ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ、２０１１年の国内クライアントＰＣ市場予測を発表

国内クライアントＰＣ市場予測を発表

　●２０１１年の国内クライアントＰＣ出荷台数は、東日本大震災の影響を受け、６９万台下振れ、１，４３２万台、前年比９．２％減の見込み
　●２０１１年の家庭市場は、震災の影響少なく、前年比６．８％減、６８８万台の見込み
　●２０１１年のビジネス市場は、震災の影響大きく、前年比１１．４％減、７４４万台の見込み


　ＩＴ専門調査会社　ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１−１３−５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内クライアントＰＣ市場の予測について発表しました。これによると、２０１１年国内クライアントＰＣ市場は、東日本大震災の影響を受け、前年比９．２％減の１，４３２万台になると予測しています。【本プレスリリースの対象となる調査レポートでは、東日本大震災の影響を考慮しています】

　２０１０年下半期（７月〜１２月）の国内クライアントＰＣ出荷台数の実績は、７５５万台、前年同期比１５．７％増と高い伸びになり、上半期（１月〜６月）と合わせ２０１０年通年で見ると、過去最高の１，５７８万台に達しました。しかし国内クライアントＰＣ市場は、２０１０年〜２０１５年における年間平均成長率が０．３％減となり、再び低迷期に入ると予測しています。また東日本大震災により、２０１１年は震災直前に行った予測（２０１１年２月）から、６９万台下振れするとＩＤＣではみています。家庭市場は６８８万台（前年比６．８％減）、ビジネス市場は７４４万台（同１１．４％減）と予測しています。


東日本大震災が２０１１年の家庭市場に与える影響

　震災が一般の個人消費に与える消費自粛ムードの広がりが、ＰＣの需要に影響が出ることが懸念されますが、阪神淡路大震災時の消費自粛ムードの傾向から分析すると、ＰＣを含む耐久財の落ち込みは見受けられず、ＰＣへの影響は、限定的になるとみています。一方、復興需要により、被災地のＰＣ出荷台数増が期待できますが、保有台数比率は全国の４〜５％と低いため、その影響は限定的になると考えられます。これらのことを考慮すると、家庭市場における震災の影響は、２０１１年の前半に限定されるとＩＤＣではみています。


東日本大震災が２０１１年のビジネス市場に与える影響

　東北地方の経済の停滞だけでなく、電力不足によって生産性の低下などによる景気の下振れを懸念して、既存システムを延命させ、新規ＰＣへの投資が停滞することが考えられます。３月は、１年でも最もＰＣの出荷が集中する月ですが、震災が発生した時期と重なるため、買い替えを延期、あるいは発注をキャンセルする企業が増え、大きな影響があるとみています。また、震災の影響を考慮に入れた２０１２年度の予算策定に時間がかかり、その影響が４月、５月のＰＣ出荷におよび、停滞する傾向が続くとみています。しかし２０１１年第３四半期以降は、再びＰＣの買い替えが始まり、復興需要とも重なり、プラス成長に向かうと考えられます。この復興需要は、被災地だけでなく多くの企業に影響を与え、２０１１年後半から２０１２年にプラス成長が見込めるとみています。

　ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ　ＰＣ、携帯端末＆クライアントソリューション　グループマネジャーの片山　雅弘は「東北地方太平洋沖地震と津波による被害、また福島原発事故によって日本経済は、大きな打撃を受けることになる。この影響を受け、２０１１年のＰＣの出荷台数も下振れすることは否めない。しかし、２０１２年は復興需要に支えられ、ＰＣの出荷台数も再びプラス成長に戻るであろう」と分析しています。

　今回の発表は、ＩＤＣが発行するレポート「国内クライアントＰＣ市場　２０１０年下半期の分析と２０１１年〜２０１５年の予測：　東日本大震災による影響を考慮」（Ｊ１１１５０１０２）にその詳細が報告されています。本レポートでは、２０１０年下半期の国内クライアントＰＣ市場実績と２０１１年から２０１５年までの市場予測が掲載されています。

　【レポートの詳細についてはＩＤＣ　Ｊａｐａｎへお問合せ下さい】

　本調査は、ＩＤＣが実施したＰＣベンダー調査、ユーザー調査、販売チャネル調査などをもとに、独自の分析を行い算出したものです。ここでいう国内のクライアントＰＣ市場には、デスクトップＰＣ、ポータブルＰＣが含まれています（ｘ８６サーバーは含まれていません）。ＩＤＣではより正確な情報を提供するため、過去の実績を含むデータの見直しを随時行っております。そのため、本発表で用いられる数値はＩＤＣが過去に発表したものと異なることがあります。


＜参考資料＞
　国内クライアントＰＣ　ビジネス市場　震災前後の出荷台数予測の比較、２００９年〜２０１５年
　　※　関連資料参照


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　※　参考資料は、関連資料参照