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安藤ハザマ、AI(人工知能)を活用したスマートエネルギーシステム(AHSES)を開発
AI(人工知能)を活用したスマートエネルギーシステム(AHSES)を開発 −スマートな分散型エネルギーシステムの運用を実現− 安藤ハザマ(本社:東京都港区、社長:野村俊明)は、株式会社Mirror Life(本社:東京都千代田区、社長:占部祐二)、株式会社サイテック・ジャパン(本社:東京都文京区、社長:伊倉義郎)、株式会社アバール長崎(本社:長崎県諌早市、社長:川浪義光)および株式会社ファーストリリー(本社:東京都新宿区、社長:池田正樹)の協力のもと、AI(人工知能)を活用した新たなEMS(注1)を含むスマートエネルギーシステムAHSES(Adjusting to Human Smart Energy System)を開発しました。 1.開発の背景 省...
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京大とロームと日新システムズ、新国際無線通信規格Wi−SUN FAN対応無線機の基礎開発に成功
新国際無線通信規格Wi−SUN FANに対応した無線機の基礎開発に成功 −手軽にIoTが実現できるマルチホップ対応無線通信ソリューションを提供− 京都大学大学院情報学研究科の原田教授の研究グループは、ローム株式会社(本社:京都市)、株式会社日新システムズ(本社:京都市)と共同でIoT(Internet of Things:“モノ”のインターネット)向け新国際無線通信規格Wi−SUN FAN(Field Area Network)に対応した無線機の基礎開発に成功しました。 Wi−SUN FANは、IoT構築に最適な国際無線通信規格「Wi−SUN」の新規格で、電気・ガス・水道のメータリングのほか、インフラストラクチャ、高度道路交通システムなど、スマートシティ、スマート...
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東レと東京電力HDなど、CO2フリーの水素エネルギー社会実現に向けたP2Gシステムの技術開発及び実証研究に関する協定を締結
CO2フリーの水素エネルギー社会実現に向けたP2Gシステムの技術開発及び実証研究に関する協定の締結について 山梨県(県庁:山梨県甲府市、知事:後藤斎(ごとうひとし))、東レ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:日覺昭廣(にっかくあきひろ)、以下「東レ」という。)、東京電力ホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:廣瀬直己(ひろせなおみ)、以下「東京電力HD」という。)及び株式会社東光高岳(本社:東京都江東区、代表取締役社長:高津浩明(たかつひろあき)、以下「東光高岳」という。)は、相互に連携し、CO2フリーの水素エネルギー社会実現に向けたP2G(Power to Gas...
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シリコン・ラボラトリーズ、センサ・クラウド開発キット「Thunderboard Sense」を発表
シリコン・ラボ、「Thunderboard(TM) Sense」開発キットを発表 センサおよびコネクティビティの多彩なオプションを備え、RFの専門知識を不要にした新型キットにより、クラウド接続端末の開発を簡素化 シリコン・ラボラトリーズ(本社:米テキサス州オースチン、Nasdaq: SLAB、以下:シリコン・ラボ)は、モノのインターネット(IoT)に向けたバッテリ駆動の無線センサ・ノードに必要な、ハードウェアとソフトウェアすべてを含む、センサ・クラウド開発キット「Thunderboard(TM) Sense」を発表しました。新機能をパッケージ化したThunderboard(TM) Sense「インスピレーション・キット」には、6基のオンボード・センサ、マルチプロトコル型クラウ...
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日本ヒューレット・パッカード、「エッジ」でのインテリジェンス強化のIoTソリューションを発表
日本ヒューレット・パッカード、「エッジ」でのインテリジェンスを強化したIoTソリューションを発表 −エッジコンピューティング用新製品提供と「IoTコンピテンスセンター」開設により、エッジからデータセンターまで幅広いIoTソリューションでお客様のIoTビジネス/エッジコンピューティングを支援− 日本ヒューレット・パッカード株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長執行役員:吉田 仁志、以下 日本ヒューレット・パッカード)は本日、IoT向けソリューションとして、従来のデータセンターやクラウドの外部で、より「モノ」に近い場所、いわゆる"エッジ“での、データの収集・集約を安全かつリアルタイムに行い...
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三菱電機、省エネに貢献するスマート中低圧直流配電システムを展開開始
データセンター・ビル・工場・駅のさらなる省エネを実現 スマート中低圧直流配電システム「D−SMiree」展開開始 三菱電機株式会社は、データセンター・ビル・工場・駅のさらなる省エネに貢献するDC1500V以下のスマート中低圧直流配電システム事業のトータルブランドを「D−SMiree(ディースマイリー)」(※1)とし、事業展開を開始します。2016年7月に稼働開始した受配電システム製作所(香川県丸亀市)「中低圧直流配電システム実証棟」を主要拠点に製品開発を進めるとともにシステム提案を強化し、2025年度までに売上100億円以上を目指します。 ※1 D−SMiree: Diamond−Smart Medium voltage direct current ...
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計測技術研究所、プログラマブル大容量高効率直流電源「ADGシリーズ」を発売
プログラマブル大容量高効率直流電源「ADGシリーズ」の販売開始 株式会社計測技術研究所(所在地:神奈川県横浜市 代表取締役社長 渡辺祐二)は、航空宇宙、新エネルギー開発、スマートグリッド、カーエレクトロニクスなどの試験に使用可能なプログラマブル大容量高効率直流電源「ADGシリーズ」の販売を開始しました。 「ADGシリーズ」は、高電圧1000Vまで対応しており、コンパクトな一体型の筐体で30kWと50kWの大容量2タイプを用意。出力電圧はスマートグリッドなどの直流給電に最適な400V出力など200V〜1000Vまで計8種類電圧、シリーズ全体では合計16機種をラインナップしております。またクラス最...
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太陽誘電、IEEE802.11acに対応した無線モジュール「WYSBHVGXG」を商品化
太陽誘電:無線モジュールに新商品追加、高速無線通信規格に対応 −2.4GHz帯と5GHz帯の利用が可能で、つながりやすさと高速通信を実現− 太陽誘電株式会社(代表取締役社長:登坂 正一、本社:東京都台東区)は、IEEE(注1)802.11ac(注2)に対応した無線モジュール「WYSBHVGXG」(12.6x8.9x1.9mm、高さは最大値)を商品化します。 この商品は、産業機器市場(ロボット制御などのM2M(注3)、バーコードを読み取るハンディターミナルや読み取ったデータを印刷するモバイルプリンタなど)や監視カメラなど向けの無線モジュールです。 2.4GHz帯を使用するIEEE802.11b/g/nと5GHz帯を使用するIEEE8...
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NTTスマイルエナジー、“エコめがね”全量モバイルパックに初期費無料の遠隔監視サービスを開始
太陽光発電のO&Mに最適!初期費無料の遠隔監視サービス “エコめがね”for O&M サービス開始 株式会社NTTスマイルエナジー(本社:大阪市中央区、代表取締役社長 谷口裕昭、以下、NTTスマイルエナジー)は、このたび“エコめがね”全量モバイルパックに、初期費用が無料の“エコめがね”for O&Mを、3月2日から3月4日まで東京ビッグサイトにて開催されるスマートグリッドEXPO2016に出展するとともに、同日よりサービス開始することをご案内いたします。 1. 背景 NTTスマイルエナジーでは、住宅及び50kW未満の低圧全量買取設備向けに、いつでもどこからでも、発電状況の確認が可能な太陽光発電遠隔監視サービス...
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三菱電機、単結晶無鉛はんだ太陽電池モジュール「マルチルーフ」245Wシリーズ6機種を発売
高出力と多様な形状の組み合わせで、発電容量を拡大 国内住宅用 単結晶無鉛はんだ太陽電池モジュール新商品発売 三菱電機株式会社は、国内住宅用の太陽電池モジュールの新商品として、高出力の新型太陽電池セル(以下セル)と屋根の形にあわせた多様な形状の組み合わせで大容量の発電を実現する単結晶無鉛はんだ太陽電池モジュール「マルチルーフ(R)」245Wシリーズ6機種を6月20日に発売します。本商品は「スマートグリッド EXPO2016」(3月2日〜3月4日、於:東京ビッグサイト)に出展します。 *製品画像は添付の関連資料を参照 ■新商品の特長 1.新構造の導入と面積を拡大した新型セル採用により、2...
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NEDO、インド・ハリヤナ州でスマートグリッド実証事業を実施へ
インド・ハリヤナ州でスマートグリッド実証事業を実施へ ―技術実証と運用ノウハウの提供で日本技術の普及を促進― NEDOは、インド電力省などとの間で、ハリヤナ州のパニパット市内においてスマートグリッド関連技術の実証事業を実施することで合意、12月2日に基本協定書(MOU)を締結しました。 本事業では、スマートグリッド関連技術の実証事業と、配電システムの運用ノウハウ等をインドの配電会社に提供するキャパシティ・ビルディング事業を併せて実施することで、インドの配電網のスマート化に貢献するとともに、日本技術の普及を目指します。 *参考資料は添付の関連資料を参照 1.概要 インドでは、経済成...
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スリープログループ、日本PCサービスとIT機器分野の強化などで資本・業務提携
日本PCサービス株式会社との資本業務提携に関するお知らせ 本日、当社はパソコンならびにIT関連機器の総合サポートサービス事業を手がける日本PCサービス株式会社(コード番号:6025 名証セントレックス、以下「日本PCサービス」といいます。)との間で、資本業務提携契約を締結し、資本業務提携(以下、本資本業務提携といいます。)を行うことに決定いたしましたので、お知らせいたします。 *日本PCサービスは一般個人の顧客を対象とした訪問サポートに強みを有し、年間のサポート件数が100,000件を突破するなど、インターネットの利用普及率の高まりと共に、個人向けの訪問サポートサービス事業を拡大して...
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アナログ・デバイセズ、24ビット・データ・アクイジションSoCシリーズ3品種を発表
アナログ・デバイセズ、24ビット・データ・アクイジションSoCシリーズ 「AD7770」「AD7771」「AD7779」を発表 スマートグリッド送配電機器の監視および保護の性能を向上 アナログ・デバイセズ社(NASDAQ:ADI)は本日、スマートグリッド・システム内の送配電管理に使用する、保護、監視、および電力品質測定機器の性能を改善するために設計された、24ビット・データ・アクイジション・システム・オン・チップ(SoC)シリーズの3品種「AD7770」、「AD7771」、「AD7779」を発表しました。AD7770は、従来よりも高性能かつ小さなフォーム・ファクタの保護リレーが実現可能です。AD7771は、電力品質...
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NEC、太陽光発電による余剰電力の抑制量を適切に配分する出力制御技術を開発
NEC、太陽光発電による余剰電力の抑制量を適切に配分する出力制御技術を開発 NECは、東京大学 生産技術研究所 荻本和彦特任教授、東京農工大学 工学研究院 池上貴志准教授と共同で、電力会社やエネルギー管理サービス事業者(アグリゲータ)が発電事業者に適用する太陽光発電の出力制御技術を開発しました。 2012年7月、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入により、再生可能エネルギーの電力供給の増加が見込まれています。その中で、電力の需給バランスの崩れにより起こる停電や電力品質の低下を回避するため、今後一層、精緻な需給バランスのコントロールが必要になります。複雑な気象変化の影響を...
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ルネサスエレクトロニクス、「Advanced LP SRAM」の16M/32Mビット製品を発売
Full CMOS型メモリセルに比べて500倍以上のソフトエラー耐性を持つ、Advanced Low Power SRAMの16M/32Mビット製品を発売 〜待機時電流も当社従来製品比1/2以下に低減し、バックアップ電池の長寿命化に貢献〜 ※製品画像は添付の関連資料を参照 ルネサス エレクトロニクス株式会社(代表取締役会長兼CEO:遠藤 隆雄、以下ルネサス)は、低消費電力SRAMの主力製品であるAdvanced Low Power SRAM(以下Advanced LP SRAM)において、このたび110nm(ナノメートル)プロセスを採用した16M(メガ)ビット品「RMLV1616Aシリーズ」と32Mビット品「RMWV3216Aシリーズ」を開発し、合計4品種のサンプル出荷を本年9月から...
