ＪＦＥエンジニアリング、短期間で完成できる「ハイブリッド防潮堤」を開発

津波対策の早期整備に向けプレキャスト型防潮堤を新開発
〜『ハイブリッド防潮堤』岩手県で初採用〜


　現在、東日本大震災の被災地復興において、２０１５年度末までの５年間を「集中復興期間」とすることが政策の基本方針とされています。しかし、現地では同時に多数の工事が急ピッチで進んでいるため、資機材や人手が不足して、具体的に工事着手に移せない等の問題も生じています。
　これに対する解決策として、ＪＦＥエンジニアリング株式会社（社長：岸本純幸、本社：東京都千代田区）は、極めて短期間で完成できる「ハイブリッド防潮堤」を開発し、このたび岩手県山田漁港復旧工事において初めて採用されましたのでお知らせします。

　この「ハイブリッド防潮堤」は、現地で基礎鋼管杭を施工している期間に、堤体ブロックを工場で製作（プレキャスト）し、鋼管杭打設後わずか数日間で、連結一体化します。
　これにより、従来の鋼管杭打設後に現場でコンクリート施工する工法では約２年の工期を要していましたが※１、約半分の工期で防潮堤を完成します。また被災地においては、設置場所における大量の資機材や人手の調達が不要となるため他の復旧工事の進捗を妨げることはありません。
　なお、プレキャストされる堤体ブロックは、鋼とコンクリートのハイブリッド構造のため、従来品と同等の強度を保ちながら壁厚を薄くできるので、設置場所の自由度が高まります。加えて輸送条件に合わせて分割すること可能です。

　当社は、この製品が初採用となった岩手県山田漁港の防潮堤復旧工事において堤体ブロック製作・輸送を受注しました※２。山田漁港では震災により防潮堤が一部流出するなど損傷しており、国の指針に基づく「粘り強い」構造の防潮堤に復旧します。この計画において、工期の半減や資機材や人手の現地調達の大幅削減が高く評価されました。

　当社は今後も、被災地域だけでなく、全国の沿岸部でも津波対策のインフラ整備に対し、「ハイブリッド防潮堤」などの沿岸商品※３のソリューションを進めてまいります。


　＊受注工事概要やハイブリッド防潮堤の概要図などは添付の関連資料を参照