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福利厚生
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ベネフィット・ワン、シンガポールの現地法人に追加出資し子会社化
Rewardz Private Limitedへの追加出資による子会社化に関するお知らせ 株式会社ベネフィット・ワン(以下、「ベネフィット・ワン」)は、Rewardz Private Limited(以下、「Rewardz」)に対し平成28年12月1日付で追加出資いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.追加出資の目的 ベネフィット・ワンは、アジア地域における事業強化の一環として、シンガポールの現地法人Rewardzに追加出資して子会社といたします。Rewardzは2012年の設立で、シンガポールを中心にマレーシア・UAEなどで福利厚生事業、インセンティブポイント事業、ヘルスケアポイント事業を展開しており、「HR Vendors of the Year 2...
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東急パワーサプライ、パッケージ型福利厚生サービス「WELBOX」で「東急でんき」を販売開始
東急パワーサプライ、イーウェルが提供する パッケージ型福利厚生サービス「WELBOX」での 「東急でんき」の販売を開始 株式会社東急パワーサプライ(以下、東急パワーサプライ)は、株式会社イーウェルが提供するパッケージ型の福利厚生サービス「WELBOX」での「東急でんき」の申込受付を開始します。 東急パワーサプライは、リーズナブルな料金設定に加え、東急グループの様々なサービスと連携したプランを用意し、東急線沿線のお客さまと一緒に、楽しみながら、地球にやさしくできる生活体験の提案に取り組んでおります。サービス開始以降、東急線沿線外のケーブルテレビ事業者や東急グループの不動産系企業との業務提携に...
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東京商工リサーチ、「130万人の社長データ」の調査結果を発表
[特別企画] 「130万人の社長データ」調査 〜大企業の社長ほど「無趣味」よりワーク・ライフ・バランス満喫〜 「社長」の代表像は、1月生まれ「ゴルフ」が趣味の「佐藤」さん 全国の社長130万人のデータから浮かび上がった「社長像」は、「大学」卒、趣味は「ゴルフ」、自宅は「持家」に住み、誕生日は「みずがめ座」で、「1月1日」生まれの「佐藤」さん。 東京商工リサーチの「TSR経営者情報ファイル」から130万6,639人の社長のデータを分析すると、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)に充足した幅広い目標に邁進する姿がみえてくる。 130万人の社長のうち、売上高100億円以上の企業...
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シュビキ、福利厚生会員に企業向け人材育成サービスの提供を開始
シュビキ、福利厚生会員約400万人に対して、新たに企業向け人材育成サービスの提供開始 株式会社シュビキ(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:首尾木義人)は、6月7日より株式会社ベネフィット・ワンが運営する福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」の会員向けに、企業向け人材育成サービス「ベネ・ステ フリーeラーニング◆BISCUE Premium◆」の提供を開始いたします。 株式会社シュビキでは、ベネフィット・ステーションの会員を対象に、これまで「BISCUE eラーニング」のうち300コースを「ベネ・ステ フリーeラーニング:BISCUE」として無料で提供しており、会員サイトから手続きなしで、その場で受...
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サンスター、体験型の健康支援プログラム「健康道場ツアー」の一般販売を開始
“食事・身体・心のバランスを整える体験型の健康支援プログラム” 『健康道場ツアー』一般販売開始 ◇ロゴは添付の関連資料を参照 サンスターグループ ヘルス&ビューティーカンパニー(以下サンスター)は、社員向け福利厚生施設「心身健康道場」で培った健康法を、楽しい旅の形で提供する体験型の健康支援プログラム『健康道場ツアー』を、2013年より開催しています。これまで合計5回、サンスター通販会員様を対象に実施してきました。この度、健康道場の“食事・身体・心を柱とした健康法”をより多くの方に知っていただきたいと考え、2016年6月13日(月)より一般の方に向けて販売を開始します。 ◇...
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3大疾病保障保険(団体型)の引受開始について 日本生命保険相互会社(社長:筒井義信)は、平成28年4月1日より、新商品「3大疾病保障保険(団体型)」(以下「当商品」)のお引受けを開始します。 当商品は、企業・団体の福利厚生の更なる充実のため、企業・団体が契約者となり、その所属員等のうち希望される方に加入いただく団体保険であり、所定のがん・急性心筋梗塞・脳卒中と死亡に備える保険です。 今後も、お客様のニーズにきめ細かくお応えできる魅力的な商品のご提供に努めてまいります。 ■「3大疾病保障保険(団体型)」の主なポイント ・所定の3大疾病【がん(悪性新生物)・急性心筋梗塞・...
