Pickup keyword
経済産業省
-
国内鉄鋼業界初の出荷・納入システムを稼働 〜リアルタイムでお客様と情報を共有〜 当社はこのたび、国内鉄鋼業界で初めて、お客様と当社でやり取りする出荷・納入業務を全地区で統一し、システム化しました。すでに薄板と厚板のトラック輸送材を対象に稼働しており、当社が計画している「製鉄所基幹システム刷新」の先行プロジェクトとして位置づけています。 従来、お客様が当社の製鉄所・流通基地(※1)に対してオーダー・製品の進捗確認や出荷・納入の指示をする際、各地区それぞれに連絡していただく必要がありました。それらのやり取りは主にメールや電話、ファクスで行われており、地区毎に担当者はもちろん、...
-
日本空港ビルデング、公募型のロボット公開実験の第1期参加事業者にホンダ、ソフトバンクなど17社が決定
国内空港初 公募型のロボットの公開実験 〜「Haneda Robotics Lab」第1期参加事業者17社が決定!〜 *参考画像は添付の関連資料を参照 羽田空港を管理・運営する日本空港ビルデング株式会社(所在地:東京都大田区羽田空港3−3−2、代表者:代表取締役社長 横田信秋、以下当社)は、オール羽田の取り組みとして「Haneda Robotics Lab(ハネダ ロボティクス ラボ)」を設置し、ロボットの技術検証を目的に、羽田空港でロボット製品(プロトタイプ含む)の実験導入を行う「羽田空港ロボット実験プロジェクト 2016」を開始し、本年9月より公募しておりましたが、今般、第1期採択事業者17社が決定しましたので、...
-
経済産業省が主導するカーボン・オフセット制度を印刷物に導入 「カーボン・オフセット対応情報」を提供開始 キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:坂田正弘、以下キヤノンMJ)は、経済産業省が推進する「カーボンフットプリント(CFP)(※1)を活用したカーボン・オフセット制度(※2)」を利用し、ユーザーが印刷物のCO2排出量をオフセットして自社の環境活動の訴求と自己排出分の削減量として利用できる仕組みを構築し、ユーザーのCO2排出量のさらなる削減に貢献します。 *参考画像は添付の関連資料を参照 近年、CSR(企業の社会的責任)活動や環境活動をまとめた「CSR報告書」や「環境報告書...
-
積水ハウス、名古屋市でZEH分譲マンションを2017年夏に着工
マンションもネット・ゼロ・エネルギーハウスの時代へ 名古屋で全国初のZEH分譲マンション 積水ハウス株式会社(本社:大阪市北区、社長:阿部俊則)は名古屋市でネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(以下、ZEH)の高級分譲マンションを実現します。住宅街として人気の千種区内で、3階建て12戸規模の邸宅型マンションにおいて、2017年夏に着工し、2019年春に完成の予定です。 パリ協定の発効を受けて我が国のCO2削減も加速が求められる中、家庭部門では2030年までに39%もの削減が目標となっています。その達成のためには、先行している戸建住宅でのZEHの推進に続き、戸数規模の大きい分譲マンションでのZEH...
-
日立、中国・健信社とMRIシステム用超電導磁石およびサブシステムの共同開発で合意
日立と中国の健信社がMRIシステム用超電導磁石およびサブシステムの共同開発で合意 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)と、中華人民共和国(以下、中国)の寧波健信核磁技術有限公司(Chairman:許 建益/以下、健信社)は、11月7日にMRIシステムの製品競争力強化に向け、超電導磁石およびサブシステムを共同開発することで合意しました。 日立は、ヘルスケア分野を社会イノベーション事業における注力4事業分野の一つと位置づけ、超音波診断装置、MRIシステムや粒子線がん治療システムなどの診断・臨床分野からITを活用したサービス、地域包括ケアなどのインフォマティクス分野まで、医療の...
-
日本交通グループ、「Square(スクエア)」での乗車賃のクレジットカード払いに対応
日本交通グループ、Squareでクレジットカード払いに対応 乗客の利便性向上のため自発的に使い始めた乗務員をきっかけに、会社としての導入に踏み切る ※参考画像は添付の関連資料を参照 日本交通株式会社(本店:大阪府大阪市、代表取締役:澤 志郎)およびグループ各社は、2016年11月9日(水)から順次、スマートフォン経由のクレジットカード決済のパイオニア「Square(スクエア)」を使い、乗車賃のクレジットカード払いに対応します。手持ちの現金がわずかな時やコーポレートカードで支払う必要がある時も、日本交通のタクシーであれば安心して利用できるようになります。 日本交通は、乗客の利便向上のために...
-
東京ガスなど、横浜港におけるLNGバンカリングの機能強化を実現
〜横浜港LNGバンカリング拠点整備方策検討会の議論を受けて〜 横浜港におけるLNGバンカリングの機能強化を実現 昨年8月から横浜港では、日本郵船株式会社が建造し、東京ガス株式会社が燃料供給を行う日本初のLNG燃料船であるタグボート「魁(さきがけ)」が、株式会社ウィングマリタイムサービスにより商業運航されています。 また、LNG燃料船の更なる普及を見据え、本年6月には国土交通省港湾局が事務局となり、『横浜港LNGバンカリング(※)拠点整備方策検討会』が設置され、横浜港をモデルケースとしてLNGバンカリング拠点の整備に関する検討を進めているところです。 このたび、検討会の議論を受け、港湾施設の利用形...
-
CSロジスティクス、長尺品輸送に関する専用Webサイトを開設
2015年度省エネ大賞「経済産業大臣賞」受賞の物流専門子会社が 長尺品輸送に関する専用Webサイトを開設 〇住宅・建材業界で課題となっている長尺品などの運送を解決 〇環境にやさしい「建材宅配便」の物流システムをわかりやすく解説 ミサワホームグループの物流専門子会社であるCSロジスティクス株式会社(東京都杉並区/代表取締役社長 前澤克之)は、長尺品や段積みが困難な荷物を中心に扱う物流システムを紹介する専用Webサイトを今月開設しました。 住宅はさまざまな資材や部品で構成され、その形や大きさも多種多様であるため、効率良く安全に運送することが課題となっていました。ミサワホームグループではこの...
-
凸版印刷・日本マイクロソフト・スカイアーチネットワークス、自治体サービス向けブロックチェーン検証を開始
凸版印刷・日本マイクロソフト・スカイアーチネットワークス、 ブロックチェーン検証開始 〜ブロックチェーン技術を利活用した自治体向けサービス提供に向けた共同検証プロジェクトを発足、第一検証として分散処理アプリケーションを開発し、実証実験を開始〜 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)、日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:平野拓也、以下 日本マイクロソフト)、株式会社スカイアーチネットワークス(本社:東京都港区、代表取締役社長:江戸達博、以下 スカイアーチネットワークス)は、ブロックチェーン技術(※1)を利活用...
-
オムロン、総発電量向上をサポートの屋外単相パワーコンディショナ「KPM2シリーズ」を発売
機能アップにより太陽光発電システムの総発電量向上をサポート 屋外単相パワーコンディショナ「KPM2シリーズ」の発売について オムロン株式会社(本社:京都市下京区、代表取締役社長:山田 義仁、以下オムロン)は、現行の屋外設置型単相パワーコンディショナ(以下パワコン)KPMシリーズを機能アップします。市場でのニーズが高まっている「過積載」への対応など設計自由度の向上や、施工性・耐環境性の向上を実現し、新しくKPM2シリーズとして12月より発売開始します。 *表資料は添付の関連資料を参照 ■製品の外観 *添付の関連資料を参照 近年、国内のエネルギー関連市場は多様な変化を見せており、201...
-
武蔵野銀行、埼玉県で「標準化活用支援パートナー機関」による制度活用が決定
株式会社朝日ラバーの優れた製品・技術の「標準化」をサポート! 埼玉県で初の「標準化活用支援パートナー機関」による制度活用決定 武蔵野銀行(頭取 加藤喜久雄)では、「新市場創造型標準化制度」(以下、標準化制度)を活用し、地元企業の優れた製品・技術の優位性を客観的に見える化することで、市場における信頼性向上や新たな販路拡大へと結びつけていく「標準化」取得を支援する取組みを行っております。具体的には、平成27年11月に経済産業省が創設した「標準化活用支援パートナーシップ制度」のパートナー機関として、同省及び(一財)日本規格協会と連携したセミナーを開催するなど、地元企業における標準...
-
SHIFT、ホールディングスカンパニーのバリストライドグループの全株式取得
バリストライドグループ株式会社の全株式取得に関するお知らせ 株式会社SHIFT(代表取締役社長:丹下 大、本社:東京都港区、以下、「SHIFT」といいます。)はバリストライドグループ株式会社(代表取締役:畠山 奨二、本社:東京都目黒区、以下、「バリストライドグループ」といいます。)の全株式を取得することについて、平成28年10月11日の取締役会において最終決定を代表取締役社長に一任する決議を行い、平成28年10月12日に代表取締役社長の決定により株式譲渡契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 1.株式取得の理由 IT業界の人材不足が問題視される一方で、IoTやビックデータなどの新し...
-
レッドハット、学生向け技術者育成プログラム「Red Hatアカデミー」を国内提供開始
学生向け技術者育成プログラム「Red Hatアカデミー」を国内提供開始 東京電子専門学校がOpenStackコースを開講 レッドハット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:望月 弘一、以下:レッドハット)は本日より、学校法人向け技術者育成プログラム「Red Hatアカデミー」の提供を開始します。本プログラムは、米国では2014年から、ヨーロッパでは2015年から運用を開始しており、この度日本でもプログラムを正式導入・開始するものです。 Red Hatアカデミーは、企業向けに提供するLinuxをベースにし、プロフェッショナルなIT技術者を育成するためのプログラムを学生向けにカスタマイズしたカリキュラムです。大学...
-
JTBなど、訪日外国人旅行者向け「スマホアプリ移動情報」など消費促進の実証実験を九州で実施
訪日外国人旅行者向け「スマホアプリ移動情報」と「決済情報」連携による 消費促進の実証実験を九州で実施 株式会社ジェイティービー(代表取締役社長:高橋広行(◇)、以下 JTB)、株式会社JTB総合研究所(代表取締役社長:野澤肇、以下 JTB総研)、株式会社エヌ・ティ・ティ・アド(代表取締役社長:長谷部敏治、以下 NTT アド)、株式会社ジェーシービー(代表取締役兼執行役員社長:浜川一郎、以下 JCB)、一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会(会長:田川博己、以下 JSTO)は、JTBが委託を受けた経済産業省の公募事業「IoT推進のための新ビジネス創出基盤整備事業(IoT活用おもてなし実証事業)」において、...
-
横河ソリューションサービス、「滋賀県内浄水場の群制御によるアグリゲーター事業化可能性調査」に採択
横河ソリューションサービス 「滋賀県内浄水場の群制御によるアグリゲーター事業化可能性調査」が地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業に採択 〜IoTを活用し、地域におけるエネルギーの効率的な活用の推進を支援〜 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:西島 剛志)の子会社で国内の制御事業を担う横河ソリューションサービス株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:奈良 寿)は、経済産業省の平成28年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金(構想普及支援事業)に応募し、「滋賀県内浄水場の群制御によるアグリゲーター(※1) 事業化可能性調査」の主...
-
味の素、基礎研究用iPS/ES細胞用培地「StemFit」Basic02を米国で研究機関向けに販売開始
味の素(株)、高性能な基礎研究用iPS/ES細胞用培地 「StemFit(R)」Basic02をグローバル市場向けに発売 第一弾として2016年9月16日(金)より米国で販売開始 味の素株式会社(社長:西井孝明 本社:東京都中央区)は、高性能な基礎研究用iPS/ES細胞用培地「StemFit(R)」Basic02を世界の再生医療研究の中心である米国で2016年9月16日(現地時間)より研究機関向けに販売開始します。日本国内で実績のある当社のiPS/ES細胞用培地「StemFit(R)」シリーズをグローバル市場に展開する第一弾であり、当社は今後も世界の再生医療の早期実現化に貢献します。 再生医療研究は、その臨床応用や実用化に向けて最も研究が盛んで大...
-
エリーパワーなど、蓄電池の統合制御技術開発が「バーチャルパワープラント構築実証事業」に採択
平成28年度 経済産業省「バーチャルパワープラント構築実証事業」に採択 ―蓄電池の統合制御技術の開発、実証開始― エリーパワー株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:吉田博一)、大和ハウス工業株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:大野直竹)、大和リース株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:森田俊作)、エネサーブ株式会社(本社:滋賀県大津市、代表取締役社長:松尾昌明)、株式会社竹中工務店(本社:大阪府大阪市、取締役社長:宮下正裕)は、平成28年度バーチャルパワープラント構築事業費補助金(バーチャルパワープラント構築実証事業)に応募し、採択されました。 本...
-
JTBとパナソニック、訪日外国人客の旅程情報などを統合管理するプラットフォームを開発
訪日外国人客の観光支援をするためのプラットフォームを開発 株式会社ジェイティービー(所在地:東京都品川区、代表取締役社長 高橋広行(◇)、以下JTB)と、パナソニック株式会社(所在地:大阪府門真市、代表取締役社長 津賀一宏、以下パナソニック)は、訪日外国人客が4,000万人に到達すると予測される2020年に向け、2015年6月より開始した観光関連分野における協業の一環として、外国人客の旅程情報などを統合管理する情報基盤(プラットフォーム)「Traveler Relationship Management(以下TRM)」を開発しました。外国人客が国内観光をする際に利用する様々なサービスを統合して管理・運営することで、提供...
-
エス・エム・エスとみずほ銀行など、従業員の健康改善支援サービス創出への取り組み発表
企業従業員の健康改善支援サービス創出への取り組み 〜経済産業省実証事業「ウェアラブル機器等を活用した管理栄養士伴走による 健康改善プロジェクト」の開始〜 株式会社エス・エム・エス(本社:東京都港区、代表取締役社長:後藤 夏樹、以下「エス・エム・エス」)、みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西澤 順一、以下「みずほ情報総研」)、株式会社みずほ銀行(本店:東京都千代田区、頭取:林 信秀、以下「みずほ銀行」)の3社による「管理栄養士伴走による健康改善コンソーシアム」(※1)は、本年6月に、経済産業省の委託事業(※2)の採択候補先に選定されました。 これを...
-
ローム、小型汎用モジュール「BP35C0」とUSBドングル「BP35C2」を開発
電力自由化サービスとスマートメーターをつなげる「Wi−SUN(ワイサン)」通信に対応した 業界最小モジュール「BP35C0」とUSBドングル「BP35C2」を開発 〜ホームゲートウェイ後付けでWi−SUN環境を実現し、新サービスの普及に貢献〜 <要旨> ローム株式会社(本社:京都市)は、IoTやスマートメーターを始めとするスマートコミュニティ構築に最適な国際無線通信規格「Wi−SUN(Wireless Smart Utility Network)」(*1)対応の小型汎用モジュール「BP35C0」、USBドングル「BP35C2」を開発しました。 「BP35C0」は、業界トップクラスの受信感度を持つ無線通信機能とマイコン、大容量メモリを内蔵するラピスセミコンダクタ製...
-
竹中工務店、街づくりモデル「竹中脱炭素モデルタウン」の構築に取り組み開始
「竹中脱炭素モデルタウン」への取り組み開始 第一弾は当社のエネルギーマネジメントシステム「I.SEM(R)」を活用しVPPを構築 竹中工務店(社長:宮下正裕)は、脱炭素社会の実現に向け、東京本店が立地する江東区新砂エリアにある当社関連建物を中心に、街づくりモデル「竹中脱炭素モデルタウン」の構築に取り組みます。当社はこれまでも、持続可能な社会を目指したスマートコミュニティの実現に向けて、「活力魅力」、「環境共生」、「安全安心」をもたらすまちづくりを進めてきました。今回の「竹中脱炭素モデルタウン」は、これらを具現化するものです。 「竹中脱炭素モデルタウン」では、(1)省エネルギー・蓄エネル...
-
大日本印刷、店舗や宅配のお買い物を自動で家計簿に記録する機能を開発
大日本印刷 店舗や宅配のお買い物を自動で家計簿に記録する機能を開発 「DNP家計簿アプリ レシーピ!(R)」にコープ東北の購買情報を連携 大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、コープ東北サンネット事業連合(本部:仙台、理事長:宮本弘、会員生協:9生協、資本金:255億円 以下:コープ東北)と連携し、生活者がコープ東北の店舗や共同購入で買い物をすると、スマートフォン向けの「DNP家計簿アプリ レシーピ!(R)」へ自動的に買い物情報が反映される機能を提供します。 【取り組みの背景】 昨今、生活者の買い物情報を電子データとして蓄積できる電子レシート...
-
ペイジェントとDeNA、決済代行サービスで「トークン決済」を提供開始
ペイジェント 決済代行サービス(モジュール組込タイプ)において 「トークン決済」を提供開始 株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼 CEO:守安 功)の子会社(※1)である株式会社ペイジェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:上林 靖史、以下ペイジェント)は、決済代行サービス(モジュール組込タイプ)における新機能として、「トークン決済(JavaScriptを使用した非通過型決済システム ※2)」を2016年6月1日(水)から提供開始します。 「トークン決済」は、商品を購入する際に入力されるクレジットカード情報を別の文字列(トークン)に置き換えてトークンと購入額で...
-
群馬大、産総研などとヤヌスキューブの簡便な合成法を開発し結晶構造の解析に成功
ヤヌスキューブの簡便な合成法を開発し、結晶構造の解析に成功 −2つの顔を持つケイ素と酸素からなる立方体− ■ポイント ・フッ素を含むケイ素化合物を新規に合成し、選択的に結合させる新しい合成法を開発 ・きわめて簡便な合成法であり、さまざまなヤヌスキューブの合成が可能 ・有機−無機ハイブリッド材料としてさまざまな分野での応用に期待 ■概要 国立大学法人 群馬大学【学長 平塚 浩士】(以下「群馬大学」という)大学院理工学府 海野 雅史 教授、武田 亘弘 准教授、江川 泰暢 博士、小栗 直己 修士らのグループは、国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総...
-
キヤノン、カーボン・オフセット制度をプロダクションプリンターと高速カラー複合機に導入
経済産業省が推進するカーボン・オフセット制度を プロダクションプリンターと高速カラー複合機に導入 キヤノンは、経済産業省が推進する「カーボンフットプリント(CFP)(※1)を活用したカーボン・オフセット制度(※2)」を利用し、キヤノンがオフセットしたCO2排出量をユーザーが自己排出分の削減量として利用できる仕組みを、プロダクションプリンターと高速カラー複合機に対象範囲を拡大し、2016年5月23日以降に販売する対象機種から適用します。 *製品画像は添付の関連資料を参照 キヤノンは、これまで環境配慮型の再生複合機「Refreshed」シリーズと、「imageRUNNER ADVANCE C5500 シリーズ(2016...
-
帝人フロンティア、超小型電気自動車「リモノ」の試作車にテント用ファブリックが採用
超小型電気自動車「rimOnO(リモノ)」の試作車にテント用ファブリックが採用されました 帝人フロンティア株式会社( http://www2.teijin-frontier.com/ )(本社:大阪市中央区、社長:日光 信二)が展開しているテント用ファブリックが、このたび、株式会社rimOnO(本社:東京都中央区、社長:伊藤 慎介)(*1)が開発している革新的超小型電気自動車「rimOnO」の試作車に、ボディーの外装用資材として採用されました。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 「rimOnO」は、子育て世代や高齢者の新たな交通手段として注目されている「超小型モビリティ」を目指して開発された電気自動車です。コンパクトで、運転や駐車がしやすく、軽...
-
クレディセゾンとデジタルガレージ、保有するデータを活用する「プライベートDMP」を共同構築
クレディセゾンとデジタルガレージが 共同で「セゾンDMP」を構築 〜カード会員向けマーケティング領域で協業〜 株式会社クレディセゾン(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:林野宏 以下、クレディセゾン)と株式会社デジタルガレージ(本社:東京都渋谷区、代表取締役グループ CEO:林郁以下、デジタルガレージ)は、クレディセゾンが保有するデータを活用する「プライベートDMP(Data Management Platform)」(以下、セゾンDMP)を共同構築いたしました。 クレディセゾンは、これまで分散されていたカード会員の属性データやカード利用情報、ネットサービス利用データ等の各種データを特定の個人を識別できないデータ処理を...
-
情報処理推進機構、「企業のCISOやCSIRTに関する実態調査 2016」を発表
情報セキュリティに対する経営者の関与、組織的な取り組みについて日・米・欧で比較調査 〜日・米・欧でCSIRT(*1)設置率に差異はないが、日本ではCSIRTに対する満足度が欧米の3分の1〜 IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:富田 達夫)は、「企業のCISOやCSIRTに関する実態調査 2016」を2016年5月10日(火)に公開しました。 URL: https://www.ipa.go.jp/security/fy27/reports/ciso-csirt/ 昨年12月に経済産業省とIPAが共同で策定した、“サイバーセキュリティ経営ガイドライン”が公開されました。このガイドラインでは組織の情報セキュリティ対策の推進には経営層の主体的な関与が必要と指摘しています。 IPAで...
-
積水化学、高耐久磁器タイル外壁採用の戸建住宅「Gシリーズ」を発売
45周年記念商品 セキスイハイム『Gシリーズ』を発売 ■モダンで深い陰影と多彩な表情を持つオリジナルデザイン外壁「レジデンスタイル−G」を開発 ■室内外を緩やかに繋ぐ「うちそとテラス」でより豊かな空間を実現 ■業界初(※1)の「HEMS制御」でムリも我慢もしない「エネルギー自給自足型快適住宅」は最終章へ 積水化学工業株式会社 住宅カンパニー(プレジデント:関口俊一)は、セキスイハイム45周年記念商品として、ロングセラー3商品(パルフェ、ドマーニ、デシオ)に、新たに開発した高耐久磁器タイル外壁「レジデンスタイル−G」を採用した『Gシリーズ』をラインナップし、4月23日(土)より全国...
-
高成形性を有するNi基超耐熱合金の開発 (成形荷重を半分以下に低減)に成功! 九州大学工学研究院/カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所(I2CNER(◇))の堀田善治(ほりた ぜんじ)主幹教授の研究グループは、長野市の長野鍛工株式会社(代表 中村千夏、以下「長野鍛工」)と共同で、航空機や自動車のエンジン部品などに使用されるNi基超耐熱合金の成形性を大きく改善させることに成功しました。Ni基超耐熱合金(Inconel 718)は高温でも強度が高く耐食性に優れていますが、その反面成形性が著しく悪く、いかに所定形状に成型するかが大きな課題となっています。 ◇「I2CNER」の正式表記は添付の関連資料を参...
-
NTT東日本とALSOK、中小企業のマイナンバー制度向けセキュリティー対策で協業
中小企業のマイナンバー制度対応に向けた協業開始について 〜高セキュリティなネットワークサービスと警備システムで、マイナンバー制度対応をサポート〜 東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:山村 雅之、以下、NTT東日本)と綜合警備保障株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:青山 幸恭、以下、ALSOK)は、中小企業のマイナンバー制度向けのセキュリティ対策に関する協業について、2016年3月31日に合意しました。 1.背景・協業の概要 2016年1月よりマイナンバー制度の本格運用が始まったことから、従業員等が一人でもいる民間事業者は、税や社会保障の手続きで、従業員...
-
ミサワホーム、認可保育園「コビープリスクールなかまちだい」など2ヶ所を同時開園
〜住育によって子どもたちの成長を応援〜 保育施設が2ヶ所同時開園 ○子どもの社会性を育む多彩な保育メニューを可能にする園舎・園庭設計 ○両園とも木を「あわらし」で表現できる燃えしろ設計を採用した木造準耐火建築 ミサワホーム株式会社(代表取締役社長執行役員 竹中宣雄)が設計・建設を手掛けた認可保育園「コビープリスクールなかまちだい」(神奈川県横浜市)と、同じく設計を手掛けた認可保育園「コビープリスクールみさとたかの」(埼玉県三郷市)がこのたび完成し、4月1日に同時開園します。 ミサワホームグループは保育施設運営の豊富な実績を持つ株式会社コビーアンドアソシエイツ(本社 千葉県野田...
