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福島第一原子力発電所
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東北大学 原子炉廃止措置基盤研究センターの設置について 平成23年に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故から約5年半が経過した現在、今後30年以上の長期に亘ることが予想されている同発電所1〜4号機の廃止措置は、国家の威信を賭けた大事業として政府を筆頭とするオールジャパン体制で懸命な努力がなされています。この世界にも前例の無い大きな課題(技術的挑戦)を解決し、廃止措置を安全かつ着実に進めていくには、我が国の関連組織の総力を挙げた取組みが必要となっています。 このような中、東北大学は、「東日本大震災からの復興・新生の先導」を全学ビジョンに掲げ、その実現のために「...
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東京都市大、経時的変化の影響を考慮した事故発生率の定量評価手法を開発
原子力施設のさらなる安全性向上を目的に 機器の状態遷移及び経時的変化の影響を考慮した 事故発生率の定量評価手法を開発 東京都市大学工学部(東京都世田谷区)原子力安全工学科 牟田 仁ら研究チームは、原子力施設の安全関連システムにおける、時間経過に伴う様々な動的変化を考慮した事故発生率の定量評価手法を開発しました。なお、本成果は日本原子力学会和文論文誌(2016年6月1日発行)に掲載されました。 ■本研究のポイント ○従来の確率論的リスク評価(PRA(1))手法では厳密なモデル化が困難であった動的な信頼性解析手法の開発に成功しました ○本評価手法では、原子力施設の安全関連システムに...
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東北大、避難指示区域家屋内の放射性セシウム汚染レベルは原発からの距離と相関関係と解明
避難指示区域家屋内における放射性セシウム汚染 汚染レベルは原発からの距離と相関 【概要】 一般に住民は自宅屋内で過ごす時間がもっとも長いため、身近な屋内汚染は毎日の日常的な被ばくに繋がる可能性があります。また、屋内は除染対象となっていないことから、今後の住民の帰還にあたって屋内汚染の状況を知ることは重要です。しかし、福島原発事故後にこの観点からの調査及び報告はまだありません。 東北大学大学院薬学研究科ラジオアイソトープ研究教育センターの吉田浩子講師は、福島県飯舘村、南相馬市小高区、双葉町、大熊町、富岡町の避難指示区域の家屋について部屋、屋根裏及び柱の表面汚染を乾式スミア(拭...
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鹿島と東京電力など、福島第一原子力発電所海水配管トレンチへの長距離水中流動充填材を開発
福島第一原子力発電所海水配管トレンチへの 長距離水中流動充填材「Hilo」の開発 作業に伴う被ばく線量を最小限に、汚染水との置き換えを完了 鹿島建設株式会社(社長:押味至一)、東京電力株式会社(社長:廣瀬直已)、東京パワーテクノロジー株式会社(社長:原英雄)は、福島第一原子力発電所の海水配管トレンチ(※1)の内部を充填するため、長距離水中流動充填材「Hilo」(ヒーロー)(※2)を共同で開発しました。 「Hilo」は、水中100mの距離を流動させても材料分離や品質の低下が生じない特殊な材料であり、本材料を福島第一原子力発電所の海水配管トレンチの内部充填工事に適用することで、新たに打設孔を設け...
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東京商工リサーチ、10月の「東日本大震災」関連倒産の調査結果を発表
[特別記事] 「東日本大震災」関連倒産 〜10月は過去最少の4件、7カ月連続で前年同月を下回る〜 10月の「東日本大震災」関連倒産は過去最少の4件(10月31日現在)にとどまった。7カ月連続で前年同月を下回り、収束傾向が強まった。ただし、震災から4年半を経過して累計件数は1,667件(10月31日現在)に達している。また、10月の負債総額は15億2,000万円で、2015年9月(9億7,100万円)に次いで、過去2番目に少ない金額だった。 ■10月の倒産事例 非破壊検査業の瑞豊産業(株)(TSR企業コード:293281874、東京都)は、原子力関連の検査等を主力事業にしていた。しか...
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鹿島、粘性土壌を素早くサラサラにする選別補助材「泥DRY(デイドライ)」を開発
粘性土壌を素早くサラサラにする選別補助材「泥DRY(デイドライ)」を開発 中間貯蔵施設の受入・分別施設で除去土壌から草木などの高精度選別を可能に 鹿島(社長:押味至一)は、福島第一原子力発電所事故に伴い発生した放射性廃棄物の安全な処理のため、積極的な技術開発をおこなっています。 このたび、除去土壌から土以外の草木などを選別・除去する際に用いる選別補助材として、従来品よりも高機能である「泥DRY(デイドライ)」(商標登録出願中)を開発しました。これにより、粘性の高い除去土壌をサラサラな土壌に素早く改質することができ、選別作業効率が格段に向上します。 現在、本材を用いた選別作業を最適...
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オリンパス、「消化器内視鏡治療支援システム」など開発し試作機を公開
福島県・国際的先端医療機器開発実証事業費補助金を受け ロボット技術を用いた2つの治療支援機器を開発 オリンパス株式会社(社長:笹 宏行)は、福島県の「国際的先端医療機器開発実証事業費補助金(※)」の支援を受け、「多関節軟性手術支援ロボティックシステム」の開発を行い、2つの試作機(非臨床用)を完成させました。 がんなどの治療においては、口や肛門から消化器内視鏡を挿入して病変部を切り取る治療や、腹部に開けた数ヶ所の穴から腹腔鏡と専用器具を挿入して行う手術があります。これらの治療は、開腹しないため術後の痛み軽減や早期回復などの効果が期待でき、広く採用されるようになってきています...