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日本オラクル、電力供給の効率性向上など支援する電力網管理システムの最新版を発表
日本オラクル、電力網管理システム「Oracle Utilities Network Management System」を強化し、スマートグリッド環境における電力供給の効率性と信頼性の向上を支援 日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、代表執行役社長 兼 CEO:杉原 博茂)は、オラクルの電力網管理システムの最新版「Oracle Utilities Network Management System Version 1.12.0.2」を発表します。最新版では、スマートグリッド上の蓄電池、風力発電機や太陽光発電機による再生可能エネルギーを管理対象として拡充し、スマートグリッドの包括的管理が可能になりました。これにより、スマートグリッドを活用した効率的かつ安定的な電力供給を支援し、電...
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三井不動産、「柏の葉スマートシティ」に日本ガイシの電力貯蔵用NAS電池システムを設置
「柏の葉スマートシティ」に電力貯蔵用NAS電池システム設置 日本初、分散電源エネルギーの街区間電力相互融通が本格稼動 〜地域レベルでの電力ピークカットと防災力強化を実現〜 三井不動産株式会社は、環境共生・健康長寿・新産業創造を目指して街づくりを進めている千葉県柏市「柏の葉スマートシティ」において、日本ガイシ株式会社の電力貯蔵用NAS(R)電池システムを設置し、2015年1月より運転を開始しました。NAS電池の設置により、太陽光発電や蓄電池などの分散電源エネルギーを街区間で相互に融通するスマートグリッドが本格的に稼動します。自営の分散電源や送電線を使い、公道をまたいで街区間で電力相互融通を行う...
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日立など、伊豆大島の電力系統でハイブリッド大規模蓄電システムの実証試験開始
伊豆大島の電力系統でハイブリッド大規模蓄電システムの実証試験開始に合意 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)と日立化成株式会社(執行役社長:田中 一行/以下、日立化成)のグループ会社である新神戸電機株式会社(*1)(取締役社長:小西 真/以下、新神戸電機)は、2011年より独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)の助成事業「安全・低コスト大規模ハイブリッド型蓄電システム技術開発」に取り組んできました。 このたび、日立と新神戸電機は、東京電力株式会社(代表執行役社長:廣瀬 直己/以下、東京電力)と、東京電力管内にある東京都伊豆大島の...
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TDK、小型SSD産業用mSATA typeモジュールSMG4Aシリーズを商品化
Solid State Drive(SSD) 産業用mSATA typeモジュールSMG4Aシリーズの商品化 ・省スペースながら内部電源バックアップ回路を搭載し、業界最高レベルの電源遮断耐性を実現 ・最新のMLC NANDフラッシュメモリとSLC NANDフラッシュメモリに対応 TDK株式会社(社長:上釜 健宏)は、約30mm×50mmと小型なSSDながら、128GBまで対応可能なシリアルATAII対応産業用NANDフラッシュモジュールSMG4Aシリーズを、2015年1月より発売を開始いたします。 近年、産業用PCボードではmSATAインターフェースを設ける例が増えてきております。そのため、当社も自社開発コントローラを搭載した新製品SMG4Aシリーズをラインナップし、SMG3Bシリーズに...
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NEC、リアルタイム需給調整を実現する「仮想統合制御ソフトウェア」を開発
NEC、住宅やビルなどに設置した100万台以上の蓄電池を制御し 電力系統と同等レベルのリアルタイム需給調整を実現する技術を開発 〜多様な蓄電池を用いたデマンドレスポンスで、次世代電力システム実現へ〜 NECは、住宅やビル等に分散して設置された100万台以上に及ぶ多数の蓄電池や電気自動車(EV)の蓄電池をクラウドから充放電制御し、需要側の電力制御(デマンドレスポンス:以下、DR)を行うことで、電力事業者が、既存の電力系統と同等のリアルタイムな電力需給調整を実現する「仮想統合制御ソフトウェア」を開発しました。 今回開発した「仮想統合制御ソフトウェア」は、多数の蓄電池制御において、発電所が最短...
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JBCCホールディングス子会社、太陽光発電システムを監視し正常稼働を支援するクラウド型監視サービスを販売
太陽光発電量のロスを見逃さない 太陽光発電の運用データを可視化し、安定稼働を支援 クラウド型監視サービス「PV SCOPE」 JBCCホールディングス株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:山田隆司)の事業会社でJBグループ(*1)のマネジメントサービス事業を担うJBサービス株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:後藤浩、以下JBS)は、お客様の太陽光発電システムを監視し正常稼働を支援するクラウド型監視サービス「PV SCOPE」の販売を本格的にスタートしました。 太陽光発電システムの国内市場は、太陽光発電協会(JPEA)によると2012年7月よりスタートした固定価格買取制度(FIT)により急成長を遂げ...
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NTTファシリティーズ、高電圧直流給電システムでのワンストップサービスを提供開始
高電圧直流給電システムにおけるワンストップソリューションの本格サービス開始について 〜次世代クラウド時代の省エネ・高信頼なICTサービス環境の提供〜 株式会社NTTファシリティーズ(代表取締役社長 筒井 清志)は、このたび、日本電信電話株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 鵜浦 博夫、以下NTT)より高電圧直流(以下、HVDC)給電システムとICT装置等の接続点におけるテクニカルリクワイヤメント(技術要件書:以下、TR(*1))が公開(*2)され、NTTグループの電気通信事業用電源インフラへHVDC給電システムを導入する方針が決定したことを受け、電気通信事業で培ってきたノウハウをもとに次世代クラウドやデ...
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トヨタ、テレマティクスサービス「T−Connect」に対応したナビの新モデルを発売
TOYOTA、ナビゲーションの新モデルを発売 −人、クルマ、社会をつなぐ新テレマティクスサービス「T−Connect」に対応− TOYOTAは、販売店装着オプションの自動車用品として販売しているナビゲーション(以下、ナビ)に、新テレマティクスサービス「T−Connect(ティーコネクト)」(2014年6月18日発表)に対応したモデルなどを投入し、全国のトヨタ車両販売店、トヨタ部品共販店を通じて8月1日に発売する。 ※製品画像は添付の関連資料を参照 新サービス「T−Connect」は、音声対話と経路の先読みでドライブをサポートする「エージェント」、ナビにアプリケーションソフト(以下、アプリ)を追加できる「Apps(アップス)...
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日立、統合エネルギー・設備マネジメントサービス「EMilia」を今秋から販売開始
需要家向けエネルギーマネジメントサービス事業を強化 多拠点・異業種のエネルギー、機器保守、設備管理データを一括管理する 統合エネルギー・設備マネジメントサービス「EMilia」を開発、販売開始 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、法人需要家向けエネルギーマネジメントサービス事業を強化します。具体的には、これまで各種エネルギー管理システム(以下、EMS)で培ってきたノウハウやサービスを体系化した統合エネルギー・設備マネジメントサービス「EMilia(エミリア)」を開発し、新しいサービスコンセプトに基づき、需要家の省エネ・業務効率向上・BCPなどを支援する経営課題解...
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日立、2.45GHz帯域の微弱な電磁波の到来方向を可視化する技術を開発
2.45GHz帯域の微弱な電磁波の到来方向を可視化する技術を開発 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、国内の無線通信機器などで使用されている2.45GHz帯域(*1)における電磁波源の位置を特定し、到来方向を可視化する技術を開発しました。本技術は、無線通信を利用した機器やデータ収集を行うM2M(*2)、スマートグリッド、産業システム分野において高信頼の無線通信網の実現に貢献します。 近年、スマートコミュニティなどの普及に伴い、無線通信技術を用いた各種データ収集および収集データを用いたマネジメントサービスが増加しています。あらゆる場所で途切れるこ...
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NEC、イタリア大手電力会社に大容量リチウムイオン蓄電システムを納入
NEC、イタリア大手電力会社に欧州最大クラスの大容量リチウムイオン蓄電システムを納入 NECは、イタリア大手電力会社ENEL SpAの関連会社でイタリア最大の配電事業者ENEL Distribuzione社(エネル ディストリビュゾーネ社、注1)に、次世代スマートグリッドに向けたリチウムイオン蓄電システムを納入しました。本システムは、リチウムイオン電池を用いた蓄電システムとして欧州最大クラスとなる出力2MW、容量2MWhを実現するものです。 本システムは、気象状況の影響を受けやすい風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーが広く導入されているイタリアのカラブリア州にあるキアラバッレ変電所に設置され、ENEL Distribuzioneの配...
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日立、米社と蓄電システム「CrystEna」の実証試験開始で合意
日立と米国ディマンシス社が蓄電システム「CrystEna」(*1)の実証試験開始で合意 「CrystEna」実証試験第1号機は東海岸のショッピングセンターに設置予定 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)の地域統括会社である日立アメリカ社(President & CEO:中村謙治)と需要家の電力需要の制御サービスを提供する米国企業であるDemansys Energy,LLC(米国コネチカット州/CEO:ジェフリー・ラインズ/以下、ディマンシス社)は、このたび、米国の周波数調整市場およびキャパシティー市場(*2)において、日立のコンパクトなコンテナ型蓄電システム「CrystEna」の実証試験を行うことに合意し、現地据付の準備に着手...
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HondaスマートホームUSを米国で初公開 〜ゼロカーボン(無炭素排出)の暮らしとモビリティーのビジョンを提案〜 Hondaの米国現地法人であるアメリカン・ホンダモーター(本社:カリフォルニア州トーランス 社長:岩村 哲夫)は、現地時間2014年3月25日に以下を発表しましたので、その内容をご案内いたします。 <ご参考> Hondaは、家庭内でのエネルギー創出と消費を管理し最適化する、Honda独自開発のホームエネルギーマネジメントシステム(以下、HEMS)を導入した実証実験ハウス「HondaスマートホームUS」(以下、HSH US)を米国カリフォルニア州で完成し、現地時間3月25日に公開しました。これは、2012年4月に...
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富士通など、OpenADR2.0b準拠の企業向けデマンド・レスポンス技術の実証実験に成功
OpenADR2.0bに準拠した企業向けデマンド・レスポンス技術の実証実験に成功 富士通株式会社(以下、富士通)と株式会社富士通研究所(注1)(以下、富士通研究所)は、OpenADRアライアンス(注2)の最新規格OpenADR2.0bに準拠したDemand Response Automation Server(DRAS)を開発し、経済産業省と早稲田大学が主導する新宿実証プロジェクト(注3)における相互接続の実証実験に成功しました。 本プロジェクトでは、早稲田大学EMS新宿実証センターに配置され、電気事業者を模擬したデマンド・レスポンス発動サーバと、当社事業所内に設置したDRAS間の相互接続検証、および、当社事業所内での電力の需要調整対応による電力需給逼迫...
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鹿児島県薩摩川内市に市内運行のための電気バスを納入 省エネ・低炭素の街づくりに貢献 三菱重工業は、鹿児島県薩摩川内市に市内運行用の電気バスを納入します。当社製高性能リチウム二次電池「MLiX」を搭載し、連続走行可能距離を飛躍的に向上させたノンステップ(低床)の大型路線バスで、4月からの運行が予定されています。 納入する電気バスは、薩摩川内市が策定した次世代エネルギービジョンと行動計画に基づき、次世代エネルギーを活用した取り組みの一環として導入されます。川内駅と川内港ターミナル(高速船)を結ぶシャトルバスとして用いられ、地域の観光や交流の活性化、交通のグリーン化に大きな役割を果たす...