-
出光興産、商用水素ステーション「成田水素ステーション」を開所
当社初の商用水素ステーションを開所します 当社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:月岡 隆)は、成田国際空港敷地内に、当社初の商用水素ステーション「成田水素ステーション」(以下「本ステーション」)を3月15日(火)より営業いたします。 当社は、経済産業省等の実証・研究事業(※1)の一環として、2011年2月より成田国際空港敷地内にて実証・研究用水素ステーションを運用し、主に空港と都心の間を走行する燃料電池自動車への水素供給を通して、水素利用・供給インフラ技術開発等を実施してまいりました。 今般、さらなる水素利用の普及促進を図る経済産業省の「燃料電池自動車用水素供給設...
-
JOGMEC、沖縄海域で新たな2つの海底熱水鉱床の存在を確認
沖縄海域で新たな2つの海底熱水鉱床の存在を確認 JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:河野博文)は、沖縄海域で海底観察により、伊平屋島北西方海域と久米島北西方海域の2つの海域に、銅、鉛、亜鉛、金、銀を含む海底熱水鉱床を発見しました。伊平屋島北西沖の鉱床(「田名(だな)サイト」と仮称)は、南北800m×東西600mの範囲に大小多数のチムニー(尖塔状地形)やマウンド(小丘)が群集して存在しています。久米島北西沖の鉱床(「比嘉(ひが)サイト」と仮称)は、直径100m強のカルデラ地形の内壁に鉛・亜鉛鉱物からなる緻密質な塊状鉱石が分布し、さらにカルデラ周縁部にも活動的な熱水噴出が存在しています...
-
Hamee、人工知能・機械学習を研究する「ネクストエンジン AIラボ」を新設
Hamee、人工知能・機械学習を研究する「ネクストエンジン AIラボ」を新設 *ロゴは添付の関連資料を参照 Hamee株式会社(本社:神奈川県小田原市)は、ECマーケットでの未来の働き方を実現する次世代のソリューションの開発を目指すことを目的として、人工知能・機械学習を研究する「ネクストエンジンAIラボ(ネクストエンジンエーアイラボ)」を設立いたしました。 Hameeがこれまで提供してまいりました「ネクストエンジン」は「自動化」を旗印に掲げ、大手ショッピングモールや自社で運営するECサイトの出品・注文・在庫をまとめて管理することができる業界シェアNo1のクラウドサービスです。当社自らが15年以上EC運営を...
-
NHNコミコ、タイでのエンターテイメントプラットフォーム「comico」のサービスを開始
『comico』、タイでのサービスを開始 日本で人気の20作品を提供するほか、タイ作家による48作品を公開 NHN comico株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:泉忠宏)は、当社が提供するエンターテイメントプラットフォーム『comico(コミコ)』のタイでのサービス(※1)を開始しましたのでお知らせします。 『comico』の海外進出は、台湾(サービス開始:2014年7月)、韓国(サービス開始:2014年10月)に続く3カ国目の展開となります。タイでは日本で人気の20作品を公開するほか、タイの優れた作家・作品を発掘し、『comicoタイ版』に集約して同国内で公開する取り組みを行い、タイ作家によるオリジナル...
-
ゼオライト膜を用いた濃縮酒の開発を加速 〜グレーゾーン解消制度により試験製造の位置づけが明確に〜 三菱化学株式会社(本社:東京都千代田区、社長:石塚 博昭、以下「当社」)は産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度を活用し、ゼオライト膜を用いた濃縮酒の開発を加速します。 当社は新しい分離精製技術としてゼオライト膜に関する知見を多く保有しており、その分離精製技術を活用して開発された濃縮酒「琥珀露」は、西野金陵株式会社(本店:香川県仲多度郡、社長:西野 寛明)が2014年4月より販売しています。 濃縮酒の開発を実施するにあたっては、当社の黒崎事業所(所在地:福岡県北九州市)にて酒...
-
健康コーポレーション、中国消費者向けEC事業でアリババと提携
健康コーポレーション株式会社の 中国消費者向け越境ECにおけるグループ商品販売及び マーケティング開始に関するアリババ株式会社との提携のお知らせ 健康コーポレーション株式会社(本社・東京都新宿区、代表取締役社長 瀬戸 健)及びグループは、アリババ株式会社(以下、アリババ)との提携により、大きな成長性が見込める中国消費者向けに「どろあわわ」などの当社グループ商品の販売及びマーケティングを開始することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.事業提携の概要・理由・事業提携による効果 「経済産業省 平成26年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤...
-
太陽光発電の遠隔出力制御実証試験の開始について −太陽光発電電力量の最大限の系統への連系を目指して− 当社は、平成27年6月5日、経済産業省が行う太陽光を中心とした「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助事業」に採択(※1)されたことから、太陽光発電設備の遠隔出力制御および発電量把握に関する実証を行うべく準備を進めてきましたが、この準備が整ったため、本日から実証試験を開始することとしました。 太陽光発電については、今後、更なる導入拡大が見込まれ、当社では、現時点で出力制御が必要な状況ではないものの、将来的には必要となる可能性があります。現在、火力発電の出力抑制などを行って...
-
北海道電力と住友電工、南早来変電所大型蓄電システムの実証試験を開始
南早来変電所大型蓄電システムの実証試験開始について 北海道電力株式会社(以下「北電」)と住友電気工業株式会社(以下「住友電工」)が共同で進めてきた、北電南早来変電所(所在地:北海道勇払郡安平町)における大型蓄電システム(レドックスフロー電池、定格出力15,000kW、容量60,000kWh)の設置工事が完了し、本日より実証試験を開始いたしました。 本実証設備の蓄電容量は、レドックスフロー電池としては世界最大級の規模となります。 北電は住友電工と共同で、本実証設備を用い、今後3ヵ年程度の実証期間で、風力発電や太陽光発電の出力変動に対する新たな調整力としての性能実証、および最適な制...
-
リンガーハット、「ロボット導入実証事業」で生ぎょうざ直売所「GYOZA LABO」を開始
経産省「ロボット導入実証事業」開始! 生ぎょうざ直売所「GYOZA LABO」初登場! 「リンガーハット 新宿神楽坂店」12月21日(月)リニューアルオープン 株式会社リンガーハット(本社:品川区大崎、代表取締役社長 秋本英樹)は、「リンガーハット 新宿神楽坂店」(東京都新宿区)を12月21日(月)にリニューアルオープンいたします。 本店舗は、リンガーハットで初めて生ぎょうざ直売所「GYOZA LABO」を併設した店舗となります。「GYOZA LABO」では、2016年1月中旬より約3か月間、経済産業省のロボット導入実証事業として「アーム型ロボット」が期間限定で登場し、生ぎょうざをピッキング・箱詰めします。 ...
-
日東工業、即遮断機能を追加した感震リレー付ホーム分電盤(2段階遮断)を発売
地震による電気火災を2段階で防止 電気を2段階で遮断することにより防災機能がさらに向上した 感震リレー付ホーム分電盤を新発売(感震ブレーカー対応) 日東工業株式会社(社長:佐々木拓郎、以下 日東工業)は、従来の感震リレー付ホーム分電盤に即遮断機能を追加した感震リレー付ホーム分電盤(2段階遮断)を平成27年12月21日より発売します。 今後30年以内にM7程度以上の地震が70%の確率で発生すると言われ、首都直下地震や南海トラフ地震においても甚大な被害が発生すると想定されています。政府、自治体においては地震によって発生が懸念される電気火災の予防に有効とされる感震ブレーカーの普及に...
-
日立、中外製薬のバイオ抗体原薬生産プラントの生産設備一式を受注
中外製薬工業が新設するバイオ抗体原薬生産プラントの生産設備一式を受注 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、中外製薬株式会社(代表取締役会長 最高経営責任者:永山 治/以下、中外製薬)の生産子会社である中外製薬工業株式会社(代表取締役社長:高畠 久幸)より、同社の浮間工場(所在地:東京都北区)に新設するバイオ抗体原薬生産プラント向けの6,000L培養槽6基をはじめとした生産設備一式の設計・調達・建設を受注しました。12月14日に起工式が開催され、2016年1月に着工、2018年7月に竣工する予定です。 浮間工場に新設されるプラントは、革...
-
ネスレ日本と川崎近海汽船と日本気象協会、日本のモーダルシフト推進で協業
ネスレ日本、川崎近海汽船、日本気象協会 「天気予報で物流を変える!」 気象予報を活用した海運により日本のモーダルシフトを3社で推進することに合意 ―長期気象予測と最適航路選定システムを活用し環境負荷の低減を実現― ネスレ日本株式会社(本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長兼 CEO:高岡 浩三、以下「ネスレ日本」)と川崎近海汽船株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:石井 繁礼、以下「川崎近海汽船」)、一般財団法人 日本気象協会(本社:東京都豊島区、会長:繩野 克彦、以下「日本気象協会」)の3社は、それぞれの会社が持つ特性を活かして、日本でのモーダルシフト(注1)を推進し、省...
-
凸版印刷、「REEDA」を活用した家庭向けエネルギー情報サービスを開始
凸版印刷、家庭内の生活行動量を基にしたエネルギー消費量推定法 「REEDA」を活用した家庭向けエネルギー情報サービスを開始 〜電力小売の全面自由化を見据え、家庭ごとの最適プランや省エネアドバイスを提案〜 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、家庭内での生活行動量を基にしたエネルギー消費量推定法「REEDA(リーダ)」を活用した家庭向けエネルギー情報サービスを、2016年4月より本格的に開始します。 本サービスは、凸版印刷と株式会社早稲田環境研究所(本社:東京都新宿区、代表取締役:大村健太、以下 早稲田環境研究所)、早稲田大学大学院 環境・エ...
-
みずほ銀行と産総研、地域中核企業の育成支援などの連携協定を締結
みずほ銀行と産業技術総合研究所の連携協定締結について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀、以下「みずほ銀行」)と国立研究開発法人産業技術総合研究所(理事長:中鉢 良治、以下「産総研」)は、地域中核企業の育成支援、および先端技術を有する成長産業の開拓を目的とした連携協定(以下、「本協定」)を本日締結しました。 みずほ銀行は、国内トップクラスの顧客基盤や国内外の拠点ネットワークを有する日本のリーディングバンクとして、強みである産業・業種の知見を活かしたコンサルティング機能や金融仲介機能の発揮に努め、企業の皆さまのあらゆる金融ニーズに積極的に対応しています。 産総研は、経済産...
-
NEDO、業務用燃料電池システムの新たな実用化開発2テーマに着手
業務用燃料電池システムの新たな実用化開発2テーマに着手 ―水素利用の拡大に向け、2017年市場投入を目指す― NEDOは、水素利用の拡大に向け、数〜数百kW級の業務用固体酸化物形燃料電池(SOFC)システムの新たな実用化技術開発2テーマに着手します。実負荷条件下での試験研究により、導入効果の検証と技術課題の抽出を行うことで、業務用SOFCシステムの2017年市場投入を目指します。 1.概要 水素などを燃料とし、高いエネルギー効率をもつ燃料電池は、エネルギー消費量や環境負荷の低減に大きく貢献することが期待されており、2009年には家庭用燃料電池「エネファーム」が市場導入され、現在までに約14万...
-
NTTデータ・スマートソーシング、スマホアプリを構築できるソリューションを提供開始
店舗とECサイトをつなぐスマホアプリをスピーディーに構築できる 『e−boss(R)オムニパック』を提供開始 株式会社NTTデータ・スマートソーシング(本社:東京都江東区、代表取締役社長:和田泰之)は、リアル店舗とECサイトを橋渡しする顧客向けスマートフォンアプリケーション(スマホアプリ)をスピーディーに構築できるソリューション『e−boss(R)(イーボス)オムニパック(※1)』を、2015年12月1日から提供開始します。 『e−boss(R)(イーボス)オムニパック』は、小売店のリアル店舗とECサイト間でデータを連携させるスマホアプリを構築することにより、顧客の属性情報や購買履歴情報の一元管理を可能にします。その...
-
アドバンテッジ リスク マネジメント、JALにストレスチェックサービスを提供
JALにストレスチェックサービスを提供 〜初代「健康経営銘柄」のJALが法施行に先駆けストレスチェックをトライアル実施〜 株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:鳥越 慎二)は、このたび日本航空株式会社(本社:東京都品川区、社長:植木 義晴、以降「JAL」と表記)へストレスチェックサービスを提供いたします。JALグループが掲げる「社員と家族の健康は会社の財産。社員の元気で世界一のエアラインを目指そう。」との経営メッセージのもと、ストレスチェック法に基づく全社実施を前に、マネジメント層を中心にストレスチェックをトライアル実施することとなりました。 JA...
-
三菱マテリアル、薄型テレビのリサイクル設備強化で薄型テレビ分解システムを開発
三菱マテリアルグループ、薄型テレビのリサイクル設備を強化 〜分解システムを自社開発〜 三菱マテリアル株式会社(取締役社長:竹内 章、資本金:1,194億円)は、今後大幅な増加が見込まれる薄型テレビのリサイクル需要に対応するため、薄型テレビ分解システム(以下、分解システム)を自社開発し、当社グループで家電リサイクルを行う東日本リサイクルシステムズ株式会社(以下、東日本リサイクル)に導入・実用化しましたので、お知らせいたします。 2000年代から市場が拡大してきた薄型テレビは、2009年4月に家電リサイクル法(※1)の対象品目として追加されました。国内におけるリサイクルの合計...
-
クラウドワークス、IT専門職向け人材紹介サービス「クラウドテックキャリア」を開始
クラウドワークス、ITエンジニアに更なる多様な働き方を提供 IT人材の人材紹介事業「クラウドテックキャリア」を10月29日より開始 〜クラウドワークスの仕事実績をもとに専門スキルを訴求〜 日本最大級のクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」を運営する株式会社クラウドワークス(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:吉田 浩一郎 以下「当社」)は、人材紹介事業の一環として10月29日(木)よりIT専門職向けの人材紹介サービス「クラウドテックキャリア」を開始します。 記 1.概要 当社では10月に開始した女性向け人材紹介事業「ウーマンワークス」に続き、IT専門職(エンジニア・Webデザ...
-
日本光電、フローサイトメーター「高DNA量測定装置 FCM−2200 セルタックPEAK」を発売
日本光電 高DNA量測定装置 FCM−2200 セルタックPEAK 新発売 日本光電はこの度、脳神経外科における手術で摘出した細胞のDNA量を迅速に測定できるフローサイトメータ「高DNA量測定装置 FCM−2200 セルタックPEAK」を発売しました。神経膠腫(グリオーマ)(※1)は脳腫瘍の約3割を占める悪性腫瘍ですが、浸潤性で正常な細胞領域との境界が不明瞭なため、摘出手術では腫瘍範囲を正確に同定するために、病理医が術中迅速病理診断(※2)を実施しています。本診断には約20分かかりますが、本製品では、細胞の増殖時に増加するDNA量を10分以内と迅速かつ簡単に、定量的に測定できるため、術者や病理医、患者さんの...
-
国際石油開発帝石など、「メキシコ南部におけるCCS−EOR事業実現可能性調査」を受託
「メキシコ南部におけるCCS−EOR事業実現可能性調査」 の実施について 〜経済産業省公募「平成27年度 地球温暖化対策技術普及等推進事業」〜 国際石油開発帝石株式会社(以下、当社)、株式会社日本総合研究所(本社:東京都品川区、代表取締役社長:渕崎正弘、以下「日本総研」)、三菱重工業株式会社(本社:東京都港区、取締役社長:宮永俊一、以下「三菱重工」)の3社(以下「調査コンソーシアム」)は、経済産業省が実施する『平成27年度 地球温暖化対策技術普及等推進事業(※1)「メキシコ南部におけるCCSEOR事業実現可能性調査」』(以下「本事業」)にかかる公募に応募し、今般、本事業に関する調査を受託しま...
-
KDDI、電力小売事業に参入しauの電気サービス「auでんき」を全国で提供予定
〜2016年春 auの電気サービス「auでんき」を全国で提供予定〜 KDDIは、2016年4月からの電力小売の全面自由化に伴い、電力小売事業に参入することを決定し、本日、経済産業省資源エネルギー庁へ小売電気事業者の登録を申請いたしましたのでお知らせします。 当社は、ICTの利活用によって"より効率的"で"より利便性"の高いエネルギーサービスを提供し、お客さまの新たなライフスタイル創造に貢献することを目的に、約4,400万(注1)のauユーザを中心に全国(注2)で「auでんき」を提供していきます。 なお、エネルギーサービスの提供にあたっては、今後一般電気事業者や様々な事業者と連携の実現...
-
ヤマハ、アイテック阪急阪神などと「おもてなしガイド」の実用化と改良の実証実験を行うことで合意
いつでもどこでも“音のユニバーサルデザイン”に対応した社会の実現にむけて 様々な業界の音声アナウンス関連メーカー各社と 「おもてなしガイド」の実証実験に取り組みます ―経済産業省の“Innovative Technologies 2015”にも採択。10/22〜25、DCEXPOに出展― ヤマハ株式会社は、アイテック阪急阪神株式会社、クラリオン株式会社、中川電気工業株式会社、八幡電気産業株式会社、レシップ株式会社、株式会社USEN(※)と、音のユニバーサルデザイン化支援システム「おもてなしガイド」の実用化およびその改良に向けて、実証実験を行うことに合意しました。 ※ USENに関しては、先行して2015年10月15日に共同...
-
東洋ゴム、免震ゴム問題再発防止策の取り組みの中で判明したコンプライアンス事案を発表
当社免震ゴム問題に対する再発防止策の取り組みの中で判明した コンプライアンス事案について 東洋ゴム工業株式会社(本社:大阪市、社長:山本卓司)は、去る6月23日、当社免震ゴム問題に対する再発防止策を発表し、現在、その各施策を鋭意進めています。 このたび、この取り組みのなかで事業活動上、コンプライアンスの観点から問題と認められる事案が判明しましたのでお知らせいたします。 1.問題と認められる事案 当社ダイバーテック事業セグメントの子会社である東洋ゴム化工品株式会社(明石工場)で製造し、販売している一般産業用防振ゴム部品(*1)の一部において、納入先様に交付している製品検査成...
-
クラウドワークス、タスク形式クラウドソーシングの手数料無料化を開始
業界初、タスク形式クラウドソーシングの手数料無料化を10月14日(水)より開始 「働き方革命」実現に向けて、プラットフォーム“オープン化”構想を発表 〜ユーザーと共に、新たなビジネスモデル転換を目指す〜 株式会社クラウドワークス(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:吉田 浩一郎 以下「当社」)は、クラウドソーシングサービス「クラウドワークス」のプラットフォーム“オープン化”構想を発表。2015年10月14日(水)より、「クラウドワークス」で発注されるすべてのタスク形式案件における手数料の無料化を開始することをお知らせいたします。 記 1.概要 当社は、全国の企業と個...
-
三菱電機グループ、三重県桑名市で太陽光発電量予測サービスを開始
大規模HEMS情報基盤整備事業における「太陽光発電量予測サービス」開始のお知らせ 「翌日の発電量予測」で電力の有効利用を支援する 三菱電機グループのIT事業の中核企業である三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社(注1、以下「MDIS」)は、KDDI株式会社の実証地域である三重県桑名市において「大規模HEMS情報基盤整備事業」(注2)を活用した実証事業に参画し、太陽光発電(以下PV、Photovoltaicsの略)発電量予測サービスを提供します。 ※イメージ画像は添付の関連資料を参照 この発電量予測データを「HEMSデータ利活用事業者」を通じ一般家庭向けに提供する第一弾として、株式会社Sassor(注3)が「電力見える化・...
-
大和物流、ジーエフ社と衣料品物流サービスに特化した合弁会社を設立
■衣料品物流サービス事業に本格参入 合弁会社「Daiwa GF Logi株式会社」を設立しました 大和ハウスグループの大和物流株式会社(本社:大阪市西区、代表取締役社長:緒方勇、以下「大和物流」)は、2015年9月28日、ジーエフ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:児玉和宏、以下「ジーエフ」)と衣料品物流サービスに特化した合弁会社「Daiwa GF Logi(ダイワ ジーエフ ロジ)株式会社」を設立しました。 1.合弁会社設立の趣旨 矢野経済研究所の「国内アパレル市場に関する調査結果2014」によると、国内の衣料品関連の小売市場規模は9兆円前後で推移しており、今後も底堅い需要が予想されます。...
-
さくらインターネットなど、石狩データセンターへの超電導直流送電を開始
データセンターへの超電導送電を開始 石狩超電導・直流送電システム技術研究組合(*1)(所在地:横浜市神奈川区)は、「高温超電導技術を用いた高効率送電システムの実証事業」(経済産業省から受託(*2))において、さくらインターネット株式会社の太陽光発電所から、石狩データセンターへの超電導直流送電(*3)を開始致しました。電気抵抗が0になる超電導技術を活用した超電導送電は、その効率性から次世代送電技術として期待されているもので、今般の送電開始は、世界でもトップレベルにある日本の超電導技術の実用化を加速させるために、世界に先駆けて実証するものです。 ・データセンターへの送電を通じ...
-
NTT西日本、フレッツ光など利用店舗向けIC・磁気対応カードリーダーを取り扱い開始
“街の店舗向け決済サービス”「フレッツ・スマートペイ(スマートフォンタイプ)」におけるIC・磁気対応カードリーダーの取り扱い開始について 〜店舗様の決済サービスをより安心・安全に〜 西日本電信電話株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:村尾和俊、以下、NTT西日本)は、2014年1月10日(金)より提供中の、フレッツ光等ご利用の店舗様向け決済サービス「フレッツ・スマートペイ(スマートフォンタイプ)」(※1)において、2015年10月1日(木)より、スマートフォン決済のセキュリティを向上し、より安心・安全なカード決済の普及をめざすため、新たに「フレッツ・スマートペイIC・磁気対応...
-
コマツ、急速補充電システムで長時間稼働のバッテリー式フォークリフト「FE30−1」を発売
<バッテリー式フォークリフトの稼働現場を一気に拡大>新型バッテリーフォークリフト「FE30−1」を新発売 コマツ(社長:大橋徹二)は、最新技術を随所に織り込んだバッテリーフォークリフト「FE30−1」を9月1日から発売しました。 コマツは、小型クラスはバッテリー式フォークリフト「FEシリーズ」、中型クラスは油圧駆動式トランスミッションを採用したディーゼルエンジン式フォークリフト「FHシリーズ」を中心に商品展開を進めています。 「FE30−1」は先に発売した「FE25−1」と同様に、バッテリー式ならではの環境性能・快適性・低ランニングコストはそのままに、コマツ独自の急速補充電システムにより...
-
センチュリー、感震ライトがセットの「地震火災の見張り番@home」を発売
大規模地震での電気火災予防に役立つ感震ブレーカーと 地震の揺れを感知して自動点灯する感震ライトがセットになった 防災安全・安心パック「地震火災の見張り番@home」発売 防災関連製品ならびに、パソコン周辺機器メーカーの株式会社センチュリー(本社:東京都台東区)は、震度5強相当の揺れでブレーカーの通電を遮断し、電気火災の予防に役立つ「感震ブレーカー」と、震度3相当の揺れを感知して自動点灯する「感震ライト」をセットにした地震災害防災用品『地震火災の見張り番@home(じしんかさいのみはりばん アット・ホーム)』を、防災の日の9月1日より発売致します。 定価はオープンプライスで税込参考価格は...
-
ZMP、物流支援ロボット「CarriRo(キャリロ)」を受注開始
ZMP、物流支援ロボット「CarriRo(R)(キャリロ)」受注開始 −汎用台車をロボット化、人手不足の解消・生産性向上・労働環境改善に− 株式会社ZMP(東京都文京区、代表取締役社長:谷口 恒)は、この度、物流支援ロボット「CarriRo(キャリロ)」の受注を開始致しました。物流業界においては、少子・高齢化に伴う若年労働者の減少により、慢性的な人手不足が課題となっております。このような中、女性や年配の方でも負担が少なく働ける労働環境が求められております。 CarriRoは、荷物の運搬に用いる台車にロボット技術を適用、(1)負荷を軽減するアシスト機能、(2)作業員についてくるかるがも機能、(3)指定したエリアを自...