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福島県川内村と積水ハウス、双葉郡内で初めて災害公営住宅を竣工
福島県川内村に双葉郡内で初めて災害公営住宅が竣工 福島県川内村(村長:遠藤雄幸)と積水ハウス株式会社(本社:大阪市北区、社長:阿部俊則)は、6月より入居開始予定の「川内村宮ノ下地区災害公営住宅」の竣工にあたり、5月10日(日)に入居予定住民向け説明会を開催しました。「川内村宮ノ下地区災害公営住宅」は、東京電力福島第一原子力発電所事故の避難者向けに福島県川内村が整備した住宅です。 買取型災害公営住宅で、原発事故による避難者向け災害公営住宅の竣工は福島県で初めてのことで、双葉郡内に設けられた初の原発事故避難者向け住宅となります。 ・参考画像は添付の関連資料「参考画像1・2」...
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鹿島、建設機械の自動化技術を核とした次世代建設生産システムを開発
建設機械の自動化による次世代の建設生産システムを開発 五ケ山ダムのRCD施工に自動運転の振動ローラを一部適用、ブルドーザを試験導入 鹿島(社長:中村満義)は、建設機械の自動化技術を核とした次世代建設生産システム「A4CSEL」(クワッドアクセル)(*)を開発しました。福岡県五ケ山ダム堤体建設工事において、RCDコンクリートの振動ローラによる転圧作業を一部自動で行い、初めて実工事に適用しました。また、コマツ(社長:大橋徹二)との共同開発によるブルドーザの自動撒き出し作業の実証実験も併せて行い、いずれもその高い施工精度を確認しています。 鹿島の目指す次世代建設生産システムは、従来のリモコン等...
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IHI、最新鋭原子力プラントAP1000用の原子炉格納容器の製作と出荷が完了
最新鋭原子力プラントAP1000(R)用の原子炉格納容器の製作と出荷が完了〜米国で建設中の原子力発電所向け 全4基〜 株式会社IHI(本社:東京都江東区/社長:斎藤 保)は,当社の横浜工場で2009年に開始した,米国ウェスチングハウス社(以下,「WEC社」)が米国で手掛けている最新鋭原子力プラントであるAP1000(R)(※1)に搭載される,原子炉格納容器4基の設計・製作を完了しました。AP1000(R)用原子炉格納容器の出荷は2010年8月の初出荷以降複数回におよび,2015年2月に全ての機器の出荷が完了しました。 今回の製作完了を記念し,WEC社の関係者出席のもと,横浜工場内で完成式典を実施しました...
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東京電力、柏崎刈羽原発など地域住民への取り組み強化で来月「新潟本社」を設立
「新潟本社」の設立について 当社は、90年以上の長きにわたって、信濃川水系の中津川にはじまり、清津川、魚野川、信濃川の各水力発電所、そして柏崎刈羽原子力発電所など、関東圏の電力供給を担うため、新潟県の皆さまの多大なるご協力のもとで発電事業を実施してまいりました。関東圏の電力供給を支え続けていただいてきた新潟県の皆さまの温かいご協力とご支援に改めて深く感謝いたします。 福島第一原子力発電所の事故から4年が経ちました。新潟県の皆さまにも多大なご迷惑をおかけしております。衷心よりお詫び申し上げます。 また、新潟県や関係市町村の皆さまには被災者の受け入れに多大な尽力をいただいて...
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東京電力と中部電力、グローバルなエネルギー企業創出などで基本合意
包括的アライアンスに係る基本合意書の締結について 〜世界で戦うグローバルなエネルギー企業の創出を目指して〜 東京電力株式会社(代表執行役社長:廣瀬直己、以下「東京電力」)と中部電力株式会社(代表取締役社長:水野明久、以下「中部電力」)は、本日、燃料上流・調達から発電までサプライチェーン全体に係る包括的アライアンス(以下「本件アライアンス」)の協議に入る旨を合意する基本合意書を締結いたしました。 両社は、2014年度下半期に、本件アライアンスに関する最終契約書の締結並びに本件アライアンスの目的を実現するための事業体(以下「本合弁会社」)の設立を目指して詳細協議を進めてまいりま...
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東大、「セシウム花粉」の内部被ばく影響は砂埃に比べて無視できるほど小さいことなど解明
「セシウム花粉」の内部被ばく影響は砂埃に比べて無視できるほど小さい 1.発表者: 桧垣 正吾(東京大学アイソトープ総合センター 助教) 2.発表のポイント: ◆東日本在住の一般市民が2012年春に着用した不織布製マスクに付着した放射性セシウムおよびスギ花粉数を測定した ◆一般市民が吸入によって内部被ばくを引き起こすのは、放射性セシウムが吸着した砂埃とみられる物質であり、「セシウム花粉」の吸入による影響は砂埃に比べて無視できるほど小さい ◆放射性セシウムの吸入による年間の内部被ばく線量は最大で3.2μSv(マイクロシーベルト)と見積もられ、年間の公衆被ばく限度1mSvの310分の1...
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「(仮称)廃炉カンパニー」の設置について 当社は、本日、平成26年4月1日を目途に、廃炉・汚染水対策に係る組織を社内分社化した「(仮称)廃炉カンパニー(以下、本カンパニー)」を設置することを決定しました。 <設置の目的・理由> このたびの福島第一原子力発電所5号機および6号機の廃炉の決定などを踏まえ、福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水対策に関して、責任体制を明確化し、集中して取り組む。 汚染水の港湾内流出への対応やタンクからの汚染水漏えいの対策など、これまでの指揮命令系統・意思決定のプロセスなどを抜本的に見直す。 廃炉作業を着実に実施するため、内外の専門的な知見を...
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産総研、植物系放射性セシウム汚染物の焼却灰を除染する技術を実証
植物系放射性セシウム汚染物の焼却灰を除染する技術を実証 −10トン超を焼却し、焼却灰の放射性セシウム60〜90%を抽出・固定化− <ポイント> ・適切に管理された条件下で焼却処理することにより、汚染物の重量を50分の1〜100分の1に低減 ・焼却灰に水を混ぜ、水に溶け出した放射性セシウムを独自開発の吸着剤でほぼ完全に回収 ・吸着剤は極めて少量で済み、搬送コストの削減、中間貯蔵施設のスペース節減、汚染物管理の簡易化に寄与 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)ナノシステム研究部門【研究部門長 山口 智彦】グリーンテクノロジー研...
