富士通、東京都世田谷区と豊島区が住民情報システムのクラウドサービスを利用開始

世田谷区様、豊島区様が住民情報システム「MICJET２３」のクラウドサービスを利用開始
システム運用コストを１０〜１５％削減


　東京都世田谷区（区長：保坂　展人、以下、世田谷区）様と、東京都豊島区（区長：高野　之夫、以下、豊島区）様は、東京都特別区（以下、特別区）の自治体向け住民情報システム「MICJET（ミックジェット）２３」のクラウドサービスを利用開始しました。

　本サービスは、従来は当社がパッケージで提供していた特別区に最適な住民記録、印鑑登録、住民税、国民健康保険などの業務機能をクラウド型で提供します。また、住民の各種申請手続の負担軽減や、マイナンバー制度対応を容易に実現するためのオプションサービスも用意しています。

　これにより、世田谷区様と豊島区様は、従来はそれぞれオンプレミスで運用していた住民情報管理システム用のICT設備を大幅に削減することができ、ICT運用コストを約１０〜１５％削減できます。また、本サービスを提供するシステムは、最先端のセキュリティと堅牢な設備を備え、災害対策サイトも完備された当社データセンターで運用され、本ソリューションと特別区の住民情報管理業務を熟知した担当者が監視と保守を行うため、セキュリティと信頼性、業務継続性も向上できます。

　今後、東京都練馬区（区長：前川　燿男）様と東京都中央区（区長：矢田　美英）様も本サービスの導入を決定しており、本サービスは約２００万人の住民をカバーする国内最大級の自治体クラウドサービスとなります。

＜背景＞
　近年、自治体における効率的なICT利活用の方法として、クラウド・コンピューティング技術を電子自治体の基盤として活用する自治体クラウドが注目を集めています。また、東日本大震災の経験を踏まえ、ICTベンダーの堅牢なデータセンターを活用することで、行政情報を保全し、災害、事故時の業務継続を確保する観点からも、自治体クラウドの推進が求められています。

　このような中、当社は、東京都特別区向け住民情報ソリューション「MICJET２３」のクラウドサービス提供を開始しました。

＜本サービス利用による効果と施策＞
　本サービスにより、世田谷区様と豊島区様は、従来はそれぞれオンプレミスで運用していた住民情報管理システム用のICT設備の大幅な削減と、ICT運用コストの約１０〜１５％削減を実現しています。また、本サービスを提供するシステムは、最先端のセキュリティと堅牢な設備を備え、災害対策サイトも完備された当社データセンターで運用されており、２４時間３６５日、本ソリューションと特別区の住民情報管理業務を熟知した担当者が監視と保守を行うため、セキュリティと信頼性、業務継続性も向上できます。

　さらに、世田谷区様は、区庁舎内のICT設備とオペレータールームが不要となり、スペースの有効活用、省電力化など庁舎環境の改善も実現しています。

　一方、豊島区様は本サービスの利用に合わせ、戸籍情報システムを当社データセンターに移し、全国で初となる戸籍情報システムの区域外でのデータセンター運用を開始しました。また、２０１５年５月の新庁舎移転に向け、本サービスのオプションサービス「総合窓口システム」により、住民のライフイベントに応じた各種の申請から交付までの手続をワンストップで実現する、総合窓口サービスも準備中です。

＜本サービスの特長＞
１．実績に培われた業務機能
　特別区での住民情報システムの構築と運用支援において、高いシェアを有する当社の実績とノウハウを活かし、従来はパッケージで提供していた特別区に最適な住民記録、印鑑登録、住民税、国民健康保険などの業務機能を、クラウドサービスで提供します。また、各業務機能には、職員のみなさまからの要望を反映した、視覚的に次の操作が判断でき、効率的に手続を進められる細かい工夫を随所に施しています。さらに、人口の多い特別区の自治体で必要となる一括処理機能や、特別区固有の処理機能と統計帳票を標準装備しており、カスタマイズすることなく利用できます。一方、自治体の独自サービスなどに向けたカスタマイズも可能です。

２．区民サービスの向上と職員の業務効率化の実現
　本サービスは、転居や出生などのライフイベントで必要となる複数の申請・交付などの手続をワンストップ化するための「総合窓口システム」もオプションサービスとして提供します。

　「総合窓口システム」を利用することで、転居や出生など住民のライフイベントに応じて、申請から交付までの手続をワンストップ化し、一括した申請書への一度の記名で複数の手続を終わらせることができるため、住民の手続負荷が軽減され、住民情報管理に関する行政手続の大幅な効率化も実現できます。

　また、職員が窓口を訪れた住民へヒアリングを行いながら、各種申請書の作成を支援する住民支援機能も装備しており、住民の負担を大幅に軽減することも可能となります。

３．運用コストの削減
　当社のデータセンターでは、本ソリューションと特別区の住民情報管理業務を熟知した担当者が、２４時間３６５日、監視と保守を行うため、これまで区ごとに配備していたシステムの運用要員が不要となり、システム運用コストの削減が可能となります。

４．マイナンバー制度など、自治体サービスに必要な機能を継続的に提供
　本サービスには、団体内統合宛名機能（注１）を装備した連携基盤がオプション機能として装備されています。この連携基盤を導入することで、マイナンバー制度施行に伴い必要となる各業務機能の個人番号対応や、ほかの機関のシステムとの連携が容易になります。

　当社は、自治体や住民の要望を傾聴し、適宜、業務機能をレベルアップしていきます。

＜商標について＞
　記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


以上


＜注釈＞
　注１：団体内統合宛名機能：番号制度における自治体や各種機関間の情報連携については、「個人番号」を用いず、中間サーバにより管理される「符号」により行われる。この中間サーバで管理される「符号」と、自治体内の各業務システムで保有する「個人番号」を紐付けて管理するための仕組み。


■本件に関するお問い合わせ
　富士通コンタクトライン
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