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DSM、極薄部品に対応の植物由来の高耐熱性ポリフタルアミド「ForTii Eco」を開発
石油由来樹脂と同程度の価格で、同等の性能を発揮 DSM、植物由来の高機能樹脂 ForTii(R)Ecoを発売開始 従来のポリフタルアミドでは難しかった極薄部品に対応し、スマホの高性能化に貢献 ライフサイエンスとマテリアルサイエンスのグローバル企業であるDSM社（以下、DSM）は、植物由来の高耐熱性ポリフタルアミド『ForTii(R)Eco』を開発しました。また、ForTii(R)Ecoシリーズの第一弾として、優れた流動性から従来のポリフタルアミドでは使用が難しかった極薄部品に対応するForTii(R)Eco E１１、ForTii(R)Eco E６１、ForTii(R)Eco LDS６２の３種類のグレードを発売開始します。 ForTii(R)Ecoは、植物由来でありながら、石油由来のポリフタルアミドと価...
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日清製粉（株）、知多工場最新鋭ライン完成 〜中部地区で臨海大型工場への生産を集約〜 日清製粉グループの日清製粉株式会社（社長：見目 信樹）は、２０１３年１０月より知多工場の新ライン建設を進めてまいりましたが、このたび完成し本格稼働を開始しました。 知多工場の新ラインは当社が長年にわたり培ってきた製粉技術を結集した最新鋭の製造ラインです。新ラインの稼働に伴い、内陸部に位置する名古屋工場の一部ラインの操業を停止し、生産集約による生産性向上を実現しました。中部地区のお客様へこれまで以上に安定的かつ効率的に小麦粉をお届けします。 当社ではこれまでも、臨海大型工場の建設やラインを増...
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日立と三井不動産、非常用発電機の電力を有効利用する電力供給自動制御システムを販売
停電時の非常用発電機の電力を有効利用する 電力供給自動制御システム「TRAMSBOARD（トラムスボード）」を販売開始 BCP（＊１）対策強化を支援、通常の非常用発電設備増強と比較し導入コスト・工期を約１／２削減 株式会社日立製作所（執行役社長兼COO：東原 敏昭／以下、日立）と三井不動産株式会社（代表取締役社長：菰田 正信／以下、三井不動産）は、このたび停電時の非常用発電機の余剰電力（防災用電力）を企業などが入居する執務空間にまで供給可能にする電力供給自動制御システム「TRAMSBOARD（トラムスボード）」を共同企画し、日立の製品として本日より販売開始します。 ＊１BCP（Business Continuity Plan）：事業継続計画...
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技術研究所「先端地震防災研究棟」の本格運用を開始 〜高性能振動台２基を活用し、実験・計測と解析を一体的に推進〜 清水建設（株）＜社長 宮本洋一＞はこのほど、技術研究所（東京都江東区）内に完成した「先端地震防災研究棟」の本格運用を開始しました。本施設は、あらゆる巨大地震の揺れを再現できる業界最高性能の大型振動台と、長周期地震動を３次元で再現できる世界最高性能の大振幅振動台を備えた研究施設です。当社は今後、本施設を活用してソフト・ハードの両対策技術の研究開発に注力するとともに地震体験プログラムをお客様に提供していくことで、お客様の防災スキルの向上等、BCPの最適化に寄与していく考え...
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古河電工、日光事業所で銅条製品の一貫生産再開に向けサンプル出荷を開始
銅条製品の一貫生産再開に向けたサンプル出荷を開始 〜非常時の相互生産委託契約を締結しBCP対策をさらに強化〜 当社は、日光事業所（栃木県日光市）における銅条製品の製造装置の試運転を開始し、当初の予定通り、来年１月からの量産品出荷に向けて、サンプル出荷を順次開始します。 また、銅条製品の安定供給をさらに強化するため、事業継続計画（以下、BCP）を見直し、耐雪対策、耐震対策等の強化だけでなく、日本伸銅協会の奨励に基づく同業他社との「非常時における相互生産委託契約」を数社と締結しました。 お客様には今しばらくご迷惑をおかけ致しますが、何卒ご理解を頂きたくお願い申し上げます。 ＜背景＞ ...
