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レナウン、中国・済寧如意投資に対する第三者割当増資を実施

2013-04-18

資本業務提携、第三者割当による新株式発行並びに親会社及び主要株主の異動に関するお知らせ



 当社は、2013年4月12日開催の取締役会において、当社の筆頭株主である山東如意科技集団有限公司(英文表記Shandong Ruyi Technology Group Co.,Ltd.以下、「山東如意」といいます。)の親会社である済寧如意投資有限公司(英文表記Jining Ruyi Investment Co.,Ltd.以下、「済寧如意」又は場合により「割当予定先」といいます。)及び山東如意との間の資本業務提携契約の締結(これに係る提携を以下、「本件提携」といいます。)並びに済寧如意に対する第三者割当による新株式発行(以下、「本件第三者割当」といいます。)を決議いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。
 なお、本件提携及び本件第三者割当は、2013年5月30日(木)開催予定の当社の定時株主総会(以下、「本件株主総会」といいます。)において、株式会社東京証券取引所の定める「企業行動規範に関する規則」第2条に定める株主の意思確認手続として行われる普通決議(以下「本件普通決議」といいます。)により本件第三者割当が承認されること及び下記「II.1.募集の概要」記載のとおり、中国関係当局(「II.1.募集の概要」に定義されるものをいいます。以下同じ。)から必要な認可が得られることを条件としております。また、本件第三者割当により、当社の親会社及び主要株主の異動が見込まれますので、併せてお知らせいたします。


   記

I.資本業務提携の概要

1.資本業務提携の目的及び理由
 2010年5月24日付「資本業務提携、第三者割当増資による新株式発行及び基準日設定並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、当社は、同日付で山東如意との間で資本業務提携契約(以下「2010年資本業務提携契約」といいます。)を締結し、同契約に基づき、山東如意に対して新株式を発行し、約40億円の資金調達を行いました。2013年2月28日現在、山東如意は、当社普通株式33,333,333株(同日現在の当社の発行済株式総数80,947,834株の41.18%(小数点以下第三位を四捨五入。以下同じです。))を保有する当社の筆頭株主となっております。当社は、2010年資本業務提携契約の締結後、山東如意から、2010年資本業務提携契約に基づき山東如意の指名する3名の取締役を受け入れると共に、中期経営方針RRMAPを策定し、如意グループ(済寧如意及び山東如意並びにそれらの子会社・関連会社をいい、以下同様とします。)との提携関係の強化を図ってまいりました。また、新株式の発行により調達した資金で店舗改装等の設備投資や販売促進活動の推進などの当社のブランド価値向上のための諸施策の実施、山東如意との合弁会社である北京レナウン如意時商貿有限公司の設立及び同社を通じた当社ブランドの中国展開並びに、成長が見込める小売事業における既存ブランドの出店拡大及び新ブランドの展開などを実施してまいりました。このように、山東如意との資本業務提携は、財務体質の強化、当社ブランドの中国展開及び日本国内における小売事業の確立等の一定の効果を創出しております。
 しかしながら、昨今のわが国の経済は、東日本大震災及びその後の原発事故、電力供給不安などが影響し、消費者の生活防衛意識の高まりや消費マインドの低下などにより個人消費は厳しい状況で推移しております。また、かかる経済情勢も踏まえたお客様の消費行動の多様化、ショッピングセンターその他の商業施設の増加やインターネットを通じたオンラインショッピング市場の拡大が進む中で、当社にとって、既存ブランドの強化により当社がこれまで培ってきた主力販路である百貨店における売り上げを維持しつつ、日本国内におけるショッピングセンターその他の商業施設等への販路拡大並びに小売事業の拡大、E−Commerce 事業の強化等により販売チャネルの拡大を図ることが喫緊の課題となってまいりました。
 そのような状況の下、当社は、これらの諸施策を実行するため、銀行融資、公募増資若しくは株主割当による資金調達を検討すると共に、当社の筆頭株主である山東如意との間で、如意グループの信用力を利用した資金調達の検討等の更なる財務基盤の強化や、中期経営方針RRMAPに掲げる諸施策の実行等について、資本及び業務提携の両側面から筆頭株主である山東如意との間で協議を行ってまいりました。
 当社は、かかる検討及び山東如意との協議も踏まえ、当社の財務状況では、金融機関からの融資を受けることは未だ困難であり、また、公募増資若しくは株主割当によっても当社が必要とする資金を迅速かつ確実に調達することは困難であるとの判断に至りました。他方で、当社は、山東如意との協議において、山東如意の親会社である済寧如意による第三者割当増資の引受けに関する提案を受けました。
 当社は、かかる提案を受け、済寧如意及び山東如意との間で第三者割当増資の実施時期及び条件等について協議、交渉を行い、山東如意の親会社である済寧如意を割当予定先として本件第三者割当を行うことで、日本国内におけるショッピングセンターその他の商業施設等への販路拡大並びに小売事業の拡大、E−Commerce 事業の強化等による諸施策の実行に必要な資金を迅速かつ確実に確保すると共に、長期的視野を有する国際的な総合アパレルメーカーとしての更なる成長を目指す如意グループのアパレル部門の中核となり、当社と如意グループとの提携関係をより一層強化することができると判断し、済寧如意及び山東如意との間で、2013年4月12日付で資本業務提携契約(以下「2013年資本業務提携契約」といいます。)を締結し、済寧如意を割当予定先とし本件第三者割当を行うことといたしました。なお、済寧如意及び山東如意によれば、山東如意ではなくその親会社である済寧如意による第三者割当増資の引受けを提案した理由は、山東如意の親会社である済寧如意が第三者割当増資を引き受け、当社の親会社となることで、当社と如意グループ全体の、グループとしての一体性をより高めることができ、これにより、当社と如意グループとの提携関係を一層強化することができると考えたためとのことです。
 本件第三者割当を決議した2013年4月12日開催の取締役会においては、2010年資本業務提携契約に基づき山東如意が指名した取締役のうち、邱亜夫については割当予定先である済寧如意の董事長(代表者)であることから、本件第三者割当について特別の利害関係を有するものとして、孫衛嬰については済寧如意の董事及び済寧如意の子会社である山東如意の副董事長を兼務することから、邱晨冉については、山東如意の役職員を兼務することから、利益相反のおそれがあることを理由に、いずれもその審議及び決議には参加していません。


 ※「2.本件提携の内容」以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照


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