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浜松ホトニクスなど、除染作業向け小型軽量の高感度ガンマ線撮像用カメラを製品化
放射性物質の除染作業を効率化する ガンマ線撮像用コンプトンカメラを製品化 −高感度コンプトンカメラとして、従来よりも大幅な小型・軽量化と低価格化を実現− 【ポイント】 ・高感度半導体光検出素子(MPPC)を用いることで、小型化と高感度化を実現。高精度の撮影が数分で可能に ・重量1.9kgと従来のコンプトンカメラの約4分の1に軽量化し、大幅な低価格化も実現 ・携帯型パソコンで2種類の画像再構成法ソフトにより、ガンマ線の分布を画像化 浜松ホトニクス株式会社(以下浜ホト)の大須賀 慎二 中央研究所 第一研究室 研究室長代理と早稲田大学の片岡 淳 准教授らは、JST 先端計測分析技術・機器開発...
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「中高年者の生活実態に関する継続調査」結果概要 1.発表者: 白波瀬佐和子(東京大学大学院人文社会系研究科社会文化研究専攻(社会学)教授) 2.発表のポイント: −本調査は、2010年時点で50歳以上85歳未満の男女を対象に実施した全国調査の回答者3,516人を、2012年に追跡調査したものである。 −2011年3月11日の東日本大震災から1年後、政治状況においても不安や不満が鬱積した時代に生きる中高年層の生活実態や意識を明らかにした。 −2014年2月には第3回継続を予定している。 3.発表概要: 現在日本では、他国に類をみない少子高齢化が進行しており、社会における世帯...
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ソフトバンクとBloom Energyが、 日本でクリーン・安定的・分散型の電力供給を行う合弁会社を設立 〜Bloomエナジーサーバーは、すでに米国内において、オフィスビル、病院、データセンター、 市庁舎やその他大規模商業施設に設置され、分散型電源として、継続して安定的に電力を供給しています〜 ソフトバンクグループ(所在地:東京都港区、代表:孫 正義、以下「ソフトバンク」)とBloom Energy Corporation(ブルームエナジー、所在地:米国カリフォルニア州サニーベール、共同創設者兼CEO:KRシュリダー、以下「Bloom Energy」)は、日本国内において需要が高まるクリーン・安定的・分散型の電力供給に向けて、折半出資の合弁会社Bloom Energy Japan...
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大日本印刷グループ、機能性素材や医薬原薬などを製造する宇都宮工場を本格稼動開始
DNPファインケミカル宇都宮 7月に宇都宮工場が本格稼動開始 有機合成技術を活かし、電子材料向け機能性素材と医薬原薬を生産 大日本印刷株式会社(以下:DNP)のグループ会社である株式会社DNPファインケミカル宇都宮(*)は、機能性素材や医薬原薬などを製造する宇都宮工場(栃木県栃木市)を、7月25日に竣工させ、本格的な稼動を開始します。 *2013年2月1日にDNPファインケミカル福島より社名変更しました 【背景】 DNPファインケミカル宇都宮は、福島県南相馬市に拠点を置き、機能性素材や医薬原薬などの製造・販売を行っていましたが、2011年3月に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所...
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ホンダ、産総研と開発の「高所調査用ロボット」を東電福島第一原発で稼働
「高所調査用ロボット」東京電力 福島第一原子力発電所で稼働を開始 Hondaと独立行政法人産業技術総合研究所(以下、産総研)は、東京電力 福島第一原子力発電所向けに、遠隔操作で原子炉建屋内1階高所の狭い箇所などの構造把握と現場調査を行う「高所調査用ロボット」を共同で開発しました。同ロボットは、2013年6月18日より建屋内での稼働開始を予定しています。 東京電力株式会社から提供された現場についての情報をもとに、ニーズに適合するロボットの開発を進めてきました。上部に設置した調査用アームロボット部分をHondaが、クローラー式高所作業台車を産総研が担当しました。 調査用アームロボットは、...
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東邦銀行とのATM業務提携について 武蔵野銀行(頭取 加藤 喜久雄)では、東邦銀行(頭取 北村 清士/本店:福島県福島市)とATM業務提携を行い、平成25年6月17日(月)より、平日の日中におけるATMご利用手数料を相互に無料といたします。 今回の提携は、東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、福島県から埼玉県へ避難されている東邦銀行のお客さまへの利便性の向上を主たる目的として実施するものです。 当行では、今後とも提携等を活用し、お客さまへのサービスを一層向上させてまいります。 1.提携内容 (1)平日8時45分から18時の間、当行のお客さまが東邦銀行のATMを...
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三菱重工と日立、火力発電システム分野での事業統合で基本合意書を締結
三菱重工業株式会社と株式会社日立製作所の火力発電システム分野での事業統合 に係る統合基本契約書締結に関するお知らせ 三菱重工業株式会社(以下、「三菱重工」といいます。)と株式会社日立製作所(以下、「日立」といいます。)は、2012年11月29日付で公表しました「三菱重工と日立製作所が火力発電システム分野での事業統合に基本合意」(以下、「2012年11月29日付公表」といいます。)でお知らせしましたとおり、2014年1月1日を効力発生日として、両社の火力発電システムを主体とする事業(以下、「統合対象事業」といいます。)を、会社分割その他の方法により三菱重工が65%、日立が35...
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日立GE、原子力発電施設に仏アレバ社の格納容器フィルター・ベント装置技術を採用
日立GEが原子力発電施設の安全性向上に向けた取り組みとして 仏アレバ社の格納容器フィルタ・ベント装置技術を採用 日立GEニュークリア・エナジー株式会社(代表取締役 取締役社長:武原 秀俊/以下、日立GE)とアレバ(社長兼CEO:リュック・ウルセル)は、このたび、原子力発電施設の安全性向上に向けた取り組みとして、日立GEが行う日本国内の沸騰水型原子力発電所向けの格納容器フィルタ・ベント設備の設計・製作・設置に関して、アレバの技術を採用するとともに、協力していくことで合意しました。 今回の協力により、日立GEは、アレバの持つ格納容器フィルタ・ベント設備に関する技術・経験・ノウハウと、日立GEが有...