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日立、産業機械の稼働状況を遠隔で把握できるクラウド型機器保守・設備管理サービスを開始
産業機械メーカー向けに M2Mクラウド型機器保守・設備管理サービス「Doctor Cloud」の外販を開始 「IT×インフラ」で、産業機械メーカーの経営効率向上と顧客サービス向上に貢献 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、これまで自社製品を対象に展開してきたM2M(*1)クラウド型機器保守・設備管理サービス「Doctor Cloud」を、国内外の産業機械メーカー向けに外販していくことを決定し、本日から提供を開始します。 日立は「Doctor Cloud」の提供を通じて、M2Mクラウドシステムの構築と、産業機械の稼働状況データ分析の支援を一括して行います。これにより、産業機械メーカーは、機械の稼働状況を常時...
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安全なM2M(機器間通信)を実現するセキュアアプリケーションを開発 決済やプライバシー情報などの重要データの保護と改ざん防止に対応 大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、ネットワークに接続された機器同士がデータを送受信するM2M(機器間通信:Machine to Machine)向けセキュアアプリケーションを開発しました。本アプリケーションを搭載したSIM(Subscriber Identity Module)カードやセキュアモジュールなどをM2M用の機器に組み込むことで、機器間で送受信するデータを保護し、改ざんを防止するセキュアな環境が実現できます。 【開発の背景】 M2M用機器およびアプリ...
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パナソニック、スマートメーターなどのメインスイッチ部に最適なラッチングリレーを発売
主電源遮断用として、計画停電などの遠隔制御を低消費電力で実現 スマートメーター向け高容量制御用「DZリレー」を製品化 短絡電流3,000A対応、1a接点、120Aパワーラッチングリレー *製品画像は添付の関連資料を参照 パナソニック株式会社オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社は、高容量制御が必要なスマートメーターやEV・PHV充電用設備などのメインスイッチ部に最適なラッチングリレー[1]「DZリレー」を2014年2月1日に発売開始します。 製品名:DZリレー 品番:ADZ22112Hなど 発売開始:2014年2月1日 近年、消費者の節電や省エネルギーに関する意識は大きく変化しており...
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東北大など、メタルフリーのプロトン型大容量キャパシタの開発に成功
メタルフリーのプロトン型大容量キャパシタの開発に成功 Metal−free aqueous redox−capacitor for grid energy storage <ポイント> >メタルフリーな有機分子(水素、炭素、酸素、塩素の4つの軽元素のみ)を利用したプロトン型キャパシタ >大容量と高い出力を両立 >発火の危険性が無い水溶液電解質で駆動 >10000サイクルの充放電を実現 >スマートグリッド用大規模蓄電システムとしての利用に期待 独立行政法人科学技術振興機構戦略的創造研究推進事業(CREST)における研究課題「プロトン型大容量電気化学キャパシタの研究」(研究代表者東京大学先端科学技術研究センター・教授宮山勝)の一環として、東北大学...
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NEDOと日立など、ハワイでのスマートグリッド実証事業の実証サイトが運転開始
ハワイにおける日米スマートグリッド実証事業の実証サイトが始動 再生可能エネルギーの効率的な利用システムの確立へ 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(理事長:古川 一夫/以下、NEDO)および株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)、株式会社みずほ銀行(以下、みずほ銀行)、株式会社サイバーディフェンス研究所(以下、サイバーディフェンス研究所)が共同で取り組んでいる、ハワイ州マウイ島におけるスマートグリッド実証事業の実証サイトが、12月17日(現地時間)に、運転を開始しました。 本実証事業は、日米の政府間合意に基づいて実施されるもので、再生可能エネルギー...
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日本におけるデマンドレスポンスのための合弁会社を米国EnerNOC社と設立する件 丸紅株式会社(以下、丸紅)は、米国のEnerNOC,Inc.(以下、EnerNOC)と、日本においてデマンドレスポンス(※1、以下DR)を提供することを目的とした合弁会社を共同で設立することに合意いたしました。新しい合弁会社の名前はエナノック・ジャパン株式会社(英語表記 EnerNOC Japan KK、以下、エナノック・ジャパン)といい、同社はEnerNOCのクラウドベースのDRアプリケーションであるDemandSMART(TM)の日本における独占ライセンスを保有いたします。 丸紅とEnerNOCは2012年に関西電力株式会社の「BEMSアグリゲーター(※2)との協業による電力需給の安定...
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日立システムズ、グローバルに対応可能な「NETFORWARD M2Mサービス」を提供開始
グローバル対応のM2Mサービスを提供開始 マルチキャリアで世界200を超える国と地域のM2M用ネットワークサービスをワンストップ提供 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(※)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、スマートグリッド(次世代送電網)など高度化したスマートシティ(*1)の制御、プラントや設備機器の遠隔監視、テレメーター(遠隔測定システム)やテレマティクス(車載情報システム)など、さまざまな用途においてグローバルに対応可能な「NETFORWARD(ネットフォワード)M2M(*2)サービス」を本日から提供開始します。 *1 スマートシティ:IT を駆使して...
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NEC、蓄電池を遠隔から直接操作し個々の充放電を個別に制御する技術を開発
世界初、多数の需要家蓄電池の充放電を遠隔から制御、リアルタイム・デマンドレスポンスへの新技術を開発 〜再生可能エネルギーの利用拡大に貢献〜 NECは、住宅やビル等に分散して設置された多数の定置用蓄電池や電気自動車(EV)の蓄電池を遠隔から直接操作し、個々の蓄電池の充放電を個別に制御する技術を世界で初めて開発しました。 再生可能エネルギーの導入拡大を進めていった場合、今後、電力需給バランスの短時間変動への対応が課題となります。本技術により、電力需要をリアルタイムにコントロールすること(リアルタイムデマンドレスポンス:以下 リアルタイムDR、注)が可能となり、再生可能エネルギーの一層の...
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パナソニック、スマートグリッド社会の実現に向けた住宅分電盤を開発
「配電設備」から「将来のくらしに役立つ設備」へ 今後のスマートグリッド社会の実現に向けた住宅分電盤を新開発 「配電」と「情報」をハイブリッド化する新住宅分電盤「スマートコスモ(TM)」(※1) *参考画像は添付の関連資料を参照 パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は、スマートグリッド(※2)社会の実現に向けたホームエネルギーマネージメントシステム(以下、HEMS)の市場普及を図るため、家庭での配電と情報の中枢となり、将来に備えたさまざまな機能を搭載可能な住宅分電盤「スマートコスモ」を新開発し、2014年度での製品化を目指します。 東日本大震災以降、今なお続く電力の需給問題に...
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横河電機子会社、スコープコーダー・スコープコーダ ビークルエディションを発売
横河メータ&インスツルメンツ スコープコーダ「DL850E」・スコープコーダ ビークルエディション「DL850EV」発売 横河メータ&インスツルメンツ株式会社(本社:東京都立川市 社長:金子 洋)は、オシロスコープとデータレコーダの長所を併せ持ったスコープコーダ「DL850E」(標準モデル)と、自動車開発用途向け機能を付加した専用モデルスコープコーダ ビークルエディション「DL850EV」を開発、11月6日に発売しますのでお知らせします。 リアルタイムに電力を演算する機能の追加やPCとの連携強化など、メカトロニクス、エレクトロニクス分野で開発や実験に携わるお客様の最新ニーズに対応した機能を盛り...
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TDK、産業用Half Slim Type SSD NAND フラッシュモジュールSHG4A シリーズを発売
Solid State Drive(SSD) シリアルATA 3Gbps 対応 Half Slim Type SSD SHG4Aシリーズ の商品化 ・ 1.8inch HDD の半分のサイズと小型ながら、SLC フラッシュで128GB までの高容量化に対応 ・ 省スペースながら内部電源バックアップ回路を搭載し、業界最高レベルの電源遮断耐性を実現 TDK 株式会(社長:上釜 健宏)は、1.8inch HDD のおよそ半分のサイズの約54mm×40mmと小型ながら、SLC タイプのNAND フラッシュメモリでも128GByte までの容量ラインアップが可能なシリアルATA II対応産業用Half Slim Type SSD NAND フラッシュモジュールSHG4A シリーズを、2013 年11 月より発売を開始いたします。 本シリーズは、2.5inch SSD で使われるSATA の標準コネクタを使用しているため、お...
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ルネサスエレクトロニクス、ソフトエラー耐性が高い「Advanced LP SRAM」を発売
ユーザーシステムの信頼性向上に貢献するAdvanced Low Power SRAM新製品を発売 〜ソフトエラー耐性が高いAdvanced Low Power SRAMシリーズの110nmプロセス品をリリース〜 ※製品画像は添付の関連資料を参照 ルネサス エレクトロニクス株式会社(代表取締役会長兼CEO:作田 久男、以下ルネサス)はこのたび、当社SRAMの主力製品であるAdvanced Low Power SRAM( http://japan.renesas.com/products/memory/low_power_sram/index.jsp )(以下Advanced LP SRAM)で、回路線幅に110nm(ナノメートル)の微細プロセスを採用した4M(メガ)ビット品を開発し、「RMLV0416Eシリーズ」「RMLV0414Eシリーズ」「RMLV0408Eシリーズ」の名称で、合計12品種...
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太陽誘電、車載向けメタル系パワーインダクター2シリーズを来月から量産開始
太陽誘電:車載向けメタル系パワーインダクタ「MCOIL(TM)」商品化 ―自動車電装や産業機器市場に向けて、信頼性試験AEC−Q200に対応― 太陽誘電株式会社(代表取締役社長:綿貫 英治、本社:東京都台東区)は、自動車電装や産業機器市場からの強い要望に応えるため、メタル系パワーインダクタ「MCOIL(TM)(エムコイル)」の「MDMK2020」(2.0x2.0x1.2mm)、「MDMK4040」(4.0x4.0x1.2mm、いずれも高さは最大値)に高信頼性カテゴリーを設け、新たに2シリーズを商品化しました。 これらの商品は、テレマティックス(注1)などの自動車電装や基地局通信装置などの通信インフラ設備、FA・ロボット、M2M(...
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パナソニック、「家庭用蓄エネ機器によるデマンドサイドマネジメント実証」実験を開始
家庭内のエネルギーの最適化をめざす 横浜スマートシティプロジェクト(YSCP) デマンドサイドマネジメント(DSM)実証実験を開始 創蓄連携システム、HEMSと家電の連携 パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は、7月23日より、横浜スマートシティプロジェクト(以下YSCP)の一環として「家庭用蓄エネ機器によるデマンドサイドマネジメント(DSM)実証」実験を開始しました。 YSCPは、平成22年4月に日本型スマートグリッドの構築や海外展開を実現するための取組みとして、経済産業省の「次世代エネルギー・社会システム実証地域」に選定されたプロジェクトです。横浜市と当社をはじめとする民間企業が協働し、再生...
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米ニューメキシコ州でのデマンドレスポンス実証実験の実施について 当社は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が米ニューメキシコ州で実施している日米スマートグリッド実証プロジェクトのうちロスアラモス郡の実証サイトにおいて、スマートメーターを活用した夏季のデマンドレスポンス(DR)実証実験を7月22日から実施します。 今回のDR実証実験で用いられるシステムは、当社のグリッド制御監視システム(μEMS)を中核とし、ランディス・ギア社のスマートメーター総合管理システム(AMI)、メーターデーターマネジメントシステム(MDMS)、および東芝ソリューション株式会社の顧客情報管理システム...