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セコム医療システム、経営者と社員の健康をトータルに管理する健康管理サービスを販売
日本初、経営者と社員の健康をトータルに管理する 企業向け健康管理サービス 「セコム健康くらぶ KENKO（◇）」 「KENKO フレックス・コーポレート会員」を販売開始 ◇「セコム健康くらぶ KENKO」のロゴは添付の関連資料を参照 セコム株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：伊藤 博）のグループ会社でメディカル事業を担うセコム医療システム株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：布施達朗）は、最先端人間ドックの利用や健康・医療に関する電話相談サービスなどを経営者と全従業員が利用できる法人向け健康管理サービス「KENKO フレックス・コーポレート会員」を、１１月から提供開始します。１法人契約で、法人内の不特定...
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大林組、自動ラック倉庫の耐震性を向上させる「TMD制振技術」を開発し実用化
自動ラック倉庫の耐震性を向上させる「TMD制振技術」を開発・実用化 地震時に自動ラック倉庫からの荷物落下を大幅に低減 株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：白石達）は、地震時の自動ラック倉庫からの荷物の落下を低減できる「TMD（チューンドマスダンパー）制振技術」を開発・実用化しました。 東日本大震災では、自動ラック倉庫から荷物が落下する被害が多数発生し、復旧までに多くの時間を要し国内の物流機能に大きな影響が出ました。そのためBCP（事業継続計画）の観点から、倉庫の耐震性向上が強く求められております。 こうしたニーズに応えるため、大林組は自動ラック倉庫の耐震性向上技術として、免震...
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文化シヤッター、ゲリラ豪雨による通用口の浸水対策とした止水ドア「アクアード」を発売
「簡単止水」「軽い操作性」「低コスト」を実現 ゲリラ豪雨対策の止水ドア「アクアード」を新発売 〜通用口等の特定防火設備としても対応〜 文化シヤッター株式会社（社長：茂木 哲哉）では、ゲリラ豪雨によるビルや店舗、工場、マンション等の通用口の浸水対策として、簡単に止水でき、一般的なスチールドアと同等の軽い操作性と、重厚な水密扉に比べて低コストを実現した止水ドア「アクアード」を、７月１日より新発売します。 ＜“簡単止水”で高い止水性能を実現＞ 「アクアード」は、平常時は一般的なスチールドアと同じように開閉でき、浸水の恐れがある非常時のみ簡単な操作で止水対応ができる止水ドアです。 ...
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三井住友海上など、福祉施設向け「地震・水害BCP作成支援ツール」を開発
〜グループ３社による共同開発ツール〜 福祉施設向け「地震・水害BCP作成支援ツール」を開発 MS＆ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：柄澤 康喜）ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：鈴木 久仁）、株式会社インターリスク総研（社長：近藤 和夫）は、福祉施設向けの「地震・水害BCP（事業継続計画）作成支援ツール」を開発し、６月５日から無償提供を開始します。 本ツールは、解説編とひな形編で構成されており、解説を参考に必要な項目をひな形に記載することで、簡単にBCPを作成することができます。東日本大震災以降、BCPの構築は企業における重要課題として認識さ...
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ジャックス、ブルーチップポイントがたまるクレジットカードを発行
ジャックス、ブルーチップと包括提携カードを発行 〜ブルーチップポイントがたまるクレジットカードを募集開始〜 株式会社ジャックス（本部：東京都渋谷区、取締役社長：板垣康義「以下、ジャックス」）とブルーチップ株式会社（所在地：東京都中央区、取締役社長：宮本洋一「以下、ブルーチップ」）は、包括提携カード(※1)としてブルーチップポイント(※2) 「以下、BCP」一体型クレジットカード『BCC（ブルーチップクラブ）・ジャックス・Visaカード』の発行を11月14日(木)から開始します。 ブルーチップは、全国のスーパーマーケットを中心に、ブルーチップや電子ポイントの販売、および商品交換を中心とするポイントカード事...
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ヨコオ、ベトナムで車載通信機器用の生産拠点の第２期の拡張工事に着工
ベトナム工場の拡張工事開始。 アセアン市場向け車載製品の生産能力拡大 ■要旨 （株）ヨコオは、ベトナム・ハノイ近郊ハナム省にあるドンバンII工業団地内に設立した車載通信機器用の生産拠点「ヨコオ・ベトナム（以下、ベトナム工場）」で、２０１２年９月より本格稼働を開始し、順調に生産品目を拡大していましたが、このほど７月に当初予定していた第２期の拡張工事に着工しました。（完成は２０１４年３月末予定） 第２期工事完成後には生産能力は現在の約３倍になり、今後拡大が見込まれるアセアン市場からの受注増にも対応した生産体制を構築することにより、さらなる事業拡大を目指します。 ■今後の計画 ベト...