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日立など、放射性セシウムと放射性ストロンチウムを同時に除去できる吸着剤を開発
放射性セシウムと放射性ストロンチウムを99%以上同時に除去できる吸着剤を開発 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と日立GEニュークリア・エナジー株式会社(代表取締役 取締役社長:武原 秀俊/以下、日立GE)は、このたび共同で、水中に溶解した放射性セシウムと放射性ストロンチウムを同時に除去できる吸着剤を開発しました。この吸着剤は、福島第一原子力発電所で発生する放射性物質を含む滞留水の処理への適用をめざして開発したもので、セシウムとストロンチウムを99%以上の高い除去率で同時に除去することができます。 福島第一原子力発電所で発生した発電所建屋内の高濃度滞留水...
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東京電力、原発事故の個人に対する家財賠償に係る請求手続きを開始
個人さまに対する家財の賠償に係るご請求手続きの開始について 当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故(以下、「当社事故」)により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。 個人さま、個人事業主さま(農林漁業者さまも含みます。以下、同じ)、および中小法人さまが所有する財物に係る賠償につきましては、当社より平成24年7月24日に「避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について(避難指示区域内)」にてお知らせしておりますが、このたび、個人さまが所有する家財の賠償について準備...
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東大、福島原発事故後の避難による高齢者死亡リスクの分析結果を発表
福島原発事故後の避難による高齢者死亡リスクの分析 1.発表者 渋谷 健司(東京大学大学院医学系研究科 国際保健学専攻 国際保健政策学分野 教授) 上 昌広(東京大学医科学研究所 先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門 特任教授) 野村 周平(東京大学大学院医学系研究科 修士課程2年生) 2.発表のポイント: ◆どのような成果を出したのか 福島第一原子力発電所の事故後の避難による高齢者の死亡リスクの推定と、避難プロセスにおける死亡率上昇要因を分析した。 ◆新規性(何が新しいのか) 避難回数・距離・数値化しづらいケアの状況等を考慮した、...
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発電設備・環境関係のグループ会社の統合について − 一元的な事業運営と徹底した経営効率化の実現に向けて、本年7月に3社を1社に統合 − 東京電力株式会社(以下、東京電力)ならびに東京電力の100%子会社である東電工業株式会社(以下、東電工業)、東電環境エンジニアリング株式会社(以下、東電環境エンジニアリング)、尾瀬林業株式会社(以下、尾瀬林業)の3社は、昨年5月に認定いただいた総合特別事業計画に基づき、グループ全体で徹底した経営合理化を図るべく事業再編に向けた検討を進めてまいりました。 本日、3社は、本年7月1日付で東電環境エンジニアリングを存続会社とする“東京パワーテク...
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昭和電工、福島県川内村の植物工場に栽培技術「Shigyo法」を無償提供
福島県川内村の植物工場に栽培技術を無償提供 昭和電工株式会社(社長:市川 秀夫)は、福島県川内村(以下、川内村 遠藤 雄幸村長)で現在建設中の「川内高原農産物栽培工場」に対し、LED光源を使用する植物工場(以下、LED植物工場)向け高速栽培技術「Shigyo法」を無償で供与します。 Shigyo法は、山口大学農学部の執行正義(しぎょうまさよし)教授と当社が共同開発した栽培技術です。当社製のLED素子を用い、植物育成に最適な比率で赤色光と青色光を照射することで、一般的なLED植物工場に比べ、出荷サイクルが短縮し、収穫量が増加します(注1)。 今回、このようなShigyo...
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放射能除染用洗浄剤の本格供給を開始 株式会社カネカ(本社・大阪市 社長:菅原公一)は、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故における放射性セシウム等による放射性物質汚染地域の放射能除染に対する取り組みとして当社の保有する発酵技術・精製技術を活用して環境に優しい洗浄剤を開発し、除染現場への本格供給を開始しました。 当社が開発した洗浄剤(製品名:カネカ天然界面活性剤)は、道路、建物等の除染において、低濃度の希釈水溶液として少量を使用することで、汚染物質を飛散・拡散させることなく効率的に回収するのに有効です。 具体的には、多方面の方々のご協力を得て、除染対象区域...
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三菱重工と大林組、被ばく量を半減する「放射線シールドシート」を共同開発
放射線環境下で産業用車両操縦者の被ばく量を半減 車載型の「放射線シールドシート」(座席)を開発 三菱重工業株式会社と株式会社大林組は、放射線環境下で活動する産業用車両の操縦者の被ばく量を抑制する「放射線シールドシート」を共同で開発した。三菱重工が特殊車両の開発・製造で培った放射線遮蔽技術と大林組の除染作業ノウハウを活かした車載型遮蔽シート(座席)で、車両に組み付けて鎧のようにまとうことで放射線を遮蔽するもの。遮蔽率は50%を目標に開発した。油圧ショベルなど重機を使った除染作業や瓦礫撤去、廃棄物運搬作業などの簡便な安全確保ツールとして、12月中旬に三菱重工から発売する計画。 ...
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コメのカドミウム汚染をなくす遺伝子を発見 <発表者> 石川 覚(独立行政法人農業環境技術研究所土壌環境研究領域 主任研究員) 石丸 泰寛(東北大学大学院理学研究科化学専攻 助教、東京大学大学院農学生命科学研究科農学国際専攻 特任研究員;当時) 倉俣 正人(独立行政法人農業環境技術研究所土壌環境研究領域 農環研特別研究員) 安部 匡(独立行政法人農業環境技術研究所土壌環境研究領域 農環研特別研究員) 井倉 将人(独立行政法人農業環境技術研究所土壌環境研究領域任期付研究員、同上農環研特別研究員;当時) 瀬野浦武志(石川県立大学生物資源工学研究所特任研究員、東京大学大学院農学...
