ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ、国内ビジネスサービス市場規模予測を発表

国内ビジネスサービス市場予測を発表

●２０１１年　国内ＢＰＯサービス市場は、前年比１．０％増の８，２８８億円。３年ぶりのプラス成長。財務／経理、調達／購買ＢＰＯの成長により、２０１０〜１５年の年間平均成長率３．３％で推移
●２０１１年　国内ビジネスコンサルティング市場は前年比０．３％増の２，５８５億円に
●事業者は、顧客企業の海外進出、Ｍ＆Ａ、コア／非コア業務の境界変化など様々な変化をとらえ、競合に先んじたサービス提供が必要


　ＩＴ専門調査会社　ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３−３５５６−４７６０）は、ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）、ビジネスコンサルティングサービスから構成される国内ビジネスサービス市場規模予測を発表しました。これによると、２０１１年の同市場規模は前年比成長率０．９％の１兆８７４億円と、３年ぶりにプラス成長に転じる見込みです。

　人事、カスタマーケア、財務／経理、調達／購買の４業務における２０１１年の国内ＢＰＯサービス市場は前年比成長率１．０％で市場規模は８，２８８億円に達し、３年ぶりのプラス成長になる見込みです。震災や景気低迷の影響から、研修や福利厚生に関わるＢＰＯの需要が伸び悩んでおり、国内人事ＢＰＯサービス市場はマイナス成長となりますが、それ以外の３つの業務ではすべてプラス成長が見込まれます。国内カスタマーケアＢＰＯサービス市場では、通信販売業界向けの需要が堅調であったことに加え、主要ユーザーである製造業の業績回復が寄与しました。財務／経理ＢＰＯサービスでは大企業向けの経理アウトソーシングの伸びが加速しています。市場規模がまだ小さい調達／購買ＢＰＯサービスについては、２桁の高い成長率を回復するとみられます。２０１２年以降、国内ＢＰＯサービス市場は２０１０年〜２０１５年の年間平均成長率（ＣＡＧＲ：Ｃｏｍｐｏｕｎｄ　Ａｎｎｕａｌ　Ｇｒｏｗｔｈ　Ｒａｔｅ）３．３％で推移し、２０１５年には９，６７４億円になるとＩＤＣでは予測しています。

　国内ビジネスコンサルティング市場規模も、２０１１年には０．３％増の２，５８５億円とプラス成長になる見込みです。経済状況の悪化懸念から企業はコンサルティング支出に慎重な一方で、グローバル化支援、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入支援、災害対策／事業継続性強化、デューデリジェンスなどＭ＆Ａ関連の需要といった案件が多く存在しています。同市場の２０１０年〜２０１５年のＣＡＧＲは４．３％で推移し、２０１５年の市場規模は３，１８７億円に達するとＩＤＣでは予測しています。

　東日本大震災の影響、円高や海外経済の変調に伴う景気の先行きに対する懸念などから、企業のビジネスサービス支出に対する慎重な姿勢は続いているものの、競争力強化のための非コア領域のアウトソース、海外進出、Ｍ＆Ａ、ＩＦＲＳ対応といったビジネスサービス事業者にとっての市場機会も増えています。このため、２０１２年以降の国内ビジネスサービス市場は堅調に拡大するとみられます。「事業者各社は企業の海外進出、Ｍ＆Ａ、コア／非コアの境界変化など様々な変化をとらえ、アライアンスなども利用しつつ競合に先んじてサービス提供を行う必要がある」とＩＤＣ　Ｊａｐａｎ　ＩＴサービス／コミュニケーション　グループディレクターの寄藤　幸治は分析しています。

　今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「国内ビジネスサービス市場　２０１０年の実績と２０１１年〜２０１５年の予測：２０１１年上半期アップデート」（Ｊ１１２５０１０３）にその詳細が報告されています。本レポートでは、ビジネスコンサルティング、および人事、カスタマーケア、財務／経理、調達／購買の４業務におけるＢＰＯサービスの、２０１０年における市場規模実績および２０１１年から２０１５年の市場規模予測を記載しています。


＜参考資料＞
　国内ビジネスサービス市場　投資額予測：２０１０年〜２０１５年
　　※　関連資料参照


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　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｄａｔａ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ＩＤＣ）は、ＩＴおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。４７年にわたり、ＩＤＣは、世界中の企業経営者、ＩＴ専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。
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　※　参考資料は、関連資料参照