-
三菱地所とNEC、三菱地所グループ施設でEV・PHV用充電器を設置
三菱地所グループ施設でEV・PHV用充電器導入 グリーン電力証書活用によりカーボンフリーの充電環境を実現 NEC開発のEV・PHV用普通充電器437台を計10施設に 三菱地所株式会社(以下「三菱地所」)と日本電気株式会社(以下「NEC」)は、NECが開発した電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)用普通充電器を設置し、三菱地所が購入する風力発電による自然エネルギーを活用したカーボンフリーの有料充電サービスの提供を開始することを決定しました。2015年8月より丸の内エリアに駐車場を展開する丸の内パークインにてサービスを開始し、その後横浜ランドマークタワー、サンシャインシティ、仙台ロイヤルパー...
-
IPA、4月〜6月のコンピューターウイルス・不正アクセスの届出状況など発表
コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談状況 [2015年第2四半期(4月〜6月)] スマートフォン向けワンクリック請求の相談が348件と過去最多に IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は、2015年第2四半期(4月〜6月)のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出(*1)および相談の状況をまとめました。 1.コンピュータウイルス届出状況(ウイルスおよび不正プログラム検出状況) 2015年第2四半期のウイルス届出件数は772件(前四半期比 約17.6%減)でした。ウイルス検出数は13,683個(前四半期比 約70.2%増)、不正プログラム検出...
-
NEC、IoTでつながる多様なセンサや機器で利用可能な認証暗号技術を開発 〜データ処理量を従来比 約1/2に低減〜 NECは、「暗号化」と「認証」を両立する認証暗号技術として、従来比 約1/2のデータ処理量を実現した「OTR」(注1)を開発しました。 「OTR」を利用することにより、データ処理性能に制約があるセンサや機器をIoT(Internet of Things、注2)でつなげる際、データ送受信時の処理量を約1/2に低減しながら、セキュリティの高い認証暗号を利用できるようになります。 また、NECが「OTR」と「AES」を組み合わせて開発した認証暗号「AES−OTR」(注3)が、米国国立標準技術研究所(以下NIST、注4)の支援で行われ...
-
NEC、住宅建材の物流効率化を実現する「納材管理サービス」を発売
NEC、住宅建材の物流効率化を実現する「納材管理サービス」を発売 〜関係者間で工程・納材などの情報をリアルタイムに共有〜 NECは、住宅業界向けクラウドサービス「JHOP」において、住宅建材の物流効率化を実現する「納材管理サービス」の提供を開始します。 新サービスは、建材メーカ、物流会社、住宅メーカが「物件情報」「建築現場の工程情報」「各工程で必要な納材情報」などをクラウド上でリアルタイムに共有することで、「どこに・何を・いつ納品すべきか」を自動算出することを可能とします。 これにより、工程の進捗に合わせ複数の建材を効率的に各現場に配送することが可能となり、配送トラック台数の削減や現場...
-
福島洋上風力コンソーシアム、福島県小名浜港の浮体式洋上風力発電設備組立作業が完了し設置作業を開始
福島復興・浮体式ウィンドファーム実証研究事業のうち第2期工事の進捗について 丸紅株式会社(プロジェクトインテグレータ)、東京大学(テクニカルアドバイザー)、三菱商事株式会社、三菱重工業株式会社、ジャパン マリンユナイテッド株式会社、三井造船株式会社、新日鐵住金株式会社、株式会社日立製作所、古河電気工業株式会社、清水建設株式会社および、みずほ情報総研株式会社からなるコンソーシアム(「福島洋上風力コンソーシアム」)が2012年3月に経済産業省より受託しました「浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」の第2期実証研究事業のうち、福島県・小名浜港における7MW油圧ドライブ型浮体式洋上...
-
ソフトバンクグループ、商品を好きな時間に受け取れる配送サービスを一部先行提供
ネットショッピング購入商品を早朝・夜間の時間帯に受け取れる 配送サービス「Scatch!」一部地域で先行提供開始 〜24時間、好きな時間を指定しての受け取りも可能〜 ソフトバンクグループで新規事業を手掛けるSBイノベンチャー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:青野 史寛、以下「SBイノベンチャー」)は、ネットで購入した商品を早朝・夜間の時間帯もしくは24時間から指定した時間(※1)に受け取れる配送サービス「Scatch!(スキャッチ!)」を本日より一部地域で先行提供開始します。「Scatch!」は、ソフトバンクグループが従業員のアイデアを広く募集して事業化を行う新規事業提案制度「ソフトバンクイノベン...
-
帝国データバンク、「新電力会社(特定規模電気事業者、PPS)」の実態調査結果を発表
第2回:「新電力会社(特定規模電気事業者、PPS)」の実態調査 駆け込み需要で登録社数が急増 〜電力小売りの自由化に向けて参入企業相次ぐ〜 ■はじめに 東日本大震災以降、再生可能エネルギーの注目度が高まり、「新電力会社(PPS)」事業への新規参入が相次いでいる。特に、2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)が開始され、全国的に太陽光発電所が急拡大した背景がある。さらに、来年4月とされる電力小売りの全面自由化を見据えて新規参入を狙う企業が増えており、電力小売り事業の参入に必要な「特定規模電気事業者」への届け出件数が急増している。 帝国データバンクは、経済産業省・資源エ...
-
大和ハウス、名古屋市の環境配慮型分譲マンション「プレミスト一社」の概要を発表
■日本初 北向きの部屋を明るくできる窓を採用 東海エリア初 地中熱利用換気システムを採用した環境配慮型分譲マンション 「プレミスト一社」概要決定 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、現在、愛知県名古屋市名東区において、分譲マンション「プレミスト一社」を建設中ですが、概要が決定しましたのでお知らせします。 当社では「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、より資産性が高く、社会やお客さまにとってより付加価値の高いマンションの供給を目指し事業を推進しております。名古屋市においては1981年より65棟2,997戸を供給しています。 現在開発中の分譲マンショ...
-
ウイングアーク1st、帳票における文字フォントを管理する「SVF Font Manager」を提供
文字フォントを管理する「SVF Font Manager」を提供開始 〜帳票における外字の文字問題を解決し、文字情報基盤の構築をサポート〜 ウイングアーク1st株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:内野弘幸)は、帳票における文字フォントを管理する「SVF Font Manager」を、5月19日(火)より出荷します。外字出力の問題を解決し、文字情報基盤の構築をサポートします。 企業システムにおいて帳票を出力する際、搭載されるフォントはデバイス・OSに依存するため、外字*にあたる姓名や地名の「文字」が ・文字規格の変更により正しい字形で表示・印刷されない ・プリンターのデバイスフォントに文字がないため、「...
-
構造計画研究所、住宅履歴管理システム「SMILE MINI」で情報提供サービスを開始
全国1万4千世帯のモニターに対する 電力データを活用したサービス提供プロジェクトに参画 〜経産省「大規模HEMS情報基盤整備事業」で、HEMSデータ利活用事業者として〜 株式会社構造計画研究所(本社:東京都中野区、代表取締役社長:服部正太、以下「KKE」)は、経済産業省「大規模HEMS 情報基盤整備事業」の平成27年度事業において、「i エネ コンソーシアム(以下、コンソーシアム)」に参画するHEMSデータ利活用事業者として、住宅履歴管理システム「SMILE MINI」を介した情報提供サービスを実施します。 KKEは、コンソーシアムが募集した全国(※1)約1万4千世帯のモニター様のうち、KKEへのデータ提供を許諾したモ...
-
秋田県湯沢市とヤマト運輸など、「高齢者の見守り支援」などに関する連携協定を締結
秋田県湯沢市とヤマト運輸、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズが 全国初となる「高齢者の見守り支援」と「高齢者世帯向けリコール製品回収の取り組み」に関する連携協定を締結 秋田県湯沢市(市長:齊藤 光喜、以下湯沢市)と、ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長尾 裕、以下ヤマト運輸)、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:佐々木 勉、以下YMM)は、全国初となる「高齢者の見守り支援」と「高齢者世帯向けリコール製品回収の取り組み」に関する連携協定を締結しましたことをお知らせします。 ...
-
産総研、超微細な金属ナノ粒子の触媒を層状炭素材料のグラフェン上への均一な固定化に成功
超微細な貴金属ナノ粒子触媒を固定化 −水素発生反応の触媒として水素エネルギー社会実現に寄与− <ポイント> ・層状炭素材料であるグラフェンに超微細な貴金属ナノ粒子触媒を均一に固定化 ・還元過程で貴金属とともに析出した非貴金属の犠牲により実現 ・超微細な金属ナノ粒子の新しい合成法として広範な応用に期待 <概要> 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)電池技術研究部門【研究部門長 谷本 一美】エネルギー材料研究グループ 徐 強 上級主任研究員とYao CHEN 元産総研特別研究員らは、「非貴金属犠牲法」という新しい手法を開発し、超微細な金属ナ...
-
ダイキン、タイ国内で空調機の冷媒転換を支援する経済産業省のプロジェクトに参画
経済産業省の国際協力の方針のもと、タイ冷媒転換支援プロジェクトへ参画 タイの空調メーカーへ次世代冷媒HFC32に関する技術支援を開始 >CSRへの取り組みページへ http://www.daikin.co.jp/csr/index.html ダイキン工業株式会社は、タイ国内において空調機の冷媒転換を支援する経済産業省のプロジェクトに参画し、現地空調メーカー12社への技術支援を2015年4月27日より開始します。 このプロジェクトは、モントリオール議定書多数国間基金を活用した新興国支援の積極的な推進という方針のもと発足したもので、2012年12月に同基金の執行委員会により承認を受けています。 新興国では、モントリオール議定書に...
-
プラス、ジョインテックスカンパニーなどと介護レクリエーション分野で協業
プラス株式会社ジョインテックスカンパニー、スマイル・プラス株式会社 介護レクリエーション分野で協業 〜“「スマート介護」×「介護レク広場」”が実現するモノ・サービス・ソフトの充実〜 ※参考画像は添付の関連資料を参照 プラス株式会社(東京都港区 代表取締役社長 今泉公二、以下、プラス)は、全国展開する介護・福祉施設向けデリバリーサービス「スマート介護」事業において、レクリエーション介護士制度や介護レクリエーションに関するプラットフォームサイト「介護レク広場」(会員数約6万5千人)を運営するスマイル・プラス株式会社(大阪府大阪市 代表取締役:伊藤一彦、以下、スマイル・プラス)と、...
-
東北電力、宮城県石巻市新蛇田地区で石巻蛇田太陽光発電所の新設工事を着工
石巻蛇田太陽光発電所 新設工事の着工について 〜石巻市のエコ・セーフティタウン構想の実現に向けて〜 当社は本日、宮城県石巻市新蛇田地区に設置する石巻蛇田太陽光発電所(出力 300kW)の新設工事を着工しました。 この石巻蛇田太陽光発電所は、当社が石巻市および株式会社東芝と共同申請し採択された、平成23年度経済産業省補助事業「石巻スマートコミュニティ導入促進事業」の一環として、当社が蓄電池(容量120kWh)とともにモデル地区に新設するものです。 「石巻スマートコミュニティ導入促進事業」は、石巻市震災復興基本計画の重点プロジェクトの一つとして、同市のエコ・セーフティタウン構想に基...
-
東芝キヤリア、東芝エコキュート ESTIA「フルオートタイプ」45機種を発売
東芝エコキュート ESTIA「フルオートタイプ」新発売 −当社独自の快適な「銀イオンの湯」と「光タッチリモコン」を一新し新登場− 東芝キヤリア株式会社(取締役社長:近藤弘和、所在地:神奈川県川崎市)は、当社独自の「銀イオンの湯」機能について快適性に加え節水効果が得られる東芝エコキュート(注1) ESTIA『フルオートタイプ』合わせて45機種を、2015年5月20日より発売します。 今回の新商品は、清潔で快適なお風呂が実現する「銀イオンの湯」(注2)に、お風呂の前日の残り水を再利用してお風呂を沸かし直す「節水湯はり」機能を搭載しました。これにより、今まで捨てていたお風呂のムダ水を軽減し、...
-
帝健、京大などと12誘導心電の迅速・適切な計測ができるウェアラブル電極布を開発
京都大学、京都高度技術研究所との共同研究 心電計測ウェアラブル電極布の開発について 帝人グループで、健康・快適・防災・安全をテーマにした高機能繊維製品の製造・販売を展開している株式会社帝健( http://www.kk-teiken.co.jp/ )(本社:大阪市中央区、社長:長澤 正幸)は、京都大学医学部附属病院医療情報企画部および公益財団法人京都高度技術研究所(ASTEM)との共同研究により、西陣織の技法を用い、着用するだけで12誘導心電の迅速・適切な計測ができるウェアラブル電極布を開発しました。 ※製品画像は添付の関連資料を参照 心臓疾患は日本人の死因の第2位を占めており、心臓疾患による救急搬送の件数は年々増...
-
みずほ銀行、欧州の技術移転機関「シュタインバイス財団(日本法人)」と業務提携
欧州最大の技術移転機関「シュタインバイス財団(日本法人)」 との業務提携について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)は、欧州最大の技術移転機関であるシュタインバイス財団の日本法人である株式会社シュタインバイスジャパン(代表取締役:小堀幸彦、以下「StWJ」)と、日本における企業の成長支援及び地域経済の活性化を目的とし、グローバルな産学間の技術移転等を通じて地域のイノベーションを推進すべく、本日、業務提携契約を締結しました。 シュタインバイス財団は、中小企業への技術ノウハウ提供を目的に1971年にドイツに設立された公益財団で、その後の完全民営化を経て現在では世界47ヵ国で6,0...
-
NTT西日本とスマイル・プラス、介護レクリエーションサポートサービスを提供開始
介護レクリエーションサポートサービス「介護レク広場 for 光BOX+」の提供開始について 西日本電信電話株式会社(大阪府大阪市 代表取締役社長:村尾和俊、以下、NTT西日本)とスマイル・プラス株式会社(大阪府大阪市 代表取締役:伊藤一彦、以下、スマイル・プラス)は、介護現場におけるレクリエーションサポートサービスとして開発した「介護レク広場 for 光BOX+」(※1)(以下、本サービス)を2015年3月25日(水)より提供いたします。 ※1 サービスご利用イメージは「【別紙】サービスご利用イメージ」を参照。 1.市場を取り巻く環境と課題 現在、日本国民の4人に1人が65歳以上という超高...
-
IHI、褐炭から肥料の原料となる合成ガスを製造する二塔式ガス化炉の実証運転を開始
〜未利用エネルギーの褐炭から肥料の原料となる合成ガスを製造〜 二塔式ガス化炉「TIGAR(R)」による実証運転を開始 〜褐炭の有効利用に向けた取組みを加速 早期市場参入へ〜 株式会社IHI(本社:東京都江東区/社長:斎藤 保)は,褐炭(※1)から肥料の原料となる合成ガスを製造する,褐炭ガス化炉の実証プラント(褐炭処理量50tons/日)を完成させ,実証運転を開始しました。実証プラントは,インドネシア最大の国営肥料統括会社である,ププックインドネシアのクジャン工場(チカンペック市,ジャカルタ中心部から東へ約75km)に建設され,2月26日に竣工式典を開催しました。式典では,藤井敏彦 経済産業省資源エ...
-
JEITA、国内企業における「攻めのIT投資」実態調査を発表
JEITA、国内企業における「攻めのIT投資」実態調査を実施 〜攻めのIT投資を42%の企業が実施。その効果と成功の要件が明らかに〜 ●「攻めのIT投資」に「極めて積極的」な企業が約14%、「積極的」な企業が28% ●「攻めのIT投資」を行った企業の半数以上が売上、利益ともに増加 ●成功要因はトップのリーダーシップ、IT投資の見える化、ITガバナンス、利用部門がIT投資へ関与 ●「守りのIT投資」の企業でも、より積極的なIT投資の必要性を認識。市場の変化への追随がカギに 一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)は、前回2013年10月に発表した「日米IT投資比較調査」に続いて、今回新たに「国内企業にお...
-
NTTドコモ、企業のクラウド導入を支援する「ドコモ・クラウドパッケージ」を提供開始
企業のクラウド導入を支援する「ドコモ・クラウドパッケージ」を提供開始 株式会社NTTドコモ(以下ドコモ)は、「AWS(Amazon Web Services)」等のパブリッククラウド(※1)の導入を検討する企業が、安全なクラウド環境を短期間で導入いただける「ドコモ・クラウドパッケージ」を、2015年2月19日(木曜)から提供開始いたします。 「ドコモ・クラウドパッケージ」は、ドコモがエージェントサービス「しゃべってコンシェル(R)」等のクラウドサービスにより蓄積したノウハウをお客様へ提供することにより、お客様が「AWS」等のパブリッククラウドを短期間で導入し、安全にご利用いただけるサービスです。 本サービス...
-
帝人、木材資源と高機能繊維の融合による木造建築物用集成材の技術開発を開始
木材資源と高機能繊維の融合による木造建築用AFRWの技術開発について 帝人株式会社(本社:大阪市中央区、社長:鈴木 純)は、このたび、高機能繊維を使用した木造建築物用集成材(*)(AFRW:Advanced Fiber Reinforced Wood)を開発し、木造中低層建築物への展開に向けた技術開発プロジェクトを開始することとしました。 *集成材:木材の大きな節や割れなどの欠点を取り除き、その繊維方向を平行に揃えて、厚さ、幅、および長さの方向に補強材を接着した木質材料。人工素材にはない木の良さを活かした材料であり、自由な形状や長さにできることから、品質の安定した木質材料として、和室用の部材から大型建築物まで幅広く利...
-
KDDIなど、高性能3Dプリンターでオリジナルスマホケースが作成できるサービスを提供開始
自分だけのオリジナルスマホケースが作成できる!「3D PRINT LAB.」の提供開始について 〜国内初(注1)! WEB上で3Dデータ作成から3Dプリントまで一貫して提供〜 KDDI、沖縄セルラーは2015年1月27日より、3Dプリンターを活用してオリジナルのスマホケースの製作・購入ができるサービス「3D PRINT LAB.」の提供を開始します。 「3D PRINT LAB.」は、WEBページ上でお客さま自身がデザインしたスマホケースを、高性能3Dプリンターで造形し、ご指定の住所へお届けします。ケースの作成は、お好きなケースのベースデザインやカラー、立体スタンプを選んで配置するだけの、最短約3分の簡単操作で行うことができ、...
-
近鉄不動産など、「京都桂川つむぎの街 マークスクエア」のモデルルームをオープン
JR桂川駅前複合開発街区 総戸数約1,000戸の分譲マンションシリーズ第2弾! 『京都桂川つむぎの街 マークスクエア』新登場 〜2015年1月17日(土)モデルルームグランドオープン〜 <2015年2月中旬販売開始(第1期登録受付開始)予定> ※ロゴは添付の関連資料を参照 近鉄不動産株式会社、野村不動産株式会社、ジェイアール西日本不動産開発株式会社、住友商事株式会社、近畿菱重興産株式会社および株式会社長谷工コーポレーションは、JR京都線「桂川」駅前に広がる甲子園球場の5倍超にもなる複合開発街区(キリンビール京都工場跡地)において、昨年、好評のうちに最終期を迎えた総戸数431戸の大規...
-
ZMP、ネクス社と自動車テレマティクスの事業分野で共同マーケティングを開始
ZMP、自動車テレマティクス分野でネクスと 共同マーケティングを開始 株式会社ZMP(東京都文京区、代表取締役社長:谷口 恒、以下、「ZMP」)と、無線通信機器の開発・販売、システムソリューションの提供を手掛ける株式会社ネクス(本社:岩手県花巻市、代表取締役社長:秋山 司、以下、「ネクス」)は、この度、自動車テレマティクスの事業分野において共同でマーケティングを開始いたします。 当社が保有する車両情報を収集・解析する技術と、ネクスの通信技術・通信モジュールを組み合わせることで、車両の状態監視、走行時の音声や画像データなどの送信、新たな機能の追加におけるソフトウェアの自動アップデート等の...
-
凸版印刷、カーボン・オフセットのワンストップサービスを提供開始
凸版印刷、印刷物ではじめて、「カーボンフットプリントを活用した カーボン・オフセット」のワンストップサービスの提供を開始 〜システム認証を活用し短納期化、オフセット業務代行により利用企業の作業負荷とコストを低減〜 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、印刷物ではじめて、「カーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセット制度」に対応するワンストップサービスを、2014年12月中旬より提供開始します。 凸版印刷は、経済産業省のカーボンフットプリント(以下 CFP (※1))制度に参加。2012年には、民間移行後はじめて組織内でCFPの...
-
帝人エンジニアリング、高い抗菌効果が長時間持続する抗菌・防カビ剤を発売
いろいろな場所において抗菌・防カビ効果が長持ち 抗菌・防カビ剤「テルクリン(R)ライト」の発売について 帝人エンジニアリング株式会社(本社:大阪市中央区、社長:坪井 理史)は、高い抗菌効果が長時間持続する抗菌・防カビ剤「テルクリンライト」を、12月初旬より、テイジンのオンラインショップ「くらし@サイエンス」や全国の日用雑貨小売店などを通じて発売します。 ※製品画像は添付の関連資料を参照 1.「テルクリンライト」の特長 帝人エンジニアリングは、以前より抗菌効果、およびその持続時間が優れている業務用抗菌・防カビ剤「テルクリン」を展開していますが、このたび発売する「テルクリンライト...
-
岩谷産業、水素ステーションで販売する燃料電池自動車向け水素の販売価格を決定
燃料電池自動車向け水素の販売価格を決定 〜ハイブリッド車並みの燃料価格を実現〜 岩谷産業株式会社(本社:大阪・東京、社長:野村雅男、資本金:200億円)は、2014年度内に一般販売が予定されている燃料電池自動車(FCV)への水素需要に対応すべく、商用水素ステーションの整備に取り組んでおりますが、このたび、水素ステーションで販売する水素の販売価格を決定いたしました。 今年6月に経済産業省 資源エネルギー庁より発表された「水素・燃料電池戦略ロードマップ」におきまして、水素ステーションで販売される水素の価格については、2015年は「ガソリン車の燃料代と同等以下」、また、2020年に...
-
タカラバイオなど、ヒトiPS細胞由来心筋細胞の大量製造技術の開発に着手
iPS細胞から心筋細胞を大量製造 −京大iPS研の技術をタカラバイオが実用化へ− 1000億円もの費用がかかる新薬開発コストの大半を占める臨床段階において、心臓に対する副作用で開発中止となるケースは約20%と一番多く、新薬開発のコスト増の要因となっています。そのため非臨床段階で心臓に対する副作用を正確に予測することが重要です。 そこでNEDOは、医薬品の心臓に対する不整脈などの副作用予測に利用するための、ヒトiPS細胞由来心筋細胞の大量製造技術の開発に着手します。 本プロジェクトでは、京都大学iPS細胞研究所の山下潤教授が開発したiPS細胞から心筋細胞への分化誘導技術をベースとし、新しい安全性評価...
-
クラリオンとセントケア、異業種連携による介護ロボットの合弁会社を設立
クラリオンとセントケア・ホールディング 異業種連携による介護事業者初の介護ロボット合弁会社を設立 クラリオン株式会社(取締役社長兼COO:川本英利/以下、クラリオン)は、セントケア・ホールディング株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:森猛/以下、セントケア)と介護ロボットの企画・販売に関する合弁会社「ケアボット株式会社」設立で合意しました。新会社の設立は、10月2日を予定しています。 今回設立する「ケアボット株式会社」は、車載機器メーカーと介護サービス会社という異業種連携による介護事業者初の本格的な介護ロボットの企画・販売会社として、介護現場の職員や高齢者のニーズに応...
-
NTTデータ、ベンチャー企業との連携による新規ビジネス創発を本格始動
ベンチャー企業との連携による新規ビジネス創発を本格始動 株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、2014年9月8日から、ベンチャー企業との連携による新規ビジネス創発(注1)活動を本格始動します。 NTTデータでは2013年9月に、オープンイノベーション(注2)をキーワードに、組織の枠組みを越え社内外から広く知識・技術・人脈の結集を図り、新規ビジネスの創発を目指すフォーラム「豊洲の港から」を設立し、毎月1回のペースでフォーラムに集まるベンチャー企業、NTTデータの顧客(大手企業)そしてNTTデータの3者が互いにWin−Win−Winの関係となるような新規ビジネスの検討を続けてきました。 これまでの活...
