イマコト

最新の記事から注目のキーワードをピックアップ!

Article Detail

富士火災海上、東日本大震災の損害状況と家計地震保険が財務状況に与える影響を発表

2011-03-28

東日本大震災の損害状況と家計地震保険が富士火災の財務状況に与える影響について


 富士火災海上保険株式会社(代表執行役会長兼CEO 近藤 章)は、東日本大震災による損害について、下記の通りお知らせします。

 3月11日午後に発生した極めて大規模な「東北地方太平洋沖地震」をはじめ、東日本広域にわたる一連の地震(以下、「今回の地震」といいます。)により、非常に多くの方が亡くなり、あるいは行方不明となり、多くの家屋やビルが一瞬のうちに消失する等の甚大な被害が広範囲にわたって発生しました。犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。

 今回の地震により、広域にわたって甚大な被害が発生しております。これらの地域の地震保険契約件数等(地震による火災費用保険金を補償する火災保険契約も含みます)から類推して、過去最大の保険金支払額となり、保険業界に影響を与えることが予想されますが、富士火災が万全にお客さまの契約に対応できることを理解していただき、関係者の皆さまに富士火災の財務的安定性についてご安心いただくため、この場を借りて地震保険の仕組みならびに富士火災の状況についてご説明させていただきます。

 日本においては、家計地震保険(住居に使用される建物と家財)については、再保険によって政府が大半の保険責任を分担するという官民一体の制度となっており、政府、日本地震再保険社、富士火災を含む国内で営業を行っている民間損害保険会社のそれぞれについて異なる責任限度額が定められております。

 家計地震保険制度における負担方法および責任限度額の概要は以下の通りです。

・日本において全ての個人向けの家計財物にかかわる地震リスクは、損害保険会社が家計火災保険とあわせて引き受けた後、全て日本地震再保険社に出再しております。
 日本地震再保険社はさらにそのリスクを、同社と日本政府、そして民間損害保険会社に再々保険することで再度リスクを分散させます。なお、日本地震再保険社は個人向けのリスクのみを引き受けており、法人向けは引き受けておりません。また、同社は個人向けの財物の地震リスクの再保険を引き受けることを唯一認められた会社です。
 本制度では、最大で5兆5,000億円までの損害を負担し、以下の通り、全部で5つの層に分けております。

 ・第1層:1,150億円までは日本地震再保険社が負担
 ・第2層A:1,150億円を超え、1兆1,226億円までの部分については政府が50%、民間損害保険会社が50%を負担(それぞれ5,038億円の負担)
 ・第2層B:1兆1,226億円を超え、1兆9,250億円までの部分については政府が50%、日本地震再保険社が50%を負担(それぞれ4,012億円の負担)
 ・第3層A:1兆9,250億円を超え、3兆7,120億円までの部分については政府が95%(1兆6,976.5億円の負担)、民間損害保険会社が5%を負担(893.5億円の負担)
 ・第3層B:3兆7,120億円を超え、5兆5,000億円までの部分については政府が95%(1兆6,976億円の負担)、日本地震再保険社が5%を負担(894億円の負担)

 以上を合計すると、政府が4兆3,012.5億円、日本地震再保険社が6,056億円、民間損害保険会社5,931.5億円が責任限度額となります。民間損害保険会社支払い分に占める、富士火災の責任限度額は417億円となります。なお、阪神淡路大震災の際、政府、日本地震再保険社、民間損害保険会社によって支払われた保険金総額は783億円でした。

 さらに、民間損害保険会社は通常の保険金支払いに充当する責任準備金に加え、巨大災害に備えた異常危険準備金を積み立てており、日本の会計基準においては準備金を取り崩すことにより会計上の影響を打ち消すことができます。2010年12月末現在、富士火災では家計地震保険に係る危険準備金を395億円積み立てており、また日本地震再保険社に対し355億円の預託金を預託しております。これらの差額は税効果に係るものです。

 従いまして今回の地震による日本地震再保険社の出再プログラムに係る被害が3兆1000億円を超えない場合、395億円の地震保険危険準備金によって富士火災の負担金がカバーされるため、富士火災は日本地震再保険社に対する預託金を積み増すことはないと予測しております。
 また、仮に、3兆1,000億円を超える場合、富士火災は最大で21.6億円の準備金を積み増すことになると予測しています。

 富士火災はアメリカン・インターナショナル・グループ・インク(英語名:American International Group, Inc.)およびチャーティス・インク(英語名:Chartis, Inc.)の連結子会社であり、親会社との連結には米国会計基準が適用されます。米国会計基準においては、災害が発生する以前に巨大災害に備えた異常危険準備金を積み立てることは認められておりません。そのため、当初395億円までの損失についてはキャッシュベースでの影響はないものの、米国会計基準においては日本地震再保険社の制度に関する損失は損益計算書上、計上されることになります。従来、米国会計基準に関する富士火災の情報は限定的であったため、上述の情報を記載しました。

 家計地震保険以外に火災保険、自動車保険、傷害保険、(富士生命における)生命保険、その他新種保険の各分野において、地震に起因する損害発生により保険金をお支払いする契約がございます。富士火災は引き続きこれらの契約にともなう支払い予測を行い、適切な時期にその予測を公表する予定です。

 以上のような状況から、富士火災の保険金支払いについての準備は十分あり、関係者の皆さまにおかれては、富士火災の財務的安定性についてご安心いただきますよう、お願い申し上げます。


以 上

※当リリースに記載されている内容は2011年3月22日午後12時時点の情報に基づくものです。


 *参考資料は添付の関連資料を参照

Related Contents

関連書籍

  • 死ぬまでに行きたい! 世界の絶景

    死ぬまでに行きたい! 世界の絶景

    詩歩2013-07-31

    Amazon Kindle版
  • 星空風景 (SKYSCAPE PHOTOBOOK)

    星空風景 (SKYSCAPE PHOTOBOOK)

    前田 徳彦2014-09-02

    Amazon Kindle版
  • ロンドン写真集 (撮影数100):ヨーロッパシリーズ1

    ロンドン写真集 (撮影数100):ヨーロッパシリーズ1

    大久保 明2014-08-12

    Amazon Kindle版
  • BLUE MOMENT

    BLUE MOMENT

    吉村 和敏2007-12-13

    Amazon Kindle版