日立東日本ソリューションズ、復興支援で「仙台市復興計画」に関わる住民アンケート分析を支援

日立東日本ソリューションズ、東日本大震災の復興支援として
『仙台市復興計画』に関わる住民アンケート分析を支援

＝テキストマイニング技術を活用し迅速な復興計画立案を支援＝



　株式会社日立東日本ソリューションズ（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：菱沼茂樹）は、東日本大震災の復興支援活動の一つとして、仙台市に対し復興計画に関する住民アンケートの分析支援を実施しました。大量のアンケートを迅速かつ客観的に分析可能なテキストマイニングツール『ＣｏｒｅＥｘｐｌｏｒｅｒ』を利用し、住民アンケートの内容の分析と報告レポーティングのサービスを無償提供しました。

　住民アンケートの分析は多くの自治体の課題になっています。被災した自治体では、復興に向けて住民を対象に住民説明会での意見やアンケートを収集しています。収集した情報を復興計画に反映すべく、複数回かつ長期にわたり調査を実施していく方針の自治体も少なくありません。一方、膨大なアンケートの意見を集約し適切に分析するためには、多くの人員と時間が必要になりますが、分析を担当できる人員も限られており、客観的な分析が難しいケースも生じています。

　仙台市も同様の課題を抱えていました。復興計画に住民の意見を取り入れるべく、『仙台市震災復興ビジョン』を策定し住民や有識者との意見交換会を開催していますが、意見交換会では１，０００件以上の意見が寄せられ、限られた体制と時間の中で住民の意見を的確に分析し『仙台市震災復興計画』の策定の参考にする方法を検討されていました。日立東日本ソリューションズでは、こうしたニーズに対し、得意技術である『テキストマイニング技術』を活用し、アンケートの内容の分析とレポーティングおよびテキストマイニングツール『ＣｏｒｅＥｘｐｌｏｒｅｒ』の提供を実施致しました。

　『ＣｏｒｅＥｘｐｌｏｒｅｒ』は、文章中のキーワードを高速で抽出することにより大量のアンケートの傾向分析と把握を行えるテキストマイニングツールです。住民の意見の分析に『ＣｏｒｅＥｘｐｌｏｒｅｒ』を活用することで、地域や世代によって異なる問題意識や課題等、様々な角度からの課題やニーズを明確にすることができました。また、分析結果をグラフ化することで関係者の中での課題やニーズの共有が進み、復興計画への織り込みが可能になりました。

　今後も当社では、仙台市の震災復興計画の策定に向け、「仙台市震災復興計画（中間案）」に関する住民意見の分析等を支援してまいります。

　当社は、保有する技術・人材による事業を通じて、地域の復興プロセスに貢献するために、２０１１年５月に地域復興貢献室を設置しました。今回、仙台市に提供したテキストマイニング技術をはじめ、『室内危険度診断を活用した避難計画支援』『復旧・復興プロジェクト管理』等、当社および日立グループの強みを活かした復興支援メニューを強化し、宮城県・岩手県・福島県を中心とした被災地域の中・長期的な復興・発展に役立つ取り組みを積極的に企画・推進していきます。


■アンケート分析イメージ

　＊添付の関連資料を参照


■テキストマイニングツール『ＣｏｒｅＥｘｐｌｏｒｅｒ』について
　http://www.hitachi-to.co.jp/products/coreexplorer/


■『復興支援活動』紹介ページ
　http://www.hitachi-to.co.jp/products/revive/