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米国向け産業用高圧インバータの生産能力増強について ―東芝インターナショナル米国社が新製造棟を竣工― 当社グループ会社の東芝インターナショナル米国社(以下、TIC米)は、産業用高圧インバータの生産能力増強のため2012年8月から建設を進めてきた新製造棟の竣工式を米国時間の7月9日に行いました。新製造棟は、今年秋から生産を開始します。 TIC米は北米向けのモータ、インバータなどの製造、販売、保守を手掛けています。米国では、急速に進むシェールガスの採掘を背景に採掘・精製プラントの新規建設やパイプライン網の整備・増強が見込まれており、プラントメーカー向けのモータやインバータなどの需要拡大...
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STマイクロ、相互運用と電力会社による大規模導入を簡略化するスマートメータ用ICを発表
STマイクロエレクトロニクス、 相互運用および電力会社による大規模導入を簡略化する 革新的なスマートメータ用ICを発表 通信用オープン規格「METERS AND MORE(R)」に対応した ターンキー・ハードウェアを内蔵する世界初のシステム・オン・チップにより、 スマートメータの広域展開をサポート 多種多様な電子機器に半導体を提供する世界的半導体メーカーのSTマイクロエレクトロニクス(NYSE:STM、以下ST)は、電力線通信(PLC:Power Line Communication)を使用するスマートメータ間での幅広い相互運用を可能にする通信用オープン規格「METERS AND MORE(R)(1)」に対応するハードウェアとプロトコルを組み込んだ世界初のスマートメー...
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ルネサスエレクトロニクス、高速信号の波形劣化を低減する設計技術を開発
従来比3倍の信号配線密度で12.5Gbps以上の信号伝送を実現するパッケージ設計技術を開発 〜複数の分布定数回路を3次元的に組み合わせることで、高速信号の波形劣化を低減〜 ルネサス エレクトロニクス株式会社(代表取締役社長:鶴丸 哲哉、以下ルネサス)はこのたび、LSIとそれを実装するプリント基板間のインピーダンス差(いわゆるインピーダンス不整合)により生じる信号波形の悪化を防ぐことを目的として、一般的なBGA(Ball Grid Array)タイプのパッケージ基板内に、複数種類の「分布定数回路」を3次元的に組み合わせることにより、信号伝送速度を向上させつつ、従来比3倍(当社比)の信号配線密度を実現できる...
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OKI、IPv6対応の組み込み可能な「920MHz帯無線通信モジュール」を開発
OKI、IPv6対応の組み込み可能な「920MHz帯無線通信モジュール」を開発 〜M2M向けに「920MHz帯無線マルチホップネットワークシステム」のラインアップを追加〜 OKIは、このたび920MHz帯(※1)無線マルチホップネットワーク(※2)技術を活用し、産業機器や各種センサー機器に組み込み可能な「920MHz帯無線通信モジュール」を開発しました。販売は2013年9月、出荷は10月より開始する予定です。本モジュールは、お客様の要求に応じてカスタマイズしたソフトウェアを含めて提供します。 ◇製品画像は添付の関連資料を参照 OKIは、スマートコミュニティやM2M(※3)の実現に向け、長距離通信が可能な92...
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慶大、仮想電力会社環境下で1000家庭の電力需給制御実験に成功
マシンツーマシン通信技術を用いた仮想電力会社環境下での1000家庭の 電力需給制御実験に成功 5月29日(水)〜31(金)スマートコミュニティJapan2013で実験デモ公開 慶應義塾大学理工学部 山中直明研究室は、ICT技術を活用したスマートグリッドにおいて仮想電力会社(*1)(EVNO:Energy Virtual Network Operator)による次世代電力需給制御方式の研究を行っています。このたび、1000家庭を想定し、各家庭の電力管理制御システム(HEMS:Home Energy Management System)の情報をマシンツーマシン(M2M:Machine−to−Machine)通信技術で相互にやり取りを行う、電力需給制御アルゴリズムを動作させるための模擬実験システ...
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スマートメーター事業のグローバル展開強化 米国Echelon社と海外向けスマートメーター事業で協業 三菱電機株式会社は、スマートメーター事業のグローバル展開強化のため、米国Echelon Corporation社(以下、エシェロン社)と協業開始します。当社のメーターとエシェロン社の通信ネットワークプロトコル(Open Smart Grid Protocol:OSGP)を組み合わせたスマートメーターの海外事業展開を強化します。 本製品は「Metering Billing,CRM ASIA 2013」(5月22日〜23日、於バンコク コンベンションセンター)に出展します。 〔スマートメーター事業のソリューション事例〕 ※添付の関連資料「参考資料」を参照 <協業の目的と内...
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パテント・リザルト、家庭用エネルギー管理システムの特許総合力ランキングを発表
家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 特許総合力ランキング トップ3はパナソニック、東芝、中国電力 株式会社パテント・リザルトはこのほど、国内に出願された家庭用エネルギー管理システム(HEMS;Home Energy Management System)関連技術について、特許分析ツール「Biz Cruncher」を用いて参入企業に関する調査結果をまとめました。 近年、自然エネルギーによって発電した電力の発電量と蓄電量を監視しつつ、家電などの消費電力量を制御する技術が注目を集めています。2012年4月からは、経済産業省による家庭用エネルギー管理システム及びビル向けのエネルギーマネジメントシステムの補助金制度(注1)も実施されてい...
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TDK、産業用ソリッドステートドライブSDG4A シリーズを発売
Solid State Drive(SSD) シリアルATA 3Gbps 対応 高信頼性ソリッドステートドライブ SDG4A シリーズの商品化 ・ Enhanced ECC 機能により、MLC NAND フラッシュでも信頼性を向上させたSSD TDK 株式会社(社長:上釜 健宏)は、512GByte までの容量ラインアップが可能な2.5inch型のシリアルATAII対応産業用ソリッドステートドライブSDG4A シリーズを、2013 年5 月より発売を開始いたします。*1 本製品は、新規自社開発のTDK SSD コントローラIC GBDriver RS4 シリーズを搭載することで、産業用で求められるDRAM キャッシュメモリを非搭載ながら、実効速度180MB/sec*2 の高速アクセスを実現した産業用SSD です。最新のMLC タイプNAND フラッシュメモリを使用する上で、データ信...
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NTTファシリティーズ、あらゆるICT機器に対応する高電圧直流給電システムを提供
世界初、あらゆるICT機器に対応する高電圧直流(HVDC)給電システムの提供について 〜HVDC給電システムのラインアップの拡充〜 株式会社NTTファシリティーズ(代表取締役社長 筒井清志 以下、NTTファシリティーズ)は、販売中の高電圧直流(High Voltage Direct Current:以下HVDC)給電システムについて、500kW級大容量HVDC整流装置(最高効率98%)および、HVDC整流装置から出力されたDC380Vの電力をAC200VやAC100V、DC−48Vに変換する変換装置:マイグレーション装置(以下、マイグレーション装置)を開発完了、2013年6月より販売開始します。 HVDC給電システムは、データセンター等におけるICT機器への給電電圧を約...
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日本オラクル、電力業界向けシステムへの新たな取り組みを開始 〜海外での電力自由化や発送電分離におけるシステム活用のノウハウをもとに電力会社などへの積極的な提案を開始〜 ・日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、代表執行役社長 最高経営責任者:遠藤 隆雄)は、電力業界向けシステムへの新たな取り組みを開始することを発表します。 ・政府が推進する「電力システム改革」では、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的として、「広域系統運用の拡大」、「小売および発電の全面自由化」、「法的分離の方式による発送電部門の中立性の一層の確保」の...
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CTC、M2Mプラットフォーム「deviceWISE」のトライアルサービスを開始
CTC、M2Mプラットフォーム「deviceWISE(TM)」のトライアルサービスを開始 FAやエネルギー管理などの検証用途でトライアルサービスを実施 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(代表取締役社長:菊地 哲、本社:東京都千代田区、略称:CTC)は、北米を中心にM2Mソリューションを展開するILS Technology LLC.(CEO:Fred Yentz、本社:アメリカ フロリダ州、以下:ILST社)のM2Mプラットフォーム基盤技術と、CTCのシステム構築、運用ノウハウを組み合わせたM2Mプラットフォーム「deviceWISE(TM)」のトライアルサービスを本日より開始します。トライアルサービスでは、遠隔から必要なデータを収集し管理する仕組みをクラウドシステムで提供し...
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太陽誘電、静電容量270Fシリンダ型リチウムイオンキャパシタの量産開始
太陽誘電:静電容量270Fシリンダ型リチウムイオンキャパシタ量産開始 ―当社従来品から静電容量を35%向上、長寿命なバックアップ用電源を実現― 太陽誘電株式会社(代表取締役社長:綿貫 英治、本社:東京都台東区)は、シリンダ型リチウムイオンキャパシタ(注1)のラインアップを追加し、静電容量(注2)270Fの「LIC2540R 3R8277」を商品化します。 リチウムイオンキャパシタは、高い体積エネルギー密度(注3)かつ長寿命を特長とするエネルギーデバイスです。今回の新商品は、内部構造を最適化することで当社従来品と比較して静電容量を35%向上させたスーパーハイエンド商品です。スマートグ...
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NEC、クラウド型ビルエネルギーマネジメントシステム(BEMS)を販売開始
NEC、多様なベンダーの機器をつなぐ国際標準規格に対応したクラウド型ビルエネルギーマネジメントシステム(BEMS)を販売開始 NECは、ビルやオフィスの空調・照明などの設備(ファシリティ)をオープンにつなぐ国際標準規格IEEE1888(注1)に対応し、施設内の様々なベンダーのセンサやファシリティシステムをオンライン化するとともに、クラウドによる統合管理を実現するビルエネルギーマネジメントシステム(BEMS)を、本日、グローバルに販売開始しました。 本システムは、既存の受変電システム、ビルオートメーション、BEMS、空調、照明、センサ機器など個別の通信方式を、IEEE1888準拠の方式に変換するゲートウェイ...
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京大と富士通など、産学連携による「エネルギーの情報化共同研究講座」を開設
「エネルギーの情報化」によるスマートコミュニティの実現に向けた共同研究を実施 産学連携による共同研究講座を開設 国立大学法人京都大学大学院情報学研究科(注1)(以下、京都大学)、株式会社構造計画研究所(注2)、日新電設株式会社(注3)、日東電工株式会社(注4)、富士通株式会社(注5)は、2012年10月からエネルギーの情報化(注6)に関する共同研究を開始し、産学連携による共同研究講座開設の準備を進めてまいりました。半年間の準備過程では、EoD(オンデマンド型電力制御システム)(注7) の開発、共同研究で生み出された知的財産の管理運用規則の整備、および、研究開発体制の確立を行い、...
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米メンター・グラフィックス、32ビットMCU開発を加速する「Nucleus SmartFit」を発表
メンター・グラフィックス、Nucleus SmartFitを発表、 接続性を備えた小フットプリントのバイナリRTOSで 32ビットMCU開発を加速 メンター・グラフィックス・コーポレーション( http://www.mentor.com/ )(本社:米国オレゴン州、以下メンター・グラフィックス)は、内部メモリが制約されている32ビットMCU(マイクロコントローラ)向けに最適化されたNucleus(R)リアルタイム・オペレーティング・システム(RTOS)のコスト効率の高いバイナリ・バージョンとして、Nucleus SmartFitを発表しました。Nucleus SmartFitにはSourcery(TM) CodeBench統合開発環境も付属しており、32ビットMCUをベースとした製品の開発者に広範な接続性と消費電力制御オプショ...
