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みずほコーポレート銀行
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フリービット、唐津市と「高齢者向け安心見守り・健康相談システム」の実証実験を開始
フリービット、総務省委託「ICT街づくり推進事業」として、唐津市と共同で、 地域ブランドスマホサービス・M2M/ビッグデータ技術・独自健康チェックアルゴリズムを活用した 「高齢者向け安心見守り・健康相談システム」の実証実験を1月27日より正式開始 〜中期経営計画「SiLK VISION 2016」で掲げる「生活革命」領域での来年度の事業化に向け、 高齢者向け住宅において急拡大する「生活相談」「安否確認」ニーズを満たす 高齢者向けサービスの実証実験を実施〜 フリービット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:石田宏樹、以下「フリービット」)と佐賀県唐津市は、2013年6月に合意したコンパクトス...
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NTTスマートトレード、ネット完結型の外貨両替サービス「外貨両替オンライン」を開始
法人向け低コストの外貨両替サービスの開始について NTTスマートトレード株式会社(東京都千代田区 代表取締役社長:中澤 豊 以下、当社)は、平成25年5月22日より、ネット上で完結する低コストで簡単な外貨両替サービス「外貨両替オンライン」を開始いたします。当社の「外貨両替オンライン」は、お客様が両替用の円資金を当社指定の口座に振込んでいただくと、当社で速やかに外貨(当初は米ドルのみ)に両替し、お客様のお取引銀行の外貨預金口座に返金するネット完結型の初の両替専用サービスです。現金を扱うことがないため、多額の両替も安心してご利用できます。 ■外貨建て送金コストの節約は、両替コストの...
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東京商工リサーチ、国内銀行112行「中小企業等貸出金残高」の調査結果を発表
国内銀行112行『中小企業等貸出金残高』調査 〜前年同期比0.6%増2年連続で微増〜 銀行112行の2013年3月期単独決算の中小企業等貸出金残高は、2年連続で前年同期を上回った。だが、貸出金に占める中小企業等貸出金の比率は68.3%と、前年同期より1.0ポイント低下した。 業態別では、大手行が2008年3月期から6年連続で減少し、地銀・第二地銀は3年連続で前年同期を上回った。しかし、総貸出に占める中小企業等貸出比率50%未満が3行(前年同期1行)に増え、地銀18行(構成比28.5%)、第二地銀13行(同31.7%)とそれぞれ約3割の銀行で貸出が減少し、中小企業等への貸出は...
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「再生と成長」に向けた2013〜2015年度 中期経営計画の策定に関するお知らせ 当社は2000年代初めより、液晶テレビや国内携帯電話などを成長エンジンとして業績を拡大する一方、さらなる成長を目指し、当社の強みとする液晶関連に多額の投資を行ってまいりました。 しかし、市場の拡大とともに、デジタル家電製品を中心にコモディティ化が急速に進行し、コスト競争力を背景に積極的に市場展開する海外企業に対して劣勢を強いられることになりました。加えて、2008年のリーマン・ショック以降の世界景気の後退や、国内エコポイント制度などによる需要変動への対応が遅れ、2007年度をピークに売上高が...
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みずほコーポレート銀行など、国内初の人工衛星PFI事業向けシンジケートローンを組成
国内初の人工衛星PFI事業に対するファイナンス組成について 株式会社みずほコーポレート銀行(頭取:佐藤康博)、株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取:平野信行)、株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本徹)、株式会社三井住友銀行(頭取:國部毅)は、「株式会社ディー・エス・エヌ」(以下、「事業者」)が防衛省から受注した国内初の人工衛星PFI事業である「Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業」(以下、「本事業」)に対し、このたびリードアレンジャー(主幹事)として、シンジケートローン(契約金額:約775億円)を組成しました。 シンジケートローンには、リードアレンジャー4行を含め計12金...
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みずほコーポレート銀行、モンゴルの大手銀行「TDB」と業務協力協定締結
モンゴルの大手銀行Trade and Development Bank of Mongolia(TDB)との業務協力協定の締結について 株式会社みずほコーポレート銀行(頭取:佐藤康博)は、モンゴルの大手銀行トレードアンドディベロップメントバンクオブモンゴリア(Trade and Development Bank of Mongolia、以下「TDB」;頭取 Balbar Medree)と、商業銀行業務における広範な分野での業務協力協定(以下「本協定」)を1月29日付で締結しました。TDBが邦銀と包括的な業務協力協定を締結したのは今回が初めてです。 本協定は、モンゴルへの進出を検討する日系企業に対して現地情報の提供及び進出後のサービス体制の充実を図るもので、具体的には、(1)地場通貨サービス、(2)現地金融...
