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MRT、NOSWEATの株式を取得し 連結子会社化することを決議
株式会社NOSWEATの株式取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、平成28年12月20日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社NOSWEAT(以下、「NOSWEAT」)の株式を取得し、連結子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.株式の取得の理由 当社グループは、医師の互助組織として発足以来、築き上げてきた医師のネットワークを強みとして、「医療を想い、社会に貢献する。」を企業理念のもと、医療現場の主役である医師、医療機関、患者およびその他医療関係者に医療情報のプラットフォームを提供しております。 一方、NOSWEATは、医療現場に集うスタッフ、患者および利用者を含め「...
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NEC、業務システムの大規模データ予測を自動化する「予測分析自動化技術」を開発
NEC、業務システムにおける大規模データ予測を自動化する「予測分析自動化技術」を開発 〜複数のデータベースを短時間で高精度に分析〜 NECは、最先端AI技術群「NEC the WISE」(注1)の1つとして、業務システムで幅広く使われるリレーショナルデータベースでの大規模データ予測分析プロセス全体を完全自動化する「予測分析自動化技術」を開発しました。 現在、複数のデータベースから構成されるリレーショナルデータベースを分析する際、熟練のデータサイエンティストによるデータベース間の複雑な関係性の発見や関連づけ、機械学習による予測モデルの調整などに多大な工数を要しています。一方で世界的な熟練データサイ...
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不動産開発・管理体制の再編に関するお知らせ 本日、当社はセブン&アイグループが保有する不動産の有効活用に向け、不動産開発・管理体制の再編を実施いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 I.組織再編の目的 当社は、平成28年5月26日に開催された第11回定時株主総会にて承認を受けた新経営体制のもと、持株会社としての役割と機能を強化し、事業会社へのサポートと監督、最適な資源配分を進め、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現を目指しております。 同年10月6日には平成29年度を開始年度とする中期3カ年計画を発表し、構造改革の必要な株式会社イトーヨーカ堂...
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CTC、ウェアラブル活動量計「Fitbit」の法人向け販売を開始
「Fitbit」を活用し、健康経営を支援するソリューションを強化 ヘルスケアソリューション「ウェルネス ワークスタイル」と連携し、ITで健康経営を支援 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(代表取締役社長:菊地 哲、本社:東京都千代田区、以下:CTC)は、Fitbit,Inc.(CEO:ジェームズ・パーク、本社:アメリカ カリフォルニア州、以下:Fitbit社)が提供するウェアラブル活動量計「Fitbit」の法人向け販売を本日より開始します。CTCが推進している健康経営をITで支援するソリューション「ウェルネス ワークスタイル」のラインアップとして提供し、企業の管理者によるデータ収集・分析機能を含めた企業向けサービスを開発中で...
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みよの台薬局グループの株式取得(子会社化・孫会社化)に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、みよの台薬局グループの株式会社御代の台薬局、株式会社本木薬局、有限会社アイ調剤薬局、有限会社要町薬局、株式会社ツカサ調剤薬局、株式会社光裕および株式会社三平の株式を取得し、子会社化及び孫会社化することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、株式会社本木薬局を子会社化することで、同社の子会社である有限会社フラワー調剤、有限会社グリーン薬局及び有限会社コヤマが当社の孫会社となります。 1.株式の取得の理由 当社グループは、「よい医療は、よい経...
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譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を平成28年12月15日開催予定の第17期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議することといたしましたので、お知らせいたします。 記 1.本制度の導入目的等 (1)本制度の導入目的 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)が、企業価値の持続的な発展、すなわち株価をより意識した経営を推進する目的で、本制度を導入す...
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富士機械製造株式会社と朝日インテック株式会社との資本業務提携に関するお知らせ このたび、富士機械製造株式会社(本社:愛知県知立市、代表取締役社長:曽我 信之、以下 FUJI)と、朝日インテック株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:宮田 昌彦、以下 朝日インテック)は、カテーテル治療分野における次世代医療機器に関する共同開発において、資本業務提携することに合意いたしましたので、お知らせいたします。 1.資本業務提携の目的と内容 (1)資本業務提携の目的 FUJIは世界有数の産業用ロボットメーカーとして電子部品実装ロボットやロボット搬送システムを搭載した工作機械の製造販売を...
