京大など、電源のベストミックスに関する消費者受容度の日米比較調査結果を発表

電源のベストミックスに関する消費者受容度の日米比較調査


■研究の背景
　・昨今、２０３０年時点の望ましい電源構成「ベストミックス」について、政府内で検討が進んでいる。経産省は「総合資源エネルギー調査会」において、原発比率を２０〜２２％として、震災前の約３０％から引き下げる一方で、太陽光や風力など、再生可能エネルギーを現状の１０％から２倍となる２２〜２４％とする方向で調整を行い、国民からの意見公募などを経て、６月までに最終案を固める予定である。
　・この大きな政策的議論の中で、日本の消費者の受容度に関する精緻な定量的分析を行った研究はほとんどなかった。我々はコンジョイント分析と呼ばれる仮想的な消費者選択を通じて、消費者の原発比率や再エネ比率に対する金銭的な支払意思額を計測すると共に、米国消費者の支払意思額との比較分析も行った。


■研究の方法
　・対象は、東日本大震災後の２０１３年２月、ネット調査会社（１）に登録しているモニター日米それぞれ４，０００名である。日本の消費者は年齢・性別が偏らないようにモニターの中から無作為に抽出した。米国の消費者はニューヨーク・ミシガン・テキサス・カリフォルニアという代表的４州からそれぞれ１，０００名を無作為に抽出した。

　・我々のコンジョイント分析では、説明変数として、月間電気料金、温室効果ガス排出削減量、電源構成における化石燃料比率、原発比率、再エネ比率、水力比率を用いた。数値設定が異なる二者択一の中から、回答者は望ましい選択を選び、我々は得られた選択データに計量経済学的手法を用いて分析した。

　１　マイボイス株式会社　http://www.myvoice.co.jp/


■研究の分析結果
　・定量的な分析に先だって、日米消費者に対して、環境やエネルギーに関する定性的な意識調査を行った。
　　＞温室効果ガス排出量削減に対して、日米の６割以上が肯定的に評価した。
　　＞福島事故以降、日本の６割以上が、原発に対する認識が変わったと回答し、国内の原発を将来的には廃止すべきと考えている。他方で、米国では半数の回答者が、原発は慎重に増設すべきと考えている。
　　＞再エネに対しては、日米とも、７割以上が今後もっと普及するべきだと考え、日米とも太陽光に対する評価が大きいが、日本では地熱、米国では風力に対する期待が大きいなど若干の差もあった。

　・計量経済学的な定量的分析の結果、ベストミックスに関する消費者の受容度について、以下のような結果が得られた。
　　＞再エネ比率を１０％上昇（火力電源を代替）するプランに対して、日本の消費者は月間電気代が３１０円上昇することが妥当と考える。他方で、米国の消費者は、およそ７００円上昇してもよいと考えている。
　　＞原発比率を１０％上昇（火力電源を代替）するプランに対して、日本の消費者は月間電気代が７２０円下落しないと釣り合いがとれないと考える。他方で、米国の消費者は、およそ１００円の下落で十分と考えている。
　　＞温室効果ガス排出量を１０％削減するプランに対して、日本の消費者は月間電気代が２６０円上昇することが妥当と考える。米国の消費者も、およそ３００円上昇してもよいと考えている。

　・消費者は、ベストミックスと電気料金に関するトレードオフに直面しており、一方で原発嫌い（再エネ好き）、他方で値上がり嫌いと思っている。このような時に、消費者は「認知的不協和」を引き起こしやすい。具体的には、原発容認・値上がり反対あるいは原発反対・値上がり容認の選択肢を無理やり選ばせてしまうと、たまたまとってしまった自分の態度に固執してしまう。そのような場合は、今は無理をして選ばないという第三の選択肢があると、消費者効用は１０％以上上昇することも知られている（２）。


■公表の方法
　・Murakami，K．，T．Ida，M．Tanaka，and　L．Friedman（２０１５）　“Consumers’　willingness　to　pay　for　renewable　and　nuclear　energy：A　comparative　analysis　between　the　US　and　Japan，”　Energy　Economics（３）（近刊）．


■研究計画など
　・この研究は、科学研究費補助金　基盤研究（B）　課題番号　２５２８５０７３　「電力消費デマンド・レスポンスの経済効果の実証研究」（研究申請者　京都大学経済学研究科　依田高典）の研究成果の一部である。


　２　Ida，T．，K．Takemura，and　M，Sato（２０１４）　“Inner　Conflict　between　Nuclear　Power　Generation　and　Electricity　Rates：A　Japanese　Case　Study，”　Energy　Economics　vol．４８：６１−６９．
　３　Thomson　ReutersのJournal　Citation　Reportsの経済学分野で３３３誌中２８位。