-
トヨタ、燃料電池自動車用高圧水素タンクの「登録容器製造業者」として認可を取得
トヨタ自動車、高圧水素タンクの「登録容器製造業者」として経済産業大臣の認可を取得 −燃料電池自動車用高圧水素タンクの製造が自主検査で可能となり、生産性向上に寄与− トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、高圧ガス保安法により定められているガス系燃料タンクの内、燃料電池自動車(FCV)用高圧水素タンクに関して、自主検査により製造することができる「登録容器製造業者」として、このほど経済産業大臣の認可を取得した。1997年に経済産業省にて法整備されたこの制度において、70MPa(メガパスカル・700気圧)の高圧水素タンク製造業者として認可を受けるのは、トヨタが初めてとなる。 高圧水素タン...
-
NEC、インドで携帯電話基地局のエネルギーマネジメントシステム導入で実証実験開始
NEC、インドで携帯電話基地局へのエネルギーマネジメントシステム導入に向けた実証実験を開始 NECは、インド国内において再生可能エネルギー(太陽光発電)とリチウムイオン蓄電システムを活用した携帯電話基地局のエネルギーマネジメントを行う技術を導入するための実証実験を開始します。 本実証実験は、NECが、経済産業省及び独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の実証事業「国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業 インド共和国における携帯電話基地局へのエネルギーマネジメントシステム実証事業」の委託先として、株式会社ピクセラ(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:藤岡 浩、...
-
ランサーズ、ローカス社と提携し動画のクラウドソーシングカテゴリーを強化
ランサーズとローカスの業務提携により動画のクラウドソーシングカテゴリーを強化 〜動画市場、2017年には640億規模へと拡大予想〜 日本最大級のクラウドソーシングサービスを運営するランサーズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:秋好 陽介)は株式会社LOCUS(以下ローカス、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:瀧 良太)と提携し、企業や個人の動画制作のニーズの高まりに応えられるよう、クラウドソーシング上での動画カテゴリーを強化することを発表しました。本提携により、ローカスが制作に必要な要件整理やディレクションを担うことになるため、依頼企業は、動画発注の経験が少なくとも、ク...
-
みずほ銀行、サウジアラビアで太陽光発電などの導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査」を受託
サウジアラビア王国における「太陽光発電・複合ガス火力等の導入に よるJCMプロジェクト実現可能性調査」の受託について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)は、経済産業省の公募事業である「平成26年度地球温暖化対策技術普及等推進事業(※)」に関し、このたび、提案を行っていたサウジアラビア王国における「太陽光発電・複合ガス火力等の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査」が採択され、契約を締結しました。 本調査事業では、みずほサウジアラビア(社長:岩田 直樹)と協力し、太陽光発電や複合ガス火力等、わが国の有する低炭素技術の活用による、サウジアラビア王国における温室効果ガス削減事業の...
-
東芝、患者情報を音声と文字で記録し共有できる在宅医療・介護サービス向けSNSを販売
在宅医療・介護サービス向けソーシャルネットワーキングサービスの販売開始について −スマートフォンにつぶやくことによって患者情報を音声と文字で記録・共有− 当社は、医師や介護者などが患者の症状や様子をスマートフォンにつぶやくだけで音声と文字によって記録ができ、その患者のケアに携わる多職種の関係者間でリアルタイムに共有できるソーシャルネットワーキングサービス(以下、SNS)を開発しました。医療法人や社会福祉法人など在宅医療・介護サービスを行う事業者に、9月から国内で販売を開始します。 本サービスは、自宅で医療・介護を受けている患者の情報を、医師や訪問看護師、介護士など多職種の関係...
-
ヤマダ・エスバイエルホームなど、血流認証技術活用の次世代住宅制御システムを開発開始
住居内制御システムと血流認証技術 を融合させた、次世代システムについて 愛称:Fin−Key<フィンキー> (Finger Key System) 株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム(本社:大阪市北区、代表取締役社長:松田 佳紀、以下ヤマダSXL)、バイオニクス株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:須下 幸三)、及び日本工学院専門学校・日本工学院八王子専門学校(学校長:千葉 茂)を設置する学校法人片柳学園(本部:東京都大田区、理事長:片柳 鴻)は、スマートハウスの更なる可能性に向け、血流認証技術を活用した業界初となる次世代住宅制御システムを、産学連携で研究、開発することに合意いたしました。 血流認証...
-
富士電機、トップランナー規制に適合した新「低圧三相プレミアム効率モータ」を発売
新製品−トップランナー規制に適合した新「低圧三相プレミアム効率モータ」の発売について 富士電機株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:北澤通宏)は、新「低圧三相プレミアム効率モータ」を発売しましたので、お知らせいたします。 1.背景 エネルギー資源の効率的な利用や地球温暖化防止の観点から、省エネに対する取り組みが世界的に進められており、日本では「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」にて、特定機器の省エネルギー基準を定めた「トップランナー制度」(*)が導入されています。 2013年10月25日付および11月1日付の官報にて、省エネ法の一部を改正する政省令...
-
帝人ファーマ、止血・接着効果の高い外科手術用シート状フィブリン糊接着剤を開発
医薬品技術と素材技術を融合させた画期的な医薬品 外科手術用シート状接着剤の開発について 帝人ファーマ株式会社( http://www.teijin-pharma.co.jp/ )(本社:東京都千代田区、社長:宇野 洋)は、医薬品技術と素材技術を融合させた画期的な医薬品として、止血・接着効果の高い外科手術用シート状フィブリン糊接着剤「KTF−374」の開発を推進することとしました。 1.背景・経緯 (1)高齢化や診断技術の進歩に伴い、外科手術件数は年々増加しています。 (2)外科手術においては、止血にかなりの時間を費やしており、止血時間の短縮が、手術時間の大幅短縮、患者さんの術中負担の軽減、予後改善、外科医の負担軽減など...
-
東芝と東芝ソリューション、フランスで住宅内エネルギーモニタリングシステムなどの実証を開始
フランス・リヨン市で住宅内エネルギーモニタリングシステムおよび コミュニティマネジメントシステムの実証を開始 株式会社東芝と東芝ソリューション株式会社は、経済産業省の補助により独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が行う「フランス・リヨン再開発地域におけるスマートコミュニティ実証事業(以下、本実証事業)」において、住宅内エネルギーモニタリングシステムとコミュニティマネジメントシステム(以下、CMS)の実証を開始します。 今回の実証では、リヨン市再開発地域内にある既存の公営住宅施設において、分電盤や水道メーター、ガスメーターに計測ユニットを設置し、宅内の電気、水、...
-
丸紅など、福島の7MW油圧ドライブ型浮体式洋上風力発電設備用浮体1基の建造作業が完了
福島復興・浮体式ウィンドファーム実証研究事業のうち第2期工事の進捗について 丸紅株式会社(プロジェクトインテグレータ)、東京大学(テクニカルアドバイザー)、三菱商事株式会社、三菱重工業株式会社、ジャパン マリンユナイテッド株式会社、三井造船株式会社、新日鐵住金株式会社、株式会社日立製作所、古河電気工業株式会社、清水建設株式会社および、みずほ情報総研株式会社からなるコンソーシアム(「福島洋上風力コンソーシアム」)が2012年3月に経済産業省より受託しました「浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」に関し、第2期工事のうち7MW油圧ドライブ型浮体式洋上風力発電設備用浮体1基の建造...
-
エイブル、入居中の施工が可能な「APS外壁外断熱耐震補強パネル」のコンサルティングを開始
入居したまま耐震補強と外断熱効果を実現 『APS外壁外断熱耐震補強パネル』リノベーションシステム 株式会社エイブル(本社:東京都港区、代表取締役社長:梁瀬泰孝、以下エイブル)は、賃貸物件オーナー様に向けて、木造住宅の耐震補強と外断熱効果のある外壁材『APS外壁外断熱耐震補強パネル』を用いたリノベーションのコンサルティングを今夏より首都圏から開始し、順次全国に展開して参ります。 『APS外壁外断熱耐震補強パネル』は、既存躯体の外側から施工するため、賃貸中の物件でも入居者の退去を要しない、新しい外壁リノベーションシステムです。地域や敷地面積によって建替えが困難な物件でも、本システムを利用す...
-
電通、日経BP社と日本生産性本部と共同で「健康経営フォーラム」を発足
電通、日経BP社と日本生産性本部とともに「健康経営フォーラム」を発足 −会員企業を募って、健康経営の普及・推進事業を展開− 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直)は、6月10日に株式会社日経BP(本社:東京都港区、社長:長田 公平)と公益財団法人日本生産性本部(本部:東京都渋谷区、理事長:松川 昌義)と共同で、「健康経営フォーラム」を発足させます。 電通では、平成22年度より経済産業省「医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業」の個別事業として「『健康経営(R)(※)』による健康・医療の産業化調査事業」を進め、「健康経営」というコンセプトのもと、経営施策...
-
パナソニック、「綾波レイ」デザインの「EV・PHEV充電用 充電スタンド」を発売
パナソニックストアで限定受注販売 エヴァンゲリオンデザインの充電スタンド「ELSEEV(◇)」を新発売 ◇「ELSEEV」のロゴは添付の関連資料を参照 ・製品画像、使用イメージは添付の関連資料を参照 品名:EV・PHEV(※1)充電用 充電スタンド 「ELSEEV パブリックエリア向け」(Mode3)(※2)標準型 品番:DNE3000EVA1 モデル:綾波レイ モデル 価格(税抜)(※3):360,000円 受注開始日:2014年5月29日 パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は、EV・PHEV充電用 充電スタンド「ELSEEV(エルシーヴ)パブリックエリア向け」(Mode3)に、映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版」に...
-
JASRIと産総研、カーボンナノチューブの「森」が高密度に成長する仕組みを解明
カーボンナノチューブの“森”が高密度に成長する仕組みを解明 −情報機器を低消費電力化する放熱材料の開発を加速− <概要> 高輝度光科学研究センター(JASRI)、産業技術総合研究所(産総研)は共同で、「カーボンナノチューブの“森”」が高密度に成長する仕組みを大型放射光施設SPring−8で解明しました。この成果は、情報機器を効率的に冷却するための放熱材料の開発を促進すると期待されます。 パソコンやスマートフォンなどの情報機器は、私たちの生活やオフィスでの仕事に広く普及し、私たちはいつでも、インターネットを通じてさまざまな情報を得ることができます。一方で、情報の流通量は今後ますます増加する...
-
ZMP、環境マッピングと位置推定を同時に行うSLAM技術を用いた自動運転の実験を実施
ZMP、バージニア工科大学SLAM技術を実装し自動運転を実現 −人とくるまのテクノロジー展で実車および動画を紹介− 株式会社ZMP(東京都文京区、代表取締役社長:谷口 恒)は、標識やGPSの情報に頼らず環境マッピングと位置推定を同時に行うSLAM(Simultaneous Localization and Mapping)技術を用いた自動運転の実験を実施しました。 当社は、バージニア工科大学・シドニー工科大学とコラボレーションを行い、SLAM技術の自動運転への適用を進めてまいりました。今回の実験では、トヨタプリウスベースのロボットカー「RoboCar(R) HV」の車両の両側面に装着したレーザレンジセンサの情報から、SLAM技術により自車位置を推定し自動運転を行いま...
-
帝国データバンク、「新電力会社(特定規模電気事業者、PPS)」の実態調査結果を発表
特別企画:「新電力会社(特定規模電気事業者、PPS)」の実態調査 36都道府県に206社、震災後設立が約3割 〜「東京都」が全体の約4割でトップ、2位は「福岡県」〜 <はじめに> 震災後のエネルギー問題を背景に、注目度が高まる「新電力会社(PPS)」。新電力会社とは、東京電力、関西電力といった既存の大手電力会社とは別の特定規模電気事業者を指す。大手電力会社による電力料金の値上げや、電力自由化の流れのなかで、今後も新規参入が相次ぎそうだ。 帝国データバンクは、経済産業省・資源エネルギー庁管轄の「特定規模電気事業者」に登録の206社(4月25日現在)について、自社データベースである企業概...
-
オリックス子会社、インターホンで電力の見える化を実現するマンション向けサービスを開始
インターホンで電力の見える化を実現する マンション向けサービスを開始 〜スマートマンション化で管理組合の運営を支援〜 オリックス電力株式会社(本社:東京都港区、社長:細川 展久)は、このたび、MEMS(マンション・エネルギー・マネジメント・システム)の新機能として、インターホンを活用した電力使用量の見える化サービスを開始しますのでお知らせします。 オリックス電力は、割安な高圧電力を電力会社から一括受電し、マンション向けに低圧に変圧し配電することで電気利用料金を削減する「電力一括購入サービス」をご提供しています。2013 年4 月には、経済産業省が推進するスマートマンション導入加速化推進事業...
-
大和ハウス、環境配慮型次世代オフィス「大和ハウス富山ビル」が竣工
■当社初 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業採択建築物 環境配慮型次世代オフィス「大和ハウス富山ビル」竣工 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、2013年9月より、富山市の割烹「銀鱗」跡地において環境配慮型次世代オフィス「大和ハウス富山ビル」の建設を進めてまいりましたが、このたび2014年4月11日(金)に竣工しました。 当社は、法人のお客さま向けの建築物について、2020年までに環境負荷「0(ゼロ)」(運用時のCO2排出量ゼロ)を目指す「Smart−Eco Project(スマートエコプロジェクト)」をスタートさせ、その第1弾としてCO2排出量を最大約50%(※1)削減...
-
APAC地域におけるR&Dラボの設置について 〜シンガポールにおけるAPAC地域の技術統括およびインドネシアにおける研究開発活動の推進〜 株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下NTTデータ)とNTT DATA Asia Pacific Pte.Ltd.(代表取締役社長:深谷 良治、本社:シンガポール、以下 NTT DATA APAC)は、このたび、今後発展が見込まれるアジア太平洋(APAC)地域においてさらなる技術開発を進めるため、シンガポールに研究開発拠点、NTT DATA Innovation Laboratories Singaporeを設置し、インドネシアにスマートコミュニティーに関する研究開発拠点NTT DATA Innovation Laboratories Bandungを設置します。NTTデータ...
-
JOGMEC、米国電力研究所と地熱技術に関する共同研究を開始
米国電力研究所と地熱技術に関する共同研究を開始 〜EGS技術に関する共同研究〜 JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:河野博文)は、米国電力研究所(Electric PowerResearch Institute: EPRI)との契約を3月20日に締結し、EGS(Enhanced Geothermal System)技術に関する共同研究を開始しました。 1.EGS技術とはEnhanced Geothermal System(またはEngineered Geothermal System)の略で、能動的な地熱開発を意味し、高温岩体発電、天然貯留層の人工的な拡張、人工涵養といった技術が含まれます。 2.米国では複数のEGS技術開発プロジェクトが現在進められており、知見やノウハウが蓄積されつつあります。一方、日本では過去に高温岩体発電の技術開発...
-
富士通など、OpenADR2.0b準拠の企業向けデマンド・レスポンス技術の実証実験に成功
OpenADR2.0bに準拠した企業向けデマンド・レスポンス技術の実証実験に成功 富士通株式会社(以下、富士通)と株式会社富士通研究所(注1)(以下、富士通研究所)は、OpenADRアライアンス(注2)の最新規格OpenADR2.0bに準拠したDemand Response Automation Server(DRAS)を開発し、経済産業省と早稲田大学が主導する新宿実証プロジェクト(注3)における相互接続の実証実験に成功しました。 本プロジェクトでは、早稲田大学EMS新宿実証センターに配置され、電気事業者を模擬したデマンド・レスポンス発動サーバと、当社事業所内に設置したDRAS間の相互接続検証、および、当社事業所内での電力の需要調整対応による電力需給逼迫...
-
帝国データバンク、「駆け込み需要」に対する企業の動向調査結果を発表
特別企画:駆け込み需要に対する企業の動向調査 消費税増税が迫り、駆け込み需要を実感する企業が増加 〜業種別では、「自動車・同部品小売」が86.0%で最多、 「家具類小売」「家電・情報機器小売」が続く〜 <はじめに> 2014年4月の消費税率引上げを控えて、駆け込み需要の動向次第で企業の業績が大きく変わる可能性がある。また、業種により駆け込み需要を実感し始めたタイミングには違いがあり、住宅などの高額商品からはじまり、今後は日用品へと駆け込みが移行していくと考えられる。 駆け込み需要はその取り込みに加えて、反動減による影響も懸念されており、その規模がどの程度になるかは政策的にも...
-
ゼットエムピー、ドイツTelemotive社車載データロガーの小型・廉価版を発売開始
ドイツTelemotive社 車載データロガーの小型・廉価版発売開始 エントリーモデル最新機種blue PiraT Mini −CAN 8ch・ギガビットイーサ4chなど豊富なインタフェース− −6軸モーションセンサとセットでPCなしで車両の挙動などを計測− 株式会社ゼットエムピー(東京都文京区、代表取締役社長:谷口恒)は本日、ドイツTelemotive社高性能データロガーのエントリーモデル最新機種bluePiraT Miniと6軸モーションセンサとをセットとした「blue PiraT Mini モーションセンサパッケージ」の販売を開始いたしました。 blue PiraT Miniは、103×33×85mmの小型筐体に、8chのCAN、2chのLIN、4つのギガビットイーサネットなど、豊富なインタ...
-
帝国データバンク、小売・サービス6業種の消費税増税による業績影響度分析結果を発表
特別企画:企業業績に与える消費税増税の影響度分析 −小売・サービス6業種対象− 価格転嫁率50%でも大半で赤字必至 −消費減退による売上減は1〜2%の予想− <はじめに> 今年4月に控える消費税の増税に伴い、消費動向や企業業績に変化が生じるのではないかとの懸念の声は絶えない。とくに小売・サービス業の各企業においては、価格転嫁や販管費の圧縮など、業績の変動に備えた経営施策の実行が急がれるなか、長引く不況に伴う財務体質の悪化から、十分な体制を取れないままの中小企業も少なくないと言われる。 帝国データバンクでは、企業財務データベースCOSMOS1(72万社・480万期収録)をもとにした『全...
-
ゼットエムピー、ミニチュアカーと外部カメラによる自動運転開発パッケージを販売開始
ミニチュアカーと外部カメラによる自動運転開発パッケージ販売開始 −外部カメラを用いた自動駐車システムなど 省スペースで研究開発が可能− 株式会社ゼットエムピー(東京都文京区、代表取締役社長:谷口恒)は本日、実車1/10スケールミニチュアカーと外部カメラによる位置計測システムとから構成される「RoboCar(R)1/10 ローカリゼーションパッケージ」の販売を開始いたしました。 実車1/10 スケールのミニチュアカー「RoboCar(R) 1/10」は、自動運転車開発の入門機として自動車・部品メーカ、研究教育機関においてご好評を頂いております。本パッケージでは、このRoboCar(R) 1/10とカメラシステムから...
-
JOGMEC、国際海底機構とコバルトリッチクラスト探査契約に調印
国際海底機構とコバルトリッチクラスト探査契約に調印 −15年間のコバルト、ニッケル、白金等を含むレアメタル鉱床の探査活動に着手− JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:河野博文)は、平成26年1月27日、国連海洋法条約に基づき公海域の深海底鉱物資源を管理する国際海底機構と、南鳥島の南東沖約600kmに位置する公海域において、コバルトリッチクラスト(*)の探査活動を行うための探査契約に調印しました。 これにより、コバルトリッチクラストの探査鉱区の15年間にわたる排他的権利が確保され、我が国が海外に供給の大宗を依存するコバルト、ニッケル、白金等のレアメタル資源について、我が国による将来...
-
JSR、潜熱蓄熱材料「CALGRIP」が省エネモデルハウスに採用
JSRの潜熱蓄熱材料 CALGRIP(R)(カルグリップ)が省エネモデルハウスに採用 JSR 株式会社(社長:小柴満信)は、独自の潜熱蓄熱材料CALGRIP(R)(カルグリップ)が、2014年1月29日より東京ビッグサイトで開催される「エネマネハウス2014」のモデルハウス2棟に採用されたことをご報告いたします。 「エネマネハウス2014」は経済産業省資源エネルギー庁の事業の一環として、大学と企業の連携により「2030年の家」をテーマに"エネルギー"、"ライフ"、"アジア"の3つのコンセプトの下、先進的な技術や新たな住まい方を提案する展示会です。大学を代表団体とした5棟のモデルハウスが展示され...
-
介護ロボット市場に関する調査結果 2013 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の介護ロボット市場の調査を実施した。 1.調査期間:2013年10月〜12月 2.調査対象:介護ロボットメーカ及び販売会社、研究機関等 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用 <介護ロボットとは> 本調査における介護ロボットとは、非産業用のロボット(サービスロボット)の中で、介護福祉機器ロボットとして主に高齢者の介護目的(排泄支援、食事支援、移乗支援、歩行支援、見守り支援など)に使用されるものを指す。センシング・自立制御...
-
横浜ビジネスパーク熱供給、高機能大型物流施設「ランドポート」で太陽光発電に参入
野村不動産グループ初、横浜ビジネスパーク熱供給(株)太陽光発電事業に参入 横浜ビジネスパーク熱供給株式会社(本社:神奈川県横浜市/取締役社長 中嶋 忠)は、野村不動産グループとして初めて太陽光発電事業に参入いたします。 本事業は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」を活用したもので野村不動産グループが開発する高機能大型物流施設『ランドポート』の屋根に太陽光パネルを設置し、発電された電力を電力会社へ売電する予定です。事業開始当初は竣工済の『ランドポート』5棟に設置する予定で、合計5棟で出力される年間発電量は約412万KWhを予定しており、一般家庭約1,140世帯分(※)...
-
ソーラーフロンティア、南相馬市でPVグリーンハウスの実証事業を開始
南相馬市でPVグリーンハウス実証事業開始 農業の高付加価値化と太陽光発電事業の農地利用を目指す 【東京−2013年11月20日】−ソーラーフロンティア株式会社(社長:玉井裕人、本社:東京都港区台場2−3−2、以下:ソーラーフロンティア)は、福島県協力のもと、農地での農業とその上部空間を利用した太陽光発電事業の両立を目指した実証事業「PVグリーンハウス実証事業」を開始いたしましたのでお知らせいたします。本事業は経済産業省の「平成24年度住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策事業(福島実証モデル事業)」に採択されています。 PVグリーンハウスは、グリーンハウスと呼ばれる温室を使った高付...
-
スズキ、静岡県牧之原市の中里工業団地に18メガワットのメガソーラーを設置
スズキ、牧之原市中里工業団地にメガソーラーを設置 スズキ株式会社は、静岡県牧之原市にある中里工業団地にメガソーラーを設置することを決めた。今月中をめどに、中部電力への接続検討依頼や経済産業省への設備認定申請を行い、2015年度秋に発電を開始する予定である。 メガソーラーを設置する中里工業団地は自社が持つ42ヘクタールの土地で、日照条件が良いことから今回の事業にふさわしいと判断した。 発電設備容量は、18メガワットで全量中部電力に売電する。発電容量は一般家庭5,700世帯分に相当する。総投資額は約56億円。 さらに浜松市西区舞阪町の遊休地と、浜松市北区都田町に建設予定の浜...
-
東大と三菱重工など、航空機などの革新的製造技術の共同研究で連携
東京大学生産技術研究所、ボーイング、三菱重工、川崎重工、富士重工 共同研究開発プロジェクトに5社が新規加入〜 2013年11月12日 東京発 東京大学生産技術研究所(以下 東大生研),ボーイング、三菱重工業、川崎重工業、富士重工業(以下 設立企業)が経済産業省と共に推進する産学官連携による製造技術に関する共同研究開発プロジェクトに、この度、新たに5社の加入が決定しました。 今回新規加入したのは、DMG森精機株式会社、オーエスジー株式会社、住友電工ハードメタル株式会社、三菱マテリアル株式会社、東レ株式会社の5社で、本日、東大生研が実施した記者会見で発表されました。 当プロジェク...
