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新日本製鐵
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新日鐵住金(株)による日新製鋼(株)の子会社化等の検討開始について 新日鐵住金(株)(社長:進藤孝生、以下、新日鐵住金)および日新製鋼(株)(社長:三喜俊典、以下、日新製鋼)は、本日開催された各々の取締役会における決議に基づき、2017年3月を目途に新日鐵住金が日新製鋼を子会社化すること(以下、本子会社化)及びこれを前提に新日鐵住金が日新製鋼に鋼片を継続的に供給することについて検討(以下、本検討)を開始する旨の覚書を取り交わしましたので、お知らせ致します。 なお、本子会社化の具体的な方法、新日鐵住金の日新製鋼に対する出資比率等につきましては、今後、両社間で検討し、協議が整...
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新日鉄住金、西豪州の「Robe JV」で鉄鉱石積出港拡張フェーズ1を完工
西豪州ローブ・リバー ジョイントベンチャー鉄鉱石積出港拡張フェーズ1完工 新日鐵住金株式会社(会長兼CEO:宗岡 正二 以下、「新日鐵住金」)は、世界有数の鉱物資源会社リオ・ティント社(豪・英)と西豪州で共同運営を行う鉄鉱石事業 ローブ・リバー ジョイントベンチャー(以下Robe JV)において、鉄鉱石積出港拡張フェーズ1を完工致しました。これにより、ケープ・ランバート港の年間出荷能力は86百万トンから1億39百万トンに拡張されます(2014年前半にフル出荷体制に移行予定)。 また、先般、投資意思決定をしたケープ・ランバート港拡張フェーズ2も2015年の完工を目指し推進中であり、年間出荷能力を2億9百万トンまで...
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西豪州ローブ・リバー ジョイントベンチャーの鉄鉱石積出港の拡張 新日本製鐵株式会社(社長:宗岡正二、以下「新日鐵」)と住友金属工業株式会社(社長:友野宏、以下「住金」)は、世界有数の鉱物資源会社リオ・ティント社(豪・英)と西豪州で共同運営を行う鉄鉱石事業 ローブ・リバー ジョイントベンチャー(以下Robe JV)において、鉄鉱石積出港であるケープ・ランバート港の年間出荷能力を更に70百万トン追加すると共に、既存の港湾付帯設備を更新する拡張投資(「本追加拡張」)の推進を決定しました。 ケープ・ランバート港は現在、年間出荷能力を80百万トンから1億33百万トンに向け拡張中です...
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CTCのクラウドバックアップサービスを日鉄鉱業が採用 全国24拠点の遠隔バックアップとデータの一元管理を実現 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(代表取締役社長:菊地 哲、本社:東京都千代田区、略称:CTC)は、日鉄鉱業株式会社(代表取締役社長:松本 六朗、本社:東京都千代田区、以下:日鉄鉱業)の全国24拠点のデータバックアップのため、CTCのクラウドバックアップサービスを提供しました。 日鉄鉱業では、東日本大震災以降、全国拠点の遠隔バックアップシステムの構築を課題としていました。今回のクラウドバックアップサービスの採用により、全拠点の遠隔バックアップおよびデータの一元...
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新日鉄 環境対応型商品「スーパーダイマ(R)」の生産能力を拡大 太陽光発電向け需要対応強化 新日本製鐵株式会社(以下、新日鉄)は、2012年3月に、君津製鐵所にて環境対応型商品(エコプロダクツ(R))である高耐食性めっき鋼板「スーパーダイマ(R)」の生産能力拡大を目的とした投資を完了しました。約30億円を投じて、クロメートフリー処理対応を含め、スーパーダイマ(R)の生産能力を最大で約3万トン/月拡大しました。新日鉄ではこれまでも様々な環境対応型商品の提供を通じて社会全体のCO2削減や環境負荷低減に貢献してきましたが、今回の投資により環境対応力を更に強化し、近年拡大する太陽光...
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新日鉄グループ、独ヘレウス社へ新型銅ボンディングワイヤに関するライセンスを供与
新日鉄グループ、独ヘレウス社へ 新型銅ボンディングワイヤ(EX1)に関するライセンスを供与 〜ボンディングワイヤ世界トップスリーがEX1タイプを供給〜 新日鉄グループの新素材事業を担う新日鉄マテリアルズ(株)(代表取締役社長:山田健司)と、その子会社で半導体実装材料メーカーである(株)日鉄マイクロメタル(代表取締役社長:井上俊男)は、抜本的な省貴金属とコストダウンを実現するLSI実装用パラジウム被覆の新型銅ボンディングワイヤ(商品名:EX1)に関する特許について、欧州の大手ボンディングワイヤメーカーである独ヘレウス社に対し、ライセンス供与する契約を同社と締結しました。 この...