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NEC、電気自動車などに搭載の蓄電池を使った次世代デマンドレスポンス技術を開発
電気自動車やプラグインハイブリッド車に搭載された蓄電池を用いた、 次世代デマンドレスポンス技術を開発 NECは、東京大学生産技術研究所 荻本和彦 特任教授と共同で、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)に搭載された蓄電池を、電力の需給バランス調整に活用するデマンドレスポンス(DR、注)技術を開発しました。 昨今、持続可能なエネルギーシステム実現のために、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及が推進されています。しかし、再生可能エネルギーのうち、天候に依存する自然エネルギーによる発電は、発電量に合わせて需給バランスを調整する必要があります。現在は主に、火力発電の発電...
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NEC、蓄電池を用いた分散型エネルギー管理・制御システムを開発
NEC、蓄電池を用いた分散型エネルギー管理・制御システムを開発 〜 東北被災地3県の店舗などで、オリックスと共同実証を開始 〜 ※参考画像は添付の関連資料を参照 NECは、太陽光発電システムと、リチウムイオン蓄電システムを用いた、分散型エネルギー管理・制御システムを開発しました。 本システムは、クラウド型のリモート管理・制御システムと、クラウドから配信される運転スケジュールに従って充放電動作を行うリチウムイオン蓄電システムから構成され、店舗やビルに分散配置した複数台のリチウムイオン蓄電システムをクラウドと接続することで、各蓄電システムの電力計測データ(充放電)の収集ができるととも...
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日本IBM、生産管理システムと連携の工場エネルギー管理ソリューションを提供開始
生産管理システムとの連携により、工場エネルギーの最適化を支援 日本IBM(社長:マーティン・イェッター、NYSE:IBM)は、サプライチェーン最適化を支援する生産管理ソリューション「IBM(R) Global Integrated View(以下、GIView)」の機能を拡張し、工場のエネルギー状況を把握し需給を管理することによりエネルギー利用の最適化を図る、工場エネルギー管理ソリューション(GIView FEMS)を発表します。本ソリューションの最大の特長は、GIViewとの連携により、製造現場の加工状況を重ね合わせたエネルギー用途を把握し削減計画を策定できることで、本日より提供を開始します。 電力供給不足と電力料金の高騰にともない、工場の稼...
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サンワサプライ、スマートフォンで電力使用状況を確認・操作できるスマートプラグを発売
スマートフォンで電力使用状況を確認・操作できる、 スマートプラグ(パワーマネージャー)。 サンワサプライ株式会社(本社:岡山市北区田町1−10−1、代表取締役社長 山田哲也)は、各種スマートフォンにアプリをインストールすることで、消費電力や積算電力量、積算電気料金、CO2排出量などのデータをリアルタイムで確認することができる、スマートプラグ(パワーマネージャー)「TAP−TST13」を発売します。 *製品画像は、添付の関連資料を参照 「TAP−TST13」は、本体をコンセントに接続し、本体にある差込口に機器を接続することで、機器の消費電力などを測定できます。 各種スマートフォンの専用アプリ...
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インプレスR&D、「欧州スマートグリッドの最新動向2013」を発行
―欧州最大のスマートメーター展示会の取材をもとに新市場を分析― 『欧州スマートグリッドの最新動向2013』を12月28日に発行 インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手がける株式会社インプレスR&D(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井芹昌信)のシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所は、欧州におけるスマートグリッドの動向を俯瞰し分析した『欧州スマートグリッドの最新動向2013』の販売を、12月28日(木)より開始いたします。 欧州がスマートグリッドに向けてダイナミックな展開を開始しています。本書は、過日開催された「Metering B...
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博報堂、第3回「スマートグリッドに関する生活者調査」の結果を発表
第3回「スマートグリッドに関する生活者調査」 スマートハウスの認知率、前年1.7倍の68.2%に。 ●昨年10月の認知率39.7%から28.5ポイント増加。「スマートグリッド」は横ばい。 ●太陽光発電システムの導入者は4.56%。少しずつ右肩上がりに導入。 博報堂スマートグリッドビジネス推進室では、2012年8月と10月に第3回「スマートグリッドに関する生活者調査」を実施いたしました。今回の調査は、スクリーニング調査と詳細調査の2回を行ったものです。このたび、速報がまとまりましたので、その結果をご報告いたします。 毎回調査している「スマートグリッド」についての認知は50.3...
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JSTなど4団体、ダイヤモンド半導体を利用した高耐圧の真空パワースイッチを開発
真空を利用したパワースイッチを開発 ― ダイヤモンド半導体を使うことにより世界で初めて成功 ― <ポイント> ・優れた絶縁性と高効率な電流制御が可能な真空を絶縁体に利用 ・ダイヤモンド固有の原理を電子放出源として応用 ・スマートグリッドなどに大きく貢献する超高耐圧小型電力変換装置の開発に期待 JST課題達成型基礎研究の一環として、産業技術総合研究所の竹内 大輔 主任研究員と物質・材料研究機構の小泉 聡 主幹研究員らのグループは、ダイヤモンド半導体(注1)の特長を利用することにより、真空を用いた高耐圧パワースイッチ(注2)を作製し、動作実証に世界で初めて成功しました。 電力系...
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アバゴ・テクノロジー、配電システムなど向け50MBd光ファイバー・レシーバーを発売
アバゴ・テクノロジー、配電システム/スマートグリッド/工業オートメーション向けに 50MBd光ファイバ・レシーバの新製品を発表 フォトダイオードとデジタル処理機能の集積により、消費電力と部品点数を80%削減 アバゴ・テクノロジー株式会社 (本社:東京都目黒区、代表取締役社長:米山周) は、本日、820nm波長の光ファイバ向けレシーバ製品シリーズ「AFBR−24x9xZ」を発売したことを発表しました。同シリーズ製品のデータ伝送速度は最大50MBdで、フォトダイオードとデジタル処理機能を集積したICを採用していることが特徴です。配電システム、スマートグリッド、工業オートメーションなどの分野における通信...
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日本TI、3つの標準規格をサポートする「CC2538」ZigBeeネットワーク・プロセッサーを発表
日本TI、業界初、ZigBee Smart Energy、ZigBee Home Automation ZigBee Light Linkの各標準規格をサポートする 『CC2538』ZigBeeワイヤレス・ネットワーク・プロセッサを発表 スマートグリッド・インフラストラクチャ、家電およびインターネット接続の 照明ネットワークの3つのZigBee標準規格の間で、シームレスなユーザー体験を提供 日本テキサス・インスツルメンツは、ZigBee Smart Energy(TM)、ZigBee Home Automation(TM)、ZigBee Light Link(TM)のZigBe...
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ネットワンシステムズ、会津大と震災復興支援の連携協力基本協定を締結
会津大学とネットワンシステムズ、東日本大震災からの復興支援のため、連携協力基本協定を締結 〜クラウドによる情報処理基盤の構築および高度情報セキュリティ技術人材の育成を実施〜 公立大学法人会津大学(福島県会津若松市、学長:角山茂章、以下 会津大学)とネットワンシステムズ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役 社長執行役員:吉野 孝行、以下 ネットワンシステムズ)は、東日本大震災からの復興を支援し、地域経済社会の再構築と福島県域を起点とした日本の産業活性化に貢献するため、学術及び産業振興並びに人材育成の分野で連携・協力することを目的として、本日、連携協力基本協定を締結しました...
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安川電機、GaNパワー半導体モジュール搭載の次世代パワーコンディショナを開発
世界初のGaN搭載パワーコンディショナを開発 −設置面積2分の1で、効率98%以上を達成− 株式会社安川電機(代表取締役社長 津田 純嗣)は、世界で初めてGaN(窒化ガリウム)パワー半導体モジュールを搭載した次世代パワーコンディショナを開発し、当社現製品との設置面積比2分の1の小形化と、業界最高レベルの変換効率98%以上を達成しました。 ※製品画像は添付の関連資料を参照 1.開発のねらい 国内外における自然エネルギー利用やスマートグリッド構築のニーズの高まりから、パワーコンディショナの需要は、今後ますます拡大していくと予測されています。当社は、2010年の太陽光発電用...
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IARシステムズ、ARM9搭載CPUボードでμITRON対応の安価な組込み開発キットを発表
μITRON対応・ARM9搭載・JTAG−ICE付き開発キットが10万円を切る安価で オプションで量産製品向けソフトウェア開発をサポートするサービスも提供 IAR システムズ株式会社(本社:スウェーデン・ウプサラ市、日本法人:東京都千代田区、代表取締役:上村清史、以下「IAR」)、株式会社アットマークテクノ(本社:北海道札幌市、代表取締役:実吉智裕、以下「アットマークテクノ」)、イー・フォース株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:與曽井陽一、以下「イー・フォース」)は、ARM9搭載CPUボードとμITRON仕様のリアルタイムOS、統合開発環境を含め、10万円を切る安価な...
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東芝、二次電池「SCiB」が新型「ワゴンR」のアイドリングストップシステムに採用
二次電池SCiBがスズキの新型ワゴンRのアイドリングストップシステムに採用 −高入出力(高回生性能)タイプの3Ahセルを納入− 当社の二次電池「SCiB」が、スズキ株式会社(以下、スズキ)の新型「ワゴンR」、「ワゴンRスティングレー」に搭載されるアイドリングストップシステム「ENE CHARGE(エネチャージ)」のバッテリーに採用されました。SCiBの持つ急速充電性能(高回生性能)、長寿命性能などが評価され、採用に至ったものです。 新型ワゴンRには、スズキ独自の減速エネルギー回生機構「ENE−CHARGE」が搭載されています。「ENE−CHARGE」は、減速時の運動エネル...
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オリックス・レンテック、神戸試験センターで蓄電池充放電試験の受託サービスを開始
〜太陽光パネルの耐久性試験から蓄電池充放電試験まで〜 神戸試験センター、一括受託が可能に オリックス・レンテック株式会社(本社:神奈川県横浜市、社長:太田敏晶)は、このたび、2011年10月に開設した「神戸試験センター」(所在地:兵庫県神戸市)内の太陽光パネル試験エリアに、新たに「ソーラーシミュレータ」(※1)および「太陽電池EL テスター」(※2)を導入しました。また、蓄電池(二次電池)充放電試験エリアには、国内最大級の規模のセル(単電池)用試験設備を新設し、9月5日より、蓄電池充放電試験の受託サービスを開始しますのでお知らせします。 今回の設備導入により、太陽光パネル...
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仏・アルストムグリッド社とのスマートグリッド事業における覚書締結について 当社は、フランスのアルストムグリッド社(Alstom Grid社、以下、AG社)とスマートグリッド分野における事業領域拡大を目的に、今般、相互補完的な協力関係を構築することに合意し、覚書を締結しました。今後、両社でスマートグリッドに関する個別案件ごとに協業の可能性を検討していくとともに、機器インターフェースなどの共同開発の可能性などについても検討していきます。 今回の合意に基づき、電力系統システムだけでなく、スマートメーターや蓄電池など需要家を取り巻く配電領域にも注力する当社と、送電領域をはじめとす...
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TDK、産業用SDカード「MMGBAシリーズ」とmicroSDカード「MUGBAシリーズ」を販売開始
SDカード 産業用SDカード MMGBAシリーズ、microSDカード MUGBAシリーズを商品化 ・書換え寿命モニタ可能、SLC NAND搭載で、最大16GByte容量を実現 ・電源遮断耐性を強化したSDA specification2.0対応のSD/SDHCカード、microSDカード *商品画像は添付の関連資料を参照 TDK株式会社(社長:上釜 健宏)は、CLASS10対応の産業用途向けにSD/SDHCカード、MMGBAシリーズおよび、microSDカード、MUGBAシリーズの販売を8月より開始いたします。 SD/microSDは、SD Associationにより...
