IDC　Japan、国内データセンター新設投資予測を発表

国内データセンター新設投資予測を発表



　・２０１２年　国内データセンター新設投資は前年比１１．５％増、２，１５７億円
　・このうちITサービス事業者などによるデータセンター新設投資（２０１２年）は１，３１３億円で前年比１５．５％増、延床面積累計は９．６％増の１７０．５万平方メートル
　・震災後の災害対策強化でデータセンター利用が拡大、新設投資は増加の見込み


　IT専門調査会社　IDC　Japan　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内データセンター新設投資予測を発表しました。これによると２０１２年のデータセンター新設投資は前年比１１．５％増の２，１５７億円と大幅な増加となりました。東日本大震災後に情報システムの災害対策強化のために、データセンターを利用する動きが活発化しているためです。

　今回の調査対象には、クラウド事業者などのITベンダーのデータセンター（事業者データセンター）と、金融機関や製造業などの一般企業のデータセンター（企業内データセンター）の両方が含まれていますが、データセンター新設投資を急増させたのは事業者データセンターのほうです。２０１２年の事業者データセンター新設投資は前年比１５．５％増の１，３１３億円に達しました。事業者データセンターの累積延床面積も２０１２年の１年間で９．６％増加し１７０．５万平方メートルに達したとIDCでは推定しています。金融機関や製造業／流通業などの企業では、情報システムの災害対策強化のために自社の企業内データセンターを新設するよりも、設備やサービスの優れた事業者データセンターに運用をアウトソーシングする傾向が強まっているためです。またクラウドサービスの利用拡大も理由となっています。

　一方、企業内データセンターでも一部の大手金融機関／製造業などでデータセンター新設投資が拡大していますが、アウトソーシングやクラウドサービスの利用へ移行する傾向が強いため、事業者データセンターの投資と比べると拡大は遅い傾向にあります。２０１２年の企業内データセンター新設投資は前年比５．８％増の８４４億円にとどまりました。

　国内データセンター新設投資（事業者データセンターと企業内データセンターの合計）は今後も増加傾向となり、２０１２年から２０１７年までの年間平均成長率は３．４％で推移し、２０１７年の投資額は２，５５２億円に達すると、IDCでは予測しています。このうち事業者データセンターの新設投資拡大が顕著で、２０１２年から２０１７年までの年間平均成長率は４．４％で推移するとIDCではみています。

　災害に強いデータセンターの需要が高まると同時に、電気料金の値上がりやアウトソーシング市場の競争激化のため、データセンター建設コストの削減ニーズも強まっています。「データセンターの建設にあたる建設事業者は、高スペックなデータセンターを低コストで建築するという、難しい課題に取り組むことが求められている」とIDC　Japan　ITサービス　リサーチマネージャーの伊藤　未明は分析しています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内データセンター建設市場　２０１２年の実績と２０１３年〜２０１７年の予測」（J１３０５０１０３）にその詳細が報告されています。

　【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】


＜参考資料＞
　国内データセンター建設市場　投資額予測：２０１０年〜２０１７年

　※添付の関連資料を参照


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