東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産（６月７日現在）の調査結果を発表

「東日本大震災」関連倒産（６月７日現在）
〜５月は３５件１３カ月連続で前年同月を下回る〜



　２０１３年５月の「東日本大震災」関連倒産（速報値）は３５件で、１３カ月連続で前年同月を下回った。累計は１，２０１件（６月７日現在）にのぼった。倒産のほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が３１件あり、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は累計１，２３２件に達した。

＜５月の倒産事例＞
　ゲーム機器レンタル販売の（株）創商機画（TSR企業コード：１４２２１０４２０、宮城県）は、東日本大震災の津波により、沿岸部の店舗に設置していたレンタル機器や自社倉庫に保管の在庫品が流失して甚大な被害を受けた。被災後の売上高も低迷が続き、債務超過の拡大から破産を申請した。
　コンベア装置の製作、設置の（株）ライフコーポレーション（TSR企業コード：２８２１６９８４９、茨城県）は、東日本大震災により、受注が一気にキャンセルとなったことに加え、大口取引先に不良債権が発生したことから資金繰りが悪化した。実質的な事業活動は停止に追い込まれ、破産に踏み切った。
　土木工事の（有）駒谷工業（TSR企業コード：１８０１１８２７７、青森県）は、地元の原発関連工事の受注を得て、完工高を伸ばしていた。しかし、東日本大震災以降は原発関連工事の中断から受注量が減少。苦しい資金繰りから事業継続を断念して、破産を申請した。

　震災関連倒産は、発生から２年を経てピークは過ぎたが、依然として３０件台で推移している。東北など直接被災地では、被災企業が所在地を移転して営業を再開したものの、経営が軌道に乗らないケースも多く、今後もその動向が注目される。

※下記資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照
　・東日本大震災関連倒産（負債総額単位：百万円）
　・パターン別（負債総額単位：百万円）
　・東日本大震災関連倒産　震災後月次推移

　５月の地区別では、関東２６件、東北７件、近畿と九州が各１件だった。このうち、東北は宮城６件、青森１件で、宮城には津波などの直接被害型が２件含まれる。
　「震災関連」倒産の累計１，２０１件を都道府県別にみると、最多は東京の３５９件（５月１４件）。次いで、宮城７７件（同６件）、北海道７５件（同ゼロ件）、福岡５４件（同１件）、神奈川４７件（同１件）、千葉４４件、大阪４２件、群馬４０件、福島３８件、岩手３７件、石川が３６件と続く。直接被災地の東北６県の倒産件数は２００件（構成比１６．６％）となった。
　「震災関連」倒産の累計１，２０１件を産業別にみると最多は製造業の２９６件（５月８件）だった。次いで、宿泊業・飲食店などを含むサービス業他が２９５件（同１０件）、卸売業が２１３件（同４件）、建設業が１６９件（同３件）、小売業が１０２件（同８件）と続く。
　累計１，２０１件を被害型で分類すると、「間接型」１，１０９件（構成比９２．３％）に対し「直接型」は９２件（同７．６％）だった。

※下記資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照
　・東日本大震災関連倒産　産業別倒産状況
　・産業別　件数構成比
　・東日本大震災関連倒産　原因別倒産状況
　・原因別　件数構成比
　・東日本大震災関連倒産　形態別倒産状況
　・形態別　件数構成比
　・「東日本大震災」関連　経営破綻状況（２０１３年５月３１日現在）
　・東日本大震災関連倒産　地区別倒産状況
　・地区別　倒産件数構成比
　・東日本大震災　都道府県別倒産状況