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個人情報保護法
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IIJグループ、EUの新個人情報保護法施行に向け「拘束的企業準則(BCR)」を英国監督機関に申請
IIJグループ、EUの新しい個人情報保護法施行に向けて「拘束的企業準則(BCR)」を英国の監督機関に申請 株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎、コード番号:3774 東証第一部)の100%子会社で欧州での事業を展開するIIJ Europe Limited(本社:ロンドン、Managing Director:山本 学)は、EUの新たな個人情報保護の枠組みを規定した「一般データ保護規則(General Data Protection Regulation:GDPR)」への対応として、IIJグループ内で統一された情報管理ルールを文書化した「拘束的企業準則(Binding Corporate Rules:BCR)」を英国の監督機関である「Information Commissioner’s Office...
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KDDI研究所、複数の匿名化手法を組み合わせて安全性の評価が可能な匿名加工情報作成ツールを開発
〜安全性の可視化による利便性の高い匿名化ツール〜 世界初、複数の匿名化手法を組み合わせて安全性の評価が可能な匿名加工情報作成ツールを開発 株式会社KDDI研究所(本社:埼玉県ふじみ野市、代表取締役所長:中島 康之、以下KDDI研究所)は、事業者が所有するパーソナルデータの多面的な安全性を考慮した匿名加工情報の作成が可能なツールの開発を行いました。従来のようにk−匿名化(注1)だけを考慮するのではなく、サンプリング(注2)など複数の匿名化手法を組み合わせることで、より有用な匿名加工情報を作成することができます。これまで各匿名化手法の安全性指標は単純に比較することができませんでしたが、デー...
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東京商工リサーチ、データベースパッケージ「ターゲティングDB 2016」を発売
世界最大級の企業データベースを提供する 東京商工リサーチ(TSR) 新規顧客開拓を強力支援する顧客情報リストの決定版! 「ターゲティングDB 2016」を9/1(木) 発売開始 日本および世界の企業情報を提供しております日本最大級の企業情報提供会社である株式会社東京商工リサーチ(本社:東京都千代田区大手町1−3−1 社長:河原 光雄 以下 TSR)は、この度、国内有力企業の基本的な企業情報(商号・所在地・資本金・売上高など)に加え、「情報システム部門」、「経営企画部門」の連絡先を収録したデータベースパッケージ「ターゲティングDB 2016」を9月1日(木)に発売いたします。 【ターゲティン...
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IDC Japan、国内情報セキュリティー市場の2015年の実績と2020年までの予測を発表
国内セキュリティ市場予測を発表 ・2015年のセキュリティ製品市場規模は前年比5.5%増の2,699億円。2015年〜2020年の年間平均成長率は4.7%、2020年には3,403億円と予測 ・2015年のセキュリティサービス市場規模は6,811億円、前年比成長率5.5%。2015年〜2020年の年間平均成長率は5.2%、2020年には8,757億円と予測 ・オンプレミスのセキュリティシステムとクラウド型セキュリティゲートウェイソリューションを組み合わせたハイブリッドソリューションの訴求が重要 IT専門調査会社 IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1−13−5、...
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ペイジェントとDeNA、決済代行サービスで「トークン決済」を提供開始
ペイジェント 決済代行サービス(モジュール組込タイプ)において 「トークン決済」を提供開始 株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼 CEO:守安 功)の子会社(※1)である株式会社ペイジェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:上林 靖史、以下ペイジェント)は、決済代行サービス(モジュール組込タイプ)における新機能として、「トークン決済(JavaScriptを使用した非通過型決済システム ※2)」を2016年6月1日(水)から提供開始します。 「トークン決済」は、商品を購入する際に入力されるクレジットカード情報を別の文字列(トークン)に置き換えてトークンと購入額で...
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日立、福岡市から「福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム」を受注
福岡市から「福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム」を受注 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、福岡市(市長:高島 宗一郎)から、ビッグデータ分析をはじめとするICTを活用して地域における医療・介護などを支える情報通信基盤「福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム」を受注しました。 本プラットフォームは、福岡市が保有する医療・介護に関する各種データを集約し、ビッグデータ分析を可能とすると同時に、医療機関・介護事業者間の情報共有などを実現するものです。福岡市は本プラットフォームを活用し、住民が住み慣れた地域で安心安全に暮らせるよう、住まい・医...
