東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産（６月７日現在）の調査結果を発表

「東日本大震災」関連倒産（６月７日現在）
〜５月は４６件直接被害型が集計開始以来、初のゼロ件〜



　５月の「東日本大震災」関連倒産は、４６件だった。被害型では、集計開始以来初めて「直接型」がゼロ件だった。発生ペースは緩やかになったものの、阪神・淡路大震災時では、震災発生から１年を経過して１０件前後の推移だったのと比べて、依然として４０件台をが続いている。
　震災の影響で長らく事業停止状態にあった会社が、ここにきて破産申請するケースが出ていることから、当面は４０件前後をたどるとみられる。６月になってからも３件（６月７日現在）発生し、累計件数は７８４件に達した。このほか、事業停止や法的手続きの準備を進めている「実質破綻」が２６件あり、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は、６月７日現在で累計８１０件にのぼった。
　５月の倒産事例では、多目的洗剤「洗剤革命」を販売していたトータルシステム（株）（東京都）は、震災で製造委託工場が被災して出荷がストップした。その後も業績低迷から抜け出せず破産を申請した。印刷機械・材料販売の（有）サトー商会（宮城県）は、得意先の地元印刷業者が被災したため売上げが激減し破産を申請した。倒産企業では、業績が震災前の水準に戻らず、経営に行き詰るケースが多い。このほか、震災の影響で長らく事業停止状態にあった会社が、ここにきて整理方針が確定したケースもみられた。婦人服縫製加工の（株）ニーノルック（新潟県）は、震災発生から従業していた中国人研修生が帰国して、人手不足などから昨年６月末に事業を停止していたが、破産申請に踏み切った。

　※グラフ資料など１は添付の関連資料を参照


　５月の地区別では、関東３１件、九州４件、中部３件、北海道・東北・北陸・近畿が各２件だった。
このうち東北は、宮城１件、山形１件だった。
　「震災関連」倒産の累計７８４件の都道府県別では、最多が東京の２１０件（５月１８件）。次に北海道５８件（同２件）、福岡４４件（同２件）、宮城３３件、大阪３２件、岩手３１件、福島２９件、神奈川２８件、静岡・愛知が各２７件、千葉・石川が各２６件、栃木が２５件と続く。直接被害を受けた東北６県の倒産件数は１１７件（構成比１４．９％）となった。

　「震災関連」倒産の累計７８４件の産業別では、製造業が１８９件（５月１０件）で最多だった。次に宿泊業・飲食店などを含むサービス業他が１８２件（同９件）、卸売業が１５０件（同１５件）、建設業が１１８件（同４件）、小売業が６２件（同５件）と続く。被害型では、「間接型」被害が７３１件（構成比９３．２％）に対し「直接型」被害が５３件（同６．７％）と１割弱にとどまっている。

　※グラフ資料など２は添付の関連資料を参照