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観光業の風評被害における賠償の対象地域の追加について 当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故(以下、「当社事故」)により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。 当社は、現在、原子力損害賠償支援機構法を含む原子力損害賠償制度の枠組みの下で、被害を受けられた皆さまへの迅速かつ公正な賠償金のお支払いに取り組んでいるところですが、このたび、観光業の風評被害による減収等の損害につきまして、当社事故と相当因果関係が認められる損害として、以下を新たに追加させていただくこととい...
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浜岡原子力発電所の津波対策工事の工期延長について 当社は、2011年7月に策定した浜岡原子力発電所の津波対策(「浸水防止対策1」「浸水防止対策2」「緊急時対策の強化」)について、2012年12月の工事完了を目標に進めてまいりましたが、2012年3月に見直しを公表した対策の一部(「緊急時対策の強化」の電源設備対策)において、工事量が大幅に増加したことに伴う作業の輻輳等により、1年程度の工期延長が必要となったことをお知らせいたします。 当社は、東京電力福島第一原子力発電所の事故等から得られた知見を踏まえ、安全性を一層高める観点から、「緊急時対策の強化」の電源設備対策を強化す...
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らでぃっしゅぼーや、仙台市に戸別宅配の「らでぃっしゅぼーや東北センター」を開設
らでぃっしゅぼーや 東北へ進出 「らでぃっしゅぼーや東北センター」(宮城県仙台市)を開設します 有機・低農薬野菜、無添加食品等の会員制戸別宅配を行う、らでぃっしゅぼーや株式会社(本社:東京都港区、社長:緒方大助)は、「らでぃっしゅぼーや東北センター」(営業所:宮城県仙台市宮城野区名掛丁119−3)を開設、2012年6月6日(水)より自社専用車による戸別宅配を開始します。 ■東北地方の消費者に安心・安全な“食”を提供 らでぃっしゅぼーや株式会社は、1988年より、安心・安全な有機・低農薬野菜、無添加食品、環境にやさしい日用雑貨品等の会員制戸別宅配事業『らでぃっしゅぼーや』(...
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大間原子力発電所の運転開始時期の変更について 当社は、現在建設中の大間原子力発電所について、平成26年11月に予定していた運転開始時期を変更し未定とすることとしましたので、お知らせいたします。 大間原子力発電所の建設工事につきましては、平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震の発生以降、環境保全や設備維持等に必要な保安工事を除き休止しております。 運転開始時期については、現時点で今後の工程をお示しできる状況にないため、未定といたします。 なお、この変更を踏まえて、本日、平成24年度供給計画の届出を行っております。 当社は、福島第一原子力発電所の事故を踏まえた安全強化...
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凸版印刷、放射性物質を吸着するゼオライト機能紙を開発し検証用のサンプル出荷開始
凸版印刷、放射性物質を吸着するゼオライト機能紙を開発 〜高密度で充填したゼオライトと紙の特長を融合、 軽量で加工が容易、大量生産も可能に〜 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下凸版印刷)は、紙にゼオライト(※1)を高密度で充填した、放射性物質を吸着するゼオライト機能紙(※2)を開発、検証用のサンプル出荷を2012年3月上旬より開始します。 ゼオライトは放射性物質であるセシウムを吸着する機能を持つことが一般的に知られていますが、この機能紙は、高密度の充填によりゼオライト自体の特長を維持したまま加工性の向上を実現しています。 今後、大学や企業、自治体...
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可搬型の放射能汚染水処理システム「SARRY−Aqua」の開発について 株式会社東芝(東京都港区、社長:佐々木 則夫、以下東芝)及び、株式会社IHI(東京都江東区、社長:釡 和明、以下IHI)は可搬型の放射能汚染水処理システム「SARRY−Aqua」を共同開発しました。2012年1月から東芝が中央官庁や地方自治体などと、本装置を使った活動について協議していきます。 本装置は、福島第一原子力発電所で稼働する汚染水処理装置「サリー」を小型化したものです。低濃度の汚染水をポンプで汲み上げ、吸着材が入った容器の中で汚染水から放射性セシウムを除去します。サリーの技術をベースとして...
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東京電力、農業団体(17道県各協議会)への支払いについて発表
農業団体さま(17道県各協議会)へのお支払いについて 当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。 現在、当社は、原子力損害賠償支援機構法を含む原子力損害賠償制度の枠組みの下で、被害を受けられた皆さまへの迅速・公正な賠償のお支払いに取り組んでいるところですが、本日は、次の点について、お知らせいたします。 ◆農業団体さま(17道県各協議会)へのお支払いについて 当社は、これまで農畜産業者の方々が被った営業損害等について、農業...
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国内産業分野別IT支出動向および予測を発表 ・2011年は、東日本大震災の影響によりIT支出がマイナス成長を示すものの、財政支出を行う官公庁や復旧が早まった組立製造を代表に当初の見込みより緩和される ・2012年は、全ての産業でプラス成長に転じる。情報サービスは、データセンターの需要が拡大することから、高い成長率(2012年 前年比成長率:3.2%)を示す ・企業の海外向けIT支出が増加する一方で基本的課題が後回しにされている。ITベンダーは、グループウェアなどグローバル統一の重要性をユーザー企業に理解させることが必要 IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所...
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東京電力、福島原発事故の賠償で請求書類の改善と賠償基準を一部見直し
本賠償における請求書類の改善および賠償基準の一部見直し等について 当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。 当社は、事故により被害を受けられた皆さまに対する損害賠償を進めておりますが、これまで皆さまからいただいたご意見やご要望を踏まえ、ご請求手続きなどの改善を検討してまいりました。 このたび、その具体的な取り組みの一つとして、「個人さま用ご請求書類の改善」、「避難生活等による精神的損害に対する賠償の見直し」および「資金...