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OKI、IPv6対応「920MHz帯無線マルチホップネットワークシステム」を販売開始
OKI、IPv6対応「920MHz帯無線マルチホップネットワークシステム」を販売開始 〜IEEE802.15.4e/4g対応ソフトウェアライセンスも販売開始〜 OKIは、スマートグリッドやマシン・トゥ・マシン(M2M(※1))などの用途で2012年7月25日から全チャネルが利用可能になる920MHz帯(※2)を利用し、なおかつIETFで策定された国際規格である6LoWPANやIPv6/RPL(※3)などに対応した、「920MHz帯無線マルチホップネットワーク(※4)システム」を2012年8月10日から販売開始します。OKIは本システムを2012年11月より順次出荷し、今後3...
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東芝、中国錦州市とスマートコミュニティプロジェクトに関する覚書を締結
中国錦州市のスマートコミュニティプロジェクトへの技術協力に関する覚書締結について 当社は、中国遼寧省錦州市と、同市において計画されるスマートコミュニティプロジェクトに関して、当社が技術協力を行う旨の覚書を締結しました。今後、両者にて具体的な協力関係に関する協議を行っていきます。 錦州市では、「新しいエネルギー利用、及び省エネ環境保護のモデル都市」の推進を目的として、複数のスマートコミュニティ構築プロジェクトが計画されています。 当社は、今回の錦州市との合意のもと、同市で計画されるスマートコミュニティプロジェクトに対して、国内外のさまざまなプロジェクトで培ったスマートコミ...
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PALTEK、米マイクロンテクノロジー社製の高品質SSDを販売強化
(株)PALTEK、マイクロンテクノロジー社の高品質SSD 「Micron RealSSD(TM)」の販売を強化 〜評価機を無償で貸し出し、お客様の製品検討をサポート〜 株式会社PALTEK(本社:横浜市港北区、代表取締役社長:矢吹 尚秀、以下PALTEK)は、マイクロンテクノロジー社(本社:米国アイダホ州、CEO:D.Mark Durcan、以下マイクロン社)の高品質SSD「Micron RealSSD(TM)」の販売を強化すると発表した。 ※ロゴマークは添付の関連資料を参照 SSD市場はタブレット端末やウルトラブックなどの普及などを背景に成長を続けており、またフラッ...
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凸版印刷、北九州で割引などのインセンティブ付与によるピークオフ効果実証実験に参画
北九州スマートコミュニティ創造事業における インセンティブプログラム実証実験に参画 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、地域全体の電力負荷平準化と低炭素化に貢献するため、経済的なインセンティブを付与することによるピークオフ効果および経済効果を検証する実証実験を北九州市にて実施します。本実証実験は本年8月から2013年3月まで実施する予定です。 具体的には、住民が地球環境や電力系統、コミュニティに貢献する行動を取った際に、割引やポイントなどインセンティブを提供します。「地域エネルギーマネージメントシステム(CEMS)」を活用...
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三洋ホームズと富士通、電源プラグを活用した高度なセンシングや分析サービスを提供
新開発の電源プラグ『F−PLUG』を活用した、高度なセンシング、分析サービスを提供 サンヨーホームズ、「福島県における省エネ・健康・防災を考えた地域活性化プロジェクト」始動 国土交通省「省CO2先導事業(特定被災区域部門)」 三洋ホームズ株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:田中康典、以下、サンヨーホームズ)は、国土交通省「省CO2先導事業(特定被災区域部門)」(補助額上限200万/棟)の採択を受け、福島県の地元工務店と連携し、福島県にて30棟の住宅を販売します。このたびの住宅では、温度や湿度、各家電の電気使用状況など住宅のさまざまな情報を見える化する、富士通株式会社(本...
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中国IT市場規模動向を発表 ・2013年の中国IT市場規模は1,730億ドル、初めて日本を上回る ・IT支出の拡大要因は、中国消費者のIT需要および政府第12次5カ年計画 ・地域医療/医療クラウド計画、スマートシティ/デジタルシティ計画、スマートグリッド等も拡大を後押し IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、中国のIT市場規模動向を発表しました。【本プレスリリースは、2012年5月17日にシンガポールおよび香港にてIDCアジア・パシフィックにより発表されたプレ...
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世界初、パワー半導体向け結線を銅で代替、量産確立 田中電子工業が、新日本無線に太線銅製ワイヤを導入 〜 電気自動車やハイブリッド自動車、スマートグリッドなどで更なる大電流化・高信頼化を実現 〜 ボンディングワイヤ(配線材)製造で世界トップシェアを誇る田中電子工業株式会社(※1)(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:笠原康志)は、新日本無線株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:小倉良)が製造する半導体チップのアルミニウム電極上への配線について、田中電子工業の太線銅製ワイヤ「CHA」が採用されたことを発表します。これにより、世界で初めて(※2)、銅製ワイヤの配線による...
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日立など、920MHz帯動作の250mW無線通信機を試作し技術基準適合証明を取得
920MHz帯、高出力250mWの無線通信機を試作し、技術基準適合証明を取得 数キロメートル範囲で無線を用いた機器制御やデータ収集を実現 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と株式会社日立産機システム(取締役社長:青木 優和/以下、日立産機)は、このたび、数キロメートル(*1)の範囲で無線を用いた機器制御やデータ収集などが可能な、周波数920MHz(メガヘルツ)帯(*2)で動作する高出力250mW(ミリワット)の無線通信機を共同で試作し、技術基準適合証明(*3)を取得しました。また、試作した無線通信機は250mW、20mW、1mWの3種類の出力切り替えも...
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清水建設・東芝など9社、米でスマートグリッドの共同実証プロジェクトを開始
スマートグリッドの日米共同実証プロジェクトがスタート 〜商業地域スマートグリッド実証プロジェクトを米国ニューメキシコ州アルバカーキ市で開始〜 清水建設(株)<社長:宮本洋一、以下「清水建設」>、(株)東芝<社長:佐々木則夫、以下「東芝」>、シャープ(株)<社長:奥田隆司、以下「シャープ」>、(株)明電舎<社長:稲村純三、以下「明電舎」>、東京ガス(株)<社長:岡本毅、以下「東京ガス」>、三菱重工業(株)<社長:大宮英明、以下「三菱重工」>、富士電機(株)<社長:北澤通宏、以下「富士電機」>、古河電気工業(株)<社長:柴田光義、以下「古河電工」>、古河電池(株)<社長:内海勝...
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東京エレクトロンデバイス、ディジ インターナショナルと販売代理店契約を締結
<電子部品関連> ワイヤレスM2Mの容易な実現と、 商品の付加価値向上を躍進させるクラウドサービスを提供 〜ディジ インターナショナル社と代理店契約を締結〜 東京エレクトロン デバイス株式会社(本社:横浜市神奈川区、代表取締役社長:栗木 康幸、以下TED) は、ディジ インターナショナル株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:ジョー・ダンズモア、以下ディジ インターナショナル社)と販売代理店契約を締結し、ワイヤレスモジュールやシステム オン モジュール製品を中心とする組み込みソリューションを4月18日に販売開始しました。 ディジ インターナショナル社は、ワイヤレスモジュー...
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三菱商事・三菱自・三菱電機、電気自動車を用いたスマートグリッド実証実験を開始
電気自動車を用いたスマートグリッド実証実験を開始 −スマートグリッド実証実験装置「M−tech Labo」の稼動を開始− 三菱商事株式会社(以下「三菱商事」)、三菱自動車工業株式会社(以下「三菱自動車」)及び三菱電機株式会社(以下「三菱電機」)は、けいはんなエコシティ次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクトの一つとして、東京工業大学の指導を受けながら、電気自動車(以下「EV」)に搭載された蓄電池を活用し工場施設の電力需要平準化を行うスマートグリッド実証実験装置「M−tech Labo」(*1)を完成させ稼動を開始しました。 *1:太陽光発電システム20[kW]、放電可...
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サントリーとトヨタ、中国での環境緑化事業で協力し上海に合弁会社を設立
サントリーとトヨタ、中国における環境緑化事業で協力 上海に合弁会社を設立 サントリーホールディングス株式会社(以下、サントリー、本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:佐治信忠)の100%子会社であるサントリーミドリエ株式会社(以下、サントリーミドリエ、本社:東京都港区、代表取締役社長:金山典生)とトヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ、本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田章男)は、中国での環境緑化事業において協力することを発表した。本事業は合弁会社「トヨタサントリーミドリエ(上海)園芸有限会社(以下、トヨタサントリーミドリエ)」を通じて行う。合弁会社の資本金は、196,000...
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三井不動産レジデンシャル、マンション全体のエネルギー利用をスマート化する新システムを「パークタワー西新宿エムズポート」に導入
「MEMS」×「HEMS」によるエネルギーマネジメントと デマンドレスポンスによるインセンティブの居住者還元を組み合わせた マンション全体のエネルギー利用をスマート化する新システム 「パークタワー西新宿エムズポート(総戸数179戸)」でマンション初導入 三井不動産レジデンシャル株式会社は、株式会社東芝が提供するマンション共用部のエネルギーを制御する「MEMS」(*1)と各住戸のエネルギーを制御する「HEMS」(*2)の連携によるエネルギーマネジメントと、電力需給に応じたデマンドレスポンスによるインセンティブ還元(*3)を組み合わせてマンション全体のエネルギー利用をスマート化する...
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STマイクロ、スマートグリッドの次世代規格に対応するSTM32Wマイコンを発表
STマイクロエレクトロニクス、 スマートグリッドの利点を活かす先進的なワイヤレス・マイコンを発表 業界標準の無線機能を搭載した1チップ・マイコンが、 STM32のDNAと最新プロトコルを活用し、省エネ製品の開発を促進 ※製品画像は添付の関連資料を参照 エレクトロニクス分野の多種多様なアプリケーションに半導体を提供する世界的半導体メーカーのSTマイクロエレクトロニクス(NYSE:STM、以下ST)は、スマートグリッドの次世代規格に対応する最新のワイヤレス・マイクロコントローラ(マイコン)のサンプル出荷を開始しました。この新しいマイコンは、停電を減少させ、二酸化炭素排出量を低減...
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清水建設、技術研究所内の振動実験棟など3棟の研究施設建て替えに着手
ecoBCPの提案力強化に向け、技術研究所の整備計画が始動 〜振動実験棟、多目的実験棟、材料実験棟を建て替え〜 清水建設(株)<社長 宮本洋一>は、ecoBCPの提案力強化に向け、東北地方太平洋沖地震で得た教訓をいち早く研究活動に反映していくために、技術研究所内の3棟の研究施設を建て替えます。本年4月に多目的実験棟と材料実験棟、13年2月に振動実験棟の建て替えに着手し、それぞれ12年12月と14年9月に完成する予定です。 整備の目玉は、振動実験棟に代替する先端地震防災研究棟(S造、地上2階地下2階建て、延床1,843m2)の建設です。この研究棟には、最先端の大型振動台と大振幅振動台を設置します。大型振動台は業界最大の縦・...
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SBIホールディングス、インド大手ITサービス企業とIT産業を投資対象とする共同ファンドを設立
情報通信技術産業を投資対象とする、インド大手ITサービス企業との共同ファンド設立について 当社はこのたび、インド10大財閥グループのひとつであるマヒンドラグループ傘下で、国際的な事業展開を行うインドの大手総合ITサービスプロバイダーのMahindra Satyam(商号:Satyam Computer Services Limited、本社:インド共和国ハイデラバード市、以下「マヒンドラサティヤム」)と、世界中の情報通信技術分野における有望な企業を投資対象とするファンドを共同設立することで基本合意いたしましたので、お知らせいたします。 このたび設立するファンドの出資約束金...