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構造改革の実施に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、当社グループ全体で企業価値向上に向けた収益力強化と体質改善を目的として、構造改革の実施を決定いたしましたのでお知らせします。 記 1.構造改革実施の背景について 当社は、既存事業である半導体装置事業、FPD装置事業、映像事業と、成長事業であるマイクロスコープ・ソリューション事業、産業機器事業、メディカル事業の6事業のポートフォリオを再構築し、持続的に成長する企業体に生まれ変わることを基本方針とした「中期経営計画 2015年度版」に基づき、対象期間を3年間固定として平成28年3月期から平成30年3月期までを既存...
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M&A業務に関するプラットフォームの構築について りそな銀行(社長 東 和浩)は、複数の地域銀行が、双方向で取引先企業のM&A案件に取り組むことができるプラットフォームを構築し、参加各行が保有する情報の検索やマッチングを容易に実現するシステムの運用を本日から開始いたします。 >国内初!複数銀行参加型の「M&A業務プラットフォーム」の誕生 これまで銀行が扱うM&A案件は、個別の銀行と情報提供をする相手方が「1:1」で情報交換を行うことにより解決してきましたが、本プラットフォームでは各参加銀行と営業エリアの異なる銀行が「1:複数」の関係を構築し、効率的に案件に取り組むことが可能となります...
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中期3ヵ年計画の策定に関するお知らせ 当社はこのたび、中期3ヵ年計画を策定し、本日開催の取締役会において決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.はじめに 当社は平成29年3月期を最終年度とする中期計画に取組んでまいりましたが、中国経済の減速や原油価格の低迷、また、アベノミクスによる円安等、外部環境が大きく変化する中、収益面は計画から大きく乖離してまいりました。そこで、更なる成長と企業価値の向上を目指すため、新たに平成29年3月期を初年度とする中期3ヵ年計画を策定することといたしました。 2.基本方針 収益基盤の拡大と強化、財務体質の改善、配当可...
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カゴメ株式会社による自己株式の公開買付けへの応募に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、カゴメ株式会社(以下「カゴメ」といいます。)が本日開催の同社取締役会において決議した自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に、当社が保有するカゴメ社普通株式の全部を応募することを決議しましたので、下記のとおり、お知らせいたします。 記 1.本公開買付けへの応募の理由 当社とカゴメは、平成19年2月に「食と健康」を事業領域とする両社が、相互のグループ事業においてサプライチェーン全般にわたり広範な協力関係を結ぶことで合意し、資本・業務提携契約を締結しま...
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完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるシャープマニファクチャリングシステム株式会社(以下、「SMS社」といいます。)を吸収合併(以下、「本合併」といいます。)することを決議し、SMS社との間で本合併に係る合併契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 なお、本合併は、当社の完全子会社である連結子会社を対象とする吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略しております。 1.合併の目的 当社は、本年8月に発足した新経営体制の下、全ての事業を連携させ当社の総合力の強化を図る方針として“One SHARP”を掲...
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「M&A本部」設置のお知らせ 当社は,平成28年10月28日開催の取締役会において,「M&A本部」の設置を決議いたしましたので,以下のとおりお知らせいたします. 記 1.「M&A本部」設置の目的と機能 新設する「M&A本部」は,当社企業グループの持続的な発展を図るために, (1)他の企業や事業の全部または一部を譲り受ける (2)協働で事業を行う という手法を,経営戦略として積極的に活用することをミッションとし,旅行業,ホテル事業および旅行業に関連するIT分野について,当面は500億円規模までを目標として,当社企業グループにおけるM&Aを主導して企画・検討・実施する役割を担い...
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株式会社日新製作所の株式取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、平成28年10月12日開催の取締役会において、下記のとおり、株式会社日新製作所(以下「日新製作所」といいます。)の株式を取得(以下「本株式取得」といいます。)し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。また、日新製作所に対する不動産賃貸事業のみを行っている株式会社kisにつきましても、この度子会社化を行いますが、当社に与える影響は軽微であるため記載を省略させていただきます。 記 1.株式取得の理由 当社グループは、工業用ベルト、研磨部材等の接着・樹脂加工品の製造・販売を行うメーカーで、...
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岩崎電気、ミネベアと資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式を処分
資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、平成28年9月29日開催の取締役会において、ミネベア株式会社(以下「ミネベア」といいます。)との間で業務提携(以下「本業務提携」といいます。)を実施すること、及び同社に対し第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)(以下、本業務提携と本自己株式処分を合わせて「本資本業務提携」といいます。)を実施することを決議し、本日、ミネベアとの間で、資本業務提携契約を締結しましたので、お知らせいたします。 記 I.資本業務提携の概要 1.資本業務提携の目的及び理由 当社グループ...
