富士通、FCAで災害時のデータセンター相互応援協定締結

FCA（富士通系情報処理サービス業グループ）で
災害時におけるデータセンターの相互応援協定締結に合意
全国のデータセンター事業者３８社による、サービス・物資・技術者などを包括的に支援


　当社が事務局を務めるFCA（富士通系情報処理サービス業グループ）の会員企業９４社の内、３８社において、災害時におけるデータセンタービジネスの相互応援協定締結について合意しました。

　本協定は、災害発生時に各企業がデータセンターに関するサービス・物資（燃料・飲食料・防災備品）・技術者などの応援・協力を相互に実施するもので、データセンターサービスの継続や、迅速で円滑な復旧を目的としています。北海道から九州まで、全国のデータセンター５２か所における包括的な相互応援の枠組みとして、合同訓練などを実施しながら、協定の実効力を強化し、事業継続のための対策に取り組んでまいります。


■FCAについて
　FCA（富士通系情報処理サービス業グループ）は、富士通製コンピュータを利用する計算センターによって１９６６年に設立された全国協業組織です。会員企業の発展のため、時代に即したテーマをいち早く取り上げ、経営・技術・ビジネス・教育における各種研究活動などの組織的な共同事業を推進しています。

＜FCA会社概要＞
　設立：１９６６年５月１３日
　会長：五十嵐　隆（富士通エフ・アイ・ピー株式会社　相談役）
　会員企業数：９４社〔正会員　９１，特別会員　２，賛助会員　１〕（２０１４年８月現在）


■協定の概要について
　従来よりFCAでは、阪神・淡路大震災をはじめとする大規模災害発生時にはFCA会員企業が相互に支援を行うとともに、データセンターやシステムの安全対策のあり方を継続的に調査・研究してきました。今般、東日本大震災を契機とする官公庁・企業のBCPへの関心の高まりや、政府の南海トラフ巨大地震対策や首都直下地震対策を受けて、データセンターの事業継続性を向上する枠組みの検討を開始し、このたび、会員企業３８社においてデータセンター間の相互応援のための協定締結に合意しました。

　これにより、データセンターサービスの継続や、迅速で円滑な復旧が見込めます。今回協定に合意した３８社は、全国の各地域でデータセンターサービスを提供しており、広域の大規模災害にも対応可能な全国規模の応援体制でサポートが行えるようになります。

＜協定の概要＞
　目的：
　　災害発生時に相互に応援協力して、データセンターサービスの早期復旧を円滑にするため、相互応援の包括的な枠組みを定める

　応援内容：
　　要請を受け、各社が実施可能と判断した範囲で以下の応援を行う
　　・代替実施が可能なデータセンターサービスの提供
　　・燃料、飲食料、防災備品の提供
　　・応援に必要な技術者の派遣
　　・被害状況、避難所、行政機関の情報の提供、など

　規模：
　　・参加企業：３８社
　　・データセンター数：５２か所（２０１４年８月現在、３８社の合計）

　※図は添付の関連資料を参照

　今後は、協定締結に合意した３８社以外のFCA会員企業の参画拡大を推進していきます。また、合同訓練の計画・実施などにより、協定の実効力を強化していきます。


■参加企業３８社（社名：五十音順）

　※添付の関連資料を参照


■商標について
　記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


以上