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IDC Japan、国内クライアント仮想化市場規模予測を発表
国内クライアント仮想化市場規模予測を発表
●2011年 国内クライアント仮想化ソリューション市場は、震災の影響により前年比14.1%増、2,158億円にとどまる見込み
●2012年以降は事業継続性/災害対策需要によって市場は大幅に伸長、年間平均成長率34.8%(2010年〜2015年)で推移、2015年には8,425億円に達する見込み
●2010年 クライアント仮想化率は13.5%、2011年には15.7%、2015年には37.0%まで到達
IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、2010年下半期(7月〜12月)の実績調査をもとに、国内クライアント仮想化ソリューション市場規模について分析を行い、その結果を発表しました。それによると、2010年の国内クライアント仮想化ソリューション市場は前年比45.7%増の1,892億円規模でした。2011年は震災の影響によって、前年比14.1%増の2,158億円にとどまりますが、2012年には前年比69.6%増、2015年に同20.2%増の8,425億円まで拡大し、2010年〜2015年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は34.8%で推移していくとIDCでは予測しています。【本プレスリリースの対象となる調査レポートでは、東日本大震災の影響を考慮しています】
また、2010年法人向けクライアント端末における仮想化率は13.5%でした。2011年には15.7%、2015年には37.0%まで到達するとIDCでは予測しています。 2011年上半期(1月〜6月)は震災前の予測に対し下方修正となりますが、同年下半期からは回復し、2012年以降、市場は大きく拡大するとみています。震災の影響で災害に対する意識が高まり、東北地方および北関東の企業のみならず、全国の企業にとって事業継続性/災害対策は最優先課題の1つとなるとIDCではみています。
一方、国内クライアント仮想化ソフトウェア市場の2010年における出荷ライセンス数は前年比31.0%増の74万ライセンスでした。2011年は震災の影響によって、前年比14.3%増の84万ライセンスにとどまる見込みです。2012年には回復し前年比75.8%増、2015年には同17.8%増の271万ライセンスまで増加するとIDCでは予測しています。同市場の2010年〜2015年におけるCAGRは29.7%とみています。特にデスクトップ仮想化の同期間におけるCAGRは63.5%と高い成長率で推移し、2015年には113万ライセンスに達し、クライアント仮想化の中で41.8%の割合を占めるとみています。
「2010年は、国内クライアント仮想化の需要が飛躍的に高まり、導入が進んだ1年となった。特に投資対効果の向上、ITリソースの効率化という利点が評価されている。震災の影響で国内クライアント仮想化市場全体は、2011年上半期は一時的に停滞するが、2011年下半期から徐々に回復し、2012年以降は事業継続性と災害対策としてクライアント仮想化およびDaaS(Desktop as a Service)が着目されることになる」とIDC Japan PC、携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの渋谷 寛は述べています。
今回の発表はIDCが発行した「国内クライアント仮想化市場 2010年下半期の分析と2011年〜2015年の予測:東日本大震災による影響を考慮」(J11170102)にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、2011年下半期の国内クライアント仮想化市場動向について分析し、同市場が現在置かれている状況を明確にするとともに、今後の予測を行っています。対象はシンクライアント市場、クライアント仮想化ソフトウェア市場、クライアント仮想化ソリューション市場の3つの市場です。
【レポートの詳細についてはIDC Japanへお問合せ下さい】
<参考資料>
国内法人向けクライアント仮想化市場 導入率予測、2010年〜2015年
※添付の関連資料を参照
<IDC社 概要>
International Data Corporation(IDC)は、ITおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。47年にわたり、IDCは、世界中の企業経営者、IT専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。
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