東京商工リサーチ、東日本大震災関連の経営破綻に関する調査結果を発表

「東日本大震災」関連の経営破綻（１０月７日現在）

〜「震災関連」倒産が３８２件「阪神・淡路大震災」の約３．７倍ペース〜


　「東日本大震災」関連倒産は９月に６０件発生し、１０月７日現在で累計３８２件にのぼった。また「倒産」に集計されない事業停止や破産などの法的手続きの準備を進めている「実質破綻」４０件あり、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は、１０月７日現在で４２２件に達した。

　「東日本大震災」関連倒産は、９月は前月を下回ったが、「阪神・淡路大震災」の約３．７倍のハイペースで推移しており、今後は本格的な復興が始まる東北での動向が注目される。


９月の「震災関連」倒産代表者の被災したケースが発生

　９月の「震災関連」倒産は６０件で、４カ月ぶりに７０件を下回った。個別の倒産事例では、代表者が津波で亡くなり破産に追い込まれたケースが２件あった。震災発生から半年を経て、被災企業では今後事業を再建するか、清算・倒産するかの方針決定の時期を迎えている。

　「震災関連」倒産は、１０月も７日現在で３件発生して累計３８２件にのぼった。このほか震災の影響で経営に行き詰り、弁護士一任や破産準備中など「実質破綻」に陥った企業は４０件（１０月７日現在）ある。「実質破綻」の地区別では、最多は関東の２２件、次に東北９件、近畿３件、北陸と九州が各２件、北海道と中部が各１件の順。これらはいずれ法的手続きの準備が整うか、整理方針が確定次第、倒産に集計されることになる。


「間接被害型」が９割を占める

　１０月７日現在の「東日本大震災」関連倒産３８２件について分析した。被害型では、「間接型」が３５３件（構成比９２．３％）に対し、「直接型」は２９件（同７．５％）と約１割にとどまった。

　地区別では、最も件数が多かったのは関東の１４９件だった。次に東北６４件、中部３８件、近畿３４件、九州３３件、北海道３１件、北陸１６件、中国１０件、四国７件の順。直接の被災地である東北の構成比は１６．７％だった。都道府県別では、４０都道府県で倒産が発生した。最多は東京の８１件（構成比２１．２％）。次に北海道３１件、大阪と岩手が各２１件、福島１８件、福岡１７件と続く。

　直接被害を受けた企業には、「不渡報告への掲載猶予」などの救済措置がとられている。

　全国銀行協会によると８月末時点で特例措置対象の手形が２，４０５枚（計２２億４，８０６万円）で、銀行取引停止処分は前年同期比３６．５％減も減少し、倒産抑制への効果が鮮明になっている。


産業別製造業の増加が目立つ

　産業別では、製造業が９９件で最多だった。次に宿泊業・飲食店などを含むサービス業他が８６件、建設業が６７件、卸売業が６０件、小売業が２９件と続く。震災発生直後は、消費自粛からサービス業他が目立ったが、時間が経過するにつれて製造業が件数を増やしている。

※　調査結果詳細は、関連資料参照