-
日産自、国会前庭を囲む周回道路での自動運転技術公道実証に参加
日産自動車、安倍総理参加の自動運転技術の公道実証に参加 日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:カルロス ゴーン)は、9日、安倍総理参加の下、国会前庭を囲む周回道路にて実施された公道実証に、ナンバープレートを取得した自動運転技術の実証実験車両(Autonomous Drive)で参加致しました。 自動運転技術は、今後の道路交通システムを支えるテクノロジーの一つとして、日本の成長の原動力となることが期待されています。 今回の公道実証は、その取り組みを明確にするものとして、経済産業省による発案・企画の下、関係省庁との緊密な連携により、国内自動車会社3社が参加し実施されたものです。 ...
-
博報堂、博報堂DYメディアパートナーズ、クール・ジャパン関連事業対応体制を強化 〜博報堂『クール・ジャパン推進室』を設立〜 株式会社博報堂(東京都港区、代表取締役社長:戸田裕一)と株式会社博報堂DYメディアパートナーズ(東京都港区、代表取締役社長:大森壽郎)は、日本の文化産業・コンテンツの海外における需要の開拓を担うクール・ジャパン関連事業に関する体制を強化してまいりますのでお知らせいたします。また、博報堂においては社内のクール・ジャパン関連事業に対応する組織として、2013年11月1日に「クール・ジャパン推進室」を設立いたします。 更に、博報堂と博報堂DYメディアパートナーズは...
-
矢野経済研究所、国内企業の業種別IT投資に関する調査結果を発表
国内企業の業種別IT投資に関する調査結果 2013 〜2013年度のIT投資は、製造業が前年度比1.7%減、非製造業が同3.2%増と予測〜 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内民間企業のIT投資実態と今後の動向について調査を実施し、業種別(製造業9業種、非製造業10業種)の分析をまとめた。 1.調査期間:2013年7月〜10月 2.調査対象:国内の企業、団体、公的機関等 3.調査方法:民間企業、および公的団体・機関等に対する郵送アンケート、および文献調査 <本調査における国内民間企業のIT投資市場規模> 本調査では国内民間企業のIT投資市場規模について、経済産業省お...
-
NTTコム、江副学園と協力し外国人向けにクラウド型日本語教育サービスを提供開始
カードとジェスチャーで視覚的に分かりやすく学べる クラウド型日本語教育サービス「Visual Learning.Japanese」の提供開始について 〜オンラインとオフラインの「ブレンド型授業」の導入を推進〜 NTTコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:有馬彰、以下:NTT Com)は、学校法人江副学園 新宿日本語学校(東京都新宿区、校長:江副隆秀、以下:SNG)と協力し、日本語を学ぶ外国人向けに、クラウド型日本語教育サービス「Visual Learning.Japanese(ビジュアル ラーニング ジャパニーズ、略称:VLJ)」を、2013年10月29日より提供します。 「Visual Learning.Japanese」は、カードとジェスチャーで...
-
東芝、インドネシアで電力需給緩和型ソリューションの事業性調査を開始
インドネシアにおける電力需給緩和型ソリューションに関する事業性調査の開始について ‐経済産業省公募事業に当社提案が採択‐ 当社は、経済産業省の平成25年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業に、事業性調査の委託先の一つとして選定されました。本件は、インドネシア第三の都市であるバンドン市におけるスマートコミュニティの実現に向けて、既存電力系統に負担をかけない交通システムとエネルギー需給最適化の実現可能性を調査するもので、経済産業省との委託契約を経て11月から開始し、来年の3月までに評価をまとめます。 急成長を続けるバンドン市では、交通渋滞や自動車の排気ガス、...
-
住友林業、福島県川内村で蓄光タイル工場の設計・施工を受注し着工
木化事業を通じ、被災地復興を支援 福島県川内村にて木造の工場を着工 住友林業株式会社(社長:市川 晃 本社:東京都千代田区)は、福島県双葉郡川内村(以下川内村)に建設予定のコドモエナジー株式会社(社長:岩本 泰典 本社:大阪府大阪市)の蓄光タイル工場の設計・施工を受注し、本日10月16日に着工いたしましたのでお知らせいたします。本工場は、経済産業省の取組みの一環として福島県が実施している「ふくしま産業復興企業立地補助金」の対象企業として選定されたコドモエナジー(株)が復興促進と地域活性化を目的とし、川内村における新たな雇用創出や地場産業の確立を目指し建設するものです。 本件は被災地...
-
東芝と東北電力、石巻スマートコミュニティ構築で地域エネルギー管理システムを導入開始
石巻スマートコミュニティ構築に向けた地域エネルギー管理システム導入の開始について 〜経済産業省「平成25年度スマートコミュニティ導入促進事業」採択〜 株式会社東芝(本社:東京都港区、代表執行役社長:田中久雄、以下、東芝)と東北電力株式会社(本店:宮城県仙台市、取締役社長:海輪誠、以下、東北電力)は、「平成25年度スマートコミュニティ導入促進事業費補助金(スマートコミュニティ導入促進事業)」(*1)による補助金交付の採択を受けました。今後、宮城県石巻市(市長:亀山紘、以下、石巻市)において、スマートコミュニティ構築に向け、地域エネルギー管理システムの導入を開始します。 これ...
-
日立ソリューションズ、現金精算に対応したクラウド型EV充電インフラ管理サービスを提供
現金精算に対応したクラウド型EV充電インフラ管理サービスを提供開始 誰でも使用できる現金と会員制ICカード認証による課金で、利用者を拡大 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:佐久間 嘉一郎/以下、日立ソリューションズ)は、株式会社サニカ(本社:山梨県南アルプス市、代表取締役社長:林 憲正/以下、サニカ)と協力し、EV(電気自動車)の充電インフラ事業に必要な管理機能を提供するクラウド型EV充電インフラ管理サービス「emforest/EV(エンフォレスト/イーブイ)」において、11月1日から、従来のICカードに加え、現金に対応した課金機能を提供します。これにより、ICカードの会員...
-
日立アプライアンス、家庭用エコキュート「ナイアガラ出湯」シリーズなど28機種を発売
家庭用エコキュート(*1)「ナイアガラ出湯」シリーズなど28機種を発売 省エネNo.1(*2)を達成した6機種など、全機種で2017年度トップランナー基準(*3)に対応 *2:2013年9月19日発表。家庭用ヒートポンプ給湯機一般地向け(1)貯湯容量320L以上460L未満、(2)貯湯容量460L以上550L未満において。該当機種の形式および年間給湯保温効率(JIS)などの詳細は、P.1の本文およびP.3の(*1)参照。. ※製品画像は、添付の関連資料を参照 日立アプライアンス株式会社(取締役社長:二宮 隆典(※))は、家庭用エコキュートの新製品として、省エネNo.1を達成した「ナイアガラ出...
-
NECファシリティーズ、外資系企業向けインフラ施設総合サービスを提供
外資系企業向けインフラ施設総合サービス「IFMソリューション−FaF」の提供 NECファシリティーズは、国内に今後進出する、または進出している外資系企業向けに、土地・建物の紹介から建屋とそれに付随する電気系設備・空調設備・冷熱源設備等のインフラ施設の構築、環境対策、施設運用のアウトソーシング、インフラ施設に対するリスク評価まで、インフラ施設に関連する総合的なサービスを体系化し、「IFMソリューション−FaF」(注)の名称で本日から提供開始しました。 政府は、日本経済再生の第三の矢として「新たな成長戦略(日本再興戦略)」を示し、その一環として、2020年に外国企業の対日直...
-
電気化学工業、千葉工場に超高純度アセチレンブラック製造設備を新設
超高純度アセチレンブラック製造設備新設に関するお知らせ 電気化学工業株式会社(代表取締役社長:吉高紳介(※)以下「当社」)は、大牟田工場(福岡県大牟田市)とシンガポールにおいて高純度導電性カーボンブラックである「デンカブラック(R)」(アセチレンブラック)の製造拠点を有しておりますが、今般、当社千葉工場(千葉県市原市)に新たな超高純度アセチレンブラック製造プラントの建設を決定し、着工しましたのでお知らせいたします。 ※社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 「デンカブラック(R)」は、高圧送電ケーブルや導電シリコーン、各種の電池用導電剤に使用されており、リチウムイオン二...
-
パナソニック、停電時も安心な家庭向け太陽電池・蓄電池・燃料電池連携システムを発売
太陽電池・蓄電池・燃料電池の3種類の電池の連携で停電時の安心面を強化 停電時にエネファームも活用できる(※1)住宅用「創蓄連携システム」新発売 停電時、自動(※2)での電力供給も可能に *製品画像、参考資料は添付の関連資料を参照 パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は、停電時でも太陽光発電システム(※3)や家庭用燃料電池「エネファーム」(以下エネファーム)(※4)と連携できる住宅用「創蓄連携システム」(「停電時 100/200V 出力タイプ」)を新開発。また、従来の「停電時 100V 出力タイプ」も含め、停電時でも自動で電力供給する機能などを拡充しました。さらに、「耐...
-
パナソニック、「家庭用蓄エネ機器によるデマンドサイドマネジメント実証」実験を開始
家庭内のエネルギーの最適化をめざす 横浜スマートシティプロジェクト(YSCP) デマンドサイドマネジメント(DSM)実証実験を開始 創蓄連携システム、HEMSと家電の連携 パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は、7月23日より、横浜スマートシティプロジェクト(以下YSCP)の一環として「家庭用蓄エネ機器によるデマンドサイドマネジメント(DSM)実証」実験を開始しました。 YSCPは、平成22年4月に日本型スマートグリッドの構築や海外展開を実現するための取組みとして、経済産業省の「次世代エネルギー・社会システム実証地域」に選定されたプロジェクトです。横浜市と当社をはじめとする民間企業が協働し、再生...
-
慶大、都市部における大地震と企業の存続・生産性に関する研究結果を発表
震災と企業の存続・生産性に関する研究成果 〜阪神・淡路大震災のデータを分析し、 企業がどう大災害に耐え生き残っていくかを経済学的に検証〜 慶應義塾大学経済学部の大久保敏弘准教授の研究チームは、経済産業省・経済産業研究所(RIETI)における研究プロジェクトにおいて、都市部における大地震が、企業・事業所や産業集積へどのような影響・被害を与えたかを検証し、その研究結果を公表しました。 阪神・淡路大震災に関して、政府の企業統計、自然科学(工学)や防災のデータと知見、地理情報システム、経済学の分析手法といったものを融合させ、震災後の企業の存続確率や雇用や生産性へのダメージを、具体的かつ詳細...
-
IPA、4月〜6月のコンピューターウイルス・不正アクセスの届出状況と相談受付状況を発表
プレス発表 コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談受付状況[2013年第2四半期(4月〜6月)] IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は、2013年第2四半期(4月〜6月)のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出(*1)状況および相談受付状況をまとめました。 URL: http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/q2outline.html 1.コンピュータウイルス届出状況 2013年第2四半期[4月〜6月]の届出件数は1,734件(内、感染被害届出は0件)と、2013年第1四半期[1月〜3月]の1,803件から約4%の減少となりました。また、2013年第2四半期の検出数は6...
-
JOGMEC、「海底熱水鉱床開発計画第1期最終報告書」を発表
「海底熱水鉱床開発計画第1期最終報告書」の取りまとめ JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:河野博文)は、経済産業省の委託を受け、平成20年度から5年間にわたり、我が国周辺海域に賦存する海底熱水鉱床の資源量の評価や、環境影響に配慮した開発技術の検討などを実施しました。海底熱水鉱床開発計画の第1期を終了するにあたり、5年間の取組成果について総合的に評価を行い、このたび、第1期の最終報告書を取りまとめ、経済産業省のホームページに公表されましたので、お知らせします。 1.背景 我が国周辺海域に賦存する海洋鉱物資源は、開発が可能になれば、海外に資源供給の太宗を依存している我が国にとっ...
-
三井不動産レジデンシャルなど、東京都港区の「パークホームズ品川ザ レジデンス」を販売開始
経済産業省「スマートマンション導入加速化推進事業」採択プロジェクト 「パークホームズ品川ザ レジデンス(総戸数209戸)」 平成25年7月6日(土)第1期販売開始 ■三井不動産レジデンシャル株式会社および日本土地建物販売株式会社は、東京都港区港南2丁目に開発中の「パークホームズ品川ザ レジデンス(総戸数209戸)」の第1期販売を7月6日(土)より開始いたします。 ■本物件は、6路線が乗り入れるビッグターミナル「品川」駅徒歩11分の地に誕生いたします。都心はもちろん、羽田空港へ直通という高いアクセス性を誇る「品川」駅を最寄としながら、遮るものの少ない運河の交差点・三方向角地と...
-
三井住友カード、Visaと連携し海外での法人カード導入をサポートするサービスを開始
三井住友カードとビザ・ワールドワイド 多国籍企業に対し、グローバルなカード決済ソリューションを提供開始 〜カード利用データの一括提供など、多国籍企業の煩雑な財務・経理の管理を大幅に合理化〜 三井住友カード株式会社(本社:東京都港区、社長:島田 秀男、以下:三井住友カード)は、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役:岡本 和彦、以下:Visa)と連携し、多国籍企業の間で高まる海外進出先各地での業務用法人カードの導入ニーズに応え、「Visaマルチナショナルプログラム」のサービス提供を2013年7月1日(月)より開始します。 従来、多国籍企業の海外拠...
-
新日鐵住金、名古屋製鉄所で次世代コークス製造技術導入の第5コークス炉が竣工
次世代コークス製造技術を導入した名古屋製鉄所第5コークス炉が竣工 新日鐵住金株式会社(会長兼CEO:宗岡 正二 以下、「当社」)では、名古屋製鉄所において、本日、次世代コークス製造技術「SCOPE21」(※1)を導入したコークス炉(第5コークス炉)が竣工しました。 「SCOPE21」は、鉄鋼業を取り巻く資源・エネルギー問題への対応力強化等を目的に、経済産業省管轄の国家プロジェクトとして開発された技術です。原料炭の事前急速加熱によるコークスの品質向上及びコークス製造時間の短縮など、様々な革新的技術が盛り込まれており、従来にないレベルでの低品位原料炭の利用拡大や大幅な省エネルギー...
-
NTTスマイルエナジー、家庭向け「“エコめがね”HEMSパック」を発売
クラウド活用型太陽光発電遠隔モニタリングサービス “エコめがね”HEMSパック発売開始 エネルギー管理システム導入拡大のための経済産業省補助事業に認定 株式会社NTTスマイルエナジー(本社:大阪市中央区、代表取締役社長 谷口裕昭、以下NTTスマイルエナジー)は、太陽光発電販売事業者様(※1)を通じ平成23年よりクラウドを活用した新しい形の太陽光発電見える化サービスとして提供してきた“エコめがね”と、ECHONETLite(※2)に対応した機器を組み合わせた家庭向け「“エコめがね”HEMS(※3)パック」を平成25年7月1日から出荷開始いたします。 本パッケージは経済産業省による「エネルギー管理システム導入促...
-
帝国データバンク、ガソリンスタンド経営業者の倒産と休廃業・解散動向の調査結果を発表
特別企画:ガソリンスタンド経営業者の倒産、休廃業・解散動向調査 2012年度は、約250社が消滅 〜ガソリンスタンド過疎地増加懸念〜 <はじめに> ガソリンスタンドの減少が止まらない。経済産業省資源エネルギー庁が昨年7月に発表した資料によると、2011年度末時点での全国の給油所の数は、3万7743ヵ所。ピークであった1994年度末に比べ、4割近く落ち込んでおり、特に近年の減少傾向は著しい。2010年6月には「危険物の規制に関する規則」(翌年2月施行)が改正されたが、同規則により、40年以上前に設置された貯蓄用地下タンクなどは、腐食のおそれが高いとしてその改修が義務付けられた。...
-
〜日本の即席麺メーカー初のアフリカ進出〜 ケニア共和国での合弁事業開始について 日清食品ホールディングス株式会社(社長・CEO : 安藤 宏基。以下当社) は、当社の社会貢献活動 (※1) のパートナーである「国立ジョモケニヤッタ農工大学 (Jomo Kenyatta University ofAgriculture and Technology)」(以下、JKUAT) と設立した合弁会社 (以下、合弁会社) により、ケニア共和国 (以下、ケニア) において即席麺事業を開始します。今回の事業は、わが国の即席麺メーカーとして初めてのアフリカ進出となります。なお、当該合弁会社は当社の連結子会社となる予定です。 1.ケニア共和国進出の背景と目的 即席麺の世界総需要は年々増加し続けており、2012 年には1,000 ...
-
鹿島 技術研究所本館研究棟でCO2排出量を62%削減 日本におけるトップレベルの省エネを汎用技術で実現 鹿島(社長:中村満義)は、経済産業省の掲げる2030年新築ビルのZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)化に先駆けて、独自の目標として2020年に当社設計施工の新築ビルでZEB第1号を実現する目標を掲げ、研究開発を進めております。このほど2011年に完成した技術研究所本館研究棟において、運用にかかるエネルギー効率を高め、2012年度の年間CO2排出量が62%削減を達成いたしました。この削減率は、日本において最高レベルとなっており、先般、第51回空気調和・衛生工学会賞を受賞し、第三者からも高い評...
-
IPA、1月〜3月のコンピューターウイルス・不正アクセスの届出状況と相談受付状況を発表
コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談受付状況 【2013年第1四半期(1月〜3月)】 IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は、2013年第1四半期(1月〜3月)のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出(*1)状況および相談受付状況をまとめました。 URL: http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/q1outline.html 1. コンピュータウイルス届出状況 2013年第1四半期[1月〜3月]の届出件数は1,803件(内、感染被害届出は0件)と、2012年第4四半期[10月〜12月]の2,456件から約27%の減少となりました。また、2013年第1四半期の検出数は56,...
-
太陽光発電による売電事業を開始 −地球温暖化対策に向けた「CO2を減らす」ための取り組み− 株式会社ブリヂストンの子会社でタイヤ製造設備の設計、製造、販売などを手掛けるブリヂストンプラントエンジニアリング株式会社(以下、BPE)は、新たに太陽光発電による売電事業を開始いたします。彦根工場(※1)と佐賀工場(※1)の屋上に太陽光発電パネルを設置し、およそ970世帯分の年間電力使用量に相当する約3,500MWh/年(※2)の発電能力を持つシステムを導入いたします。総投資額は約10億円で、2013年中に発電を開始する予定です。 当事業は昨年から開始された「再生エネルギー固定価格買取制度(※...
-
直江津製造所の新型溶解炉(EB炉)の稼働について 新日鐵住金株式会社(代表取締役会長兼CEO 宗岡 正二 以下「当社」)は、直江津製造所に新設した新型電子ビーム式溶解炉(EB炉)(*1)の稼働を開始しました。これまでVAR炉(真空アーク式溶解炉(*2))では、構造上、溶解が困難だったチタンスクラップも利用対象とすることが可能で、先端的な金属であるチタンのリサイクルによる有効活用を図るとともに、チタン製造の競争力向上に寄与します。 EB炉は電子ビームの照射による熱でチタンスクラップやスポンジチタンなどの原料を溶かします。原理上は原料の成分やサイズに制約はないものの、実際には成分をコントロー...
-
JOGMEC、沖縄海域・伊是名海穴に大規模な海底熱水鉱床を確認
沖縄海域に大規模な海底熱水鉱床を確認 JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:河野博文)は、平成20年度より経済産業省から委託を受けて、沖縄海域・伊是名海穴において実施した海底熱水鉱床調査の結果、海底面付近の鉱床は、亜鉛、鉛、金等に富む硫化物で、資源量は340万トン程度と算定しました。 また、これに加えて、平成24年2月から新たに運航を開始した海洋資源調査船「白嶺」による深部掘削調査の結果、海底面下30mより深い深度に、相当大規模と推測される海底熱水鉱床の新鉱体が存在することを確認しました。これにより、「海底熱水鉱床開発計画にかかる第1期中間評価報告書」(平成23年3月公表)にお...
-
JFLA子会社、低コストで料理酒の滓(おり)を防止する新技術を共同開発
〜地元・愛知のセラミックスを用いた、低コストで料理酒の滓(おり)を防止する新技術〜 盛田が「料理酒の新たな滓(おり)防止技術」をあいち産業科学技術総合センターと共同開発 ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社(以下 JFLA)の事業子会社である、盛田株式会社(本社:愛知県名古屋市/代表取締役社長:小林武司、以下 盛田)は、愛知県の総合的技術支援機関である、あいち産業科学技術総合センターとの共同開発により、料理酒の新たな滓(おり)防止技術を開発しました。 料理酒は、和食に欠かすことのできない調味料の一つですが、製品中に含まれるタンパク質(*1)によって生産・流通中に滓や濁...
-
NEC、蓄電池を用いた分散型エネルギー管理・制御システムを開発
NEC、蓄電池を用いた分散型エネルギー管理・制御システムを開発 〜 東北被災地3県の店舗などで、オリックスと共同実証を開始 〜 ※参考画像は添付の関連資料を参照 NECは、太陽光発電システムと、リチウムイオン蓄電システムを用いた、分散型エネルギー管理・制御システムを開発しました。 本システムは、クラウド型のリモート管理・制御システムと、クラウドから配信される運転スケジュールに従って充放電動作を行うリチウムイオン蓄電システムから構成され、店舗やビルに分散配置した複数台のリチウムイオン蓄電システムをクラウドと接続することで、各蓄電システムの電力計測データ(充放電)の収集ができるととも...
-
OSK、中小製造業向け生産管理システム「生産革新Fu−jin/Raijin」が外貨管理に対応
グローバル展開をめざす中小製造業向けに、 生産管理システム『生産革新Fu−jin/Raijin』を外貨管理に対応 〜国内外で生産するための在庫管理にも柔軟に対応〜 ソフトウェア開発の株式会社OSK(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:宇佐美 愼治)は、外貨管理に対応し、在庫管理や所要量計算を強化した生産管理システム『生産革新 Fu−jin(風神)SMILE BS 2nd Edition』(以下Fu−jin)と『生産革新Raijin(雷神)SMILE BS 2nd Edition』(以下Raijin)を平成25年3月29日から発売します。 大手企業同様に中小製造業においても輸出入や海外での生産が定着し、海外企業との直接取引が増えています。『Fu−jin』ならびに『Raijin』...
-
IPA、2012年のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況と相談受付状況を発表
コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談受付状況【2012年年間】 IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は、2012年年間のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出(※1)状況および相談受付状況をまとめました。 URL: http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/2012outline.html 1.コンピュータウイルス届出状況 2012年の届出件数は10,351件(内、感染被害届出は7件)と、2011年の12,036件から約14%の減少となりました。また、2012年の年間検出数は249,940個と、2011年の278,935個から約10%の減少となりました。 ウイルス別届出件数...
-
日本ユニシスなど3社、日本医科大学10事業所でのエネルギー管理体制を構築
日本ユニシス、東亜建設工業、日本バイオマスエネルギー 学校法人日本医科大学10事業所でのエネルギー管理体制を構築 日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:黒川 茂、以下 日本ユニシス)と東亜建設工業株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:松尾 正臣、以下 東亜建設工業)および日本バイオマスエネルギー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:両祖 徹、三井物産株式会社100%子会社、以下 日本バイオマスエネルギー)は、学校法人日本医科大学(所在地:東京都文京区、理事長:赫 彰郎氏、以下 日本医科大学)の主要10事業所向けに、全体の電力需要を一括管理・...
-
日立、インド・グジャラート州ダヘジ経済特別区の海水淡水化プロジェクトで給水契約を締結
インド・グジャラート州ダヘジにおける 海水淡水化プロジェクトに関する給水契約を締結 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と海水淡水化を主力とするエンジニアリング会社のHyflux Ltd.(本社:シンガポール、Executive Chairman & Group CEO:Olivia Lum/以下、Hyflux)によって構成されるコンソーシアムは、このたび、インド共和国(以下、インド)・グジャラート州ダヘジ経済特別区における海水淡水化プロジェクトについて、インド・ダヘジ経済特別区管理会社(Dahej SEZ Ltd./以下、DSL)との間で、給水量や給水価格などの水売買に関する契約(給水契約・Water Purchase Agreement)を締結しました。今後、...
-
トヨタ自動車、電力消費を見える化する「H2V−α」を開発 トヨタ自動車(株)とトヨタメディアサービス(株)(本社:愛知県名古屋市)は、家庭の消費電力を見える化し、節電や遠隔地で一人暮らしをする親族などの見守りサービスに役立てられる「H2V−α(エイチツーブイ・アルファ)」を新たに共同開発し、12月20日よりトヨタメディアサービス(株)を通じて発売した。 家庭内のPC、テレビやスマートフォンから有線/無線の通信回線を介して「H2V−α」とつなげることにより、家庭全体とエアコンやリビングルームなど、分電盤の分岐単位で消費電力をリアルタイムで見える化できるため、節電意識の向上に役立てること...