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日経BPコンサルティング、「マイナンバー対応と情報セキュリティに関する調査」結果を発表
日経BPコンサルティング調べ マイナンバー制度はセキュリティ関連の認知が不十分、 組織的安全管理措置の対応が今後進展 〜「IT部門のためのマイナンバー対応白書2015−2016」より〜 株式会社日経BPコンサルティング(所在地:東京都港区、代表取締役社長:戸田 雅博)はこのほど、「マイナンバー対応と情報セキュリティに関する調査」を実施し、その結果を「IT部門のためのマイナンバー対応白書2015−2016」にまとめました。 マイナンバー制度について、「従業員の退職7年後に個人番号を廃棄する必要がある」ことなど、セキュリティ関連の詳細な認知は不十分であること、対応作業の準備・実施層は42%...
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IDC Japan、国内セキュアコンテンツ/脅威管理製品市場予測を発表
国内セキュアコンテンツ/脅威管理製品市場予測を発表 ・2014年の国内セキュアコンテンツ/脅威管理製品市場は1,681億円、前年比成長率3.1%。2014年〜2019年の年間平均成長率は4.2%、2019年には2,067億円と予測 ・2014年の標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品市場は、前年比成長率89.4%の52億円と進展。2014年〜2019年の年間平均成長率は27.8%、2019年には177億円と予測 ・オンプレミスで提供しているセキュリティソリューションをクラウド環境でも提供できるようにクラウドセキュリティソリューションを拡充することが重要 IT専門調査会社I...
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TCSI、情報漏えいを強固に防ぐ秘密分散ソリューションのPC版を発表
情報漏えいの最後の砦 PCやタブレットを盗まれても情報を守れる「PASERI for PC」を発売 株式会社TCSI(以下、TCSI:代表取締役社長 田口善一、東京都渋谷区)は本年8月5日、サイバー攻撃による情報漏えいを強固に防ぐ秘密分散ソリューション「PASERI(パセリ)」(以下、PASERI)のPC版「PASERI for PC」を発表しました。本年9月1日から発売します。 昨今の標的型攻撃は、もはや防ぐことはできず、ターゲットも大企業とは限らない状況になっており、「情報は盗まれるもの」としての対策が必要となっています。また、ワークスタイルの変革により、モバイルワークやテレワークの導入が進むなど、PCやタブレットを安全に社外へ持...
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日本オラクル、ECサイト「プレミアムバンダイ」のIT基盤に「Oracle Exadata」を採用
バンダイ、ECサイト「プレミアムバンダイ」のIT基盤として最新の「Oracle Exadata」を採用 オラクルのデータベース・セキュリティ製品群を併せて採用し、高性能かつ堅牢なシステム基盤の実現へ 日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、代表執行役社長 兼 CEO:杉原 博茂、以下 日本オラクル)は本日、株式会社バンダイのECサイト「プレミアムバンダイ」(URL http://p-bandai.jp/ )が稼働するIT基盤として、オラクルの高速データベース・マシン「Oracle Exadata Database Machine(以下Oracle Exadata)」が採用されたことを発表します。バンダイはさらに、個人情報保護の強化に向け、オラクルのデータベース・セキュリティ製品群を...
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大塚商会、マイナンバー制度対応の「らくらくソリューションシリーズ」を提供開始
中堅・中小企業のマイナンバー制度対応を支援 ―各種サービスにより、運用負荷を軽減― ソリューションプロバイダーの株式会社大塚商会(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:大塚裕司)は、マイナンバー制度に対応した「らくらくソリューションシリーズ」の提供を平成27年5月18日より開始します。コンサルティング、取得・保管・利用・廃棄の各プロセスへの対応、セキュリティ対策、教育サービスなどの提供により、企業のマイナンバー制度対応における負荷を軽減し、円滑な運用を支援します。 ※参考資料は添付の関連資料「参考資料(1)」を参照 平成27年10月から国民一人ひとりにマイナンバー(個人...
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IDC Japan、2015年の国内企業の情報セキュリティ対策実態調査結果を発表
2015年 国内企業の情報セキュリティ対策実態調査結果を発表 ・2015年度の情報セキュリティ投資は2014年度に続き増加傾向も、投資を増やす企業と抑制する企業とで二極化 ・外部脅威対策に比べ内部脅威対策の導入に遅れ。また標的型サイバー攻撃向け非シグネチャ型外部脅威対策を導入している企業は6割程と、導入の進展過程 ・被害はPCやサーバーばかりでなくPOSやATMなどの産業機器へ拡大、被害の収束時間は長期化。そして、社外の第三者からの通報による発見が増加 ・巧妙化するサイバー攻撃と法規制で経営層でのセキュリティ脅威の可視化が求められる IT専門調査会社 IDC Japan株式会社(所在地:東京都...
