矢野経済研究所、人工透析装置の使用状況に関する調査結果を発表

人工透析関連装置の使用状況に関する調査結果２０１１



【調査要綱】
　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の人工透析施設に対しアンケート調査を実施した。

　１．調査期間：２０１１年１０月〜１２月
　２．調査対象：国内の人工透析施設　１４５施設（病院、クリニックなど）
　３．調査方法：郵送によるアンケート調査

＜人工透析施設の運営に関するアンケート調査とは＞
　人工透析は患者の生命維持に欠かせない治療方法であり、また、厚生労働省の調べによれば生活習慣に起因する糖尿病性腎症などの患者数や高齢者人口の増加により透析患者数は、およそ３０万人に達する勢いにある。しかしながら、少子高齢化時代を迎えたわが国にとって、医療費抑制は喫緊の課題であり、その解決策として２年毎の診療報酬改定では、診療報酬の引き下げや包括化が実施され、人工透析もその対象として例外ではない。さらに、２０１１年は東日本大震災の影響により、自然災害や計画停電などの非常事態に対応しなければならない厳しい環境でもあった。
　生活習慣に起因する糖尿病性腎症などの患者数や高齢者人口の増加により人工透析治療は市場拡大の様相を呈している。しかしながら、病院事業を取り巻く経営環境は一層厳しくなっている。こうした背景から、人工透析施設ではコスト低減に対するニーズが高くなっていると仮説し、全国の人工透析施設に対して人工透析関連製品の使用状況や人工透析関連メーカーの評価に焦点をあてたアンケート調査を実施した。


【調査結果サマリー】

◆人工透析用装置の買い替え・新規導入が進むか、メンテナンス期間の延長等、アフターサービス充実の訴求へ
　医療機関の経営環境が厳しさを増す中、人工透析施設にもコストを削減し、収益率を上げることが求められている。人工透析装置導入後の経過期間が７年以上である施設が多くを占めており、買い替えや新規導入が進む可能性がある。
　しかしながら、透析関連装置の購入において重視する事項では、「コストメリット」が「性能」や「現場スタッフの意見」の構成比より高いこと等から、医療機器の買い替えや新規導入等の設備投資が難しい状況も考えられる。
　今後、買い替え期間が長期化することも推測できることから、メーカーにおいては医療機関における保守点検実施の啓発を強化すると共に、アフターサービスの充実や長期使用機器の買い替えサービス等の付加価値を訴求することが求められるとみる。


【資料発刊】
　資料名：「２０１２年版　人工透析施設の運営動向調査」
　http://www.yano.co.jp/market_reports/C53113530



＊以下、リリースの詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照