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株式会社コローレの株式取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、株式会社コローレ(本社:東京都中央区、代表取締役:星野 亮 以下、「コローレ」といいます。)の株式を取得することを決議いたしましたのでお知らせいたします。 記 1.株式取得の理由 当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性(クリエイティブ)を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体...
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第一生命、国際協力機構(JICA)が発行する「ソーシャルボンド」へ23億円投資
国際協力機構(JICA)が発行する「ソーシャルボンド」への 投資について 第一生命保険株式会社(社長:渡邉光一郎 以下「当社」)は、独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行する国内市場初の「ソーシャルボンド(※)」23億円の投資を決定しました。 ※「ソーシャルボンド」は、社会開発に資する事業を資金使途とする債券で、国際資本市場協会(International Capital Market Association:ICMA)が定義する「ソーシャルボンド」の特性に従った債券である旨、国内発行体として初めてセカンド・オピニオンを取得しています(セカンド・オピニオン発行者:株式会社日本総合研究所 創発戦略センター) JICAは、開発途上国に対して...
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JXホールディングスと東燃ゼネラル石油、経営統合契約等を締結
JXホールディングス株式会社と東燃ゼネラル石油株式会社 との経営統合契約等の締結について JXホールディングス株式会社(以下「JXHD」)と東燃ゼネラル石油株式会社(以下「東燃ゼネラル」)は、2015年12月3日付「経営統合に関する基本合意書の締結について」においてお知らせしましたとおり、相互信頼と対等の精神に則って、統合に向けた詳細な検討と協議を進めてまいりました。 JXHDと東燃ゼネラルが株式交換を実施した後、JXHDの完全子会社であるJXエネルギー株式会社(以下「JXE」。本社:東京都千代田区大手町一丁目1番2号、代表取締役社長:杉森 務)と東燃ゼネラルとの間で吸収合併を行うことによりエネルギー...
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ユニーグループHD、呉服専門店大手「さが美」の全株式を投資ファンドに売却
株式会社さが美に対する公開買付けへの応募及び債権譲渡契約の締結に関するお知らせ 当社は、平成28年8月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社さが美(以下「さが美」といいます。)の株式について、AG2号投資事業有限責任組合が実施する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に対し、当社が保有する全株式(21,994,126株)を応募する旨の公開買付応募契約(以下「本応募契約」といいます。)及び当社がさが美に対して有する額面金額34億円の貸付債権のうち16億円を放棄した上で、当該債権放棄後の貸付債権を額面金額18億円でAG2号投資事業有限責任組合に譲渡する...
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OKB大垣共立銀行創立120周年・OKB総研創立20周年記念 「OKBソフトピアジャパンファンド」の創設 〜地方創生‐岐阜県における情報産業の成長を目指して〜 大垣共立銀行(頭取 土屋 嶢)は平成28年10月を目処に、グループ会社であるOKB総研・共立キャピタルと共同で「OKBソフトピアジャパンファンド」を下記の通り創設します。 本ファンドは、OKB大垣共立銀行創立120周年・OKB総研創立20周年を記念して創設するもので、IT集積地ソフトピアジャパンの入居企業の創業・新事業展開などを支援します。 OKB大垣共立銀行は岐阜県の地方創生を目指し、グループ一体となって地域における創業・新事業展開を支援しています...
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竹中工務店、都市型水害リスクを低減する植栽空間「レインスケープ」の実証を開始
都市型水害リスクを低減する植栽空間「レインスケープ」の実証を開始 竹中工務店(社長:宮下正裕)は、持続可能なまちづくりを目的として、植栽空間を活用した雨水の貯留・浸透空間「レインスケープ」(商標登録出願済)の実証を、竹中技術研究所(千葉県印西市)にて開始しました。 「レインスケープ」は、豪雨時に地下部分が“雨水貯留・浸透空間”としてピークカットの機能を果たすだけでなく、平常時にも地上部が魅力ある植栽空間として機能し、集客力や企業価値の向上に寄与する技術です。さらに、水質浄化後の雨水利用の促進も図ることで、施設の付加価値向上に貢献します。 ※参考画像は添付の関連資料「参考...
