帝国データバンク、電気料金値上げに対する企業の意識調査結果を発表

特別企画：電気料金値上げに対する企業の意識調査

電気料金値上げ、企業の６割が業績に「悪影響」
〜企業の４６．１％が値上げ分を価格にまったく転嫁せず〜



＜はじめに＞
　東日本大震災以後の原子力発電所の停止による原価の上昇で、一部の電力会社では法人向け、個人向けの値上げが申請・承認されており、今後、電気料金の値上げが行われる予定となっている。同時に、円安による化石燃料価格上昇に対する燃料費調整制度や、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度により電気料金に上乗せする賦課金などで、５月の家庭向け電気料金はすべての電力会社で４月より平均して月６７〜２２１円の値上げが実施されている。
　このような背景を踏まえ、帝国データバンクは、電気料金の値上げが自社の業績に与える影響について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査２０１３年４月調査とともに行った。

　※調査期間は２０１３年４月１７日〜４月３０日、調査対象は全国２万２，７５５社で、有効回答企業数は１万２４４社（回答率４５．０％）。
　※本調査における詳細データは、景気動向調査専用HP（http://www.tdb-di.com/visitors/）に掲載している。


＜調査結果（要旨）＞

　１．電気料金値上げで自社の業績に「悪影響」とする企業は５９．８％。『農・林・水産』と『製造』が７割を超えた一方、『サービス』は４割台にとどまり、業界間でのバラツキが大きい。

　２．業績に「好影響」と考える企業は１．７％で、省エネビジネス関連の需要増を見込む。

　３．電気料金値上げで影響を受ける企業の７割が「既存設備での節電を実施」で対応。１０．２％が「電力会社との契約内容の見直し」。

　４．電気料金値上げ分の価格転嫁では、企業の４６．１％が「まったく転嫁しない」と回答。コスト上昇分を自社の収益で吸収すると考えている企業が半数近くに達する。一方で、ほぼ全額転嫁する企業は２．４％にとどまる。


＊以下、調査結果詳細は添付の関連資料を参照


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