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JVCケンウッド、映像記録ができるナビ連携型のドライブレコーダー「KNA−DR500」を発売
“彩速ナビ”との連携(※1)により、ナビ本体の7型ワイドモニターによるタッチ操作・表示に対応 ドライブレコーダー「KNA−DR500」を新発売 株式会社JVCケンウッドは、ケンウッドブランドより、“彩速ナビ”と連携(※1)でき、高画質なフルHD(1920×1080)映像の記録ができるナビ連携型のドライブレコーダー「KNA−DR500」を3月上旬より発売いたします。 ※1:彩速ナビゲーション「MDV−Z702W/Z702」「MDV−X702W/X702」に対応。 品名:ナビ連携型ドライブレコーダー 型番:KNA−DR500 希望小売価格(税抜き):オープン価格 発売時期:3月上旬 *製品画像は添付の関連資料を参照...
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電通ワンダーマン、「カリキュラムマーケティング」によるB2B支援サービスを提供開始
「カリキュラムマーケティング(TM)」による Pull型営業B2B支援サービスを提供開始 株式会社電通ワンダーマン(本社:東京都港区、代表取締役社長:野口健介)は、2014年9月10日(水)『カリキュラムマーケティング(TM)』によるB2B支援サービスの提供を開始しました。 『カリキュラムマーケティング(TM)』とは、多くの情報を一度に理解・吸収できる量のチャンク(塊)に分解し、順序立てて伝えることでテーマ全体を効果的に理解させるように計画されたマーケティング手法のことで、特にターゲットの態度変容に重大な意思決意が必要とされるB2B製品やサービスのプロモーションなどで有効とされるものです。一般にB2B製品...
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SCSK、住宅業務管理システム「PImacs」の消費税対応版を提供開始
住宅業務管理システム「PImacs」シリーズ消費税対応版の提供開始 〜税率変更および複数の税率が混在する経過措置期間にも対応〜 SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役会長兼CEO:中井戸 信英、以下SCSK)は、1998年より販売している住宅業務管理システム「PImacs(ピーアイマックス)」シリーズに、消費税が8%になった場合にも対応できる機能を追加して、2013年11月から提供を開始しました。 「PImacs」シリーズは、顧客情報から工程管理、原価管理、入出金管理、アフター管理に至るまで、リフォーム事業者、分譲事業者、注文請負住宅事業者の業務フローをシステム化した、住宅工事に関わる情報を蓄積・管理...
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シュビキ、「BISCUE App」でコンプライアンス13コースを発売
【コンプライアンス13コース アプリ「BISCUE App」で発売】 株式会社シュビキ(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:首尾木義人)は、12月10日よりコンプライアンス13コースを、アプリ「BISCUE App」向けに発売致します。 コンプライアンスは、全ての事業者に求められる当然の責務となっています。 中でも、個人情報保護に代表されるセキュリティ関連への関心は高く、適法であることはもちろん、倫理的にも適切な判断と行動が求められるようになりました。 こうした中、BISCUEでは、コンプライアンスの本質やルールを手軽に学べるコースを、提供するビジネススキルアップ「BISCUE App」のラインナップとして、追加...
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MM総研、法人ユーザーの携帯/スマホの導入配布状況・ニーズに関する調査結果を発表
法人ユーザーにおける携帯電話/スマートフォンの導入配布状況・ニーズに関する調査(2013年度版) ■今後導入するスマートフォンのOSは、Android 68.8%、iOS(iPhone)40.8% ■選定理由はiOSが「セキュリティ」、Androidは「端末の安さ」が1位 ■スマートフォン導入企業の割合は、本格導入が増えるも、微増にとどまる ■スマートフォンの従業員配布率は現在4.7%から3年後12.5%へ拡大の見通し ■一方で、スマートフォン導入を全く考えない消極派企業も半分強、二極化が進む MM総研(東京都港区、所長・中島 洋)は11月14日、インターネットアンケート・サービス「goo リサーチ(※)」の会...
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日立と博報堂、「ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」を実施
日立と博報堂、「ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」を実施 両社協働プロジェクトであるマーケット・インテリジェンス・ラボによる第1回調査 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と株式会社博報堂(代表取締役社長:戸田 裕一/以下、博報堂)は、両社のビッグデータ利活用協働プロジェクトであるマーケット・インテリジェンス・ラボの活動として、商品の購入履歴やGPSによる位置情報のように、特定の個人を必ずしも識別しないものの個人の生活にかかわるさまざまな情報(生活者情報(*))をビッグデータとして扱われることに対する生活者の声をまとめるための調査「ビッグデー...