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株式会社ODKソリューションズとの業務・資本提携に関するお知らせ 当社は、平成28年8月5日開催の取締役会において、株式会社ODKソリューションズ(以下ODK社とする)との間で、既に締結している業務提携に加え、資本提携を含めた業務・資本提携に関する契約を締結することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.業務・資本提携の理由 当社は、平成28年2月24日に「株式会社ODKソリューションズとの業務提携に関する基本合意のお知らせ」を開示しておりますが、当初の基本合意の骨子に基づき業務提携を推進するにあたり、両社が互いの株式を保有し、資本提携に進めること...
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メディネット、日本バイオセラピー研究所との業務提携の基本合意を終了
(開示事項の経過)株式会社日本バイオセラピー研究所との 業務提携に向けた基本合意契約の終了に関するお知らせ 株式会社メディネット(以下「当社」)は、株式会社日本バイオセラピー研究所(以下、「日本バイオセラピー研究所」)と業務提携に向けて検討してまいりましたが、本日、基本合意契約を終了することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.業務提携の基本合意終了の理由 当社は、日本バイオセラピー研究所との間で、平成27年8月6日付にて開示しておりますとおり(i)、業務提携に関する基本合意書を締結し、国内における再生・細胞医療の規制環境に即した安定供給体制の実現と両社のシ...
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塩野義製薬、共和薬品工業へ21製品の販売移管及び製造販売承認を承継
共和薬品工業への21製品の販売移管及び製造販売承認の承継について 塩野義製薬株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:手代木 功、以下「塩野義製薬」)は、2016年8月1日、共和薬品工業株式会社(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長:角田礼昭、以下「共和薬品工業」)との間で、塩野義製薬が現在販売をしている下記21製品について、2016年12月1日付にて、共和薬品工業に販売を移管するとともに、順次、製造販売承認を承継することについて合意しましたので、お知らせいたします。 国内医療用医薬品市場におきましては、超高齢社会に伴い増大する社会保障費を抑制すべく、政府による後発医薬...
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日清製粉グループ本社、大山ハムの株式をエア・ウォーターに譲渡
大山ハム株式会社の株式譲渡に関するお知らせ 株式会社日清製粉グループ本社(以下「当社」)は、当社の連結子会社である、日清フーズ株式会社(以下「日清フーズ」)、オリエンタル酵母工業株式会社(以下「オリエンタル酵母」)、日清アソシエイツ株式会社(以下「日清アソシエイツ」)が所有する、大山ハム株式会社(以下「大山ハム」)の株式全て(発行済株式数の85.22%)をエア・ウォーター株式会社(以下「エア・ウォーター」)に譲渡(以下「本譲渡」)することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.本譲渡の理由 1954年10月に大山食糧工業株式会社として設立された大山ハムは、ド...
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トナミHD、冷蔵営業倉庫業など展開する「中央冷蔵」の株式取得
「中央冷蔵株式会社」の株式取得に関するお知らせ 当社は、平成28年6月29日開催の取締役会において、中央冷蔵株式会社(本社:広島市、代表取締役:平塩 鴻治、以下、「対象会社」という。)の全株式を取得することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結致しましたのでお知らせいたします。 記 1.株式取得の理由 □当社グループは、平成27年4月から平成30年3月までの3年間において、中期経営計画「”Leading step up 2017”さらなる高品質経営をめざして」の達成に向け、グループ一丸となって邁進しております。 □その取組み骨子のひとつに「事業基盤の強化」を掲げており、本件による「...
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北海道乳業株式会社との資本業務提携に向けた基本合意に関するお知らせ 当社は、平成28年6月15日開催の取締役会において、北海道乳業株式会社(本社:北海道函館市、代表取締役社長:田島久吉、以下「北乳」という。)との間で、資本業務提携に向けた基本合意書を締結することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 今後は、資本業務提携契約締結までの期間を独占交渉期間として、両社間で具体的な検討及び協議を進めてまいります。 記 1.資本業務提携の理由 当社グループは、グループブランドステートメント「人輝く、食の未来」の実現に向け、事業を通して「世界で一番の食べる喜びをお届け...
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西武HD、訪日外国人向け会員サービスプログラム「SEIBU PRINCE CLUB emi」を開始
西武グループ 訪日外国人向けの会員サービスプログラム 「SEIBU PRINCE CLUB emi」7月13日(水)よりサービス開始 〜日本国内のプリンスホテルの「宿泊ベストレート保証」が利用可能に〜 当社では、訪日外国人のお客さまに向けた新たな会員サービスプログラム「SEIBU PRINCE CLUB emi( https://club.seibugroup.jp/emi/ )」を本年7月13日(水)より開始し、あわせて「宿泊ベストレート保証<Prince Basic Member>」などサービスプログラムが決定いたしましたのでお知らせいたします。 詳細は下記のとおりです。 記 当社では、当社グループの各施設で会員カードを提示いただくことで、割引を受けられるサ―ビスやご利用時ポイン...