-
太陽光発電(メガソーラー)事業への申請・着手に関するお知らせ 当社は、本日の取締役会において、新たなにメガソーラー事業への申請・着手することについて決議いたしましたのでお知らせいたします。 1.事業開始の趣旨 当社は、CD・DVDの製造販売を目的としたデジタルコンテンツ事業と、CCFLを使った次世代省エネ蛍光灯「E・COOL」の製造販売を目的とした環境ビジネスを推進しております。今般、環境ビジネスの一環として岩手県一関市において、太陽光発電事業の開始に向けて、地権者との土地の賃貸借条件の合意並びに、事業の許認可・プロジェクト推進に向けた協業の合意書を取り交わしました。合意の下に、事業者認定...
-
ヤマハ発動機、都市交通システム「Ha:mo(ハーモ)」に参画
【豊田市低炭素社会システム構築実証プロジェクトに参画】 − 電動アシスト自転車PASによるシェアリングサービスを11月14日より開始 − ヤマハ発動機株式会社は2012年4月1日から「豊田市低炭素社会システム実証推進協議会(※1)」のメンバーとして「豊田市低炭素社会システム構築実証プロジェクト(※2)」に参画し、実証実験の準備を進めてまいりました。このたび、2012年10月1日から運用を開始した都市交通システム「Ha:mo(ハーモ)」に11月14日から参画いたします。 同プロジェクトにおける当社の参画は、2011年11月28日に発表した、トヨタ自動車株式会社との協業による...
-
NTT西日本など、熊本市で「家庭内エネルギー見える化と家電制御」モデル事業を実施
“スマートひかりタウン熊本”における「家庭内エネルギー見える化と家電制御」モデル事業の実施について 西日本電信電話株式会社(本社:大阪府大阪市 代表取締役社長:村尾和俊、以下、NTT西日本)、日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鵜浦博夫、以下、NTT)、熊本市(熊本市長:幸山政史、以下、熊本市)は、ICT技術を用いた「家庭内エネルギーの見える化」および「家電の制御」によって、スマートな暮らしを実現するモデル事業を、熊本市内の一般家庭を対象として平成25年2月より実施致します。 本事業は、熊本県、熊本市、NTT西日本が締結した包括連携協定(※1)に基...
-
日本マイクロソフト、Office製品上で異体字の取り扱いを可能にするアドインソフトを提供
『Unicode IVS Add−in for Microsoft Office』を提供 〜 自治体などにおける『異体字(外字)』を含むデータの保全・活用が容易に 〜 日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表執行役 社長:樋口 泰行)は、Word、Excel、PowerPointなどのマイクロソフト製品上でUnicode IVD (UTS#37)(注1)に対応した異体字の取り扱いを可能にするアドイン『Unicode IVS Add−in for Microsoft Office(以下IVS Add−in)』の提供を開始します。主に人名・地名など異体字を含んだデータ...
-
UL Japan、本社敷地内のPV試験所にEV用充電インフラ試験設備を拡充
UL、国内でEV用充電インフラの認証サービスを本格始動 〜アジア初となるEV試験設備の整備に伴い、次世代エネルギー試験棟を開所〜 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)の日本法人である株式会社UL Japan(本社:三重県伊勢市、以下UL Japan)は、地球環境と調和するエネルギーへの需要増加を見据え、本社敷地内のPV(太陽光発電)試験所にEV(電気自動車)用充電インフラ(充電器および充電ケーブルセット、充電回路用人体保護装置、充電コネクタ・インレットなど)を試験するための設備を拡充したことを発表しました。 同時に、本PV...
-
日本ゼオン、高品位なカーボンナノチューブのサンプル製造を開始
日本ゼオン、カーボンナノチューブのサンプル製造を開始 日本ゼオン株式会社(本社:東京都千代田区、社長:古河 直純)は、スーパーグロース法で得られる高品位なカーボンナノチューブのサンプル提供を実施すべく、独立行政法人産業技術総合研究所(以下、産総研)の量産実証プラントを活用し、カーボンナノチューブのサンプル製造を開始した。 近年、デバイスの高機能化の要求により、その中核となる材料、部材についても高性能化が求められるようになってきている。中でも、電気、熱伝導性、機械強度に優れるカーボンナノチューブは、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)プロジェクト...
-
ロゼッタストーン、法人向けオンライン英会話ソリューションを販売開始
社員や学生一人一人に最適化されたオンラインプログラムで英会話力を向上 法人向け英会話ソリューション「Rosetta Stone ReFLEX PRO」販売開始 〜ビジネスシーンを重視したコンテンツ。複数ユーザーの管理機能付き。〜 外国語トレーニングソフト「Rosetta Stone(R)(ロゼッタストーン(R))」を販売するロゼッタストーン・ジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:塩濱 剛治/以下、ロゼッタストーン・ジャパン)は、本日11月6日(火)より、法人向けのオンライン英会話ソリューション「Rosetta Stone(R) ReFLEX(TM) PRO(ロ...
-
国内企業のIT投資に関する調査結果 2012 〜増収増益予想に支えられ、国内民間企業のIT投資は増額の見通し〜 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内企業のIT投資実態と今後の動向について調査を実施した。 1.調査期間:2012年7月〜10月 2.調査対象:国内の企業、団体、公的機関等 3.調査方法:民間企業、および公的団体・機関等に対する郵送アンケート、および文献調査併用 <本調査における国内民間企業のIT市場規模> 本調査では国内民間企業のIT市場規模について、経済産業省の平成21年〜平成23年「情報処理実態調査」および総務省の平成21年「経済センサス...
-
NTTスマイルエナジー、『「エコめがね」全量モバイルパック』を提供
太陽光発電遠隔監視サービス “「エコめがね」全量モバイルパック”提供開始 通信機能内蔵のオールインワンパッケージ 株式会社NTTスマイルエナジー(本社:大阪市中央区、代表取締役社長 谷口裕昭、以下NTTスマイルエナジー)は、2011年11月より新しい形の太陽光発電システムモニタリングサービスとして、“エコめがね”を提供しております。 このたび、ビルの屋上や遊休地など、ネットワーク設備の整っていない環境に設置された太陽光発電システム向けに、通信機能を内蔵して屋外設置が可能な遠隔監視モニタリングサービス“「エコめがね」全量モバイルパック”を12月1日より販売開始いたします。 ...
-
双日、ガーナでスペイン水事業大手と共同で海水淡水化事業に参画
双日、アフリカ・ガーナ共和国でサブサハラ地域初の海水淡水化事業に参入 〜50万人分の安全な飲み水の安定供給に貢献〜 双日は、アフリカ・ガーナ共和国の首都アクラ、ヌングア地区において、スペイン水事業大手のアベンゴアウォーター社(Abengoa Water所在地:スペイン・セビリア)と共同で海水淡水化事業に参画します(双日出資比率44%)。プロジェクトの総事業費は約1億3000万ドル(約100億円)で、MIGA(世銀グループの多国籍間保証機関・本部ワシントン)の非常危険保険を利用したプロジェクトファイナンスで調達します。また、本案件は2012年10月26日をもってファイナンスク...
-
ミサワホーム、グループの部材生産工場など国内4拠点に太陽光発電設備を設置
国内4 拠点にメガソーラーを設置 ○ 工場や物流センターなどの屋根面に太陽光発電設備を設置 ○ 再生可能エネルギーの活用で低炭素社会の実現に寄与 ミサワホーム株式会社(代表取締役社長執行役員 竹中宣雄)は、再生可能エネルギーの活用による低炭素社会の実現に向けて、当社グループの部材生産工場や物流センターなど国内4 拠点の施設屋根面に、今年度下期より順次、太陽光発電設備を設置します。 ミサワホームは、今回の太陽光発電設備の設置にあたり、設計・施工・運営管理を当社グループの生産子会社であるテクノエフアンドシー株式会社(本社 東京都新宿区/代表取締役社長執行役員 若月惠治)に委託します。4 拠点...
-
新型電気自動車『雷駆−T3』(ライク−T3)を新発売 この度、株式会社光岡自動車(代表取締役社長:光岡章夫 本社:富山県富山市)は、新型電気自動車『雷駆−T3』(ライク−T3)を平成24年10月18日(木)より発売を開始いたします。 光岡自動車では、時代に先駆けて近距離用電気自動車の開発に取り組んで参りました。特に、弊社が注目しているのは、軽自動車未満の車輌について、積載量60kg(原付2種)から350kg(軽自動車)の間の中間的な積載車輌がないという点です。弊社では従前より、原付四輪のマイクロカーEVシリーズ「MC−1TEV」、「コンボイ88」などの商品化を先駆的に手...
-
オールラウンドSUV『パジェロ』を一部改良 三菱自動車は、オールラウンドSUV『パジェロ』(メーカー希望小売価格:2,814,000〜4,767,000円、消費税込)を一部改良し、全国の系列販売会社を通じて10月10日(水)から販売します。 2006年10月から販売している現行の4代目『パジェロ』は、初代を彷彿とさせる『パジェロ』らしい直線基調の力強いスタイリング、信頼性と耐久性に優れる高剛性なビルトインフレームモノコックボディ、環境性能と動力性能をバランスさせたガソリンエンジン、卓越した走破性と安心感ある操縦安定性、さらに上質な乗り心地などで好評を博してきました。20...
-
東京商工リサーチ、2012年1−8月のガソリンスタンド倒産動向を発表
2012年1−8月ガソリンスタンドの倒産動向 〜厳しい経営環境のなか前年同期比11.7%増の38件〜 <2012年1−8月のガソリンスタンドの倒産、前年同期比11.7%増> 2012年1−8月のガソリンスタンドの倒産は、38件(前年同期比11.7%増、前年同期34件)となった。 負債総額は、123億9,500万円(前年同期比87.7%増)で、平均負債額が3億2,600万円(同68.0%増)と上昇した。負債額別では、1億円以上5億円未満が16件(前年同期9件)と増加が目立った。 <原因別販売不振が6割を占める> 原因別では、販売不振が25件(前年同期比8.6%増、構成比65....
-
日立、酸素吹石炭ガス化複合発電実証試験「大崎クールジェンプロジェクト」の主要設備を受注
酸素吹石炭ガス化複合発電実証試験「大崎クールジェンプロジェクト」の 主要設備を受注 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、大崎クールジェン株式会社(広島県広島市、代表取締役社長:貝原 良明/以下、OCG)から、酸素吹石炭ガス化複合発電技術の大型実証試験である「大崎クールジェンプロジェクト」向けに、主要設備である石炭ガス化設備および複合発電設備を受注しました。 石炭は、供給面の安定性と経済性に優れており、世界の基幹電源である石炭火力発電用の燃料として広く使用されていますが、CO2排出量が多いため、発電設備のさらなる高効率化、CO2排出量削減が...
-
NTTデータ経営研究所、平成23年度の国内電子商取引に関する市場調査結果を発表
「平成23年度我が国情報経済社会における基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」の結果公表について 〜国内BtoC−EC市場規模は8.5兆円に成長〜 株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:豊田充)は、経済産業省(商務情報政策局 情報経済課)からの委託を受け、「平成23年度我が国情報経済社会における基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」(以下、本調査)を実施し、2012年8月28日に経済産業省により本調査の結果が公表されましたのでお知らせします。 本調査は、日本の電子商取引市場の実態、日本、米国、中国の3カ国間の越境電子商取引の市場規模なら...
-
GSユアサ、自然エネルギーを活用したリチウムイオン蓄電システムを販売開始
ピークカット・防災対応リチウムイオン蓄電システム新発売 〜大型カスタム蓄電システム補助金対象商品〜 株式会社GSユアサ(社長:依田誠、本社:京都市南区。以下、GSユアサ)はこのたび、太陽光発電システムと大型リチウムイオン蓄電池を組み合わせ、自然エネルギーを活用した蓄電システムを開発、販売を開始しました。 このシステムでは、工場や事業所内で使用する電力のピークカット(シフト)を行ったり、災害時に継続的に電力を供給する防災用電源として活用するなど、様々な使用方法をご提案することができます。 機器は主に太陽光発電パネル、パワーコンディショナ、リチウムイオン電池で構成されます。ピ...
-
田中貴金属、「非磁性合金を用いた脳動脈瘤用塞栓治療コイル」が経産省委託事業の採択候補
田中貴金属工業らによる「非磁性合金を用いた脳動脈瘤用 塞栓治療コイルの開発」が、経済産業省の委託事業に採択へ 〜MRIで金属アーチファクトを生じない世界初の塞栓コイル、2017年以内に市場投入を目指す京都大学、マルホ発條工業と共同開発〜 田中貴金属工業株式会社(※1)(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本英彌)は、国立大学法人京都大学再生医科学研究所の岩田博夫教授及び児玉智信研究員、並びにマルホ発條工業株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役社長:奥康伸)と共同で開発する「非磁性合金を用いた脳動脈瘤用塞栓治療コイル」が、経済産業省の委託事業「平成24年度課題解決型医療...
-
住友電工、横浜製作所でメガワット級大規模蓄発電システムの実証運転を開始
横浜製作所においてメガワット級大規模蓄発電システムの実証運転を開始 当社横浜製作所(横浜市栄区田谷町1)において建設を進めてきた、世界最大規模のレドックスフロー電池と国内最大規模の集光型太陽光発電装置(CPV)等から構成されるメガワット級大規模蓄発電システムがこのほど完成し、本日より実証運転を開始しました。 本システムの開発に当たっては、日新電機株式会社、住友電設株式会社、および株式会社明電舎とそれぞれと連携して推進しました。 本システムは、夜間電力や太陽光発電電力を貯蔵するレドックスフロー電池(容量1MW×5時間)と再生可能エネルギー源としてのCPV(28基、最大発電...
-
ファミリーネット・ジャパン、東急不動産のマンション「BRANZ」にHEMS機器「me−eco」を標準導入
“各家庭で楽しくエネルギー見える化を促進!” 東急不動産のマンション「BRANZ(ブランズ)」に、FNJのHEMS機器「me−eco」を標準導入 〜東急不動産グループ「環境ビジョン」のさらなる実現に寄与します〜 東急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:金指 潔)は、今後分譲するマンションシリーズ「BRANZ(ブランズ)」に、株式会社ファミリーネット・ジャパン(略称:FNJ、本社:東京都渋谷区、代表取締役:城重 信夫)が提供するHEMS(*1)機器「me−eco (ミエコ)」を標準導入することといたしました。今冬販売を開始する「(仮称)千代田区四番町計画」以降、...
-
東芝ソリューションと東海大、組み込みソフト開発技術者の中級教育プログラムを開発
東芝ソリューション、東海大学との産学連携による 組込みソフトウェア技術者教育プログラムを拡充 〜 組込みソフトウェア開発技術者中級教育プログラムを開発、社外向けの教育サービスとしても提供 〜 東芝ソリューション株式会社(本社:東京都港区、取締役社長:河井信三 以下、東芝ソリューション)は、東海大学(神奈川県平塚市、学長:高野二郎*)との産学連携による組込みソフトウェア開発者向け教育プログラムを拡充し、EmbeddedAcademy(※1)(エンベデットアカデミー、以下EA)中級コースの教育プログラムを開発したことを発表します。 *東海大学学長の正式漢字表記は添付の関連資料を...
-
日立、クラウド型環境情報管理サービスにリアルタイム統合管理ができる新機能を追加
エネルギーの見える化を実現する 環境情報管理サービス「EcoAssist−Enterprise−Light」に統合管理を可能とする新機能を追加 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、電力などのエネルギー使用量を見える化するクラウド型環境情報管理サービス「EcoAssist−Enterprise − Light (エコアシスト エンタープライズ ライト/以下、本サービス)」に、国内初となる、さまざまなメーカーのシステムや異なる形式のデータを統合して一つの画面で提供するサービスを追加し、2012年7月18日より販売を開始します。 日立は2009...
-
ゼットエムピー、防水・防塵型の9軸ワイヤレスモーションセンサーを販売
防水・防塵型9軸ワイヤレスモーションセンサ販売開始 −自動車のボディや足回りへの取付、工事・建設現場での機器動作計測などに。非接触給電対応− 株式会社ゼットエムピー(東京都文京区、代表取締役社長:谷口恒)は本日、防水・防塵型9軸ワイヤレスモーションセンサ「e−nuvo IMU−Z WirelessCharge」の販売を開始しました。本製品は、3軸加速度・3軸ジャイロ・3軸地磁気センサを搭載し、Bluetoothにて約100mまでの距離での計測が可能です。防水・防塵型であるため、雨やほこりが懸念される環境での使用が可能です。自動車・オフロード車両のボディや足回りに取り付けて車...
-
当社保有水力発電所の発電能力アップについて 当社は、創業以来の事業であるカーバイド、石灰窒素を始めとした石灰・カーバイド系の事業を現在でも基盤事業として展開しており、採掘権を有する豊富な石灰石に加え、水力を主体とする自家発電をベースとしております。 当社は、新潟県糸魚川市の「青海工場」近隣に、流れ込み式水力発電所15カ所(北陸電力との共同出資5ヵ所を含む。合計出力約11万kW。)を保有しており、今般、さらなる基盤強化とグリーンエネルギーの増量を目的に、国土交通省、経済産業省のご協力の下、そのひとつである「大所川発電所」の許可取水量が7.374m3/秒から8.60m3/秒と...
-
日本製紙グループ本社、「みなし節電」で八代工場から関電・四国電に余剰電力を送電
今夏の電力需給対策について 〜日本製紙八代工場の余力を利用する「みなし節電」制度を活用〜 株式会社日本製紙グループ本社(社長:芳賀 義雄)は、今夏の電力不足懸念に対する節電要請に関連し、6月12日、関西電力株式会社(社長:八木 誠)、四国電力株式会社(社長:千葉 昭)とそれぞれ「みなし節電」制度(※)の活用について電力需給契約を締結しました。 今回行うことになった「みなし節電」制度では、当社グループの日本製紙八代工場(熊本県八代市)の自家発電設備を活用し、同工場から両電力会社に対し余剰電力約3メガワットの送電を行います。その送電分を、関西電力管内にある当社グループの7事業...
-
三菱化学とパイオニア、塗布成膜プロセスによる長寿命・高効率有機EL素子を開発
■塗布成膜プロセスによる有機EL照明で実用レベルの長寿命と高効率化を達成 ■量産技術確立に向けた検証設備の設置を決定 三菱化学株式会社(本社:東京都千代田区、社長:石塚 博昭、以下「三菱化学」)とパイオニア株式会社(本社:神奈川県川崎市、社長:小谷 進、以下「パイオニア」)は、このたび、発光層を塗布プロセスで成膜した有機EL素子の開発に成功し、併せて、量産技術の確立に向けた検証設備の設置を決定しました。 現在、有機EL照明パネルは、「蒸着」成膜プロセスによる製造が一般的であり、発光性能を上げるため、発光層を複層化する(「マルチユニット」)など、複雑な構造となっています。 ...
-
イオン、毎朝7時からお買い得な「イオンの快夏宣言」を「イオン」や「マックスバリュ」で展開
今年の夏は、朝7時からの2時間 IEON(*)やMaxValu(*)のお店がさらにお買い得! 「イオンの快夏宣言」で、新しい夏のライフスタイルがスタート! *ロゴは、添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照 イオンはこの夏、電力使用を抑えながら快適に過ごすライフスタイルのご提案として、「イオンの快夏宣言」を6月1日(金)より全国の総合スーパー(GMS)「イオン」ならびに食品スーパー(SM)「マックスバリュ」など約1,200店舗で展開します。 経済産業省によると、今夏は昨年以上に電力供給の不足が懸念されるため、ご家庭や事業所などにおいて全国的に朝9時〜夜8時までの電力使...
-
NEC、昭和シェル石油のSSに設置したタブレット端末にクラウドサービスでコンテンツを配信
NEC、昭和シェル石油のサービスステーションに設置した タブレット端末に、クラウドサービスでコンテンツを配信 〜電気自動車充電中のサービスを向上〜 ※参考画像は、添付の関連資料を参照 <商品に関する情報> コンテンツ配信クラウドサービス「Contents Director」 http://www.nec.co.jp/solution/telecon/c_director クラウドコミュニケーター「LifeTouch(R)」 http://www.nec.co.jp/solution/cloud/communicator/ NECはこのたび、昭和シェル石油株式会社(東京都港区、代表取締役社長 新井純、以下、昭和シェル石油)のサービスステーションに設置したタブレット端末に、車や運転に関する有益な情報や...
-
日本コンクリート、コンクリートスラッジの再資源化に関するリサイクル技術を開発
遠心成型品製造時発生するコンクリートスラッジの再資源化に関する技術開発について PAdeCS 研究会の設立 −リン資源回収リサイクルへの展開− 当社は、柳沢幸雄(元東京大学教授)、山崎章弘(成蹊大学教授)、飯塚淳(東北大学助教)と共に産学連携技術開発の成果として、このたび、コンクリートスラッジ由来の高性能脱リン材PAdeCS(R)(パデックス)(*)から下水道の廃水中や湖沼底泥部に集積しているリンをすばやく回収し、リン鉱石代替品を製造するリサイクル技術を開発しました。そして、この技術の研究体制強化及びリン資源リサイクルの早期事業化を図るため『PAdeCS 研究会』を設立しま...
-
NEC、「見える化」機能搭載の中小規模ビル向けオートメーションシステムを販売開始
エネルギー使用量の“見える化“機能を標準装備した 中小規模向けビルオートメーションシステムを販売開始 ・Buticsシリーズについて http://www.nec.co.jp/solution/builtotal/butics/index.html NECは、建物の電力・照明・防災等の設備を安全かつ効率的に運用するビルオートメーションシステム「Butics(ビューティクス)」シリーズにおいて、中小企業のオフィスビルや店舗など中小規模ビル向けのラインアップを追加し、「Butics−300Ns」として本日より販売を開始しました。 本システムは、中小規模ビル向けの手軽なシステムながら、大規模まで対応する一般ビル向けの「Butics−NXシリーズ」...
-
中部電力、2000MPa級の強い電磁力に耐える次世代超電導コイルを開発
次世代超電導コイル開発に成功−世界最高強度の電磁力に耐えるコイルの実現− 超電導技術は、電気抵抗を発生させることがなく、損失なしで大容量の電流や強磁場を取り扱うことができるため、電力分野において大変魅力的な技術です。当社は現在、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から「イットリウム系超電導電力機器技術開発」のうち、電気をコイルに貯蔵する超電導電力貯蔵装置(SMES)の開発(注1)を受託し、次世代超電導コイルの開発を進めております。 本開発では、超電導線材にイットリウム系化合物(注2)を用いることで、従来の金属系超電導SMESより、コンパクトでエネル...
-
ニフティと産業革新機構、インターネット活用企業の海外展開促進で新会社を設立
日本のインターネット活用企業の海外展開を促進する新会社の設立について 本日、株式会社産業革新機構(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:能見 公一、以下「INCJ」)とニフティ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:今村 隆、以下「ニフティ」)は、日本国内のインターネット活用企業の海外展開促進を目的とする新会社(以下「新会社」)を共同で設立しましたのでお知らせします。 日本国内のインターネット活用企業が海外市場に展開するためには、提供するデジタルコンテンツや商材そのものの魅力に加え、展開各国における集客、課金回収、現地語への翻訳や文化対応などのローカライズ作業、法...
-
住友金属鉱山、車載用二次電池正極材料の水酸化ニッケルプリカーサーなど増産
車載用二次電池正極材料の生産設備の増強について 住友金属鉱山株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 家守伸正)は、このたび車載用二次電池正極材料の中間材である水酸化ニッケルプリカーサー(※)、およびその原材料である硫酸ニッケルの増産起業を行うこととしました。 1.水酸化ニッケルプリカーサー生産設備の増強 自動車市場においては、省エネルギー、環境負荷低減意識の高まりから近年ハイブリッド車(以下「HEV」という)、電気自動車(以下「EV」という)の販売量が急速に増加しています。HEV、EVの普及には、高性能の二次電池が欠かせませんが、当社は、以前より自動車メーカー等と共同...
