インテージ、「東日本大震災後の生活者の意識と行動調査・第５弾」を発表

東日本大震災　復興サポート
『東日本大震災後の生活者の意識と行動調査・第５弾』
震災から半年経過し「強い不安」は改善しているが、関東では依然”不安感”が継続
約７割の人が「国」による防災対策が不十分と考えている
サマータイム経験者のうち４５．８％は家族で過ごす時間が増加


　株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首賢治）は、『東日本大震災後の生活者の意識と行動調査・第５弾』をまとめました。本調査は、２０１１年９月６日〜８日と９月２１日〜２７日の２度に渡りインテージ・ネットモニター１８〜６９才の男女個人を対象としてインターネット調査を行いました。
その中から今回は、震災後の不安感の変化と、防災に対する意識、就業体制の変化による子育てへの影響についてまとめました。

　※９月６日〜８日調査概要：関東および関西・京阪神・２７７７サンプル
　※９月２１日〜２７日調査概要：一都三県・９００サンプル


◆調査結果のポイント

・震災後の不安感は、４月時点と比べ全国的に「強い不安」は改善しているが、関東では依然”不安感”が　継続している
・震災後の防災対策については、「自宅」の備えが不充分との回答は５５．２％。「国」による対策が不充分だとする回答は約７割に達する
・震災後に取り組んだ防災対策は「非常用品を備えること」が大きく進展し４３．５％。今後取り組みたい防災対策のトップは、「家具等の転倒・落下防止措置」１７．６％
・節電対策による就業体制の変化で、サマータイム経験者のうち４５．８％は家族で過ごす時間が増加
・輪番操業・サマータイム期間中に普段とは異なる託児に支出をした人の６割弱は託児に月額１万円以上を支出。期間中に利用した普段と異なる託児方法は「自分や配偶者の両親・親族」が最多
・就業体制の変化による子どものストレス原因は、輪番操業経験者では「土日の外出機会の減少」が４６．３％、　サマータイム経験者では「親の生活時間の変化」が４１．６％と高い

　なお、「東日本大震災　復興サポート」の「震災影響分析レポート」は今回をもって終了となりますが、今後も折に触れ震災による人々の消費行動・心理・生活行動などの変化に関して調査を行い、結果を提供したいと考えています。


＊以下、詳細は添付の関連資料を参照