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大和投資信託、AIを利用したWEB上の業績要因情報抽出技術の産学共同開発を開始
AIを利用したWEB上の業績要因情報抽出技術の 産学共同開発開始について 当社は成蹊大学理工学研究所(所長:大倉 元宏、東京都武蔵野市、以下 成蹊大学)と、AIを利用した自然言語処理によるデータマイニングにより、Web上に流れる企業の決算短信やプレスリリース等の膨大な文書から、企業価値に影響を与える文章を選別・要約する技術の共同研究開始の契約を締結しました。2016年中を目処に、ファンドマネジャーによるファンド運用での利用を開始する予定です。 資産運用業務は、大量の文書情報を収集し分析する作業に多大な時間と人的リソースが求められます。本研究では、このプロセスの大幅な効率化と迅速化を実現...
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日立金属、グローバル事業拡大など2018年度中期経営計画を策定
2018年度中期経営計画を策定 〜世界トップクラスの高機能材料会社を実現〜 日立金属株式会社(本社:東京都港区、執行役社長:高橋秀明(◇))は、2018年度(平成31年3月期)を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。経営基盤を強化することによりグローバル市場における成長を推進し、高機能材料メーカーとして持続的に発展することをめざします。 ◇社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 記 1.中期経営計画の考え方 日立金属は、自動車・産業インフラ・エレクトロニクス等、さまざまな産業において特色ある材料・製品をお届けすることを通じ、社会に貢献してまいりました。 一方、世...
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NTTアイティ、ネット書き込み監視サービス「WatchBee Version2.0」をリリース
ソーシャルメディアから即座に情報を収集・解析しアラート発信する ネット書き込み監視サービスWatchBee Version2.0をリリース 〜解析結果の詳細な表示により要因把握を容易に実現〜 NTTアイティ株式会社(本社 横浜市中区、代表取締役社長 長谷雅彦)は、ネット書き込み監視に活用できるソーシャルリスニングサービス「WatchBee(ウォッチビー)」をバージョンアップし、5月25日より提供を開始いたします。 「WatchBee」は、会社名や製品名などの任意のキーワードを登録しておくだけで、Twitterや掲示板、ブログ、ニュースサイトなどのソーシャルメディアから、一般ユーザの生の声であるクチコミ情報や企業、製品の評判情報...
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野村アセット、「野村企業価値分配指数」を連動対象とするETF(上場投信)を新規設定
「野村企業価値分配指数」を連動対象とするETF(上場投信)の 新規設定について 〜5月19日に東京証券取引所へ上場予定〜 野村アセットマネジメント株式会社(CEO兼執行役社長:渡邊国夫、以下「当社」)は、収益性が高く、様々なステークホルダー(従業員、株主、取引先などの利害関係者)に積極的な還元を行っている企業で構成される日本株指数(「野村企業価値分配指数」)を連動対象とするETFを新たに設定します。 当社が設定するのは、「NEXT FUNDS 野村企業価値分配指数連動型上場投信」(愛称「企業価値ETF」、銘柄コード:1480)で、国内金融商品取引所に上場する全ての普通株式のうち、利益や配当、人件費、設...
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コカ・コーライーストジャパンとコカ・コーラウエスト、経営統合で基本合意書を締結
コカ・コーライーストジャパン株式会社とコカ・コーラウエスト株式会社の 経営統合に関する基本合意書の締結について コカ・コーライーストジャパン株式会社(本社:東京都港区、以下「CCEJ」といいます。)およびコカ・コーラウエスト株式会社(本社:福岡県福岡市、以下「CCW」といいます。)は、経営統合(以下「本経営統合」といいます。)に関する協議・検討を進めていくことについて合意し、本日開催したそれぞれの取締役会の決議に基づき、基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、ザ コカ・コーラ カンパニーも、本経営統合に関する協議・検討の開始への賛同を表明し、CCEJおよ...