-
東芝など、宮城県石巻市でのスマートコミュニティ・マスタープラン策定事業を受託
宮城県石巻市におけるスマートコミュニティ・マスタープラン策定事業の受託について 〜経済産業省公募のスマートコミュニティ導入促進事業〜 石巻市、東北電力株式会社、株式会社東芝は、経済産業省が今年2月に公募した「平成23年度スマートコミュニティ導入促進事業費補助金(スマートコミュニティ導入促進事業)」において、石巻市でのスマートコミュニティ構築計画の策定事業を申請し、採択されましたのでお知らせいたします。 スマートコミュニティ導入促進事業は、エネルギーの利用効率を高めるスマートコミュニティを岩手、宮城、福島の被災3県で導入するため、復興フェーズにある地域で、災害に強いまちづく...
-
日立GP、外字登録の手間を軽減できる「漢字かなめ/文字情報基盤対応オプション」を販売
経済産業省公開の行政機関向け氏名漢字群を効率的に検索・登録し、 自治体職員の外字登録にかかる手間を軽減 〜「漢字かなめ/文字情報基盤対応オプション」を販売開始〜 日立公共システムエンジニアリング株式会社(本社:東京都江東区/取締役社長 建部清美/以下、日立GP)は、業務システムにおける外字情報の一元管理を実現する漢字統合管理システム「漢字かなめ」において、経済産業省が公開している「行政機関向け文字情報基盤(以下、文字情報基盤)」を検索・外字登録できる「漢字かなめ/文字情報基盤対応オプション」を追加し、2012年4月12日より販売開始しました。 氏名には多様な漢字が用いられ...
-
東芝グループ、スマートコミュニティ事業拡大に向けたHEMS事業の取り組み加速
スマートコミュニティ事業拡大に向けたHEMS事業の取り組み加速について − 経済産業省からHEMS導入事業への対象機器登録事業者として採択 − 東芝グループは、スマートコミュニティ事業拡大にあたり、HEMS(注)事業の取り組みを強化しています。 このたび、東芝ライテック株式会社は、経済産業省が3月に公募した「平成23年度エネルギー管理システム導入促進事業(HEMS導入事業)」において、同社が提供するHEMS関連機器が、一般家庭などでの電力需要調整効果を高めるエネルギー管理システム「HEMS機器」として、補助金対象機器に採択されました。これを契機に受注活動を加速していきます...
-
経済産業省から中小規模施設向けBEMS事業者として採択 中小規模施設向けBEMS事業に本格参入 株式会社東芝、東芝エレベータ株式会社、東芝ソリューション株式会社(以下、当社グループ)は、経済産業省が今年2月に公募した「平成23年度エネルギー管理システム導入促進事業(BEMS注導入事業)」において、中小規模ビル施設向けに当社製BEMS導入や付随する工事を行い、エネルギー管理を行うBEMS事業者(BEMSアグリゲータ)として採択されました。事業期間は2012年度から2年間となります。 当社は今回の採択を機に、電力会社との契約電力が定格電力50〜500kW未満の中小規模ビル施設...
-
CFD取扱銘柄拡充のお知らせ 〜平成24年4月2日(月)より新たに12銘柄追加!〜 株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:澤田安太郎、以下「当社」という。)は、平成24年4月2日(月)よりCFDの取扱銘柄を12銘柄追加することといたしましたのでお知らせいたします。 記 CFDとは、世界各国の市場の株式、指数、商品、債券、金利など、参照原資産の値動きを反映する金融派生商品で、FX(外国為替保証金取引)と同様に原資産を保有することなく売買の差額を決済することを特徴としています。当初は海外の機関投資家などの限られた投資家のみに利用されていましたが、対象となる金融...
-
デンソー・豊田通商など商業施設向けエネルギーマネジメントシステムの実証実験を実施
デンソー、豊田通商、セック、 ヤマト運輸、セブン−イレブン、トヨタ生協、 商業施設向けエネルギーマネジメントシステムの実証実験を実施 株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:加藤 宣明、以下:デンソー)、豊田通商株式会社(本社:愛知県名古屋市、社長:加留部 淳、以下:豊田通商)、株式会社セック(本社:東京都世田谷区、社長:秋山逸志、以下:セック)及び、ヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、社長:山内 雅喜、以下:ヤマト運輸)、株式会社セブン−イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区、社長:井阪 隆一(※)、以下:セブン−イレブン)、トヨタ生活協同組合(本社:愛知県豊田市...
-
シーイーシー、エコーネットコンソーシアムから「ECHONET Lite」認証機関に認定
シーイーシー、エコーネットコンソーシアムより国内初の「ECHONET Lite」認証機関に認定 スマートハウス向けの認証・検証サービス市場に本格参入し、新たな事業分野を開拓 株式会社シーイーシー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:柏木 茂、以下シーイーシー)は、このほど、エコーネットコンソーシアムより、国内初のスマートハウス向け新世代通信プロトコル「ECHONET Lite」認証機関として承認されました。また、併せて4月1日より「ECHONET Lite」の規格認証付与サービスの提供を開始しますのでお知らせいたします。 シーイーシーは、12年の検証サービスにおける豊富な...
-
日立、カナダのサスカチュワン州電力公社と共同で排出ガスからCO2を回収する実証試験に合意
日立、カナダの大手電力会社サスクパワー社と共同で CO2回収の実証試験を実施することに合意 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、カナダの大手電力会社であるサスカチュワン州電力公社(Saskatchewan Power Corporation、本社:カナダサスカチュワン州リジャイナ市、社長兼CEO:Robert Watson(ロバート・ワトソン)/以下、サスクパワー社)と共同で、サスクパワー社が推進するクリーン コールプロジェクトの一環として石炭火力発電所の排出ガスからCO2を回収する実証試験設備(Carbon Capture Test Fa...
-
産総研、二酸化炭素とギ酸を相互変換するエネルギー効率の高い触媒を開発
二酸化炭素とギ酸を相互変換するエネルギー効率の高い触媒を開発 −二酸化炭素を利用した水素貯蔵技術− <ポイント> ・二酸化炭素と水素からギ酸、ギ酸から二酸化炭素と水素への変換をpHで制御できる触媒 ・常温常圧の水中で二酸化炭素をギ酸に変換することが可能に ・ギ酸を分解させて燃料電池に適した高圧水素の供給が可能に <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)エネルギー技術研究部門【研究部門長 長谷川 裕夫】太陽光エネルギー変換グループ 姫田 雄一郎 主任研究員らは、アメリカ合衆国 ブルックヘブン国立研究所(以下「BNL」という)藤...
-
血液適合性を飛躍的に向上させる革新抗血栓性材料を開発 東レ株式会社(本社:東京都中央区、社長:)は、このたび、独自の機能性高分子設計技術を駆使し、高い血液適合性を実現できる革新抗血栓性材料の開発に成功しました。本材料で表面処理した血栓捕捉フィルターについて、PTMC研究所(代表 井上寛治医師)および京都大学大学院医学研究科心臓血管外科(坂田隆造教授)と共同で実施した血管内留置モデル試験(in vivo試験)において、従来品に比べて留置時間を20倍以上延長し、当該フィルター表面で血栓形成が抑制されることを実証しました。 カテーテルなどの医療機器が血液と接触すると、血液中の血...
-
日立ソリューションズ、モノづくり支援ソリューション「MICrew」を提供開始
モノづくり支援ソリューション「MICrew」を提供開始 お客様と一体となりモノづくり力を向上、ソフト開発の品質・コスト・納期目標達成を目指す 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:林 雅博/以下、日立ソリューションズ)は、ソフトウェア開発の品質・コスト・納期(QCD)の課題を解決するモノづくり支援ソリューション「MICrew(エムアイクルー)」の提供を3月1日から開始します。「MICrew」は、日立ソリューションズが長年培ってきた豊富な経験とノウハウを活かし、現状の分析・診断から、具体的な課題解決までを、開発現場でお客様とともに実践し、ソフトウェアの...
-
NTT東日本とNTT西日本、法人向けフルカラー複合機「OFISTAR X900C」を販売
進化した省エネ性能とパワフルな生産性を備えたハイエンドカラー複合機「OFISTAR(オフィスター)X900C」の販売開始について NTT東日本およびNTT西日本(以下、NTT東西)は、法人事業所向けフルカラー複合機「OFISTAR(※1)X900C(情報機器)(以下、本商品)」を平成24年2月23日(木)より販売開始いたします。 本商品は、使用する機能に応じた部分にのみ通電する先進の節電機能などの省エネ性能を備えます。 また、ハイエンド(※2)機種として高性能のプリント・スキャン性能を持ち、カラー60枚/分(※3)・モノクロ65枚/分(※3)の高速プリントや、カラー・モノ...
-
特別事業計画の変更の認定について 当社は、平成24年2月3日、原子力損害賠償支援機構法第46条第1項の規定に基づき、原子力損害賠償支援機構と共同で、主務大臣(内閣府機構担当室及び経済産業省資源エネルギー庁)に対し、平成23年11月4日に認定を受けた特別事業計画の変更の認定について申請しておりましたが、本日、同計画について認定をいただきました。 当社といたしましては、原子力損害の被害に遭われた方々の目線に立った「親身・親切な賠償」の実現のため、このたび認定いただいた特別事業計画に基づき、迅速かつ適切に損害賠償手続きを進めていくとともに、引き続き、経営の効率化・合理化を進め...
-
ALSI、ファイル自動暗号化ソフト「InterSafe IRM」を発売
ALSI 標的型サイバー攻撃から重要情報を守る ファイル自動暗号化ソフト「InterSafe IRM」を発売開始 〜OpenOfficeや動画、データベース、独自アプリケーション等の自動暗号化を実現〜 アルプス システム インテグレーション株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:麻地 徳男(*)、以下ALSI〔アルシー〕)は、ファイル自動暗号化ソフト「InterSafe IRM(インターセーフ アイアールエム)」を2012年1月31日より発売することを発表いたします。 *社長名正式表記は、添付の関連資料を参照 ■製品概要 製品名:ファイル自動暗号化ソフト「InterS...
-
出光興産など4社、サービスステーションのEV向け充電ビジネスモデルに関する共同実証実験を開始
サービスステーションにおけるEV向け充電ビジネスモデルに関する共同実証実験について 〜首都圏で4社共通の「EVサービスステーション・ネットワーク」を展開〜 出光興産株式会社(社長:中野 和久)、コスモ石油株式会社(社長:木村 彌一)、JX日鉱日石エネルギー株式会社(社長:木村 康)、昭和シェル石油株式会社(社長:新井 純)の4社は、2012年1月中旬より 3月末までの間、サービスステーション(以下、「SS」)における電気自動車(以下、「EV」)向け充電ビジネスモデルに関する共同実証実験を開始しますので、お知らせいたします。 本実証実験は、経済産業省資源エネルギー庁の補助事...
-
三井不動産など4社、オフィスビル向けデマンドレスポンス導入に関して協業
オフィスビル向けデマンドレスポンス導入に関する協業について −横浜スマートシティプロジェクトにおいて国内初の実証事業− 株式会社東芝(以下、東芝)、丸紅株式会社(以下、丸紅)、三井不動産株式会社(以下、三井不動産)、三菱地所株式会社(以下、三菱地所)の4社は、国内で初めてオフィスビル向け電力需給の調整を行うデマンドレスポンス(需要応答)のあり方を検討するため、実証事業を実施することで合意しました。本実証は来秋から2014年度まで行う予定です。 4社は、経済産業省が「次世代エネルギー・社会システム実証事業」に選定した「横浜スマートシティプロジェクト」の「ビル群管理センターの...
-
JFEスチール、東日本製鉄所に建設のパイロットプラントを稼働開始
「フェロコークス」製造のためのパイロットプラント稼働について 当社はこのたび、革新的な高炉原料である「フェロコークス」の製造プロセス技術開発の一環として、東日本製鉄所(京浜地区)に建設していたパイロットプラントを完成させ、稼働を開始しました。 本パイロットプラントは、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)(2011年度からは経済産業省)による「資源対応力強化のための革新的製銑プロセス技術開発」プロジェクトとして建設してきたものです。2011年4月に前工程である成型設備が稼働し、このたび主要工程である乾留炉が稼働を開始しました。これにより、高炉使用時の二酸化炭素排出...
-
大同特殊鋼・三菱商事・米モリコープ、次世代ネオジム焼結磁石の製造販売会社を設立
次世代ネオジム焼結磁石の製造/販売会社を新設 大同特殊鋼株式会社(以下、大同特殊鋼)、三菱商事株式会社(以下、三菱商事)、米国モリコープ・インク(以下、モリコープ)の3社は、次世代ネオジム焼結磁石の製造/販売会社(以下、新会社)を、岐阜県中津川市に設立することで合意しました。 新会社の出資比率は、大同特殊鋼35.5%、三菱商事34.5%、モリコープ30%であり、必要な事業資金を、同3社による出資金、及び経済産業省のレアアース総合対策補助金(*1)の支援により調達の上、年産500トンの生産能力を持つ次世代ネオジム焼結磁石の製造工場を、岐阜県中津川市に新設し、2013年1月ま...
-
ゼットエムピー、PCを使わずに計測が可能な「e−nuvo IMU−Zデータロガーパッケージ」を販売
IMU−Zデータロガーパッケージ販売開始 〜PCを使わずに9軸モーションセンサの計測が可能に〜 株式会社ゼットエムピー(本社:東京都文京区、代表取締役社長:谷口恒)は、9軸ワイヤレスモーションセンサ e−nuvo IMU−Zに、ベクター・ジャパン株式会社のデータロガーを組み合わせた「e−nuvo IMU−Zデータロガーパッケージ」を販売を開始いたしました。 e−nuvo IMU−Zは、加速度・ジャイロ・地磁気センサ一体型の9軸ワイヤレスモーションセンサで、自動車および部品メーカー、大学など研究機関に導入実績を有し、用途としては、身体動作の検出や、自動車・ロボットなど移動体...
-
JX日鉱日石エネルギー、車両情報を活用した次世代型サービスステーションの開発・実証を開始
車両情報を活用した次世代型サービスステーションの開発、実証を開始 〜経済産業省「グリーン・ステーション普及実現化事業」「次世代エネルギー・社会システム実証事業」に採択〜 当社(社長:木村 康)は、社会の変化、自動車の進化に対応する、次世代型サービスステーション(以下 SS)の開発に向け、愛知県における「グリーン・ステーション普及実現化事業」、および福岡県における「次世代エネルギー・社会システム実証事業」(いずれも経済産業省からの委託事業)を開始しますので、お知らせいたします。 今回行う事業はいずれも、車両情報の活用、およびSSや車両のエネルギーマネジメントシステム(EMS...
-
「夏の特別ダイヤ」の終了について 6月24日から9月22日までの平日において、「電力使用制限令」に基づき、一部の線区で、概ね12時から15時の運転本数を通常より削減した「夏の特別ダイヤ」を実施しています。 8月30日に経済産業省が、電力使用制限を9月9日で終了すると発表したことを受け、「夏の特別ダイヤ」についても、期間を前倒して終了することとします。 1.「夏の特別ダイヤ」について □9月 9日(金)で終了します。 □9月12日(月)より、通常の平日ダイヤで運行します。 (※土休日は通常ダイヤで運転しているため、10、11日のダイヤに変更はありません。) 2.駅・車内...
-
テンプスタッフ・テクノロジー、PHP技術者認定機構の認定スクールとして支援プログラムを実施
テンプスタッフ・テクノロジー、NECラーニングとPHP技術者認定機構の支援を受け、 Webデザイナー・PHP技術者を対象にした初級および上級試験の合格者を1年間で300名を輩出する計画を発表 〜Webデザイナーの就業の安定化と常に高い求人倍率を維持している優秀な上級PHP技術者の大量確保〜 テンプスタッフ・テクノロジー株式会社(代表取締役:上園裕二、本社所在地:東京都渋谷区、以下「テンプスタッフ・テクノロジー」)はNECラーニング株式会社(代表取締役執行役員社長:萩原卓、本社所在地:東京都港区、以下「NECラーニング」)と特定非営利任意団体PHP技術者認定機構(理事長:吉政忠...
-
産総研、単層カーボンナノチューブの孤立分散状態と凝集状態を容易に制御できる分散剤を開発
単層カーボンナノチューブの分散状態を光で制御する新技術 −分散状態と凝集状態を容易に制御できる分散剤を開発− <ポイント> ・分散剤の分子構造を検討し、光照射による構造変化を利用して分散能制御を実現 ・紫外光照射によって光反応を起こすため、選択的に分散剤を取り除くことができる ・カーボンナノチューブを基材とするさまざまな材料への適用が期待される <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)ナノシステム研究部門【研究部門長 八瀬 清志】スマートマテリアルグループ 吉田 勝 研究グループ長、松澤 洋子 研究員は、分子構造を検討し、紫...
-
日本電産など、IE3(プレミアム効率)対応の「IE3 クラスNEMA プレミアムモータ」を販売
世界最高レベルの省エネ&エコを実現! IE3(プレミアム効率)対応高効率モータを販売 日本電産テクノモータHD株式会社(以下日本電産テクノモータ)はこのたび、日本電産株式会社の米国子会社である日本電産モータ株式会社(本社:ミズーリ州セントルイス、生産工場:メキシコ・モンテレイ市)が製造する、米国エネルギー独立安全保障法(EISA)に適合した「IE3 クラスNEMA プレミアムモータ」の日本国内での販売を開始しました。 このモータは北米輸出向けの装置(搬送機、汎用ポンプ、集塵機等)に搭載される需要を見込んでおり、初年度販売台数2万台、売上高20億円を計画しております。 また...
-
昭和シェル石油とソーラーフロンティア、日産にCIS薄膜太陽電池を供給
日産自動車のEV充電システム向けにCIS薄膜太陽電池を供給 日産自動車本社に40キロワットを設置し、ゼロエミッション社会の実現に貢献 昭和シェル石油株式会社(社長:新井 純、本社:東京都港区台場2−3−2、以下:昭和シェル石油)はソーラーフロンティア株式会社(社長:亀田繁明、本社:東京都港区台場2−3−2、以下:ソーラーフロンティア)と共同で、日産自動車株式会社(※1)に、約40キロワットのCIS薄膜太陽電池の供給と設置支援を行いましたので、お知らせいたします。今回供給するCIS薄膜太陽電池は、日産自動車グローバル本社(神奈川県横浜市)の低層階屋上に設置され、発電された電力...
-
大和ハウスとソニーCSL、スマートハウスの家電機器をゲーム感覚で制御する公開実験を実施
大和ハウス工業×ソニーCSL スマートハウスの家電機器を、ゲーム感覚で制御する公開実験を実施 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)と株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所(本社:東京都品川区、社長:北野宏明、以下、ソニーCSL)は、スマートフォンのアプリケーションを利用し、ゲーム感覚で家庭内の家電機器を制御する公開実験を、2011年7月8日、9日の2日間、大和ハウス東京ビルに併設の「D−TEC PLAZA(ディーテック・プラザ)」(※1)で開催します。 経済産業省クールジャパン室(※2)の仲介により始まった今回のプロジェクトは、大和ハウス工業における...
-
ヤフー、「Yahoo! JAPAN」で情報サイト「節電シグナル」と「みんなの節電カレンダー」を公開
Yahoo! JAPAN、新たな節電関連情報サイト 「節電シグナル」と「みんなの節電カレンダー」を公開 「節電シグナル」のアドレス: http://setsuden.yahoo.co.jp/tokyo/ 「みんなの節電カレンダー」のアドレス: http://setsuden.yahoo.co.jp/tokyo/calendar/ Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は本日、新たな節電関係の情報サイト「節電シグナル」と「みんなの節電カレンダー」を公開しました。 ■Yahoo! JAPAN「節電シグナル」 「節電シグナル」は、Yahoo! JAPANが東京電力発表の使用状況グラフをもとに3月22日から提供している「東京電力の電力使...
-
岩谷産業、本社ビルの空調をEHP方式から「ガスヒートポンプ方式」に一部変換
LPガスで、今夏の節電25%を目指す 東京本社ビルの空調を一部「ガスヒートポンプ方式」に変換 岩谷産業株式会社(本社:東京・大阪、社長:牧野明次、資本金:200億円)は、今夏の節電対策の一環として、東京本社ビル(港区)の空調システムの一部を、従来の電気によるEHP方式からLPガスによるガスヒートポンプ(GHP)方式に変換致します。そのための空調およびLPガス供給設備の工事を6月中旬より実施しておりましたが、7月4日よりその運用を開始致します。 これにより約150kW(キロワット)の消費電力削減を見込むことができ、運用面による他の節電と併せて、7〜9月において約25%の...
-
富士フイルム、電力不足対応で15拠点をグループ化しピーク時の使用電力を抑制
富士フイルムの電力不足問題に向けた取り組み 15拠点をグループ化し、ピーク時の使用電力を抑制 自家発電設備や大容量蓄電池をグループで有効活用し、電力削減目標の達成を目指す 富士フイルム株式会社(社長:古森 重隆)は、経済産業省が今夏の節電施策として導入する「共同使用制限スキーム」(※1)を活用し、富士フイルム及び関係会社の東京電力管内の大口電力需要15拠点(※2)をグループ化して、使用電力のさらなる削減を図ります。自家発電設備や大容量蓄電池など、グループにあるインフラを有効活用することにより、今夏の深刻な電力不足問題に対応していきます。 富士フイルムは、今夏、安定した電力...
-
JST、停電予防連絡ネットワークによるシステムの効果を実証試験で確認
停電予防連絡ネットワークによるシステムの効果を実証試験で確認 −家庭での適切な節電で停電回避を目指す− JST(理事長 北澤 宏一) 低炭素社会戦略センター(LCS、センター長 小宮山 宏)(注1)は、停電回避の緊急対策として、荒川区、柏市、川崎市、横浜市(*)、プラチナ構想ネットワーク(注2)と協力して停電予防連絡ネットワークによるシステムを構築し、実証試験でその効果を確認しました。 東日本大震災により、東京電力の発電施設が被災し、夏場の電力需給が極めて厳しくなるとみられています。経済産業省の電力需給緊急対策本部は「夏期の電力需給対策について」(注3)として、この夏を乗...
-
ニチレイ、東京電力・東北電力管外の工場への生産シフトなど節電策を実施
ニチレイグループ 節電策の実施について ニチレイグループでは、経済産業省 電力需給対策本部が要請している「夏期の電力需給対策」に則り、東京電力・東北電力管内における節電策を検討しておりましたが、主な施策につき下記の通り実施することにいたしましたのでお知らせいたします。 記 1.ニチレイフーズ各生産工場における施策 加工食品を製造しているニチレイフーズの各工場ではこれまでにも高効率設備やLED照明・太陽光発電の導入などの省エネルギーに取り組んでまいりましたが、これらの活動継続に加えて、工場ごとに以下の活動を組み合わせて実施し、安全・安心な食品の安定的な供給を維持しながら、管...
-
西武鉄道の夏期運行計画等について 〜電力使用制限に対応しつつ、お客さまへ最大限のサービスをご提供してまいります〜 西武鉄道(本社:埼玉県所沢市 社長:白山 進)では、今夏の電力需給対策として、経済産業省が6月1日(水)に発表した電気事業法第27条に基づく夏期の電力使用制限令に対応する形で、7月1日(金)以降、夏期の運行ダイヤ、および駅施設等の節電を実施します。 これにより、当社線ご利用のお客さまには、本数を減らして運転する時間帯の縮小や車内温度を例年通り26℃に設定するなど、最大限のサービスをご提供しつつ、平日の12:00〜15:00を中心に、昨夏の同期間における使用最大...
-
楽天、仏社と共同で楽天市場に出店している店舗のフランス進出を支援
楽天市場の出店店舗が仏・PriceMinister.comに出店 日仏間のEコマース事業拡大へ。出店店舗はパリの「JapanEXPO」にも参加 http://www.priceminister.com/op/2011japanexpo 楽天株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷浩史、以下 楽天)とPriceMinister S.A. (※読み:プライスミニスター、本社:フランス パリ市 代表取締役: Pierre Kosciusko−Morizet、以下 PriceMinister社)は、日仏間でのEコマース事業拡大に向けた本格的な施策の第一弾として、楽天市場に出店している店舗のフランス進出を共同で支援いたしま...