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グループ資本ストラクチャーの見直しおよび新しいグループ運営体制への移行について 株式会社みずほフィナンシャルグループ(取締役社長 佐藤 康博、以下「みずほフィナンシャルグループ」または「当社」)は、本日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行(取締役頭取 塚本 隆史、以下「みずほ銀行」)および株式会社みずほコーポレート銀行(取締役頭取 佐藤 康博、以下「みずほコーポレート銀行」)の株主総会等の承認および国内外の関係当局への届出、許認可の取得等を前提として、当社の連結対象子会社であるみずほ証券株式会社(取締役社長 本山 博史、以下「みずほ証券」)を当社の直接出資子会社とす...
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みずほコーポレート銀行など、国際協力銀行と日本企業の海外事業展開支援で覚書締結
日本企業のASEAN地域進出支援を目的とした株式会社国際協力銀行との覚書締結について 株式会社みずほコーポレート銀行(頭取:佐藤 康博、以下「CB」)と株式会社みずほ銀行(頭取:塚本 隆史、以下「BK」)は、本日、株式会社国際協力銀行(総裁:奥田 碩、以下「JBIC」)との間で、CB子会社が運営を予定しているASEAN地域の現地企業(日系合弁企業を含む)を投資対象とするプライベートエクイティ・ファンド(通称「Mizuho ASEAN PEFund」(※1)、以下「本ファンド」)との連携により、中堅・中小企業をはじめとする日本企業の海外事業展開を支援するための覚書を締結しました。 本ファンドは、ASEAN地域での現地企業への出資...
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みずほコーポレート銀行、韓国のNICE信用評価情報と業務提携覚書を締結
NICE信用評価情報(株)との業務提携覚書締結について みずほコーポレート銀行(頭取 佐藤 康博)は、2012年11月19日付で、NICE信用評価情報株式会社(英名:National Information & Credit Evaluation Information Service Co.,Ltd.、以下NICE)と業務提携覚書を締結しました。本覚書の締結により、韓国企業との新規取引や合弁事業立上げなどを模索するお取引先が、当行を通じ、NICEが保有する韓国の企業・財務情報を円滑に活用することが可能となります。なお、NICEが海外の民間金融機関と業務提携覚書を締結した...
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東京商工リサーチ、銀行の「電気・ガス・熱供給・水道業」向け貸出金残高調査結果を発表
[特別記事] 銀行114行(2012年3月期連結決算ベース) 「電気・ガス・熱供給・水道業」向け貸出金残高調査 〜貸出金残高が約3割増震災以降に増加〜 銀行114行の2012年3月期連結決算ベースの電力会社などを含む「電気・ガス・熱供給・水道業」向け貸出が、全体の7割の銀行で前年同期より貸出金残高を増やした。増加額は1兆4,500億円にのぼった。東日本大震災による原発事故を契機に電力会社が社債発行が難しくなり、資金調達が銀行借入にシフトしたことを浮き彫りにした。 ※本調査は、銀行114行を対象に2012年3月期連結決算ベースの「電気・ガス・熱供給・水道業」向け国内貸出金残高を...
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みずほコーポレート銀行、中国江蘇省・南通市などと業務協力覚書を締結
中国江蘇省・南通市及び南通経済技術開発区との業務協力覚書の締結について みずほコーポレート銀行(頭取:佐藤康博)及びみずほコーポレート銀行(中国)有限公司(以下みずほ中国)は、7月17日に中国江蘇省南通市及び南通経済技術開発区との間で業務協力覚書を締結しました。 南通市は、中国江蘇省の中東部、長江の北岸に位置し、東は黄海を望み、南は長江を挟み蘇州市と上海市に隣接しています。日系、韓国系、台湾系の船舶、電子機器、紡績、化学などのメーカーが多数進出しており、長江デルタを代表する都市の一つです。南通経済技術開発区は中国が最初に対外開放した14の国家級開発区の1つであり、南通市唯...