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大和証券グループ本社とGMOクリックHDなど、業務提携に関する基本合意書を締結
大和証券グループ本社及び大和証券と GMOクリックホールディングス及びGMOクリック証券との 業務提携に関する基本合意書締結について 株式会社大和証券グループ本社(以下、大和証券グループ本社)及び同社子会社の大和証券株式会社(以下、大和証券、二社合わせて大和証券グループ)とGMOクリックホールディングス株式会社(以下、GMOクリックHD)及び同社子会社のGMOクリック証券株式会社(以下、GMOクリック証券、二社合わせてGMOクリックグループ)は、業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。 1. 経緯 大和証券グループ本社は、昨年4月、3ヵ年の中期経営計画“Passion for the Best”2017を掲げ、更なる躍進...
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日本リカー株式会社株式の一部譲渡のお知らせ メルシャン株式会社(社長 横山清)は、メルシャン株式会社(以下、メルシャン社)とCOMPAGNIE CHAMPENOISE PH−CH.PIPER HEIDSIECK(以下、PH−CH社)は、メルシャン社の所有する日本リカー株式会社(以下、日本リカー社)の株式221,699株(発行済み株式の82.1%)のうち、27,000株(発行済み株式の10%)をPH‐CH社に一部譲渡することで合意致しましたので、お知らせ致します。株式譲渡は2016年5月末までに実施を予定しています。これに伴い、日本リカー社取締役にPH−CH社が1名派遣します。 日本リカー社は1963年の設立以来、世界中の高級ホテル、レス...
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コニカミノルタ、B3サイズUVインクジェットスポットニスコーターなど国内納品を開始
MGI社製 B3サイズUVインクジェットスポットニスコーター「JETvarnish 3DS」 箔押しオプション「iFOILS」の国内納品を開始 〜デジタル印刷システムとの組み合わせで、全工程をデジタル化〜 コニカミノルタ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:山名 昌衛、以下 コニカミノルタ)は、B3サイズインクジェットスポットUVニスコースター「JETvarnish 3DS」及び箔押しオプション「iFOILS」の国内納品を、コニカミノルタジャパン株式会社(本社:東京都港区、社長:原口 淳、以下コニカミノルタジャパン)を通じて2016年4月より開始し、このたび国内第1号機が導入されました。 コニカミノルタは、産業印刷業界へ本格参入する...
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双日、ASEANのリテール事業拡大を目指しトライステージと資本業務提携
株式会社トライステージとの資本業務提携のお知らせ 双日株式会社(以下、双日)は、本日付で、株式会社トライステージ(以下、トライステージ)と資本業務提携契約を締結し、トライステージの発行済み株式18.96%を取得することで合意しましたので、下記のとおりお知らせいたします。これにより、双日とトライステージは共同で、双日のリテール事業での実績や海外におけるネットワークと、トライステージが持つダイレクトマーケティング分野におけるノウハウを相互活用し、ASEANにおけるリテール事業の拡大を目指します。 記 1.資本業務提携の背景および目的 トライステージは、主にダイレクトマーケ...
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サンドラッグとアークス、地域に根ざしたドラッグストア事業確立で合弁会社を設立
合弁会社の設立に関する合弁契約書締結のお知らせ 株式会社サンドラッグ(以下「サンドラッグ」という。)と株式会社アークス(以下「アークス」という。)は、本日開催したそれぞれの取締役会において、両社による合弁会社設立について合意することを決議し、合弁契約書を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.合弁会社設立の目的 サンドラッグは、「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、お客様のニーズに応える質の高い出店やサービスレベルの向上、プライベートブランド商品の開発等を通じ、主力事業であるドラッグストア事業を中心に全国展開してまいりました。 アークス...
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トランスジェニックと免疫生物研究所、共同で医化学創薬の第三者割当増資を引き受け
医化学創薬株式会社への共同出資について 株式会社トランスジェニック(代表取締役社長:福永 健司、福岡市、以下「トランスジェニック」)と株式会社免疫生物研究所(代表取締役社長:清藤 勉、藤岡市、以下「免疫生物研究所」)は、本日、両社共同で、医化学創薬株式会社(代表取締役社長:伊藤 勝彦、札幌市、以下「医化学創薬」)が実施する第三者割当増資を引受けましたので、お知らせいたします。 【概要】 トランスジェニックおよび免疫生物研究所は、2011年3月11日に包括的業務提携契約を締結し、以来、基幹技術の相互補完、相互の営業網の活用、共同研究の開始と相乗効果を生むべく取り組むとともに...