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NEC、電子式水道・ガスメータ向け超低消費電流磁気センサー「MRUS74S」など発売
NEC、スマートシティを支える 電子式水道・ガスメータ向け超低消費電流磁気センサを発売 ※製品画像は、添付の関連資料を参照 NECは、スマートシティに必須とされる水道メータやガスメータの電子化を実現する超低消費電流磁気センサの新製品「MRUS74S」、「MRUS74X」の販売を本日から開始します。 近年、グローバルにスマートグリッドやスマートシティ化が急速に進むなか、水道メータやガスメータにおいても機械式から電子式への置き換えが進んでいます。電子式メータは、メータ内に設置された磁石の回転を磁気センサを用いて検出することにより、検針の自動化をはじめとするメータの管理制御のみ...
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アジレント、スマートメータの受信感度試験向け信号データ生成ソフトウェアを販売
アジレント・テクノロジーが、スマートメータの受信感度試験向けの IEEE 802.15.4gで規定された920MHz帯の受信感度試験に必要な信号を生成 信号データ生成ソフトウェアを発表 アジレント・テクノロジー株式会社(社長:梅島 正明、本社:東京都八王子市高倉町9番1号)は、スマートメータ(次世代電力計)の受信感度試験向け信号データソフトウェア「スマートメータ(IEEE802.15.4g)信号データ生成ソフトウェア」を発表、本日より販売を開始します。 スマートメータは電力、ガス、水道メータに通信機能を持たせた次世代メータの総称であり、事業者と無線検針をはじめとする各種デー...
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JBCC、太陽光パネルの利用をワンストップで支援するサービスを開始
節電を推進、企業の電力利用を最適化 太陽光パネルの利用をワンストップで支援 JBCCホールディングス株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:山田隆司)の事業会社である、JBサービス株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:後藤 浩、以下 JBS)は、24時間、365日体制で、お客様のシステム運用を支援する「SMAC:Solution Management and Access center」の機能を強化し、企業でのスマートグリッド化対応も視野にいれた「環境関連サービス」を2012年4月より本格的に開始します。 その第一弾として、太陽光パネル関連サービスをスタートし...
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セラーテムテクノロジー、北京の連結子会社がスマートマイクログリッドプロジェクトを受注
「セラーテム、連結子会社のスマートマイクログリッドプロジェクト受注に関するお知らせ」 株式会社セラーテムテクノロジー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:池田 修)は、連結子会社である北京誠信能環科技有限公司(以下「北京誠信」)及び共同入札者である北京北変微電網技術有限公司、長江勘測規■設計研究有限公司が北京八達嶺経済開発区管理委員会との間で、北京市延慶県(以下、「延慶県」という)内における地域内スマートマイクログリッド「北京市新エネルギー産業基地のスマートマイクログリッド建設プロジェクト」に関する総請負契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせ致します。 ※■印の...
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英国のスマートコミュニティプロジェクトへの参画について 当社は、英国の公益会社法人「エコアイランド パートナーシップ(EcoIsland Partnership)」が英国ワイト島においてスマートコミュニティの構築を目指す「ワイト島 エコアイランドプロジェクト」のグローバルパートナーの一社として契約を締結しました。 当社は、本プロジェクトの計画策定段階から参画し、スマートコミュニティを構築するためのさまざまな技術提案活動を行うとともに、IBMをはじめ他のパートナー企業と連携を取りながらプロジェクトの実現を目指します。 「ワイト島 エコアイランドプロジェクト」は、2020年...
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三菱電機、スマートグリッド・スマートコミュニティ実証実験設備を本格稼働
低炭素社会と安全で豊かな社会への貢献 スマートグリッド・スマートコミュニティ実証実験設備を本格稼働開始 三菱電機株式会社は、尼崎地区(兵庫県尼崎市)・和歌山地区(和歌山県和歌山市)拠点において2010年5月から導入を順次進めてきたスマートグリッド・スマートコミュニティ実証実験設備(総投資額約70億円)の本格稼働を開始しましたのでお知らせします。 自社実証実験設備を活用して電力基幹系から需要家にわたる開発・検証を繰り返し行うことにより、スマートグリッド・スマートコミュニティ対応機器・システムを中心に、2015年度に関連事業の売上1兆3千億円を目指して取り組みます。さらに、そ...
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富士キメラ総研、エコ・セーフティー住宅用建材・機器の国内市場調査結果を発表
20年5兆円規模に 創エネ・省エネ機器中心の エコ・セーフティー住宅用建材・機器の国内市場を調査 −2020年建材・機器市場規模推移・予測− ●4分野全体市場 5兆5,558億円(10年から10年間平均伸び率 9.0%) ●創エネ・省エネ 4兆6,840億円(10年から10年間平均伸び率 12.3%) ●断熱・遮熱 6,684億円(10年から10年 間平均伸び率 0.1%) ●防 災 1,208億円(10年から10年間平均伸び率 0.6%) マーケティング&コンサルテーションの(株)富士キメラ総研(東京都中央区日本橋小伝...
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電力部品事業3社の統合を検討開始 〜総合電力部品のメーカーとして2016年には約300億円の売上をめざす〜 当社は、旭電機株式会社(以下、旭電機)、株式会社井上製作所(以下、井上製作所)、古河パワーコンポーネンツ株式会社(以下、古河PC)の完全子会社3社を、2013年4月を目処に統合する準備を開始しました。 本件は、中期経営計画「ニューフロンティア2012」における「伝送インフラ事業のグローバル成長」に向けた施策の一環で、統合新会社は「新エネルギーを含む送配電システムソリューションを提供し世界の経済社会の発展に貢献する企業」を理念とし、2016年には約300億円の売上をめ...
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NECとTCN、加入者向け新サービスの実証実験を来月から開始
東京ケーブルネットワーク、加入者向け新サービスの実証実験をスタート 〜NECのAndroid(TM)端末「LifeTouch(R)」でお客様の”簡単・便利”をサポート〜 「LifeTouch」に関する情報 http://www.nec.co.jp/solution/cloud/communicator/ 東京ケーブルネットワーク株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長執行役員:棟田和博、以下 TCN)は、ケーブルテレビ加入者のテレビライフをより便利で豊かなものにする新サービスの実証実験を本年9月から開始します。 新サービスは、日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:遠藤信博、以下 NEC)のAndroid搭...
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日本NI、マルチコアに対応した再構成可能制御・監視システム「NI CompactRIO」など発売
日本NI、高度な監視/制御プラットフォームにIntel(R) Core(TM) i7プロセッサを搭載した 初のマルチコアシステムと最小サイズのデバイスを追加 CompactRIOの性能向上とNIシングルボードRIOデバイスの小型化を実現 日本ナショナルインスツルメンツ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:池田亮太、以下日本NI)は本日、堅牢な再構成可能制御・監視システム「NI CompactRIO」の製品で初めて高性能なマルチコアに対応したシステム「NI cRIO−908x」と、最小サイズのNIシングルボードRIOデバイス「NI sbRIO−9605/06」の販売を開始い...
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日立製作所、富士電機、明電舎が変電・配電事業分野での 合弁解消に向け具体的な検討を開始 激変する市場環境に迅速に対応するため、各社で事業を再構築すべく合弁を発展的に解消 株式会社日立製作所、富士電機株式会社、株式会社明電舎の3社は、2012年3月末までを目処に、変電・配電事業の分野における合弁関係の発展的な解消に向けて、具体的な検討を開始することで基本合意しました。 本合意に基づき、今後3社は同事業の合弁会社である株式会社日本AEパワーシステムズ(取締役社長:大石準一、以下AEP)の事業について、承継先・承継方法等に関して具体的な協議を進めていきます。 AEPは、2001...
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東芝、INCJとスイスのランディス・ギア社への共同投資に関する契約を締結
産業革新機構とランディス・ギア社への共同投資に関する契約を締結 当社は本日、株式会社産業革新機構(以下、INCJ)と、スマートメーターの製造、販売を行うスイスのランディス・ギア社(Landis+Gyr AG、以下 L+G社)への共同投資に関わる契約を締結しました。 この契約により、INCJは、スイスに新たに設立するL+G社の管理運営を行う持株会社に対して6億8000万米ドルを出資し、持株会社の株式の40%を取得します。この結果、当社の出資比率は60%、出資額は10億2000万米ドルとなり、L+G社の純負債額等6億米ドルを含めた当社の買収に伴う総費用は16億2000万米ドル...
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三洋ホームズ、Android家庭用ロボット搭載のスマートハウス「未来家族」を販売
日本初!Android(TM)(アンドロイド)家庭用ロボット搭載のスマートハウス エネルギー管理や家族の暮らしを上手におてつだいする「未来家族」が誕生! ※参考画像は、添付の関連資料を参照 「総合住生活提案企業」である三洋ホームズ株式会社(以下、サンヨーホームズ)は「エコ&セーフティ」を企業コンセプトに、太陽光発電や高耐久耐震技術の先鋭化により“人と地球にやさしい”暮らしをご提案しています。 この度、スマートハウスである「エネルギー管理や見える化」から一歩先の提案として、それらを生活サポートとして住まう人達に便利に役立てて快適な暮らしを実現する「未来家族」を2011年7月1...
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PALTEK、米リニアテクノロジーと高性能アナログ製品で地域販売代理店契約を締結
(株)PALTEK、高性能アナログICのリーディングカンパニー リニアテクノロジー社と地域販売代理店契約を締結 〜高性能なアナログ製品を広範なお客様に提供〜 株式会社PALTEK(本社:横浜市港北区、代表取締役社長:高橋 忠仁、以下PALTEK)は、高性能アナログICのリーディングカンパニーであるリニアテクノロジー社(本社:米国カリフォルニア、CEO:ローサー・マイヤー)と地域代理店契約を締結し、リニアテクノロジー社の高性能アナログ製品販売を開始すると発表した。 リニアテクノロジー社は、1981年の創業以来、高性能アナログICの開発・生産および販売を行っており、その製品は...
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住友電工、再生可能エネルギーを管理するマイクロスマートグリッド実証システムを開発
マイクロスマートグリッド実証システムの開発について 〜再生可能エネルギーをスマートに管理し、無駄を少なく効率的に利用〜 当社はこのほど、太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電設備と蓄電池を直流(DC)で連系させたマイクロスマートグリッド実証システムを開発し、大阪製作所(大阪市此花区島屋1−1−3)で、構内試験を開始しました。 今回開発したマイクロスマートグリッド実証システムは、4種類の発電装置と蓄電池を直流で連系させ、自然由来の不安定なエネルギーと、電力の需要を高度に管理することで、安定的且つ効率的に、各種設備や機器(負荷)に電力を供給することを可能にします。 1.マイ...
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トヨタなど、EV/PHV向け充電スタンド「G−Station」を開発
トヨタ、EV/PHV向け充電スタンド「G−Station」を開発 トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)とトヨタの顧客向けIT 事業会社であるトヨタメディアサービス(株)(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:友山茂樹)は、EV/PHV向けに充電スタンド「G−Station(ジーステーション)」を共同で開発し、本年7月上旬よりトヨタメディアサービス(株)から販売する。 「G−Station」はEV/PHV向けの200V充電スタンドであり、非接触型ICカードでの認証機能に加え、通信機能に対応しており、インターネットを介して先にマイクロソフトコーポレーションと共同で発表したグロ...
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情報通信総合研究所、東日本大震災による民間ICT関連資本の損害額は最大4.4兆円と発表
東日本大震災による民間ICT関連資本の損害額は最大4.4兆円 −ICT関連復興投資のGDP押上げ効果は0.6%、雇用創出効果は35.7万人に− (株)情報通信総合研究所(本社:東京都中央区、代表取締役社長:平田正之)は、情報通信(以下、ICT)産業が日本経済に与える影響を把握するために、九州大学篠崎彰彦教授監修のもと作成した「ICT関連経済指標」を用いた分析を「InfoCom ICT 経済報告」と題して四半期ごとに公表しております。先日、内閣府より東日本巨大地震による住宅や工場、道路などのインフラ(社会基盤)の被害額が16兆〜25兆円にのぼるとの試算が公表されました。これを...
