東京商工リサーチ、２月（速報値）の「東日本大震災」関連倒産の調査結果を発表

〔特別企画〕
【２月速報値】「東日本大震災」関連倒産（２月２７日現在）
〜２月は１１件　震災から４年で累計１，５６９件に達する〜


　２月の「東日本大震災」関連倒産は１１件（速報値：２月２７日現在）。３４カ月連続で前年同月を下回り、震災関連倒産は収束傾向を強めている。ただし、震災から４年を前にして累計は１，５６９件（２月２７日現在）に達した。


■２月の倒産事例
　衣料品販売のブレイクスルー（株）（TSR企業コード：５１００８０１０３、東京都）は、サーファー向けの衣料品販売を手がけていた。自社ブランド「波乗達人」「波王」を冠した和柄商品の企画開発を開始し、ピーク時の売上高は８億６，４６５万円をあげていた。しかし、入居していた商業施設が東日本大震災により一時休業を強いられたり、計画停電による営業時間短縮などの影響もあって、平成２３年７月期の売上高は６億９，４００万円に低下した。不採算店舗の閉鎖や在庫評価の見直しを進めてきたが、売上減少に歯止めがかからず、破産を申請した。
　アパレル製品の販売代行の（株）石川商会（TSR企業コード：１４２２１５２８７、宮城県）は、百貨店内にあるアパレルショップで販売代行を手がけていた。しかし、東日本大震災で４ヵ月間も店舗閉鎖になった代行先の企業もあって、業績低下に拍車がかかった。十分な売上が確保できないなかで人件費が嵩み赤字経営から事業継続を断念した。

　震災関連倒産は発生ペースの鈍化が目立つが、震災から４年を前に累計が１，５６９件にのぼった。
　水準としては、２０１４年の大阪府の年間倒産（１，３４２件）を上回り、その影響の大きさがうかがえる。

　※参考資料は添付の関連資料「参考資料１」を参照

　２月の地区別は、関東６件、東北４件、中部１件の順。このうち、東北は宮城２件、山形と福島が各１件だった。
　「震災関連」倒産の累計１，５６９件を都道府県別にみると、最多は東京の４７４件（２月４件）。次いで、宮城１２０件、北海道８１件、神奈川６７件、福岡６４件、千葉６０件、岩手５６件、群馬と茨城が各５３件、大阪と静岡が各４４件、栃木と福島が各４２件、埼玉が４１件と続く。直接被災地の東北６県の倒産件数は３００件（構成比１９．１％）だった。
　「震災関連」倒産の累計１，５６９件を産業別にみると、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の４１０件（２月６件）。次いで、製造業が３６４件（同１件）、卸売業が２８８件（同２件）、建設業が１９５件（同ゼロ件）、小売業が１４６件（同２件）と続く。
　被害型で分類すると、「間接型」１，４４１件（構成比９１．８％）に対し、「直接型」は１２８件（同８．１％）だった。２月は「直接型」が１件（宮城）だった。

　※参考資料は添付の関連資料「参考資料２」を参照