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東芝、コンタクトセンター向けソリューションパッケージに音声認識機能を追加し提供開始
コンタクトセンターソリューション T−SQUARE(R)/CT「音声認識技術」を適用した機能強化について 当社は、コンタクトセンター[注1]向けのソリューションパッケージ「T−SQUARE(R)/CT」に音声認識機能を追加する「音声認識オプション」の提供を3月22日から開始します。 当社は、長年にわたり音声認識技術の開発に取り組んでおり、既に音声・映像活用クラウドサービス「RECAIUS(TM)音声認識サービス」をはじめ様々な形でソリューションを提供しています。今回、実績ある音声認識技術をコンタクトセンター業務のさらなる高度化に役立てることを目的に機能強化して提供するものです。 企業のフロントチャネルであるコンタクト...
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ボヤージュ子会社、ソーシャルレンディングサービス運営のmaneoマーケットに出資
VOYAGE VENTURES、ソーシャルレンディングサービス運営のmaneoマーケット社に出資 〜VOYAGE GROUPとのFinTechやデジタルマーケティング領域における事業展開も継続検討〜 株式会社VOYAGE GROUP(東京渋谷区、代表取締役社長兼CEO:宇佐美 進典)の連結子会社で、主に未上場インターネット関連ベンチャー企業への事業拡大支援や投資などを行う株式会社VOYAGE VENTURES(東京都渋谷区、代表取締役:永岡 英則)は、日本初のソーシャルレンディングサービス「maneo(マネオ)」を運営するmaneoマーケット株式会社(東京都千代田区、代表取締役:瀧本 憲治)に出資いたしました。 maneoマーケット株式会社は、2007年8月30日に設立し、日本...
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マレーシア物流企業の株式の取得に関するお知らせ 当社は、平成28年3月15日開催の取締役会において、マレーシアの物流企業であるE.H.Utara HoldingsSdn.Bhd.及びそのグループ会社であるタイ王国の物流企業E.H.Utara(Thailand)Co.Ltdの株式を譲り受けることについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.株式の取得の理由 当社グループは、中期経営計画「Challenge,Change 2017」のもと、全てのステークホルダーの皆様の”満足”を実現することが不可欠であると考え、「”満足度”の向上に取り組みます」をテーマに掲げ、企業価値の向上と更なる強固な経営体制の構築を目指し、日々事業推進に邁進しており...
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「神奈川県プロ人材活用センター」との連携について 〜プロフェッショナル人材の活用をサポート!〜 横浜銀行(代表取締役頭取 寺澤 辰麿)は、中小企業の企業価値向上を支援するため、「攻めの経営」の実現に必要な専門的知識・ノウハウを持った「プロフェッショナル人材」(以下、「プロ人材」といいます。)の活用をサポートする「神奈川県プロ人材活用センター」をお客さまに紹介する取り組みを開始しましたのでお知らせします。 プロ人材は、新たな商品・サービスの開発、販路の開拓、個々のサービスの生産性向上などを通じて企業の成長戦略を具体化することのできる人材です。同センターは、お客さまのプロ人材...
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ディノス・セシール、イードと「保険ゲート」の事業譲渡など包括的業務提携
ディノス・セシールとイードによる包括的業務提携に関する基本合意のお知らせ 〜最初の具体事案としてイード運営「保険ゲート」をディノス・セシールへ事業譲渡、今後も継続的に同事業を両社協力体制にて推進〜 株式会社ディノス・セシール(本社:東京都中野区、代表取締役社長:石川 順一、以下、ディノス・セシール)と、株式会社イード(本社:東京都新宿区、代表取締役:宮川 洋、以下、イード)は、本日2016年2月2日付けで、両社間における包括的業務提携に関して基本合意いたしました。 また、それを受けた最初の具体的な事案として、イードが運営する保険見直し・相談サイト「保険ゲート」事業をディノ...
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新日鐵住金(株)による日新製鋼(株)の子会社化等の検討開始について 新日鐵住金(株)(社長:進藤孝生、以下、新日鐵住金)および日新製鋼(株)(社長:三喜俊典、以下、日新製鋼)は、本日開催された各々の取締役会における決議に基づき、2017年3月を目途に新日鐵住金が日新製鋼を子会社化すること(以下、本子会社化)及びこれを前提に新日鐵住金が日新製鋼に鋼片を継続的に供給することについて検討(以下、本検討)を開始する旨の覚書を取り交わしましたので、お知らせ致します。 なお、本子会社化の具体的な方法、新日鐵住金の日新製鋼に対する出資比率等につきましては、今後、両社間で検討し、協議が整...
