東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連の経営破綻に関する調査結果を発表

「東日本大震災」関連の経営破綻（１月１２日現在）
〜「震災関連」倒産が５５０件「阪神・淡路大震災」時の約４倍ペース〜



　「東日本大震災」関連倒産は、１２月に６６件発生した。３カ月ぶりに６０件台に上昇し、１月１２日現在で累計５５０件に達した。「震災」関連倒産は依然として「阪神・淡路大震災」時の約４倍のハイペースで推移している。


　２０１１年１２月の主な倒産事例では、海外向けにモーター部品、金型等の機構部品などを輸出入していた世江商亊（株）（東京都豊島区）は、円高など厳しい環境で低収益な経営が続いていたところに、震災の影響で売上が停滞した。さらにタイの洪水で販売先が被災し売上急減に拍車がかかり破産を申請した。震災とタイ洪水がダブルパンチとなった事例である。また水産物加工の（株）マルハラフーズ（千葉県銚子市）は、海水温度上昇からサンマの収穫が北海道に集中し仕入値が上昇していた。さらに震災発生で魚が入手しにくくなり、風評被害による販売量減少も加わり経営維持に支障を来たし破産を申請した。こうした食品の風評被害の倒産は今後も増加する可能性がある。

　１月１２日現在、震災関連倒産は累計５５０件にのぼった。１９９５年１月に発生した「阪神・淡路大震災」の関連倒産は震災から１１カ月目（月次ベース）の累計が１３８件だったのと比べて、約４倍のハイペースが続いている。このほか、現時点で「倒産」に集計されない事業停止や、破産など法的手続きの準備を進めている「実質破綻」が３２件あり、１月１２日現在で倒産と実質破綻を合わせた「経営破綻」は５８２件に達した。震災関連倒産は、発生ペースが一段落した感があったが、２０１１年末にかけて「実質破綻」状態から倒産が確定する企業が増加するなどで、再び増勢に転じており、今後も震災関連の動向から目を離せない。

　震災関連倒産の累計５５０件の都道府県別では、最多が東京の１３１件。次いで北海道３８件、岩手２９件、大阪と福岡が各２８件、福島２４件、静岡と愛知が各２２件と続く。直接被害を受けた東北６県の倒産件数は９０件（構成比１６．３％）だった。
　産業別では、製造業が１３０件で最多だった。次に宿泊業・飲食店などを含むサービス業他が１２９件）、卸売業が９６件、建設業が９４件、小売業が３９件と続く。
　被災状況では「間接型」被害が５１０件（構成比９２．７％）に対し「直接型」被害が４０件（同７．２％）と約１割だった。ただし２０１１年１２月の被災状況では「直接型」被害が６件発生し、２０１１年７月（７件）に次ぐ件数となった。今後も直接の被災地である東北地区を中心に増加が懸念される。


※下記資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照
　・東日本大震災関連倒産（負債総額単位：百万円）
　・東日本大震災関連倒産　震災後月次推移
　・「東日本大震災」関連破綻状況（２０１２年１月１２日集計分）
　・東日本大震災関連倒産　地区別倒産状況
　・東日本大震災　都道府県別倒産状況（負債総額単位：百万円）
　・地区別　件数構成比