-
東京電力、福島第一原発の高濃度放射性物質含む溜まり水の処理設備など設置を原子力安全・保安院に報告
福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含む溜まり水の処理設備および貯蔵設備の設置に関する経済産業省原子力安全・保安院への報告について 当社は、平成23年6月1日、経済産業省原子力安全・保安院より、「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含む溜まり水の処理設備及び貯蔵設備の設置に係る報告の徴収について」の指示文書(*)を受領いたしました。 (平成23年6月2日、お知らせ済み) http://www.tepco.co.jp/cc/press/11060203-j.html その後、当社は、受領した指示文書に基づき、高濃度の放射性物質を含む溜まり水の処理設備及び貯蔵設備の設置の内容について取りまとめておりましたが、昨日、...
-
富士重工業と東大、機体破損後の航空機の自動飛行実験に成功 〜人工知能技術を用いたシステムにより、民間機を対象とした機体では世界初 〜 富士重工業株式会社(代表取締役社長:森 郁夫 本社:東京都新宿区、以下、富士重工業)は、東京大学(研究代表:鈴木真二、工学系研究科航空宇宙工学専攻教授、以下、東大)と共同で、飛行中に機体が破損しても安定した自動飛行が可能となる、人工知能技術を用いたシステムの実証実験に成功しました。民間機を対象とした飛行実証実験を成功させたのは世界初です。 航空機は高度な安全性基準のもとで設計、製造、運用されますが、まれに鳥衝突などによる破損が飛行中に発生す...
-
休暇増や作業所の休日輪番制で節電を一層促進 〜最大使用電力の削減の必達目標15%、努力目標25%〜 清水建設(株)<社長 宮本洋一>は、経済産業省及び日本建設業連合会が発表した夏季の電力需給対策を踏まえ、東京電力・東北電力管内の常設事業所と作業所において、必達目標15%、努力目標25%の節電(最大使用電力の削減)に取り組みます。 両電力の管内には、本社、技術研究所、支店・営業所社屋といった常設事業所と作業所を合わせると700前後の事業所があります。すでに本社屋のシーバンスS館では、現時点で前年同期比35.6%の省エネを達成していますが、今後は夏季に向けて電力需給のバランス...
-
コスモ石油、サービスステーションにおける今夏の節電対策について発表
当社サービスステーションにおける今夏の節電対策について コスモ石油株式会社(本社:東京都港区、資本金:1,072億円、代表取締役社長:木村彌一)では、経済産業省電力需給対策本部が要請している「夏期の電力需給対策」に則り、東日本大震災の影響による夏場の電力供給不足における節電対策として、当社系列の特約店とサービスステーション(以下SS)での取り組みを下記の通りご報告致します。 記 対象期間:2011年7月1日(金曜日)〜2011年9月30日(金曜日) 取り組み時間帯:平日9時〜20時 対象特約店・SS:東京電力、東北電力管内に所在する特約店とSS 取り組み内容: 1....
-
アイリスオーヤマ、冷暖房効果を高める「サーキュレーター 静音タイプ」を発売
お部屋の空気を循環させて節電効果 ”サーキュレーター 静音タイプ”を発売 生活用品製造卸のアイリスオーヤマ株式会社(本社:仙台市、代表取締役社長:大山 健太郎)は冷暖房効果を高める「サーキュレーター」の静音タイプ2種類4アイテムを2011年4月20日(水)から全国のホームセンターや家電量販店向けに発売しました。節電商品需要を見込み、年間の販売目標数量は既存4アイテムと合わせ30万個を目指します。 東日本大震災による電力不足をうけ、家庭・企業での節電対策が講じられています。家庭で最も電力を消費するのはエアコンで消費電力の25%を占め(※1)ます。設定温度を1℃調整するだけで...
-
サタケ、5月16日から期間を1ヵ月半拡大してクールビズを実施
サタケ クールビズ期間を1ヵ月半拡大 ―震災による電力不足を考慮 5月16日より実施― 株式会社サタケ(広島本社:広島県東広島市西条西本町2−30、代表:佐竹利子)は、東日本大震災による電力不足を考慮し、例年より開始時期を早め5月16日からクールビズを実施します。実施期間は、例年と比べて1ヵ月半の拡大となります。 サタケは、環境へ配慮した活動の一環として、電力消費量削減および温室効果ガス排出量削減のため、2006年よりクールビズに取り組んでいます。 今年は東日本大震災の影響による電力不足が懸念されており、経済産業省より東京電力および東北電力管内に、節電目標として、瞬間最大...
-
ファンタステキ、瀬戸地域のJAPANブランドとして開発した醤油絵皿「富士」と「花」を発売
【JAPANブランド事業の醤油絵皿「富士」と「花」を発売】 ■要約 ファンタステキは、瀬戸地域のJAPANブランドとして開発した醤油絵皿の新作「富士」と「花」を5月10日に発売し、6タイプのラインアップによる鮮魚消費と陶磁器産業などへの貢献を目指す。 ■本文 「アイデアとデザインによる素敵な商品開発を日本のもの創りで実現すること」にファンタステキは取組んでおり、瀬戸地域の生産で地道な販売を続ける醤油絵皿が、平成22年度JAPANブランドの採択を得て、「醤油絵皿のグローバルブランド化プロジェクト」としての事業を去る3月に終えた。 醤油絵皿は、醤油の量によって移ろう遠浅の醤油...
-
アイネットとエス・アンド・アイ、企業内サーバーのデータセンター移設支援で協業
アイネットとエス・アンド・アイ、企業内サーバーのデータセンター移設支援で協業 株式会社アイネット(横浜市西区 代表取締役社長:梶本繁昌 以下、アイネット)とエス・アンド・アイ株式会社(東京都中央区 代表取締役社長:藤本司郎 以下、エス・アンド・アイ)は、経済産業省と日本経団連など産業界がピーク時の電力使用量について前年比一定割合での削減を検討しているのを受け、節電やリスク回避のため、企業内サーバーのデータセンターへの移設を支援するサービスを協同で展開します。 自社にサーバーを設置されている企業では、電力供給が不安定になった場合、システム稼働への影響が避けられず、業務への支...
-
東京電力、原子力安全・保安院から福島第一原発事故運転記録など報告徴収の指示受ける
当社福島第一原子力発電所の事故に係わる運転記録及び原子炉施設等の事故記録に関する報告の徴収について 昨日、当社は、経済産業省原子力安全・保安院より、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規則に関する法律第67条第1項に基づく報告の徴収の指示をいただきました。 当社といたしましては、この指示文書*に基づき、速やかに対応を行うとともに、その内容を取りまとめ、同院へ報告いたします。 *指示文書 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規則に関する法律第67条第1項の規定に基づく報告の徴収について 平成23・04・24原第1号 平成23年4月25日 当省は、今般の福島第一原子力発電所の事故に...
-
東京電力、高レベルの放射性廃液の集中廃棄物処理施設への移送について発表
高いレベルの放射性廃液の集中廃棄物処理施設への移送について 現在、福島第一原子力発電所タービン建屋内には、多量の放射性廃液が存在しており、特に2号機の廃液は、きわめて高いレベルの放射性廃液であります。 当社は、この廃液を集中廃棄物処理施設の建屋内における止水対策などが整い次第、同施設の建屋に移送し、安定した状態で保管することとしておりました。 (平成23年4月15日お知らせ済み) http://www.tepco.co.jp/cc/press/11041505-j.html 本件について、4月10日、経済産業大臣より、福島第一原子力発電所に滞留している高い放射線量が検出された排水の集中廃棄物処理施設への移送に関して、その必要性、安...
-
ドットコモディティ、チャートやレポート同時表示など情報サイト「rigoo.net」のコンテンツ拡大
「コモディティ専門情報サイトのリニューアルに関するお知らせ」 ドットコモディティ株式会社(東京都渋谷区恵比寿1−21−8、代表取締役社長 舟田仁)は、2011年4月18日(月)より、国内最大のコモディティ情報量を誇る情報サイト「rigoo.net(リグー)」( http://rigoo.net/ )において、従来のアナリストによるレポートに加え、価格表・チャートなどの価格情報、コモディティ関連のコラムなどのコンテンツ拡大を行い、装いも新たにサービスを開始いたしました。 新サイトの名称は、「Commodity Board(コモディティ・ボード)」( https://commodity-board.com/ )です。 ※ロゴは、添付の関連資...
-
日本クレジットカード協会、「スマートフォン決済の安全基準等に関する基本的な考え方」を策定
「スマートフォン決済の安全基準等に関する基本的な考え方」の策定について 銀行系クレジットカード会社で組織する日本クレジットカード協会(略称JCCA、会長 佐々木 宗平 三菱UFJニコス株式会社代表取締役会長)は、既に日本国内の一部でも商用化が始まっているスマートフォン等を活用したクレジットカード決済について、クレジットカード番号をはじめとした各種情報が、安全かつ適切に取り扱われることを目的に、「スマートフォン決済の安全基準等に関する基本的な考え方」をとりまとめましたので、以下の通り公表いたします。 JCCAでは、スマートフォン決済に関わる企業が参考とする「業界統一のガイド...
-
NEC、倉敷市の玉島第一病院にSaaS型電子カルテサービス「MegaOakSR for SaaS」を提供
倉敷市の玉島第一病院に SaaS型電子カルテサービス「MegaOakSR for SaaS」を提供 NECは、岡山県倉敷市の玉島第一病院(注1)にSaaS型電子カルテサービス「MegaOakSR for SaaS」(メガオークエスアール フォー サース)の提供を本年4月から開始しました。 「MegaOakSR for SaaS」は、100床未満の小規模病院向けに、診療データをデータセンターで管理し、電子カルテ・オーダリング・看護支援の主要な機能をネットワーク経由で提供するサービスです。SaaS型電子カルテサービスとして国内で初めて、厚生労働省標準規格(注2)に対応しており...
-
コスモ石油、石油製品の供給体制など発表(30日 17:00現在)
当社の石油製品供給体制について(第8報) 東北地方太平洋沖地震で被災された皆様に対し心よりお見舞い申し上げます。 当社の取り組み状況につきまして、以下の通りお知らせ致します。(2011年3月30日17時現在) (青太字部分:最新情報) ※添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照 1.製油所の稼働状況について ※添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照 (*)3月15日、原油処理能力の増強を行いました。 四日市製油所 125,000→175,000バレル/日 坂出製油所 110,000→140,000バレル/日 <千葉製油所の状況について> ・消火活動 3月21日...
-
コスモ石油、石油製品の供給体制など発表(23日 18:30現在)
当社の石油製品供給体制について(第6報) 東北地方太平洋沖地震で被災された皆様に対し心よりお見舞い申し上げます。 当社の取り組み状況につきまして、以下の通りお知らせ致します。(2011年3月23日18時30分現在) (青字部分:最新情報)※青字部分は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照 1.製油所の稼働状況について 【製油所名/原油処理能力/稼働状況/出荷状況】 ※添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照 <千葉製油所の状況について> ・消火活動 3月21日10時10分に鎮火致しました。 今後は製油所復旧に向けてあらゆる努力をしてまいります。(...
-
INAX、内装壁タイル「ホワイトタイルコレクション」など4シリーズを発売
水まわり空間を明るく清潔に演出するデザインタイル 内装壁タイル4シリーズを4月1日発売 INAXは、水まわり空間を明るく清潔に演出するデザインタイル、内装壁タイル『ホワイトタイルコレクション』『リップル』『イルフォンド ジャスミン』『ディズニーインテリア トゥインクル』の4商品を4月1日発売します。 今回発売する4商品は、水まわりに適した上質感と機能性に優れたデザインタイルです。清潔感のある白いタイルに多様なレリーフ柄を施した『ホワイトタイルコレクション』、和モダン空間に似合うシックな『リップル』、飽きのこないヨーロピアンテイストの『イルフォンド ジャスミン』、大人柄でラ...
-
IPA、「セキュリティ担当者のための脆弱性対応ガイド」などを公開
「セキュリティ担当者のための脆弱性対応ガイド」などを公開 〜「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」2010年度報告書を公開〜 IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は、自組織に必要な脆弱性対策を推進するための「セキュリティ担当者のための脆弱性対応ガイド」や報告書など、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」の成果をとりまとめ、2011年2月28日から、IPAのウェブサイトで公開しました。 URL: http://www.ipa.go.jp/security/fy22/reports/vuln_handling/index.html <概要> IPAでは、昨年5月から開催してきた「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに...
-
トステム、有明工場と岩井工場でメガソーラー発電施設が稼働開始
国内最大規模(※1) のメガソーラー発電施設 有明工場(熊本県長洲町)と岩井工場(茨城県坂東市)で稼働開始 〜500kWの大型パワーコンディショナを導入し、国内最大級(※1)3.75MWを発電〜 〜産業用では国内初(※2)、軽量、高耐食のアルミ製太陽電池架台を採用〜 (※1) 電力会社や太陽光関連企業のものを除く、当社調べ(2011年1月現在) (※2) アルミ製の地上設置型メガソーラー用架台は国内初 サッシ・住設機器・建材の総合メーカー、トステム株式会社(本社:東京都江東区、社長:大竹俊夫)では、工場の遊休地を利用し、主要自治体(熊本県・長洲町、茨城県・坂東市)と連携したエ...
-
ドットコモディティ、海外先物口座で綿花先物など銘柄の取り扱いを拡充
【海外先物】取扱市場、取扱銘柄拡充のお知らせ ドットコモディティ株式会社(東京都渋谷区恵比寿1−21−8、代表取締役社長 舟田仁)は、2011年2月18日(金)より、海外先物口座において銘柄の取り扱いを拡充いたします。 新取扱銘柄には昨年のデリバティブ市場の中で最大の値上り率となった「Cotton Futures(綿花先物)」をはじめとした、注目銘柄が含まれております。 拡 充 銘 柄 取引所 Coffee C Futures(コーヒー) ICE US Sugar No.11 Futures...
-
東京ガスとバイオエナジー、食品残さ由来バイオガスの都市ガス導管への注入・受入を開始
日本初、食品残さ由来バイオガスの都市ガス導管への注入・受入の開始について 株式会社市川環境エンジニアリング(社長:石井 邦夫、以下「市川環境」)の子会社であるバイオエナジー株式会社(社長:岸本 悦也、以下「バイオエナジー」)と、東京ガス株式会社(社長:岡本 毅、以下「東京ガス」)は、このたび、食品残さ由来バイオガスの都市ガス導管への注入・受入を開始しました。食品残さ由来バイオガスの都市ガス導管への注入・受入(以下、「本事業」)は、日本で初めてとなります。 本事業におけるバイオガスの都市ガス導管へのガス受入量は、約80万m3N/年で、一般家庭約2,000件が年間に使用するガ...
-
ケイ・オプティコム、システム事業者向けSaaSクラウド基盤サービス「医療クラウド」を展開
ケイ・オプティコムのクラウド事業第1弾 「医療クラウド」の展開について 〜医療に特化したクラウド基盤をシステム事業者様向けに提供する SaaSクラウド基盤サービスを開始〜 株式会社ケイ・オプティコム(以下ケイ・オプティコム、代表取締役社長:藤野 隆雄/本社:大阪市北区)は、平成23年2月1日(火)からクラウド事業の第1弾として、医療に特化したクラウド基盤をシステム事業者様向けに提供する、SaaSクラウド基盤サービス「医療クラウド」の展開を開始いたします(※1)。なお、ケイ・オプティコムでは今後、「医療」以外にも多種多様な分野におけるシステム事業者様などに対してクラウド基盤を提...
-
東芝、ハイスタンダードAVノートPC「dynabook Qosmio T750/T8B」など6機種21モデルを発売
ナノ積層技術を応用した加飾天板で鏡面のような質感を表現した 「dynabook Qosmio T750/T8B」などの発売について 液晶一体型AVPCや3D対応ノートPCなど6機種21モデルを投入 ※商品画像は添付の関連資料を参照 当社は、「dynabook」シリーズの新商品として、ハイスタンダードAVノートPC「dynabook Qosmio T750/T8B」、液晶一体型AVPC「dynabook Qosmio D710/T5B」、3D対応ハイスタンダードノートPC「dynabook T551/D8B」など、6機種21モデルを1月21日から順次発売します。 ハイスタン...
-
JX日鉱日石金属、車載向けリチウムイオン電池用正極材の製造設備を大幅増強
車載向けリチウムイオン電池用正極材の製造設備の大幅能力増強について JX日鉱日石金属株式会社(本社:東京都千代田区大手町二丁目 社長:岡田昌徳,以下「当社」)は,磯原工場(茨城県北茨城市 以下「同工場」)において年300トンの車載向けリチウムイオン電池用正極材の製造能力を有していますが,これを年5,000 トンに大幅増強することとしました。投資額は92 億円,製造設備の稼動は2012 年初めを予定しています。 また,今般の増強設備の建設は,経済産業省の平成22 年度「低炭素型雇用創出産業立地推進事業費補助金」の対象に採択されています。 リチウムイオン電池は,電気自動車(...
-
ソニー、「長崎テック」のCMOSイメージセンサーの生産能力を倍増
ソニー、イメージセンサーの生産能力を倍増 〜製造設備の取得と製造ラインの増強などへ約1,000億円の設備投資〜 〜経済産業省の立地推進事業に基づく助成金を活用〜 ソニー株式会社(以下「ソニー」)は、ソニーセミコンダクタ九州(株)長崎テクノロジーセンター(以下「長崎テック」)におけるCMOSイメージセンサーの生産能力の増強を目的とした投資を2011年度に実施します。 この中には、(i)2010年12月24日に発表した株式会社東芝(以下「東芝」)との基本合意書に基づき実施することが予定されている半導体製造設備の取得、及び(ii)当該半導体製造設備の一部をCMOSイメージセンサー...
-
富士ゼロックス、デジタル複合機50機種が「中国環境ラベル低炭素商品認証」を取得
富士ゼロックスの複合機50機種が中国環境ラベル低炭素商品認証を取得 富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂9−7−3、社長:山本 忠人、資本金:200億円)は、11月18日、デジタル複合機50機種について、中華人民共和国環境保護部より「中国環境ラベル低炭素商品認証」を取得しました。認証された商品は、ApeosPort−IV C5570やApeosPort−IV C4470を含むカラーおよびモノクロデジタル複合機で、その高い環境性能が評価されました。 今年9月、環境保護部は、低炭素経済の実現を目指し、省エネルギーおよび温室効果ガス排出削減を推進...
-
NEDOなど、モロッコ王国政府と太陽エネルギー分野に関する協力覚書を締結
2010年12月13日 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 モロッコ王国政府と協力覚書を締結 ―太陽エネルギー分野における共同プロジェクト― 経済産業省とNEDOは、モロッコ王国エネルギー・鉱山・水利・環境省、太陽エネルギー庁、電力公社との間で、第2回日本・アラブ経済フォーラム(※)の機会に、太陽エネルギー分野に関する協力覚書(MOC)を締結しました。 本協力覚書では、両国間の太陽エネルギー分野に関する包括的な協力を推進することに合意しました。NEDOは、基幹プロジェクトとして、太陽エネルギー発電を大量導入する際に必要となる系統安定化技術等に関する共同プロジェク...
-
東京ガス、羽田空港近傍の大田区京浜島に「羽田水素ステーション」を建設し開所
「水素ハイウェイプロジェクト」における「羽田水素ステーション」の開所について 〜国内初の天然ガススタンド併設型水素ステーション〜 東京ガス株式会社(社長:岡本毅、以下「東京ガス」)は、羽田空港近傍の大田区京浜島に「羽田水素ステーション」(以下「本ステーション」)を建設し、本年12月15日に開所いたします。 本ステーションは、経済産業省の「水素利用社会システム構築実証事業」のひとつである「水素ハイウェイプロジェクト(※1)」において、同事業実施者である水素供給・利用技術研究組合(※2)(理事長:吉田正寛)からの委託を受けて建設・運用するものです。 本ステーションは、既存の...
-
日立と日立ソリューションズ、遠隔会議システム製品でカーボンフットプリントマークを取得
システム製品で初めてカーボンフットプリントマークを取得 「電子黒板(StarBoard)を用いた遠隔会議システム」にCFPマークを表示 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:林 雅博/以下、日立ソリューションズ)は、日立ソリューションズの電子黒板「StarBoard」を用いた遠隔会議システムで、システム製品としては国内で初めて、11月24日にカーボンフットプリント(Carbon FootPrint for Products/以下、CFP)マークの使用許諾を得ました。 日立と日立ソリューションズ...
-
ファミリーマートと毎日新聞、12月から大阪府の8店舗で宅配実験を開始
ファミリーマートと毎日新聞社が協力! 12月より大阪府の8店舗で宅配実験を開始! お買物をより便利に!より快適に! 株式会社ファミリーマート(本社:東京都豊島区)は、株式会社毎日新聞社(本社:東京都千代田区)と、共同でファミリーマート商品の宅配実験を実施することで合意いたしました。12月に大阪市及び堺市内のファミリーマート直営店8店舗で実験を開始します。 ファミリーマートと毎日新聞社はTポイントのアライアンスに加盟していることに加え、ファミリーマートでは店舗での販売のみならず、新たな販売チャネルの構築、また、毎日新聞社は販売店の活性化を目的とし、今回の共同実験に合意いたしま...
-
東急電鉄など、iPhoneアプリ「pin@clip ピナクリ」新サービスの実証実験を開始
経済産業省2010年度 「ITとサービスの融合による新市場創出促進事業(地理・空間情報基盤活用サービス実証事業)」 街なかソーシャル・エンタテインメント『pin@clip ピナクリ』 渋谷の街に掲出する位置情報付きARマーカを活用した 新しいジオサービスの実証実験を11月12日から開始 当社は、株式会社関心空間、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所、株式会社東急エージェンシーと共同で、昨年度開発したiPhoneアプリケーション『pin@clip ピナクリ』(※1)の新しいサービスの実証実験を、2010年11月12日から渋谷駅周辺(※2)において開始します。...
-
JOGMEC、ボリビア社とウユニ塩湖リチウム資源産業化に向けた協力覚書を締結
ウユニ塩湖リチウム資源産業化に向けた協力覚書を締結 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC:理事長 河野 博文)は、11月9日、ボリビア多民族国の首都ラパスにおいて、ボリビアボリビア多民族国鉱山公社(COMIBOL)と、ウユニ塩湖のリチウム等の資源の産業化に向けた研究及び開発に関する覚書(MOU)に署名しました。河野理事長とミランダCOMIBOL総裁の間で行われた署名式には、ピメンテル鉱業冶金大臣及び渡邉在ボリビア日本国大使が臨席されたほか、住友商事出田理事、三菱商事今川理事も同席されました。 また、署名式に先立ち会談したピメンテル鉱業冶金大臣からは、今回のMOU署...
-
JCB、原宿・表参道エリア(東京都渋谷区・港区)における銀聯カード加盟店を拡大
中国人観光客が急増する原宿・表参道エリアで、銀聯カード加盟店を拡大 〜商店街へ順次導入、JCBが加盟店業務を担当〜 商店街振興組合原宿表参道欅会(東京都渋谷区、理事長:松井 誠一、以下:欅会)と株式会社ジェーシービー(東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:川西 孝雄、以下:JCB)は、このたび、原宿・表参道エリア(東京都渋谷区・港区)における銀聯カード取り扱い店舗の拡大に向け、各店舗への端末機導入などの加盟店業務において提携することに合意しました。欅会に加入する約800店舗の希望に応じて銀聯カード取り扱い環境の整備を進め、2011年1月より、JCBのネットワークを経由した銀...
-
沖縄電力、「宮古島メガソーラー実証研究設備」の設置工事を完了
「宮古島メガソーラー実証研究設備」の設置工事の完了について 当社では、経済産業省資源エネルギー庁の離島独立型系統新エネルギー導入実証事業として進めている4離島(多良間島、与那国島、北大東島、宮古島)のマイクログリッドシステム構築のうち、8月26日の多良間島、9月8日の与那国島、9月29日の北大東に続き、宮古島における工事が本日完了しました。今後、平成26年3月までの3年間、太陽光発電設備を大量導入した場合の実系統へ与える影響を把握するとともに系統安定化対策に関する実証試験を実施します。 1.実証試験の概要 宮古島の系統需要は最大で約50,000kWであり、今回の太陽光発電...