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セラーテムテクノロジー、中国テレビ番組制作基地の電気供給工事プロジェクトを受注
連結子会社の電気供給工事プロジェクト受注に関するお知らせ 株式会社セラーテムテクノロジー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:池田 修)は、連結子会社である北京誠信能環科技有限公司(以下「北京誠信」)が北京星光新奥特文化伝媒有限公司(以下「星光新奥特」という)との間で、北京市大興区内に建設する中国テレビ番組制作基地「北京大興星光影視園」の拡張プロジェクトにおける電気供給工事契約を締結いたしましたのでお知らせ致します。 1.背景及び概要 「北京大興星光影視園」は星光新奥特社を事業主とする、中国のテレビ番組制作分野で唯一の国家レベルの番組制作基地です。敷地面積は11万平方メー...
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アナログ・デバイセズ、日本のARIB STD−T96規格向けRFトランシーバー「ADF7023−J」を発売
アナログ・デバイセズ、日本のARIB STD−T96規格向けに 信頼性の高いリモート・データの伝送を実現する RFトランシーバ「ADF7023−J」を発表 スマートグリッド・データ伝送向けに 902−958MHz帯域動作、優れた無線性能を業界最高クラスの低消費電力で提供 アナログ・デバイセズ社(ニューヨーク証券取引所:ADI)は、本日、日本のARIB STD−T96ワイヤレス・データ伝送プロトコルに対応した、スマートグリッド向けの新しいRFトランシーバ「ADF7023−J」を発表しました。ARIB STD−T96は、日本の社団法人電波産業会(ARIB)によって制定された、低電...
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クロス・マーケティング、住宅用ソーラー発電に関するアンケート調査結果を発表
【Cross Shop Research】住宅用ソーラー発電に関する調査 〜住宅用ソーラーパネルの導入関心度やメーカー認知度〜 ■要約 株式会社クロス・マーケティング(代表取締役社長 五十嵐 幹 東京都中央区)は、全国15−69歳の男女を対象に「住宅用ソーラー発電」に関するアンケートを行い、調査結果の販売を開始しました。 詳細URL: http://www.cross-shop.jp/products/detail.php?product_id=355 ■商品概要 株式会社クロス・マーケティングは、当社で保有する調査モニターを対象に、食品、飲料、美容・健康、化粧品、クルマ、スポーツ、家電、携帯電話など、様々なジャンルの商材の利用動向や意識調査を行っ...
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三菱電機、「自動検針用無線メッシュネットワーク技術」のスマートグリッド実証実験を実施
低消費電力型の特定小電力無線を活用して次世代電子メーター500台の30分自動検針が可能に スマートグリッド実証実験「自動検針用無線メッシュネットワーク技術」 三菱電機株式会社は、低消費電力型の特定小電力無線を活用した無線メッシュネットワーク技術を開発し、実環境における大規模な自動検針システム動作検証を行いました。 本技術では、500台の次世代電子メーターを収容して30分ごとの使用電力量を自動で検針することを可能とする送信タイミング制御方式を適用しており、特定小電力無線においても大規模で安定なネットワークの構築およびその運用が可能となります。 ※参考画像は添付の関連資料を...
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三菱電機、スマートコミュニティに関連する事業強化で新組織を設立
低炭素社会と豊かな生活の両立を目指し体制強化 新組織「スマートコミュニティプロジェクトグループ」を設立 三菱電機株式会社は、低炭素社会と豊かな生活の両立を実現するスマートコミュニティの検討を加速し、早期事業化を目指すため、既存の「スマートグリッド全社プロジェクト体制」に加え、社内の各事業部門からエキスパートを結集し、新組織「スマートコミュニティプロジェクトグループ」を2月16日に設立します。 当社は、これまで培ってきた電力・社会インフラ・情報通信・ビル・FA・家庭電器などの既存の事業・技術をベースに、新組織を中心に全社を挙げてスマートコミュニティに関連する事業を強化します...
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ハイエッジ、高機能キャパシタマーケットに関する調査結果を発表
高機能キャパシタマーケットに関する調査結果を発表 株式会社ハイエッジ(*)では、バックアップ電源や蓄電用途での採用が広がりつつある高機能キャパシタマーケットに関する市場調査を実施、高機能キャパシタマーケットとして、電気二重層キャパシタ(DLC)およびリチウムイオンキャパシタ(LIC)の技術開発動向及びメーカー参入状況を調査分析することで、今後の高機能キャパシタマーケットの市場規模予測を行い、その結果を市場調査資料としてAdvanced Capacitors 2010 − 2011として発刊しました。 ●調査概要 調査期間 2010年10月 〜 12月 調査対象 電気二重層...
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富士キメラ総研、電子部品・材料109品目世界市場の調査結果を発表
今後有望な電子部品・材料109品目の世界市場を調査 −注目市場予測− ・裸眼方式3Dディスプレイ:「ニンテンドー3DS」発売で飛躍的拡大、11年は10年比54倍 ・非接触通信IC:スマートフォン始め携帯電話へNFCチップ搭載進み、15年は10年比18倍 マーケティング&コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 田中 一志03−3664−5839)は、電子部品・材料109品目の世界市場を調査した。その結果を報告書「2011 有望電子部品材料調査総覧(上・下巻)」にまとめた。 この報告書では、今後の成長が期待される電子部品・材料について、市場...
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ブルガリア国営企業とのエネルギー協力に関する覚書の締結について 本日当社は、当社本社ビルにおいて、ブルガリア共和国トライコフ経済エネルギー観光大臣の立会いの下、同国国営企業であるブルガリア・エナジー・ホールディング社(以下BEH社)と、「エネルギーおよびエネルギー効率化に関する協力のための覚書」を締結しました。今後両者間で、火力・水力・原子力・太陽光等の発電分野およびスマートグリッド等のエネルギー効率化に関する協力について検討を行っていきます。 なお、トライコフ大臣は当社が担当したマリッツァ・イースト2火力発電所改修工事が終了したことをうけて当社を訪問されたものです。 ...
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日本オラクル、データ連携製品「Oracle Data Integrator Enterprise Edition 11g」など発表
日本オラクル、 「Oracle Data Integration」製品ラインの最新版、 「Oracle Data Integrator 11g」を発表 〜データベーステクノロジーとの緊密な統合により、異種混在環境での開発生産性、 運用管理性向上と高性能なデータ連携を両立させる基盤を実現〜 ・日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、代表執行役社長 最高経営責任者:遠藤 隆雄)は本日、オラクルのデータ統合製品ラインの中核を担うデータ連携製品の最新版「Oracle Data Integrator Enterprise Edition 11g」を発表しました。また、同時に「Ora...
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伊藤忠商事、米国大手電力会社と電気自動車用リチウムイオン電池の再利用事業を共同展開
米国大手電力会社Duke Energy社と電気自動車用リチウムイオン電池の再利用事業を共同展開 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、米国の大手電力会社 Duke Energy Corporation(本社:米国ノースカロライナ州、代表:James Rogers、以下「Duke Energy社」)と、先端エネルギー技術における提携の契約を締結しました。第一弾として、電気自動車用電池(以下「EV電池」)の2次利用モデルの検証を開始します。 自動車業界の試算によれば、充放電を繰り返すなど電池性能が初期値の80%まで低下すると...
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セラーテムテクノロジー、中国・北京でスマートグリッドプロジェクトを受注
セラーテム、連結子会社のスマートグリッドプロジェクト受注に関するお知らせ 株式会社セラーテムテクノロジー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:池田 修)は、本日、連結子会社である北京誠信能環科技有限公司(以下「北京誠信」)が北京市民政局住宅合作社ならびに北京泰益徳置業集団との間で、北京市内における地域内スマートグリッド建設「北京大興御園智能小区」第2期プロジェクトに関する契約を締結したことを下記のとおりお知らせ致します。 1.背景及び概要 当社グループは、平成22年3月26日付「連結子会社の新規事業の開始に関するお知らせ」にて発表いたしましたとおり、中国連結子会社の新規事...
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東芝、北陸電力とメガソーラー発電プラント「志賀太陽光発電所」建設に関する契約を締結
北陸電力株式会社「志賀太陽光発電所」の一括受注について 当社は、北陸電力株式会社(以下、「北陸電力」)と、発電出力1MWのメガソーラー発電プラント「志賀太陽光発電所」の建設に関する契約を締結しました。これにより、当社が受注した電気事業用メガソーラー発電プラントは累計で7件となり、現在発注されている国内の電気事業用メガソーラー発電プラント数の約半分のシェアを占めることになります。 「志賀太陽光発電所」(石川県羽咋郡志賀町)は、「富山太陽光発電所」に続いて11月に着工される北陸電力の電気事業用メガソーラーであり、2011年2月に運転を開始する予定です。年間の推定発電電力量は...
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NTTドコモなど、「スマート・ネットワークプロジェクト」の実証実験を横浜みなとみらい21地区で開始
スマート・ネットワークプロジェクト 横浜みなとみらい21地区において実証実験を開始 −総務省「ネットワーク統合制御システム標準化等推進事業」採択− 「スマート・ネットワークプロジェクト(Smart Network Project)」(代表幹事:NTTドコモ、日本電気株式会社、幹事:積水ハウス株式会社、株式会社バンダイナムコゲームス、他 参加企業各社(※1))は、ホームICTおよび電気自動車(EV)を支えるサービス基盤で利用する通信規格の国際標準化を推進しています。このたび、本プロジェクトで検討する通信規格を用いて実証実験を行うフィールドを、横浜みなとみらい21地区に構築し、...
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北陸電力株式会社のメガソーラー発電プラント一括受注について 当社は、北陸電力株式会社(以下、「北陸電力」)と発電出力1MWのメガソーラー発電プラント「富山太陽光発電所」の建設に関する契約を締結しました。当社が電気事業用メガソーラー発電プラントを受注するのは、今月受注した中国電力の「福山太陽光発電所」に続いて6件目となります。 「富山太陽光発電所」(富山県富山市婦中町)は、北陸電力初の電気事業用メガソーラーであり、今月中に着工し、2011年2月に運転を開始する予定です。年間の推定発電電力量は約100万kWhで、一般家庭約250世帯分の年間使用電力量に相当します。 当社は、...
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パワー&システム研究所の設置について 当社は10月16日付にて、スマートグリッドなどに関係した送配電技術や通信技術を開発する組織として、研究開発本部の環境・エネルギー研究所の一部とファイテルフォトニクス研究所の一部を集約し「パワー&システム研究所」を設置します。 昨年来、米国のグリーン・ニューディール政策や中国、インドにおけるスマートグリッド政策の発表が相次いでおります。また、米国やBRICsでは高速鉄道プロジェクトの案件も発表されています。これらにより従来は成熟産業と考えられていた電力関連市場が今世紀前半にわたって活性化し、更には超電導など次世代技術の導入も加速される...
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トヨタ、エネルギー管理システム「トヨタ スマートセンター」を開発
トヨタ自動車、先進のエネルギー管理システム 「トヨタ スマートセンター」を開発 ―住宅と車のエネルギー消費を最適化し、CO2排出量と費用負担の低減を両立― トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、低炭素社会の実現に向けた効率的なエネルギー利用を目指したスマートグリッドへの取り組みの一環として、住宅・車・電力供給事業者とそれを使う人をつないでエネルギー消費を統合的にコントロールするトヨタ独自のシステム「トヨタ スマートセンター」を開発した。 このシステムの特徴は、今後普及が予想されるプラグインハイブリッド車(PHV)や電気自動車(EV)、さらには住宅内のエネルギー使用を管理する...