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リゾートソリューション、オフィスで健康チェックができるサービスを提供開始
<「ライフサポート倶楽部」情報> 従業員の健康と生産性の向上のために オフィスで健康チェックができるサービスを提供開始 〜福利厚生会員サービスとセルフ健康チェックにより健康経営をサポート〜 企業・団体の福利厚生代行サービスからゴルフ場やホテル、複合リゾートなどの運営&運営支援までを手掛けるリゾートソリューション株式会社(略称:リソル、東京都新宿区、多賀道正社長)は、革新的なヘルスケアサービスをプロデュースし、健康的な社会づくりに貢献するケアプロ株式会社(東京都中野区、川添高志社長)と企業の健康経営に関して提携契約。オフィスで定期的にセルフ健康チェックができる「オフィスde健康チェ...
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日経リサーチ、日系企業の現地スタッフ給料・待遇調査のアジア編2016年版レポートを発売
アジア11か国・地域で調査 人事・雇用の最新情報をつかむ! 日系企業の現地スタッフ給料・待遇調査 アジア編 各国・地域編&アジア11か国横断編 2016年版レポート発売 株式会社日経リサーチ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中村 良)は毎年ご好評をいただいている「日系企業における現地スタッフの給料と待遇に関する調査」のアジア編2016年版レポートをまとめ、12月10日、各国・地域版全11冊と横断編1冊を発売しました。 この調査レポートはアジアの11か国・地域について、現地に進出している日系企業から寄せられたデータを基に、職種別給与支給額のほか、昇給率やボーナス水準、各...
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サンスター、糖類ゼロの健康食品「健康道場<うまくつきあう80kcalショコラ>」を発売
糖を気にする方に!糖類ゼロで1箱(4本)食べても80kcal(1単位)、 間食をうまくコントロールできる 「健康道場<うまくつきあう80kcalショコラ>」新発売 サンスター株式会社(本社:大阪府高槻市、代表取締役社長 吉岡貴司)は、同社の社員向け福利厚生施設『心身健康道場』の理念を元に生まれた健康食品シリーズ「健康道場」から、糖を気にする方に向けて、糖類ゼロ、カロリー・脂質とも一般的なチョコレートより1/4カット(※1)した「健康道場 <うまくつきあう80kcalショコラ>」を2015年7月26日(日)より通信販売にて新発売します。 健康道場ならではの発想で、乳製品・砂糖を一切使用してい...
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JTB×アソビュー JTBグループ初となるITベンチャーへの資本参加 着地型商品の販売強化を目的とした包括的業務提携を締結 ●web販売・エリアプロモーション(地方創生)・インバウンド領域をはじめ5つの領域を柱とした広範な業務提携 株式会社ジェイティービー(本社:東京都品川区、代表取締役社長:高橋広行(◇)、以下「JTB」)と、日本最大級の遊び・体験の予約サイト「asoview!(アソビュー)」(URL: http://www.asoview.com/ )を運営するアソビュー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:山野智久、以下「アソビュー」)は、着地型商品(*1)の開発および販売強化に向けた広範な提携を行うことに合意し、JTBによるアソビュ...
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パソナグG、パソナ上海が日系企業向け「人事ホットラインサービス」を開始
増加する中国の地域統括会社に対応 人事労務に関する専門窓口 パソナ上海「人事ホットラインサービス」4月1日開始 中国でグローバル人材の紹介および人事関連サービスを行うパソナ上海(保聖那人才服務(上海)有限公司、本社:上海、董事長総経理 山本和範、 http://www.pasona.com.cn )は、中国に進出する日系企業を対象に、人事労務に関する相談を“日本語”と“中国語”で応える「人事ホットラインサービス」の提供を、4月1日(水)から開始いたします。 中国に進出している日系企業では、各地の事業を把握し管理する“地域統括会社”の機能強化が進められています。地域統括会社では、地域によって異なる法制度や市場...