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産総研、大日精化などと共同でプルシアンブルーを利用して多様な形態のセシウム吸着材を開発
プルシアンブルーを利用して多様な形態のセシウム吸着材を開発 −汚染水や土壌などさまざまな環境に適用可能− <ポイント> ●安価な顔料であるプルシアンブルーを利用し、優れたセシウム吸着能力を持つ吸着材を開発 ●用途に応じて、布状、液状、ビーズ状など多様な形態のセシウム吸着材が使用可能に ●放射性物質漏洩事故などにおける環境中の放射性セシウムの除去に期待 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)ナノシステム研究部門【研究部門長 八瀬 清志】グリーンテクノロジー研究グループ 川本 徹 研究グループ長、田中 寿 主任研究員、北島 明...
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東大、福島第一原発事故に伴う農業現場の放射能汚染についての研究で5つの研究成果を発表
「福島第一原子力発電所事故発生に伴う、農業現場における放射能汚染についての研究報告」 東京大学大学院農学生命科学研究科全体が取り組んでいる、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故による農業現場における放射能汚染についての研究において、今回、その研究結果が5つの速報としてRadioisotopes誌の8月号に掲載されることになりました。 つきましては、掲載される5つの研究成果について、以下のとおり、お知らせいたします。 1〜3:農学生命科学研究科と福島県農業総合センターとの共同研究 4:農学生命科学研究科附属牧場での研究 5:農学生命科学研究科附属生態調和農学機構での...
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日本製粉、ファスマックで放射性物質検査・分析サービスの取り扱い開始
(株)ファスマック、放射性物質検査・分析サービス取り扱いを開始 〜日本製粉グループとしてユーロフィンの収益全額義援金寄付に賛同〜 日本製粉(株)(会長兼社長 澤田 浩)は、2006年から全世界で食品・医薬・環境等の分野で高品質な分析サ−ビス事業を展開している検査研究会社であるユーロフィン・サイエンティフィック社と業務提携を結んでおります。 このたび、同社の日本法人であるユーロフィン アナリティクス(株)が放射性物質検査・分析ラボを開設したことに伴い、日本製粉グループの(株)ファスマック(社長 布藤 聡)では、本検査サービスの取り扱いを開始いたしました。 ●放射性物質分析ニー...
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東京電力、福島第一原発で海洋汚染拡大防止のため1〜4号機の海側遮水壁を先行実施
海側遮水壁の先行実施について 平成23年7月19日にお知らせした「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」にお示ししたとおり、地下水による海洋汚染拡大防止のための遮水壁について検討し、ステップ2の間に工事着手することとしております。 このたび、地下水による海洋汚染拡大防止のため、1〜4号機の既設護岸の前面に遮水壁を先行的に実施することと致しましたので、お知らせします。 なお、今後、設計を早期にとりまとめてステップ2の間に工事着手する計画です。 ※別添:海洋汚染拡大防止のための遮水壁の基本方針は、添付の関連資料を参照 以 上
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国内外食産業を6分野64業種にわたり調査 −2011年見込− ◆「ファストフード」がプラス成長、前年比1.1%増 節約志向高まる消費者を取込む ◆震災の影響受け多くの市場縮小も、客単価の低い市場が拡大 牛丼店、均一価格居酒屋で伸び 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 阿部 界 03−3664−5811)は、2011年4月〜8月にかけて国内14分野128業種の外食市場と参入企業の戦略を明らかにする。 今回は、ファストフード、ホームデリバリー・ケータリング、料飲店、テイクアウト、交通機関、レジャー施設など国内6分野64業種の外食市場に...
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クロス・マーケティング、「原発事故後の日本製品に対する中国での購入意向調査」結果を発表
中国で日本製の食品・飲料を購入したくない人が約7割 震災による原発事故後に低下した、“メイドインジャパン”への信頼度 −「原発事故後の日本製品に対する中国での購入意向調査」− 株式会社クロス・マーケティング(本社:東京都中央区代表取締役社長:五十嵐幹)では、中国の北京・上海・広州在住で20〜40代の男女900人を対象に、「原発事故後の日本製品に対する中国での購入意向調査」を実施し、本日そのレポートの一部を無料公開いたしました。 ■調査背景・目的 2011年3月11日に発生した、福島第一原子力発電所での事故発生後に実施された緊急検査で、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質...
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日本リサーチセンター、震災後の「原子力発電利用に対する意識」などに関する調査結果を発表
「東日本大震災」後の原発への賛否の時系列変化、 及び節電関連商品購入についての全国世論調査 株式会社日本リサーチセンター(本社:東京都中央区、社長:鈴木稲博)は、昭和35年に設立された民間の調査研究機関です。民間企業および官公庁、大学をはじめとする学術機関などの依頼を受け、各種の調査研究を行っています。 このたび、東日本大震災後の「原子力発電利用に対する意識」、「今心配なこと」「震災後の生活状況」、「節電に関する商品購入」などを把握するため、全国47都道府県の1,200人を対象に、以下の調査を企画・実施いたしました。 この調査は継続調査で実施しており5月調査との結果比較も...
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東京電力、福島第一原子力発電所タービン建屋付近のサブドレンからの放射性物質の検出について発表
福島第一原子力発電所タービン建屋付近のサブドレンからの放射性物質の検出について 平成23年3月28日、原子力安全委員会より福島第一原子力発電所タービン建屋地下1階の滞留水に関し、地下および海中への漏えいおよび安全確認のためサブドレンのサンプリングの実施や海水のサンプリングの強化について助言をいただいており、当社として、取り組みを進めているところです。 サブドレンのサンプリング調査については、4月14日の原子力安全・保安院からの指示に基づき、今後、1週間に3回実施することとし、結果については、翌日とりまとめてお知らせすることとしております。 (お知らせ済み) http://www.tepco....
