JAXA、消防庁でD−NET対応の消防防災ヘリコプター動態管理システムを運用開始

総務省消防庁による
D−NETに対応した集中管理型消防防災ヘリコプター動態管理システムの運用開始について


　総務省消防庁（以下、「消防庁」）は、宇宙航空研究開発機構（以下、「JAXA」）が研究開発を進めている「災害救援航空機情報共有ネットワーク（D−NET）」の技術が活用された、新しい集中管理型消防防災ヘリコプター動態管理システム（以下、「新システム」）の運用を、平成２６年４月より開始しました。

　東日本大震災では多数の航空機が災害救援活動に従事し、大きな成果を上げましたが、今後発生が危惧される大規模災害に備えて、より安全で効率的な航空機運用を行うためには、解決すべき技術課題があります。この課題を解決するため、JAXAは消防庁の協力のもと、D−NETを使った消防防災ヘリコプター動態管理システムの研究開発を進めております。
　消防庁は、より効率的な運用を図るため、消防防災ヘリコプターに対して動態管理システムの導入を積極的に進めています。その結果、自治体の自主的な導入も含め、消防防災ヘリコプター７６機中４１機に動態管理システムが搭載されています（平成２６年３月末日時点）。

　既存の動態管理システムを搭載した全国の消防防災ヘリコプターの活動位置を、消防庁でリアルタイムに把握できるだけでなく、新システムでは、D−NET対応動態管理システム（※１）を搭載した消防防災ヘリコプター（平成２６年３月末日時点で７機に搭載）と災害の発生エリアや詳細内容を情報共有できるようになります。
　また新システムは、JAXAが消防防災有識者およびドクターヘリ有識者と検討し、災害救援航空機が共有すべき情報をまとめた“D−NETデータ仕様”に準拠しています。国内で今後普及していくことが予想される他のD−NET対応動態管理システムとの情報共有も可能となっているため、複数の災害対応機関が救援活動に従事する大規模災害において、より安全で効率的な航空機運用の実現に貢献すると期待されます。
　今後も、消防庁とJAXAは、大規模災害発生時における地上の災害対策本部や運航拠点など拠点間でのさらなる円滑な連携と、災害救援航空機の安全かつ効率的な運航判断による迅速な救援活動へ貢献するため、協力してまいります。

　※１：ナビコムアビエーション株式会社（以下、「ナビコムアビエーション」）とJAXAは、航空機から発見した災害情報を地上の運航拠点や災害対策本部などにデータ化して送信する機能を共同で開発し、ナビコムアビエーションの「ヘリコプター用地図情報表示装置NMS−０１S」の機能の一部として製品化しました。

　＊以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照