京セラ、ニチコンと太陽光発電と高耐久・大容量のリチウムイオン蓄電システムを組み合わせた新システムの国内独占販売契約を締結

太陽光発電に蓄電システムを組み合わせた
新システムを京セラが国内独占販売



　京セラ株式会社（社長：久芳　徹夫、以下京セラ）とニチコン株式会社（会長：武田一平、以下ニチコン）は、東日本大震災以降、一般家庭などで高まる蓄電池需要に対応するため、本年夏より、太陽光発電と高耐久・大容量のリチウムイオン蓄電システムを組み合わせた新システムを、京セラが国内市場に向けて独占販売することで、本日契約締結しましたので、お知らせいたします。


＜新システムの構成＞

　※添付の関連資料を参照


■京セラエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）による高効率なトータルエネルギー制御の実現
　京セラは、かねてより市場動向を見据えたエネルギー関連の研究開発を進め、独自技術を活かしたエネルギーを有効活用するＥＭＳを開発いたしました。
　太陽電池や蓄電池は、その制御のためにパワーコンディショナが必要です。これに家庭内で使用するさまざまな家電製品と組み合わせて商用電力（系統）と連系させ、家庭のエネルギーを効率よく制御するために、京セラが開発したＥＭＳが必要となります。
　これによって、国内シェア２位（※１）の京セラ太陽光発電に、ニチコンが世界最大手のサムスンＳＤＩ（Ｓａｍｓｕｎｇ　ＳＤＩ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ）社製のリチウムイオン電池を採用した蓄電システムを加えた新システムを、より効率的にコントロールすることが可能となります。
　今後、「創エネ」の太陽光発電システムと「蓄エネ」の蓄電システムを連系させ、京セラのエネルギーマネジメントによって、家庭内のエネルギーをより効率的に運用するシステムを市場に投入することで、地球温暖化防止に貢献してまいります。
　※１　京セラ調べ


■市場動向と新システム導入の背景
　再生可能エネルギーを活用した低炭素社会の実現と、震災以降、急速に高まる電力供給不安の解消に向けて、「創エネ」と「蓄エネ」を活用した、ピークカットやピークシフトによる電力需要の平準化や、電力の地産池消が求められています。
　住宅用太陽光発電システムは、２００９年１月に再開した国の補助金制度や、同年１１月に開始された余剰電力の買取制度などによって、２０１１年度中には設置累計数が１００万戸を突破すると見込まれており、今後は年率約１２％増（※２）で普及していくと予測されています。
　また、定置用リチウムイオン蓄電池システムについては、２０１１年度より最長３年間の導入支援事業費である２１０億円の補助金が、政府により決定しました。本年は蓄電システムの普及元年として、本格的な市場の立ち上がりが期待されています。
　※２　富士経済「エネルギー需要家別マーケット調査要覧　２０１１　住宅分野篇」
　　　　　（住宅向け太陽光発電／／２０１１年度見込　２５．３万件／２０２０年度予測　６９．１万件）から京セラが算出


※「新システムの特長」などは、添付の関連資料「リリース詳細」を参照