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新日本製鐵(株)と住友金属工業(株)の経営統合に関する国内外の関係当局の承認について 新日本製鐵株式会社(社長:宗岡正二)と住友金属工業株式会社(社長:友野宏)は、本年10月1日に予定している経営統合に向けて、国内外の関係当局の企業結合審査を受けて参りました。既に公表しているとおり、昨年12月14日に、両社の経営統合について、日本の公正取引委員会は、両社に対して、排除措置命令を行わない旨の通知を行い、これを承認しております。 また、このたび両社は、中華人民共和国の競争当局である商務部より、両社の経営統合を禁止しない旨の「審査決定通知」を受領いたしました。これにより両社の...
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新日鉄、インドネシアでブリキ製造・販売子会社が競争力向上対策を実施
インドネシア ラティヌサ社 競争力向上対策を実施 新日本製鐵株式会社(社長:宗岡 正二 以下、「当社」)の連結子会社で、インドネシア唯一の容器用鋼板(ブリキ)の製造・販売会社であるラティヌサ社(PT. Pelat Timah Nusantara 略称:Latinusa)は、更なる競争力向上を目的とした能力増強・品質向上対策を実施しました。 同社は、今回の対策による更なる競争力向上をもとに、インドネシアの旺盛なブリキ需要を確実に捕捉し、マーケットでのプレゼンスの拡大を実現していきます。 【競争力向上対策の概要】 (1)生産能力拡大 モーター更新によるラインスピード向上による能力拡大 (対策前13万トン/年 → 現状16万トン/年...
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新日本製鐵(株)と住友金属工業(株)経営統合に関する公正取引委員会の審査結果について 本日、新日本製鐵株式会社(社長:宗岡正二)と住友金属工業株式会社(社長:友野宏)は、公正取引委員会(以下「公取委」)より「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領し、これをもって、両社の経営統合が公取委に承認されました。 両社は、本年2月、経営統合に向けた検討開始に合意し、5月31日に合併に関する計画届出書を提出して以降、これまで公取委の審査を受けておりました。公取委におかれては、短期間のうちに精力的に審査を進めて頂き、各取引分野の競争実態を十分に踏まえた審査を行って頂いたものと受け止め...
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国内初 新日鉄が6インチ口径炭化ケイ素単結晶ウェハの開発に成功 新日本製鐵株式會社(社長:宗岡正二)は、このたび技術開発本部先端技術研究所において、今後の高性能パワー半導体デバイスの量産・普及のキー材料である6インチ口径の炭化ケイ素(以下、SiC)単結晶ウェハ(*1)の開発に国内で初めて成功いたしました。 1.SiCウェハは低炭素社会を実現する革新的材料 SiCウェハは、現在、ダイオード(*2)やトランジスタ(*3)などの半導体デバイス(*4)の製造に用いられているシリコンウェハに比べ、デバイスでの電力変換損失を半分以下に抑えることができます。また耐電圧性や耐熱性にも優...
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富士鉄鋼センター、青柳鋼材興業の厚板溶断加工事業の譲り受けに関して基本合意
(株)富士鉄鋼センターによる青柳鋼材興業(株)厚板溶断加工事業の譲受けに関する基本合意について 新日本製鐵(株)の連結子会社である(株)富士鉄鋼センター(社長:高木建)と、伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の連結関連会社である青柳鋼材興業(株)(社長:高橋雅雄)は、(株)富士鉄鋼センターが青柳鋼材興業(株)の厚板溶断加工事業を譲り受けることについて基本合意いたしました。 (株)富士鉄鋼センターと青柳鋼材興業(株)は、新日本製鐵(株)の橋梁・鉄骨及び自動車・建機等向け厚板溶断加工事業会社でありますが、両社の主たる事業分野である橋梁・鉄骨向けについては、今後、大幅な需要回復が望みにくいと考...
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日産自など、引張強度1.2GPa級の高成形性超ハイテン材を共同開発
世界初1.2GPa級高成形性超ハイテン材(冷間プレス用超高張力鋼板)を開発 ―2013年発売の新型車から採用、台あたり約15kgの軽量化が可能に― 日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市 社長:カルロス ゴーン)は5日、世界で初めて自動車の車体構造部材の冷間プレスが可能な引張強度1.2GPa(*1)級の高成形性超ハイテン材(高張力鋼板)を新日本製鐵株式會社、株式会社神戸製鋼所の両社と、それぞれ共同で開発したと発表しました。 同社は、2013年に発売する新型車からこの超ハイテン材を車体のセンターピラーレインフォース、サイドルーフレール、フロントルーフレールなどの車体構造部...