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日本板硝子環境アメニティ、情報漏洩をガードする「スピーチプライバシーガード」を受注開始
会話からの情報漏洩をガードする 「スピーチプライバシーガード」の受注開始について 日本板硝子環境アメニティ株式会社(東京都港区、代表取締役社長 袴田正人)は、静岡大学発ベンチャー企業の株式会社Sound Concierge(静岡県浜松市、代表 川上福司)と共同開発した「Speech Deformation System(※1)(以下SDS)」を利用し、情報を含んだ会話内容を第3者へ解りにくくする「スピーチプライバシーガード(※2)」の受注を1月21日より開始いたします。 スピーチプライバシーとは、他人に聞かれたくない情報を含んだ会話が第3者に漏れ聞こえてしまうことで発生する情報漏洩の問題です。この問題は、金融機関相談窓口、調...
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AIU保険、サイバー攻撃の補償エリアを全世界に拡充した保険商品「CyberEdge」を販売開始
サイバー攻撃の補償エリアを全世界に拡充した グローバル企業向け保険商品『CyberEdge』を販売開始 〜フォレンジックス調査から損害賠償、逸失利益まで世界規模の事業リスクに対応〜 AIU保険会社(日本における代表者 会長兼CEO 小関誠、以下AIU)は、日本国内に本社を置くグローバル企業の日本及び世界各国の拠点を対象に、サイバー攻撃を受けた際、全世界で発生する損害を補償する保険商品『CyberEdge』(サイバーエッジ)を販売開始します。本商品は、企業がサイバー攻撃を受けた際、各国のセキュリティ専門機関をご紹介し、迅速な初期対応をサポートするとともに、証拠保全や侵入経路特定のため適切なデータを収集・解析する...
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デジタルアーツ、企業・官公庁向け電子メールフィルタリングソフトの最新版を発売
電子メールフィルタリングの最新版「m−FILTER(R)」 Ver.3.5を発売開始 〜業界初の“送信後の添付ファイル削除機能”『FinalCode Express』を新たに搭載〜 情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:道具 登志夫、以下 デジタルアーツ、証券コード2326)は、この度、企業・官公庁向け電子メールフィルタリングソフトの最新版「m−FILTER(エムフィルター)」Ver.3.5を、2012年11月21日(水)より発売開始いたします。 「m−FILTER」は、電子メールの送受信制御を行う「m−FILTER Ma...
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MM総研、法人の携帯電話/スマホ導入配布状況とニーズに関する調査結果を発表
法人ユーザーにおける携帯電話/スマートフォンの 導入配布状況・ニーズに関する調査(2012年度版) ■法人名義のスマートフォン導入企業は、2011年15.2%から2012年27.2%に急拡大 ■スマートフォンの従業員配布率も現在4.2%から3年後11.4%に急拡大の見通し ■導入拡大の阻害要因は「セキュリティへの不安」、「月額料金の高さ」 ■セキュリティ対策として、MDM(モバイル端末管理)サービスの利用やセキュリティガイドライン策定が進む MM総研(東京都港区、所長・中島 洋)は11月13日、インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ※」の会員モニターを使い、従業員数...
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ALSI、ファイル自動暗号化ソフト「InterSafe IRM」を発売
ALSI 標的型サイバー攻撃から重要情報を守る ファイル自動暗号化ソフト「InterSafe IRM」を発売開始 〜OpenOfficeや動画、データベース、独自アプリケーション等の自動暗号化を実現〜 アルプス システム インテグレーション株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:麻地 徳男(*)、以下ALSI〔アルシー〕)は、ファイル自動暗号化ソフト「InterSafe IRM(インターセーフ アイアールエム)」を2012年1月31日より発売することを発表いたします。 *社長名正式表記は、添付の関連資料を参照 ■製品概要 製品名:ファイル自動暗号化ソフト「InterS...
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明光商会、オフィスシュレッダー「MSシュレッダー」の2012年モデルを発売
MSシュレッダー 2012年新モデル発売 オフィスシュレッダーの全ラインアップを一新、パーソナルタイプを強化。 株式会社明光商会(本社:東京都中央区、代表取締役社長:土岐勝司、以下明光商会)は、MSシュレッダー2012年新モデルを2012年1月5日より発売致します。 近年、個人情報保護法の施行を受け、大量に導入されたオフィスシュレッダーの更新需要期をむかえ、ユーザーの皆様から多様なご要望を頂いて参りました。 そのようなご要望にお応えするべく、今回4年ぶりに発売する新モデルは従来からご好評頂いている最大投入枚数に重点をおいたラインアップに加え、時間当たりの最大処理能力を強...
