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IDC Japan、第3四半期の国内インクジェットプリンター/MFP市場動向を発表

2012-01-07

2011年第3四半期
国内インクジェットプリンター/MFP市場動向を発表

 ・インクジェット製品の総出荷台数は前年同期比9.5%増
 ・MFP化率は前年同期を2.4ポイント上回り、83.9%
 ・第4四半期はタイの洪水の影響でメーカーシェアに大きな変化の可能性


 IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内インクジェットプリンターおよびMFP市場に関する2011年第3四半期(7〜9月期)の実績を発表しました。これによると、インクジェット製品の総出荷台数は、前年同期比9.5%増の118万台でした。
 インクジェット製品の総出荷台数に占めるインクジェットMFPの比率は前年同期比2.4ポイント増加し83.9%となりました。インクジェット市場は2011年第2四半期(4〜6月期)からの好調を継続し、同第3四半期も大きな伸びを示しましたが、市場は飽和状態にあり、中長期的にはMFPの出荷台数は微増、プリンターは減少傾向が続くものとIDCではみています。(*1)

 2011年第3四半期のインクジェット製品の出荷台数は前年同期比9.5%増の118万台となりました。インクジェットプリンター(単機能製品)の出荷は19万台で同5.0%の減少、インクジェットMFP(インクジェットプリンターとコピーやスキャナを一体化した製品)は99万台で同12.8%の増加でした。インクジェット製品市場においては東日本大震災の影響は軽微で前四半期から好調な販売が続いています。今四半期は例年通り、主要ベンダーの新製品の発表時期であり、8月末から9月にかけて新製品の発表、発売が相次ぎました。今年も多くの製品が無線LANに対応しており、クラウドプリンティングやスマートフォンからの直接プリントが消費者の関心を引きつけています。市場の販売増を追い風としてベンダーは10月以降の本格的な新製品販売に備え、例年以上に市場に在庫を供給したため、出荷数は実販売数を大きく上回りました。また、量販店やWeb、通信販売での低価格のMFP販売は常態化しており、各ベンダーの低価格製品のラインナップも充実し、MFP化率は前年同期を上回り85%に迫っています。

 国内のインクジェット市場は成熟し、中小企業での書類の印刷、家庭での写真プリント機会の増加などで必需品となりつつありますが、今後の大きな伸びは期待できない状況です。一方で、東日本大震災の影響や円高、経済不安による景気後退の懸念があるにも関わらず2011年第2四半期から同第3四半期は前年同期比増の出荷を記録しました。しかしながら第4四半期(10〜12月期)は大きなシェアを維持してきたキヤノンが10月のタイの洪水によりインクジェット製品の生産に多大な被害を受け、年末商戦への影響が懸念され、ベンダーシェアが大きく変動する可能性があります。製品供給面で他ベンダーがどれだけカバーできるかによりますが、2011年を通じての出荷数は前年同期に届かない可能性が出ています。

 IDC Japan ハードコピー・ペリフェラル&デジタル・イメージング リサーチマネージャーの荒井温は「クラウドの利用拡大やスマートフォンなどのモバイル機器が普及し始め、無線LANを搭載したインクジェット製品で手軽にプリントを出来ることが消費者の購入意欲を刺激している。しかし多くは買い替え需要であり、市場が飽和していることに変わりはない。ベンダーは家庭市場、ビジネス市場を拡大するために個々のニーズに合った機能を充実させた製品の開発と消耗品や製品の価格を下げる努力が必要である」と述べています。

(*1)最大用紙サイズA4判以上のインクジェットプリンター、MFPが対象。今回IDCが発行したデータ製品「国内プリンター市場 2011年第3四半期の分析と2011年〜2015年の予測」(J11071304)、「国内MFP市場 2011年第3四半期の分析と2011年〜2015年の予測」(J11081304)にその詳細が報告されています。本製品では、国内プリンターおよびMFP市場の動向を明らかにし、テクノロジーごとの出荷台数、出荷金額、平均出荷単価について、ベンダー別、販売チャネル別、ユーザーセグメント別などの実績データと、それにもとづく市場規模予測データを提供しています。


【本製品の詳細についてはIDC Japanへお問い合わせ下さい】


<参考資料>
 国内インクジェットMFPとインクジェットプリンターの出荷台数比率と前年比成長率推移2009年第1四半期〜2011年第3四半期

 ※添付の関連資料を参照


<IDC社 概要>
 International Data Corporation(IDC)は、ITおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。47年にわたり、IDCは、世界中の企業経営者、IT専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。
 現在、110か国以上を対象として、1,000人を超えるアナリストが、世界規模、地域別、国別での市場動向の調査・分析および市場予測を行っています。
 IDC は世界をリードするテクノロジーメディア(出版)、調査会社、イベントを擁するIDG(インターナショナル・データ・グループ)の系列会社です。

*記載されている全ての会社名、製品名は各社の商標、または登録商標です。


■一般の方のお問い合わせ先
 IDC Japan(株) セールス
 Tel:03−3556−4761 Fax:03−3556−4771
 E−Mail:jp-sales@idcjapan.co.jp
 URL:http://www.idcjapan.co.jp

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