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東京商工リサーチ、10月の「東日本大震災」関連倒産の調査結果を発表
[特別記事]
「東日本大震災」関連倒産
〜10月は過去最少の4件、7カ月連続で前年同月を下回る〜
10月の「東日本大震災」関連倒産は過去最少の4件(10月31日現在)にとどまった。7カ月連続で前年同月を下回り、収束傾向が強まった。ただし、震災から4年半を経過して累計件数は1,667件(10月31日現在)に達している。また、10月の負債総額は15億2,000万円で、2015年9月(9億7,100万円)に次いで、過去2番目に少ない金額だった。
■10月の倒産事例
非破壊検査業の瑞豊産業(株)(TSR企業コード:293281874、東京都)は、原子力関連の検査等を主力事業にしていた。しかし、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故で、全国の原発の運転停止により受注の落ち込みが続いていた。業績回復の見通しが立たないことから、事業継続を断念し、破産を申請した。
建築工事の(有)三森工務店(TSR企業コード:262132893、栃木県)は、大正6年創業の老舗工務店で、那須地区の別荘建設などを手がけていた。しかし、震災に伴う原発事故の風評被害を受けて別荘需要が激減した。3期連続の赤字を計上するなかで、代表者の体調不良も重なり破産に踏み切った。
震災関連倒産は収束傾向が際立ったが、震災の影響をいまだに引きずり業績不振から抜け出せない企業がみられる。
※表資料・グラフ資料は添付の関連資料を参照