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新日鉄と神戸製鋼所、製鉄ダストリサイクル合弁プラントの営業運転を開始
製鉄ダストリサイクル合弁プラントが営業運転を開始 −原料高騰下、競争力あるリサイクル鉄源を創出− 新日本製鐵(株)(所在地:東京都千代田区、社長 宗岡正二、以下 新日鉄)、(株)神戸製鋼所(所在地:神戸市中央区、社長 佐藤廣士、以下 神戸製鋼)は、両社の連携深化・拡大施策の一環として、2008年10月に「製鉄ダスト系副産物(以下、製鉄ダスト)のリサイクル及び還元鉄の生産・利用に関する共同事業の推進」を決定し、2010年5月から製鉄ダストリサイクルプラントの建設を推進してきましたが、10月1日に本プラントの営業運転を開始いたしました。 1.共同事業の概要 会社名:日鉄神鋼メ...
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新日鉄と住友金属、来年10月の経営統合に合意し統合基本契約を締結
新日本製鐵(株)と住友金属工業(株)との統合基本契約の締結について 新日本製鐵株式会社(社長:宗岡正二、以下「新日鐵」)と住友金属工業株式会社(社長:友野宏、以下「住金」)は、本年2月、経営統合に向けた検討を開始することについて合意し、両社社長を共同委員長とする統合検討委員会にて対等の精神に則り協議を重ねてまいりましたが、本日、来年10月1日に経営統合することにつき合意し、統合基本契約を締結いたしましたので、統合の要旨、統合会社の商号、経営目標等についてお知らせいたします。 なお、本経営統合は、関係当局の認可および両社の株主総会の承認等を条件としております。 1.経営統合...
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住友林業、短工期・コスト削減を実現の地盤補強工法「スミリン・テーパー・パイル工法」を開発
高性能かつ短工期を実現し、コスト削減に成功した地盤補強工法 「スミリン・テーパー・パイル工法」の開発について 〜オリジナル工法により顧客メリットを訴求〜 住友林業株式会社(社長:市川 晃 本社:東京都千代田区大手町)は、軟弱地盤地域における戸建住宅などの小規模建築物の地盤補強工法として、「スミリン・テーパー・パイル工法(以下、STパイル工法)」を新たに開発しましたので、お知らせいたします。 今回開発した「STパイル工法」は、1/150の傾斜で先端を細くしたテーパー鋼管杭を用いることで、地盤へ回転圧入する時のエネルギーを低減でき、従来よりも少ない杭数で所定の支持力が得られる...
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新日鉄と東邦チタニウム、チタン薄板用直接鋳造チタンスラブの量産工業化技術を開発
世界で初めて直接鋳造チタンスラブの量産工業化技術の開発に成功 新日本製鐵株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:宗岡 正二 以下、新日鉄)と東邦チタニウム株式会社(本社:神奈川県茅ケ崎市 代表取締役社長:久留嶋 毅 以下、東チタ)は共同で、チタン薄板用直接鋳造チタンスラブ(DCスラブ(TM))の量産工業化技術の開発に世界で初めて成功し、この度、東チタはDCスラブ(TM)の量産を開始しました。このDCスラブ(TM)は、電子ビーム溶解法(EB溶解法)を用いてスラブを直接製造することによって、インゴットのブレークダウン工程(分塊圧延または鍛造)を省略し、工期短縮、省資源...
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パテント・リザルト、SiC基板参入企業に関する調査結果を発表
SiC基板、特許総合力トップ3はデンソー、CREE、新日本製鐵 経営分析、競合調査、特許分析の株式会社パテント・リザルトはこのほど、SiC基板について、参入企業に関する調査結果をまとめ、簡易コンサルレポートとして本日より販売を開始します。現在SiCパワー半導体デバイスが注目されていますが、そのための基板の作成が難しく、かつては米・CREEのほぼ独占状態となっていました。しかし、近年では参入企業も増え、品質も向上し、コスト削減のための大口径化も進んできました。 今回の調査ではSiC基板関連の特許を集計し、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」をベースとして、特許の...
