パスコ、防災担当者の意思決定を支援する「災害リスク情報サービス：DR−Info」を提供

自然災害発生時の被害予測・事業継続と従業員の安全確保
防災担当者の意思決定を支援する
『災害リスク情報サービス：DR−Info』を提供開始


　株式会社パスコ（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：目崎　祐史（＊）、資本金８７．５億円、セコムグループ、東証一部、以下：パスコ）は、セコムグループが取り組む「セキュリティ」「超高齢社会」「災害・BCP・環境」の３つの分野のうち、特に災害やBCPにおいて新サービスの創出を目指しています。このたびパスコは、当社の空間情報技術を活用した新サービス『災害リスク情報サービスDR−Info（ディーアール・インフォ）』の提供を２０１４年８月１日より開始いたします。
　本サービスは、自然災害の脅威に備える企業の防災担当部門などに対し、事前対策に必要な情報を提供するもので、異常気象発生時の対応検討や大規模災害への備えに活用いただけます。

　＊社長名の正式表記は添付の関連資料を参照

■背景

　我が国では、首都直下型地震や南海トラフ地震に代表される全国的な地震リスクや、台風・ゲリラ豪雨、土砂災害などの気候変動による災害リスクの高まりが企業の事業活動にも深刻な影響を及ぼしています。２０１１年に発生した東日本大震災では、サプライチェーンが寸断されるなど、事業の継続が困難な状況に追い込まれた経験から、各企業では事前対策、迅速な状況把握、的確な事業再開・継続のための計画の策定など、災害や危機管理に対する意識が高まっています。
　こうした社会ニーズに応えるため、パスコが有する空間情報の収集・加工・処理・解析技術をいかし、新たなクラウドサービスとして本サービスを開発しました。

■サービスの特徴

　本サービスの最大の特徴は、以下の３つです。

　（１）多岐にわたる情報元や、さまざまなデータ形式によって散在する自然災害に関する情報を空間情報技術で集約、お客様は自由に情報の抽出や比較を行うことができます。
　（２）パスコ独自のアルゴリズムにより、６時間先まで予測されるリスク情報（予測リスク情報）と、トヨタ自動車株式会社が提供する「ビッグデータ交通情報サービス」（※１）から、通行実績などリアルな交通情報を提供。予測リスク情報はメールで「アラート」送信します。
　（３）航空機や人工衛星などを活用した数多くの実績を持つ緊急撮影成果（※２）をいち早く提供、災害の迅速な全容把握を支援します。


　※１：トヨタ自動車株式会社が提供する「ビッグデータ交通情報サービス」
　http://www2.toyota.co.jp/jp/news/13/05/nt13_0511.html

　※２：大規模災害時において、パスコは被災状況の把握と情報提供を目的に人工衛星や航空機を使用した撮影を実施しています。この活動は事業を通じた社会貢献として外部機関にも認められており、２０１０年度に公益社団法人日本フィランソロピー協会様より、第８回企業フィランソロピー特別賞「いのちを救うバードアイ賞」を受賞しています。

■サービスの概要

　大きく３つの利用シーン向けにサービスを提供します。

◇平常時
　自然災害に対する自社施設や拠点、取引先等の潜在リスクを把握し、それぞれのリスクにあった事前対策を可能にします。登録された各拠点における災害リスクを把握でき、さらに定型フォーマットでのリスクレポートの出力が可能です。
　※別途、施設の詳細なリスク評価などのコンサルティングサービスの提供も可能です。

【組織内利用例】
　事業所の適正配置や自然災害に備えた装備・備蓄の選定基準作成を支援します。

【事業継続利用例】
　災害時を想定した仕入先や取引先との輸配送ルートの事前検討を支援します。

◇異常気象時
　大雨や台風など気象庁の予測情報に基づき、６時間先までの異常気象（大雨、強風等）と、これによる鉄道の運行に与える影響を予測した情報の他、都市部においては内水氾濫（洪水）の発生を予測し、運行に支障を及ぼす可能性がある場合やリスクが高いと判断される場合にはアラートを通知します。

【組織内利用例】
　災害に備えた準備や従業員の早期帰宅などの意思決定を支援します。

【事業継続利用例】
　危険性の高いルートを避けた代替輸配ルートの策定などを支援します。

◇大規模災害時
　地震や津波など大規模災害発生時に人工衛星・航空写真やプローブデータによる通行実績がある道路情報（通行が可能であると想定される道路）を提供します。

【組織内利用例】
　事業所の被災状況確認、従業員の安否確認を支援します。

【事業継続利用例】
　仕入先や重要顧客などの被災状況確認のほか、事業継続のための物流ネットワークの検討・確保を支援します。


　なお、本サービスで提供する情報は、セコムグループが提供している次世代防災サービス「リアルタイム災害情報サービス」にも利用され、より確度の高い災害情報サービスを提供していきます。


　＊参考画像は添付の関連資料を参照