを活用した効率的な業務システム...
-
日本IBM、三井住友海上がカスタマーセンターの「お客さま相談システム」を刷新
三井住友海上、「お客さま相談システム」を刷新 日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、社長:橋本孝之、NYSE:IBM、以下日本IBM)は、三井住友海上火災保険株式会社(本店:東京都中央区、社長 柄澤康喜、以下、三井住友海上)のカスタマーセンターで利用する「お客さま相談システム」を刷新し、本年1月30日に新システム(CONTACT−1)の稼働を開始しました。これにより、三井住友海上における顧客からの問い合わせや保険契約変更手続きなどに迅速かつスムーズに対応できるようになり、同社のサービス品質の向上を実現します。 三井住友海上では行動指針の一つに「お客さま第一」...
-
第一法規、業界動向や会計監査などの実務ポイントを解説した「業種別会計シリーズ」の第一弾を発刊
業界動向から業界特有の会計、監査、内部統制など実務上のポイントを網羅! 40年ぶりの新刊、全21業種「業種別会計シリーズ」第一弾を11月5日発行 第一法規株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)は、各業界に特化した業界動向、会計監査・内部統制・税務等の実務ポイントを解説した「業種別会計シリーズ」のうち第一弾として不動産業、食品製造業など5業種について、2010年11月5日に全国の書店で新発売します。 「業種別会計シリーズ」は当社が1971年に発売して好評だった企画で、企業を取り巻く社会・経済・法制度等の大きな変化に合わせて、新刊として発売するものです。初年...