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中国給食事業会社への参画 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、中国の北京三源餐飲管理有限公司(本社:北京市、董事長:薦世新氏、以下「三源社」)の約25%の持分を取得することとなり、同社と増資引受契約及び持分譲渡契約を締結しました。三源社は三井物産の出資参画にあたって、中国で企業・病院・学校等に向けた給食事業を展開する北京健力源餐飲管理有限公司(本社:北京市、董事長:薦世新氏、以下「健力源社」)が新たに設立した会社で、健力源社から全ての事業を継承します。 中国では、外資系企業の進出などで企業ニーズが多様化し、経営効率化等の観点からア...
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矢野経済研究所、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場に関する調査結果を発表
BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場に関する調査結果 2014 〜人材不足の影響でBPOを利用する企業が増加〜 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の調査を実施した。 1.調査期間:2014年7月〜10月 2.調査対象:SIer、コールセンター会社、印刷会社、人材派遣会社、コンサルティング会社などのBPO市場参入事業者、人事系、経理系、医療系、オフショア系、購買・調達系、ソーシャルメディア系などのBPO事業者等 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・Eメールによるヒアリング、ならびに文献調査を併用 <BPO(ビジネス...
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〜親介護による離職を防止〜 企業向け「介護リスク診断サービス」を開始 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)ならびに株式会社ワーク・ライフバランス(社長:小室 淑恵)は、企業の新たな経営リスクとして注目される「親介護による従業員の離職」への備えとして、「介護リスク診断サービス」を共同開発し、7月から無料提供を開始しました。本サービスは、企業の経営者や人事労務部門の方々に"親の介護による従業員の離職"が重大な経営リスクであることを認識いただき、その現状と防止策をレポートでアドバイスするものです。 また、三井住友海上火災保険株式会...
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大日本印刷など3社、企業の業務効率化を支援するサービス提供で業務提携
大日本印刷 ブイキューブ パイオニアVCの3社が提携し、デジタルサイネージやWeb会議システムなどを連携した業務効率化支援サービスを提供 大日本印刷株式会社(以下:DNP)と株式会社ブイキューブ、およびブイキューブ子会社のパイオニアVC株式会社の3社は、各社のシステムを連携させて企業の業務効率化を支援するサービスを提供するための業務提携を行いました。 その第一弾として、DNPが提供するデジタルサイネージとデジタルサイネージ用コンテンツ配信システムと、ブイキューブとパイオニアVCが提供するインターネット上で遠隔間を結び、会議等を実現するビジュアルコミュニケーションサービスをセットにして販売しま...
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ソーシャルギフト市場に関する調査結果 2014 〜さまざまなソーシャルギフトサービスが台頭、法人需要も拡大〜 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のソーシャルギフト市場の調査を実施した。 1.調査期間:2013年12月〜2014年3月 2.調査対象:ソーシャルギフトサービス提供事業者、商品券・ギフト券/ギフトカード発行事業者 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用 <ソーシャルギフト市場とは> 本調査におけるソーシャルギフトサービスとは、インターネットで購入したギフト(贈り物)を、ソーシャル・ネット...
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JTBベネフィット、病院などの施設情報が検索できる会員向け健康情報サイトを開始
JTBベネフィット 福利厚生で健康支援サービスを強化 健康情報検索サイト 「あなたの街の安心MAP」開始 ■国内最大級!全国54万件の“健康に関する施設情報”を簡単に検索できる! ■病院に加え、介護施設・薬局・動物病院などの情報も対応! JTBグループで企業の福利厚生事業を扱う株式会社JTBベネフィット(本社:東京都江東区、代表取締役社長:皆見薫)は、企業等の団体に提供している会員制福利厚生サービス「えらべる倶楽部」の新たなサービスとして、全国の「病院」・「介護施設」・「薬局」・「動物病院」の施設情報を検索できる「あなたの街の安心MAP」を2月18日より展開します。 施設情報は、全国約54万...
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KDDI、衛星通信を利用した船舶向けVSATサービスを提供開始
「KDDI Optima Marineサービス」の提供開始について 〜衛星通信を利用した高速データ通信で船舶運航業務の効率化と船員の福利厚生の充実を強力にサポート KDDIは2014年1月29日より、衛星通信を利用した船舶向けVSAT(注1)サービス「KDDI Optima Marineサービス」の提供を開始します。 「KDDI Optima Marineサービス」は、最大1Mbps(注2)の高速データ通信を最低保障速度毎に選択し定額料金でご利用いただけるほか、国内地球局(山口県)を経由した各種陸上のネットワークやクラウドサービスとの接続が可能な利便性高い船舶向け衛星通信サービスです。 これにより、海運事業者のお客さまは、洋上においても陸上と同様に高...
