東芝映像ソリューション、ホーチキ製防災システムとの自動連動型サイネージシステムを開発・販売

ホーチキ製防災システムとの自動連動型サイネージシステムを開発・販売
−防災・減災を支援するソリューション分野で協業−


　当社はホーチキ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：金森賢治、以下：ホーチキ）との協業により、災害発生時における被災者に対する情報伝達率向上を実現するため、当社のサイネージソリューションとホーチキの防災システムを自動連携させた防災・減災を支援するシステムを開発し、両社で共同して営業活動を行うことについて９月７日付けで合意しました。

１．製品開発の背景と目的
　東日本大震災並びに熊本地震発生時、既設サイネージの一部では表示コンテンツの災害情報への切り替えが行われ、その公共的な役割の重要性が再認識されました。

　また、情報伝達手段の多様化や自動で起動できるシステムの構築等により、災害発生時の情報伝達率を向上させることの必要性が総務省消防庁により具体的に示されています（注１）。

　当社は、東芝グループ内で１０年以上にわたり経験を積み重ねたサイネージソリューションとホーチキの協力の下同社が培った火災報知機を中心とした防災システムとの通信連携を実現し、サイネージに表示させるコンテンツの開発と組み合わせ、防災・減災を支援するサイネージソリューションの提供を目指します。

　※イメージ画像は添付の関連資料「イメージ画像１」を参照

２．実現・提供されるサービス・ソリューション

　当社は以下のサービス・ソリューション（注２）を提供します。

　１．ホーチキ製火災報知機と当社のサイネージシステムの自動通信連動を機軸とした狭域防災情報発信手段の提供（平常時及び災害発生時・事後）
　２．報知機発報時に表示コンテンツを平常時用から災害時用へ自動割込み・切替
　３．以下を例とするコンテンツを組み合わせた防災・減災支援機能の提供
　　a．緊急地震速報、LアラートR（災害情報共有システム）などとの通信連携
　　b．避難誘導の円滑化支援、災害備蓄品・AED（自動体外式除細動器）格納場所や使用方法案内
　　c．災害弱者支援（多言語表示による外国人支援、視覚情報による聴覚障害者支援）
　　d．顧客企業の各拠点や調達先サプライヤーの災害情報提供の掲載など（注３）

　※イメージ画像は添付の関連資料「イメージ画像２」を参照

３．ターゲット市場及び対象物件
　本サービスは、床面積約１万m2以上の中・大型施設を主なターゲットとし、当社が提供するサイネージシステムの新規建設物件及び既設物件への導入を目指します。東芝グループの販路及びホーチキの防災システムの販路を通じ、当社とホーチキが共同で営業活動を行い、潜在需要の開拓を行います。

　注１　「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き」総務省消防庁防災情報室
　　　　http://www.fdma.go.jp/html/data/tuchi2803/pdf/280407-1.pdf
　注２　当社が提供するサービス・ソリューションは、消防法で規定されている「消防用設備等」（消防法第１７条第１項の政令で定める消防の用に供する設備）ではありません。
　注３　表示される内容はお客様との個別の協議・契約によります。