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みずほコーポレート銀行、スタンダードバンクと投資銀行業務などで業務協力協定を締結
業務協力協定の締結について みずほコーポレート銀行(頭取:佐藤康博)と、スタンダードバンク(The Standard Bank of South Africa、Chief Executive:Mr. Sim Tshabalala)は、投資銀行業務及び商業銀行業務を含む広範な業務協力協定(協定)を2月22日付で締結しました。スタンダードバンクが邦銀と業務協力協定を締結したのは今回が初めてです。 本協定は、アフリカでの日系企業向け金融サービスでの協力を狙いとし、主に現地でのビジネス拡大を目指す日系企業に対し、現地通貨の決済業務に加え、現地通貨建のローン、トレードファイナンス...
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みずほコーポレート銀行、中国・安徽省合肥市人民政府と業務協力覚書を締結
中国・安徽省合肥市人民政府との業務協力覚書の締結について みずほコーポレート銀行及びみずほコーポレート銀行(中国)有限公司(以下みずほ中国)は、11月16日に安徽省合肥市人民政府との間で業務協力覚書を締結しました。この覚書は、当該地域への日系企業の進出支援等を通じ、同地域の経済発展への相互協力を図ることを目的としています。 合肥市は、中国中部6省(安徽・山西・江西・河南・湖北・湖南省)で進める中部振興計画において中核となる安徽省の省都です。上海市、江蘇省および浙江省の主要都市とともに長江デルタ経済圏を形成する等広域な経済基盤を活かし、近年めざましい経済発展を遂げており、外...
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みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併に関する基本合意書を締結
みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併に関する基本合意について 株式会社みずほフィナンシャルグループ(取締役社長 佐藤 康博、以下「みずほフィナンシャルグループ」)は、平成23年9月16日に公表いたしました「みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併等の統合に向けた対応について」において、両行の合併等の統合に向け、具体的な統合の方式やスケジュール詳細等について、検討・対応準備を進めることとしておりましたが、みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行(取締役頭取 塚本 隆史、以下「みずほ銀行」)及び株式会社みずほコーポレート銀行(取締役頭取 佐藤 康博、以下「みずほコ...
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みずほコーポレート銀行、ロシア大手銀行のズベルバンクと業務協力協定を締結
ロシア最大手行ズベルバンクとの業務協力協定の締結について 株式会社みずほコーポレート銀行(頭取:佐藤康博)およびモスクワみずほコーポレート銀行は、ロシア最大の商業銀行ズベルバンク(Sberbank of Russia、頭取:Herman Gref)と、投資銀行業務及び幅広い商業銀行業務における業務協力協定(協定)を9月15日付で締結しました。同行が邦銀と業務協力協定を締結したのは今回が初めてです。 ズベルバンクはロシア及び中東欧地域における最大手金融機関であり、ロシア銀行部門の総資産の約3割を占めています。ズベルバンクはロシア中央銀行の出資によって設立され、現在も中央銀行...
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韓国輸出入銀行との業務提携覚書締結について 株式会社みずほコーポレート銀行(頭取:佐藤康博)は、2011年9月7日付で、韓国の政府系金融機関である韓国輸出入銀行(以下、KEXIM)とプロジェクトファイナンス、貿易金融、船舶ファイナンス等の業務分野における連携強化を目的とした業務提携覚書を締結しました。 KEXIMは、韓国政府が出資する輸出信用機関であり、韓国企業の貿易及び海外投資等の促進のため、輸出金融及び保証等の信用供与を行っています。 韓国企業の積極的な海外事業展開の進展を背景に、日本企業と韓国企業が連携する海外プロジェクト案件等も増加しております。当行は、本覚書を...
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『国内銀行の平均年間給与』調査 〜平均給与604万円 4年ぶりに増加〜 みずほコーポレート銀行(830万円)が5年ぶりトップ 2011年3月期の国内107銀行の平均年間給与は604万9,000円で、4年ぶりに前年を上回った。とは言え、増加額はわずか1,000円で、ピークだった2007年3月期からは42万1,000円ダウンしている。 業態別では、大手行が3年連続で下げ、地方銀行、第二地銀は4年ぶりに増加に転じた。だが、大手行と第二地銀の平均年間給与差は、2009年3月期の236万9,000円から縮小したが、依然として185万6,000円開いており、業態格差は埋まっていない。 ...
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みずほ証券とみずほインベスターズ証券の合併に関する基本合意について 株式会社みずほフィナンシャルグループ(取締役社長 佐藤 康博、以下「みずほフィナンシャルグループ」)、株式会社みずほ銀行(取締役頭取 塚本 隆史、以下「みずほ銀行」)、株式会社みずほコーポレート銀行(取締役頭取 佐藤 康博、以下「みずほコーポレート銀行」)、みずほ証券株式会社(取締役社長 本山 博史、以下「みずほ証券」)及びみずほインベスターズ証券株式会社(取締役社長 惠島 克芳、以下「みずほインベスターズ証券」)は、本日開催の各社取締役会において、みずほ銀行を株式交換完全親会社、みずほインベスターズ証券...