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新日鉄都市開発、「NSF工法」採用の独身・単身赴任者向けの寮「水無瀬寮」が竣工
新日鉄のスチールハウス工法「ニッテツスーパーフレーム(R)工法」での 過去最大物件となる寮(全239戸+共用棟)が完成 株式会社新日鉄都市開発(本社:東京都中央区、代表取締役社長:正賀 晃、以下「新日鉄都市開発」)が山口県光市で建設を進めていた、独身・単身赴任者向けの寮「水無瀬寮」が、昨年12月28日に竣工し、本日、現地にて竣工式を執り行いました。 「水無瀬寮」は、新日本製鐵株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宗岡正二、以下「新日本製鐵」)が開発したスチールハウス工法「ニッテツスーパーフレーム(R)工法」(以下、「NSF工法」)を採用しており、3階建て・全23...
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新日鉄、高変形能UO鋼管がロシアの天然ガスパイプラインプロジェクトに採用
新日鐵「高変形能」UO鋼管 ロシア・ガスプロム社のパイプラインに約2万トン採用 新日本製鐵(株)(社長:宗岡 正二)が製造する高変形能UO鋼管は、このたびロシア・ガスプロム社のロシア極東地域における天然ガスパイプラインプロジェクトに採用されることとなりました。当社及び日鉄商事(株)が共同で約2万t受注したものです。 ロシア・ガスプロム社は世界最大級のガス生産・販売会社の一つで、当社はここ数年ガスプロム社と、ロシア特有の極低温環境下に使われるハイグレードな商品の開発に取り組んで参りました。 今回採用された鋼管は、ロシア極東地域に使用されるもので、極低温(−40℃)環境下の...
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新日鉄グループによるモザンビーク原料炭開発プロジェクトの推進について 〜原料炭安定調達基盤を一層強化〜 日鐵商事株式會社(所在地:東京都千代田区、社長:今久保 哲大、以下 日鉄商事)と新日本製鐵株式會社(所在地:東京都千代田区、社長:宗岡 正二、以下 新日鉄)とは、日鉄商事が33.3%の権益を保有する「レブボー炭鉱開発プロジェクト(以下、レブボー・プロジェクト)」のうち、23.3%分の権益に新日鉄が参入することにつき合意し、今後、同プロジェクトの本格開発に向けた事業化調査を進めます。 レブボー・プロジェクトはモザンビーク共和国テテ州に位置する未開発の原料炭炭鉱で、日鉄商事...
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日鐵住金建材(株)と小松川鋼機(株)による軽量形鋼事業の再編について 日鐵住金建材(株)と小松川鋼機(株)は軽量形鋼事業再編のため、小松川鋼機(株)の持つ軽量形鋼の営業商権を日鐵住金建材(株)が譲り受けることで合意しました。譲渡日は平成22年12月1日となります。 軽量形鋼需要は、ここ数年国内建築需要が低迷しピーク時の半分以下の規模で推移しています。こうした厳しい状況が継続する中、日鐵住金建材(株)は今回の合意により、生産体制のより一層の効率化、競争力の強化を図り、安定した供給体制を構築するとともにマーケットの発展を目指します。 日鐵住金建材(株)は野木製造所(栃木県下...
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新日鉄エンジニアリングなど、東駿河湾環状道路の高架橋基礎工事に「NSエコパイル」工法が本格採用
NSエコパイル(R)(回転圧入鋼管杭)が市街地での道路橋基礎工事推進に大きく貢献 〜東駿河湾環状道路で道路橋基礎として初の本格採用となり、 被圧水や工事に伴う騒音・振動の問題解決に大きく貢献し、無事完了した〜 静岡県内で建設が進む東駿河湾環状道路の高架橋基礎工事において、新日鉄エンジニアリング(株)と新日本製鐵(株)が開発し、これまで主に建築、鉄道分野で実績を積み重ねてきた回転圧入鋼管杭「NSエコパイル」工法が本格採用となり、被圧水や工事に伴う騒音・振動の問題解決に大きく貢献し、無事完了した。 東駿河湾環状道路は、伊豆縦貫自動車道の一部で現東名・新東名および国道1号と伊豆...
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新日鉄とTernium社、メキシコに自動車用溶融亜鉛メッキ鋼板製造・販売合弁会社を設立
Ternium社とのメキシコにおける自動車用溶融亜鉛メッキ鋼板製造・販売合弁会社の設立について 新日本製鐵株式會社(社長:宗岡 正二、以下新日鉄)とTernium S.A.(以下Ternium社)は、メキシコにおける自動車用(合金化)溶融亜鉛メッキ鋼板製造・販売合弁会社の設立につき協議してまいりましたが、今般、合弁会社「Tenigal」(正式名: TENIGAL, S.de R.L.de C.V. (注:S.de R.L.=有限責任会社))を設立する正式契約を締結いたしました。 Tenigalでは、約300百万ドルを投資して当社の日本国内最新鋭設備と同等の溶融亜鉛メッキラ...