東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産（６月２９日現在）の調査結果を発表

［特別企画］
「東日本大震災」関連倒産（６月速報値：６月２９日現在）
〜６月は２９件１年２カ月ぶりの低水準
原発事故の警戒区域内で初の企業倒産が発生〜



　６月の「東日本大震災」関連倒産は、６月２９日現在の速報値で２９件（今後追加の可能性あり）で、震災発生直後の２０１１年４月（２６件）以来、１年２カ月ぶりに４０件を下回る低水準となった。ただし、震災発生からの倒産件数は累計８１１件（６月２９日現在）に達した。このほか、事業停止や法的手続きの準備を進めている「実質破綻」が３１件あり、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は、６月２９日現在で累計８４２件にのぼった。
　６月の倒産事例では、東京電力福島第一原発事故による警戒区域内で初めて企業倒産が発生した。原発関連のメンテナンス業者向けに機械工具などを販売していた（株）鈴木産業（福島県双葉郡）は、営業地域が立ち入り禁止の警戒区域に指定されたため、事業活動が困難となり破産を申請した。
　このほか「直接型」被害では、養豚業の（有）ナカツルファーム（宮城県）は、東日本大震災の発生で、海岸から近かった豚舎が鉄骨屋根を除き津波で流失した。業態転換を含めて再建を模索していたが、ここにきて先行きの見通し難から破産を申請した。このように、被災地を中心に震災後に事業再建を目指しながら、半ばで事業継続を断念するケースがみられ、今後の動向が懸念される。
　６月の形態別では、清算型の破産が２１件、特別清算が２件で、合わせて全体の約８割（構成比７９．３％）を占め、震災が影響した企業の経営再建の厳しさを浮き彫りにした。


※下記資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照
　・東日本大震災関連倒産
　・東日本大震災関連倒産　震災後月次推移

　６月の地区別では、関東１６件、東北と中部が各３件、北海道・近畿・九州が各２件、北陸１件だった。このうち東北は、宮城１件、秋田１件、福島１件だった。
　「震災関連」倒産の累計８１１件の都道府県別では、最多が東京の２２０件（６月９件）。次に北海道５９件（同２件）、福岡４５件（同１件）、宮城３４件、大阪３３件、岩手３１件、福島３０件、神奈川２９件、千葉と愛知が各２８件、静岡と石川が各２７件、栃木２５件と続く。直接被害を受けた東北６県の倒産件数は１２０件（構成比１４．７％）となった。
　「震災関連」倒産の累計８１１件の産業別では、製造業が１９６件（６月８件）で最多だった。次に宿泊業・飲食店などを含むサービス業他が１８９件（同６件）、卸売業が１５８件（同８件）、建設業が１１９件（同１件）、小売業が６３件（同１件）と続く。２０１２年上半期（１月〜６月）でみると、製造業が最多の６７件となり、次に卸売業が６４件、サービス業が６１件の順だった。累計８１１件の被害型では、「間接型」被害が７５６件（構成比９３．２％）に対し「直接型」被害が５５件（同６．７％）と１割弱にとどまっている。


※下記資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照
　・東日本大震災関連倒産　産業別倒産状況
　・産業別　件数構成比
　・東日本大震災関連倒産　原因別倒産状況
　・原因別　件数構成比
　・東日本大震災関連倒産　形態別倒産状況
　・形態別　件数構成比
　・「東日本大震災」関連破綻状況（２０１２年６月２９日現在）
　・東日本大震災関連倒産　地区別倒産状況
　・地区別　件数構成比
　・東日本大震災　都道府県別倒産状況（負債総額単位：百万円）