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東京電力、福島第一原発の高濃度放射性物質含む溜まり水の処理設備など設置を原子力安全・保安院に報告
福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含む溜まり水の処理設備および貯蔵設備の設置に関する経済産業省原子力安全・保安院への報告について 当社は、平成23年6月1日、経済産業省原子力安全・保安院より、「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含む溜まり水の処理設備及び貯蔵設備の設置に係る報告の徴収について」の指示文書(*)を受領いたしました。 (平成23年6月2日、お知らせ済み) http://www.tepco.co.jp/cc/press/11060203-j.html その後、当社は、受領した指示文書に基づき、高濃度の放射性物質を含む溜まり水の処理設備及び貯蔵設備の設置の内容について取りまとめておりましたが、昨日、...
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福島第一原子力発電所2号機 原子炉建屋内の作業環境改善について 当社は、福島第一原子力発電所において原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を抑制することに向け全力で取り組んでいるところですが、2号機では、使用済燃料プール循環冷却システムを稼働させ使用済み燃料プールを冷却することにより、燃料プールからの蒸気発生を大幅に削減し、建屋内から放出される放射性物質の濃度を低減しております。 また、2号機の原子炉については、各種パラメーターの変動状況を見極めながら注水量を調整するなど、原子炉の安定化を目指し取り組んでいるところですが、今後、こうした取り...
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東京電力、福島第一原子力発電所における社員の被ばく線量の確定作業状況を発表
福島第一原子力発電所における当社社員の被ばく線量の確定作業状況について 当社は、福島第一原子力発電所における緊急作業時に従事した当社社員の内部被ばく線量の評価作業を、順次、実施しております。 この内部被ばく線量の評価作業の中で、昨日、当社男性社員2名における甲状腺の体内放射能量(よう素131)が高いことが確認された旨、測定・評価のご協力をいただいている独立行政法人日本原子力研究開発機構殿より当社に報告がありました。 今後、独立行政法人放射線医学総合研究所殿による健康診断を受けるとともに、ご助言をいただきながら、当該社員2名の内部被ばく線量の詳細評価を行い、被ばく線量の確...
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当面の事業運営・合理化方針 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞いを申し上げます。 また、地震・津波により当社の電力設備も甚大な被害を受ける中、福島第一原子力発電所の事故や、大幅な供給力不足からやむを得ず実施させていただいた計画停電等により、原子力発電所周辺地域の皆さまやお客さま、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。 こうした未曾有の事態に対し、東京電力グループは、以下の方針のもと、福島第一原子力発電所事故の収束、原子力事故によりご迷惑をおかけしている皆さまへの...
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当社福島第一原子力発電所1号機の炉心状態について 当社は、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所の事故に関し、その収束に向けた当面の道筋をとりまとめており、現在、事態の収束に向けて全力を挙げて取り組んでおります。 また、この取り組みとあわせて、地震発生後の対応履歴やプラントデータの整理を行っております。 その中で、現在得られている記録データおよび記録に基づく推定による炉心状態の解析を実施することといたしました。 その結果、『1号機は、津波到達後比較的早い段階において、燃料ペレットが溶融し、圧力容器底部に落下した。』という評価となりま...
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三菱重工、放射線を遮蔽するキャビン搭載の大型特殊フォークリフトを納入
放射線を遮蔽するキャビン搭載の大型特殊フォークリフトを納入 福島第一原発周辺の汚染瓦礫処理に貢献 三菱重工業は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所周辺の汚染された瓦礫を処理するため、放射線を遮蔽するキャビンを搭載した大型の特殊フォークリフトを開発、大成・鹿島・清水共同企業体に2台納入する。当社が手掛ける特殊車両技術と原子力技術を随所に採用した製品で、放射線汚染地域において操縦者の安全を確保しつつ効率良く瓦礫を処理し、現在進められている無人重機処理作業の効率改善や、原発建屋周辺の早期環境整備への貢献を目指す。納入は初号機が5月2日、2号機は同20日の予定。 今回納入する製...
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東京電力、原子力安全・保安院から福島第一原発事故運転記録など報告徴収の指示受ける
当社福島第一原子力発電所の事故に係わる運転記録及び原子炉施設等の事故記録に関する報告の徴収について 昨日、当社は、経済産業省原子力安全・保安院より、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規則に関する法律第67条第1項に基づく報告の徴収の指示をいただきました。 当社といたしましては、この指示文書*に基づき、速やかに対応を行うとともに、その内容を取りまとめ、同院へ報告いたします。 *指示文書 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規則に関する法律第67条第1項の規定に基づく報告の徴収について 平成23・04・24原第1号 平成23年4月25日 当省は、今般の福島第一原子力発電所の事故に...
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東京電力、高レベルの放射性廃液の集中廃棄物処理施設への移送について発表
高いレベルの放射性廃液の集中廃棄物処理施設への移送について 現在、福島第一原子力発電所タービン建屋内には、多量の放射性廃液が存在しており、特に2号機の廃液は、きわめて高いレベルの放射性廃液であります。 当社は、この廃液を集中廃棄物処理施設の建屋内における止水対策などが整い次第、同施設の建屋に移送し、安定した状態で保管することとしておりました。 (平成23年4月15日お知らせ済み) http://www.tepco.co.jp/cc/press/11041505-j.html 本件について、4月10日、経済産業大臣より、福島第一原子力発電所に滞留している高い放射線量が検出された排水の集中廃棄物処理施設への移送に関して、その必要性、安...
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東芝、被災した事業所・工場の復旧状況や福島原発の安全確保に向けた協力支援などを発表
東日本大震災に伴う当社の対応について(4月18日現在) このたびの東日本大震災により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。被災地が一日も早く復興することを心よりお祈り申し上げます。 4月18日時点での東日本大震災に伴う当社の対応についてお知らせします。 1.支援活動について 当社は、震災発生当初に義援金5億円相当の支援を決定いたしましたが、今後の復興支援にいっそうの協力を果たすため、さらに5億円を追加することとし、総額で10億円規模といたします。 これまでに、避難所などに食糧、日用品、家電製品などの物資提供やエコノミークラス症候群診断用に超音波診断装置、仮設...