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竹中工務店、ラックの揺れを低減する自動倉庫向けマスダンパーを開発
自動倉庫向けマスダンパーを開発 地震時の荷崩れを低減し、事業継続に貢献。倉庫を稼働しながら設置可能。 竹中工務店（社長：宮下正裕）は、自動倉庫（※１）専用のマスダンパーを開発しました（特許出願済）。マスダンパーは、中小地震から大地震までラックの揺れを低減し、自動倉庫の荷崩れを抑制する小型の制震装置です。 本装置は、建物を地震や風から守る技術として実績のあるマスダンパーを、自動倉庫で適用できるようにパレットサイズまで小型化したものです。ラックへの設置が短時間で容易にできるため、既存の倉庫でも稼働にほとんど影響なく施工できます。 ※１：自動倉庫とは、荷物の積み下ろしから、保管...
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azbilグループ、長期目標ならびに新中期経営計画策定のお知らせ アズビル株式会社（本社：千代田区丸の内２−７−３ 社長：曽禰寛純）は、２０２１年度をゴールとするazbilグループ長期目標、ならびに創業１１０周年にあたる２０１６年度を最終年度とするazbilグループ新中期経営計画（２０１３〜２０１６年度）を策定いたしましたので、お知らせいたします。 １．長期目標ならびに中期経営計画策定の背景 ２０１２年度のアズビル株式会社への社名変更を機に、azbilグループとして「人を中心としたオートメーション」の施策の加速を進めてまいりました。現在は２００４年度にスタートしたazbilグループ１０年計画（＊１）を実...
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清水建設、既存クリーンルームの吊り天井を天井裏から耐震補強する工法を開発
既存クリーンルームの吊り天井を天井裏から耐震補強 〜「シミズCRブレース」で生産ラインを稼働させながら補強作業〜 清水建設（株）＜社長 宮本洋一＞はこのほど、既存のクリーンルーム向けに、生産ラインを稼働させながら吊り天井を耐震補強する工法「シミズCRブレース」を開発・実用化しました。この工法の特長は、天井裏での作業だけで耐震補強でき、生産ラインの稼働を維持できること、新築の場合は従来工法と同等のコストで高い耐震性を確保できることです。 東日本大震災では、吊り天井の崩落により生産ラインの休止が余儀なくされた生産施設が多く報告されています。南海トラフの巨大地震等の大地震の発生が懸念...
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大和ハウス、次世代環境配慮型工場「D"s SMART FACTORY」を発売
■２０２０年までに環境負荷「０（ゼロ）」を目指すスマートエコプロジェクト第５弾 次世代環境配慮型工場 「D"s SMART FACTORY（ディーズ スマート ファクトリー）」発売 大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、２０１２年１２月２０日より、次世代の環境配慮型工場「D"s SMART FACTORY（ディーズ スマート ファクトリー）」を発売します。 当社は、法人のお客さま向けの建築物について、２０２０年までに環境負荷「０（ゼロ）」（運用時のCO２排出量をゼロ）を目指す「Smart−Eco Project（スマートエコプロジェクト）」をスタートさせ、２０１１年７月に環境配慮型オフィス「D"s SMART OFFICE（ディーズ...
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清水建設、技術研究所内の振動実験棟など３棟の研究施設建て替えに着手
ecoBCPの提案力強化に向け、技術研究所の整備計画が始動 〜振動実験棟、多目的実験棟、材料実験棟を建て替え〜 清水建設（株）＜社長 宮本洋一＞は、ecoBCPの提案力強化に向け、東北地方太平洋沖地震で得た教訓をいち早く研究活動に反映していくために、技術研究所内の3棟の研究施設を建て替えます。本年4月に多目的実験棟と材料実験棟、13年2月に振動実験棟の建て替えに着手し、それぞれ12年12月と14年9月に完成する予定です。 整備の目玉は、振動実験棟に代替する先端地震防災研究棟(S造、地上2階地下2階建て、延床1,843m2)の建設です。この研究棟には、最先端の大型振動台と大振幅振動台を設置します。大型振動台は業界最大の縦・...