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みずほコーポレート銀行とみずほ銀行、「みずほ東北産業育成ファンド」へ出資
「みずほ東北産業育成ファンド」への出資について 株式会社みずほコーポレート銀行(頭取:佐藤康博)及び株式会社みずほ銀行(頭取:塚本隆史)は、東日本大震災の被災3県を中心とした東北地方の復興並びに中長期的成長に貢献すべく、当該地域における産業育成のための株式取得等、資本性資金供給を目的とした「みずほ東北産業育成ファンド」への出資を決定しました。 被災3県を中心とした東北地方の復興のためには、短期的な対応のみならず、産業育成や街づくりを通じた雇用の拡大等、中長期的な視点も踏まえた対応が不可欠であり、<みずほ>では、資金面のみならず、復興に関する様々な提言や復興スキームの提案を...
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JX日鉱日石金属など4社、チリ国「カセロネス銅・モリブデン鉱床開発プロジェクト」に係る融資契約を締結
チリ国「カセロネス銅・モリブデン鉱床開発プロジェクト」に係る融資契約締結について JX日鉱日石金属株式会社(本社:東京都千代田区大手町二丁目、社長:岡田昌徳)および三井金属鉱業株式会社(本社:東京都品川区大崎一丁目、社長:仙田貞雄)の共同出資による銅事業会社パンパシフィック・カッパー株式会社(本社:東京都千代田区大手町二丁目、社長:足立吉正、以下「PPC」)および三井物産株式会社(本社:東京都千代田区大手町一丁目、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)が出資するミネラ・ルミナ・カッパー・チリ社(本社:チリ国サンチャゴ、出資比率はPPC75%、三井物産25%)は、本日(7月26...
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東芝、みずほコーポレート銀行などとビル向け省エネ事業推進で協力関係を構築
天津経済技術開発区管理委員会とビル向け省エネ事業の推進に向けて協力関係を構築 当社は、みずほコーポレート銀行および天津経済技術開発区管理委員会とビル向けの省エネ事業推進に向けた協力関係を構築することで合意しました。今後、当社は天津経済技術開発内で省エネ事業を進めるにあたり、税制優遇などのさまざまな行政サービスの優遇措置を受け、省エネ事業を積極展開します。 中国では、第12次5ヵ年計画において、経済構造を転換し、科学技術の比重を高めた経済成長を目指す中で、国内生産額あたりのエネルギー消費とCO2排出を大幅に削減することを目標に掲げています。そのような中、環境意識の高まりを...
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みずほFGなど、みずほ信託銀行とみずほ証券とみずほインベスターズ証券の完全子会社化で基本合意
みずほ信託銀行、みずほ証券及びみずほインベスターズ証券の 完全子会社化に関する基本合意のお知らせ 株式会社みずほフィナンシャルグループ(取締役社長 塚本 隆史、以下「みずほフィナンシャルグループ」)、株式会社みずほ銀行(取締役頭取 西堀 利、以下「みずほ銀行」)、株式会社みずほコーポレート銀行(取締役頭取 佐藤 康博、以下「みずほコーポレート銀行」)、みずほ信託銀行株式会社(取締役社長 野中 隆史、以下「みずほ信託銀行」)、みずほ証券株式会社(代表取締役社長 横尾 敬介、以下「みずほ証券」)及びみずほインベスターズ証券株式会社(取締役社長 惠島 克芳、以下「みずほインベスタ...
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みずほコーポレート銀行、インドでの「環境複合都市プロジェクト」に関する覚書を締結
インドにおける「環境複合都市プロジェクト」 に関する覚書締結について 株式会社みずほコーポレート銀行は、シンガポールのアセンダス社(Ascendas Investment Pte Ltd.以下、同社)、日揮株式会社とともに、同社が開発を予定しているインドのタミル・ナドゥ州チェンナイ地域での「環境複合都市プロジェクト」に関する覚書を締結しました。 この覚書は、同社がプロジェクトを推進するにあたり、3社間で情報共有や知識を共有すると共に、(1)全体構想やインフラ整備への参画、(2)投資やファイナンススキームの検討、(3)日本企業の誘致等を行うことを目的にしています。 同社はチ...