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避難による損害への「仮払補償金」のお支払いについて 本日、国の「原子力発電所事故による経済被害対応本部」において、原子力災害対策特別措置法の規定に基づき、このたびの福島第一原子力発電所の事故に伴い避難を余儀なくされておられる方々に対して、避難による損害への充当を前提に、当社から当面の必要な資金を「仮払補償金」として速やかにお支払いするよう決定がなされました。 これを受け、当社は、当面の必要な資金を「仮払補償金」としてお支払いすることといたしました。 「仮払補償金」は、このたびの事故に伴い、「避難」・「屋内退避」が指示された地域等(別紙1参照)にお住まいの方々にお支払いさ...
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DKSHジャパン、放射性物質に関する情報を一元化し風評被害を軽減する国際専門チームを設立
DKSHジャパン、放射性物質に関する情報を一元化し、 国内製品の風評被害を軽減する国際専門チームを設立 DKSHジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長 ヨルグ・ヴォレ)は、日本から輸出される様々な物品に対し、海外の取引先などから放射性物質の汚染への懸念が高まっていることを受け、放射性物質にかかわる様々な情報を一元化する社内組織「インシデント・インフォメーション・センター(IIC)」を、DKSHグループ本社(スイス)とともに立ち上げました。食品のみならず、化学品や工業製品など放射性物質の汚染に関する規制が存在しない製品に関しても、正確な情報を取引先に伝え、国...
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セイコーエプソン、東日本大震災の影響による生産工場の再開状況など発表
東北地方太平洋沖地震におけるエプソングループの状況について (4月12日現在) このたびの東北地方太平洋沖地震により亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。 また被災された方々には謹んでお見舞い申し上げるとともに、一日も早い震災からの復興を心よりお祈り申し上げます。 エプソングループに関する現在の状況について、下記の通りご報告いたします。 記 1.人的被害(従業員)の状況 誠に残念ですが、安否確認ができていなかったエプソントヨコム株式会社 福島事業所の従業員1名について、福島県南相馬市で死亡が確認されました。その他の従業員...
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JAXA、JAXA衛星利用での取り組みなど東日本大震災の対応を発表
東日本大震災へのJAXAの対応について 1.JAXA衛星利用での取り組み (1)「だいち」による政府への画像提供 ・3月12日、陸域観測技術衛星「だいち」により被災地を観測し、画像を関係機関に提供 ・以後、観測の都度画像を関係機関に提供 ・観測データからは、広範囲にわたる冠水や地殻変動が確認できる (観測結果はJAXAホームページ上で順次公開) ・センチネルアジア、国際災害チャータを発動し、各国衛星にも観測を依頼 (2)「きずな」による岩手県への衛星通信回線の提供 ・3月16日、岩手県災害対策本部から要請を受けた文部科学省から依頼 ・超高速インターネット衛星「きずな」を...
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関西電力、大飯発電所でごく微量の放射性物質(よう素131)を検出
大飯発電所での放射性よう素の検出について 当社は、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、発電所周辺の大気中の放射性物質の量を確認するため平成23年3月14日より、美浜、高浜、大飯発電所構内および環境モニタリングセンター(美浜町佐田)屋外にて順次、大気中の塵とよう素をサンプリングし、1回/週の頻度で測定(※1)していますが、本日大飯発電所第一事務所横での測定結果において、ごく微量の放射性物質(よう素131)を検出しました。 また、発電所から放出される排出空気の一部をサンプリングし、1回/週の頻度で測定(※1)していますが、本日の大飯発電所3号機および4号機のプラント排気筒、...
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東京電力、福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析結果を発表
福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について (第七報) 平成23年3月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において、平成23年3月20日および平成23年3月21日に採取した空気中に含まれる放射性物質の核種分析を行った結果、別紙の通り、放射性物質が検出されたことから、本日、分析結果をとりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 (お知らせ済み)< http://www.tepco.co.jp/cc/press/11032209-j.html > 平成23年3月27日、福島第一原子力発電所の敷地内において、同日に採取した...
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東京電力、福島第一原子力発電所放水口付近の海水から放射性物質を検出(第三報)
福島第一原子力発電所付近の海水からの放射性物質の検出について(第三報) 平成23年3月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近(南側)において、海水に含まれる放射性物質のサンプリング調査を行った結果、放射性物質が検出されたことから、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 (お知らせ済み) http://www.tepco.co.jp/cc/press/11032201-j.html 平成23年3月22日、福島第一原子力発電所で検出された放射性物質の海洋への拡散を評価するためサンプリング調査を行い、別紙のとおり、放射性物質が検出されたことから、本日、...
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東京電力、東北地方太平洋沖地震の影響を発表(午後10:00現在)
東北地方太平洋沖地震における当社設備への影響について 【午後10時現在】 平成23年3月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 当社設備への主な影響を以下の通りお知らせいたします。 ※下線部が新規事項(#下線部は添付の「オリジナルリリース」を参照) 【原子力発電所】 ・ 福島第一原子力発電所 1〜3号機 地震により停止中 (4〜6号機は定期検査中) ※福島第...
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原子力安全・保安院、地震による原子力施設への影響を発表(午前7:30現在)
原子力関連 緊急情報 地震による原子力施設への影響について(7時30分現在)(第22報) 原子力安全・保安院から、3月11日14時46分頃、宮城県北部で発生した地震による原子力施設への影響についてお知らせします。 ○発電所の運転状況【自動停止号機数:10基】 ○東京電力(株)福島第一原子力発電所(福島県双葉郡大熊町及び双葉町) (1)運転状況 1号機(46万kW)(自動停止) 2号機(78万4千kW)(自動停止) 3号機(78万4千kW)(自動停止) 4号機(78万4千kW)(定検により停止中) 5号機(78万4千kW)(定検により停止中) 6号機(110万kW)(定検...