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バンク・ネガラ・インドネシアおよび BNIライフ・インシュアランスとの戦略的業務提携について 住友生命保険相互会社(代表取締役社長 佐藤 義雄)は、インドネシア共和国の大手国営商業銀行であるバンク・ネガラ・インドネシア(PT Bank Negara Indonesia(Persero)Tbk、以下「BNI」)の生命保険子会社であるBNIライフ・インシュアランス(PT BNI Life Insurance、以下「BNI Life」)が発行する新株の引受により、同社発行済株式総数の約40%を4.2兆ルピア(約362億円)で取得することに合意いたしました。 インドネシア国内で圧倒的なブランド力を有するBNIおよびBNI Lifeとの提携は、当社が100年以上にわたって培った生...
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ハトマーク支援機構とジャックス、宅建協会会員の従業者向けカードを募集開始
「ハトマーク支援機構」と「ジャックス」が提携カードを発行 〜宅建協会会員の従業者向けカードを募集開始〜 一般財団法人ハトマーク支援機構(所在地:東京都千代田区、理事長:和氣猛仁「以下、ハトマーク支援機構」)と株式会社ジャックス(本部:東京都渋谷区、取締役社長:板垣康義「以下、ジャックス」)は、提携カードとして47都道府県宅地建物取引業協会(以下、宅建協会)の傘下会員事業者(以下、宅建協会会員)の従業者向けカード『ハトマーク・ジャックス・JCBカード』を8月23日(金)より募集します。 ハトマーク支援機構は、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会と宅建協会の傘下10万会員事業...
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日比谷花壇、福島「三春滝桜」が写真合成される春の空間装飾サービスを開始
AR技術の活用により 日本三大桜の1つ 福島の「三春滝桜」の前で写真が撮れる 記念撮影スポットを組み込んだ春の空間装飾サービスを開始 写真投稿1回につき10円が「三春滝桜」保存のために寄付される仕組みも用意 株式会社日比谷花壇(本社:東京都港区、代表取締役社長:宮島浩彰)は、AR(拡張現実)技術を使って、日本三大桜の1つである福島県の「三春滝桜」と写真が撮れる記念撮影スポットを組み込んだ、春の空間装飾サービスの提供を、3月8日(金)から開始します。本物の桜のディスプレイなどの空間装飾と組み合わせることで、よりエンターテインメント性の高い空間装飾として、ショッピングモールや観光施設、...
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古野電気、日本郵船の運航するコンテナ船全船に衛星通信システムを導入
ICT インフラ構築のトータルプロバイダーとして最適経済運航を支援 日本郵船が運航するコンテナ船全船に衛星通信システムを導入 古野電気株式会社(兵庫県西宮市、古野幸男社長)はこのほど、日本郵船株式会社(東京都千代田区、工藤泰三社長)が運航するコンテナ船全船を対象に、衛星通信システムを導入するプロジェクト「NYK SatCom プロジェクト」を推進することとなりました。当社は今後、同社が推進する最適経済運航プロジェクトで活用される船陸間通信のインフラ構築について、トータルプロバイダーとして全面的に支援してまいります。 ◆当社が今回、日本郵船に提供する機器・サービスは、衛星通信...
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楽天トラベル、イーウェルと業務提携し福利厚生サービス「WELBOX」で国内宿泊予約サービスを開始
楽天トラベルと福利厚生のイーウェルが業務提携 ―国内宿泊予約サービスで連携― 楽天トラベル株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:岡武 公士、以下「楽天トラベル」)と株式会社イーウェル(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:浅倉 泰、以下「イーウェル」)は、業務提携し、2012年3月21日よりイーウェルが運営する福利厚生サービス「WELBOX」において、楽天トラベルの登録宿泊施設が提供する宿泊プランの予約受付を開始することとなりましたので、お知らせします。 具体的には、イーウェルと契約する企業の従業員が福利厚生サービス「WELBOX」を通じて宿泊予約をする際、楽天ト...