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IDC Japan、国内企業の情報セキュリティ対策実態調査結果を発表
国内企業の情報セキュリティ対策実態調査結果を発表 ・2011年度(会計年)の情報セキュリティ投資は減少傾向、2010年度比では投資抑制は弱まる ・7割以上の企業がウイルスやスパイウェアなどのマルウェアを脅威と感じているが、スマートフォンなどモバイル機器やクラウドサービス利用で脅威を感じている企業は2〜3割と低い ・ウイルス対策は7割以上が導入済みと最も高い導入率だが、シングルサインオンや認証システムといったアイデンティティアクセス管理や情報漏洩対策の導入率は4割程度と低い ・現在実施しているセキュリティ対策での脆弱性を把握し、その脆弱性を補完するための対策を検討することが重要 ...
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マックス、封書のセキュリティ対策ができる「コロコロケシコロ with レターオープナー」を発売
家庭に届く封書の取り扱いに 手軽で綺麗な開封作業とセキュリティ対策が1台でできる 業界初のレターオープナー付個人情報保護用スタンプ新発売 マックス株式会社(証券コード:6454)では、封書などを廃棄する際に住所や宛名などを印字により隠す個人情報保護用スタンプと、封書の開封に便利なレターオープナーを、業界で初めて1台に組み合わせた「コロコロケシコロ with レターオープナー」を6月13日から全国の量販店や文具店、通販などを通じて発売します。 開封から中身の確認、個人情報の保護までが一連の作業ででき、封書の折り目を切断する構造のレターオープナーを採用することで、ハサミでの開...
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ブロードリーフ、効率的に内部統制を強化する情報漏えい対策ソフト「NetSpike」を販売
効率的な内部統制を実現する情報漏えい対策ソフトウェア 「NetSpike」を販売開始 〜「NetSpike」はセキュリティ強化に必要なプロセスを見える化し、 最適な社内セキュリティ環境の構築をPDCAサイクルでカバーします〜 【要旨】 業種特化型の業務アプリケーションを開発・販売している株式会社ブロードリーフ(本社:東京都品川区、代表取締役:大山堅司、以下ブロードリーフ)は、「Broadleaf .NS(ブロードリーフ ドットエヌエス)シリーズ」で培った技術を活用し、かねてよりシステムユーザーから高い要望を受けていた「効率的に内部統制を強化」する新商品として、「セキュリティー...
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クロス・マーケティング、情報セキュリティ対策に関する企業の動向調査結果を発表
【Cross Scope】「情報セキュリティ対策」に関する企業の動向調査 〜最も懸念するリスクは、内部からの情報漏洩対策実施には経営層の理解が必要〜 ■要約 株式会社クロス・マーケティング(本社:東京都中央区 代表取締役社長:五十嵐 幹)は、国内企業に勤務するIT関連業務の従事者対象に、情報セキュリティに対する対策の取り組み状況やリスクに対する意識、対策におけるITソリューションの導入状況にも焦点をあてた調査を実施し、調査結果のデータ販売を開始いたしました。 詳細URL: http://www.cross-shop.jp/products/detail.php?product_id=316 ■調査目的 近年、情報セキュリティに対する企業意識は高まって...
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MM総研、「法人ユーザーの携帯電話の導入配布状況・ニーズに関する調査」結果を発表
法人ユーザーの携帯電話の導入配布状況・ニーズに関する調査(2010年度版) ■法人名義の携帯電話・PHSの従業員配布率は、現在21%から1年後26%に拡大の見通し ■もともと法人名義主体の企業は14%だが、ここ数年で配布型に切り替える企業が30%に達し、合計で3倍強の44%に拡大の見込み ■通信料金の低価格化と個人情報保護対策などが携帯電話を増やす主要因 MM総研(東京都港区、所長・中島 洋)は10月14日、インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ(※)」の会員モニターを使い、従業員数100人以上の大手・中堅企業及び学校・医療福祉法人の総務部門612社(1社1回答)...
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クロス・マーケティング、「情報セキュリティ対策」に関する企業の動向調査結果を発表
最も懸念するリスクは、内部からの情報漏洩 対策実施には経営層の理解が必要 −「情報セキュリティ対策」に関する企業の動向調査− 株式会社クロス・マーケティング(本社:東京都中央区代表取締役社長:五十嵐幹)では、国内企業に勤務するIT関連業務の従事者を対象に、「情報セキュリティ対策」に関する企業の取り組みにおいて、企業意識、組織体制、対策の詳細などの実態を把握することを目的とした調査を実施しました。 ■調査背景・目的 近年、情報セキュリティに対する企業意識は高まっており、対策への取り組みや組織体制の強化が、経営基盤を構築する重要なファクターになっています。個人情報保護法の全面...