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コニカミノルタ、企業内集中印刷・商業印刷向けモノクロプロダクションプリンターを発売
市場の要望に応えた 企業内集中印刷・商業印刷向け モノクロプロダクションプリンター「bizhub PRO 1100」新発売 〜米国、新興国をメインターゲットに、より使いやすく進化〜 コニカミノルタ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:山名 昌衛、以下 コニカミノルタ)は、企業、官公庁、学校などの集中印刷部門や商業印刷をターゲットとしたモノクロプロダクションプリンター「bizhub PRO(ビズハブ プロ)1100」を2月12日より発売予定です。 今回発売する「bizhub PRO 1100」は「bizhub PRO 951」の後継機種で、定評ある信頼性・生産性・堅牢性を継承するとともに、印刷枚数が毎分95枚から100枚へ...
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KDDI・JXエネルギー事業提携契約の締結について KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中 孝司、以下「KDDI」)とJXエネルギー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:杉森 務、以下「JXエネルギー」)は、このたび、電気事業を軸とする事業提携契約の締結に至りましたのでお知らせいたします。 本事業提携では、2016年4月から始まる電力小売全面自由化を見据え、KDDIの通信事業ならびにJXエネルギーのエネルギー事業で培った、それぞれの経営資源やノウハウを活用し、両社のお客様に安心・おトク・便利なサービスの提供を目指します。 両社は、今後、電気事業以外の枠組みにおいても協議...
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東京電力、4月の電力小売全面自由化に向けたサービスメニューを発表
電力小売全面自由化に向けた新しいサービスメニューについて 〜電話では1月8日から、Webサイトでは1月15日から先行予約の受付開始〜 当社は、お客さまのお住まいや家族構成、ライフスタイルにあわせた料金プランに加え、Webサービスの利用や毎月の電気料金のお支払いに応じて貯まるポイントサービス、提携先の商品・サービスとセットでご加入いただくことでおトクとなるセット割など、本年4月からご利用いただける新しいサービスメニューをご用意いたしました。 料金プランの先行予約については、電話では1月8日(金)午前9時から、Webサイトでは1月15日(金)午前9時から受付を開始いたします。また、提携先と...
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インド合弁会社への出資比率引き上げについて MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、インドの合弁会社であるチョラマンダラムMSジェネラル社(以下、チョラMS社)への出資比率引き上げについて、本日、合弁パートナーであるムルガッパグループと合意しました。 2015年3月の外資出資規制の緩和を受け、当社がチョラMS社の発行済株式14%を約88億ルピー(約162億円(※))で追加取得することで、出資比率を40%に引き上げます。同時に、当社社員が常勤取締役として経営全般にわたる企業価値向上の取り組みを所管するほか、経営企画・引受・支払分野を所管す...
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東京電力と中部電力、既存燃料事業(上流・調達)などをJERAへ統合
既存燃料事業(上流・調達)、既存海外発電・エネルギーインフラ事業の株式会社JERAへの統合に係る合意について 東京電力株式会社と中部電力株式会社は、2015年2月9日に締結した合弁契約に基づき、燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを、効果が高くかつ進めやすい分野から順次進めてまいりましたが、本日、両社の既存燃料事業(上流・調達)および既存海外発電・エネルギーインフラ事業(以下「本件事業」)を2016年7月に株式会社JERA(以下「JERA」)へ統合することとなりましたので、お知らせいたします。 両社の本件事業をJERAへ統合することにより、合弁契約で合意し...
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野村HD、米国の投資顧問会社と戦略的提携し経済的株式持分41%を取得
アメリカン・センチュリー・インベストメンツ社との戦略的提携 および同社への出資について 野村ホールディングス株式会社(グループCEO:永井浩二、以下「当社」)は、本日、米国の投資顧問会社であるAmerican Century Investments(アメリカン・センチュリー・インベストメンツ、以下「アメリカン・センチュリー」)およびその支配株主であるThe Stowers Institute for Medical Research(ストワーズ・インスティテュート・フォー・メディカル・リサーチ、以下「ストワーズ財団」)と、戦略的提携およびアメリカン・センチュリー持分41%の当社による取得につき合意しましたので、お知らせします。 上記の合意に基づき、当社は10...
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JXホールディングスと東燃ゼネラル石油、2017年4月メドに経営統合で基本合意書締結
経営統合に関する基本合意書の締結について JXホールディングス株式会社(以下「JXHD」)と東燃ゼネラル石油株式会社(以下「東燃ゼネラル」)は、2017年4月を目処に両社グループの経営統合を目指すことについて、本日、基本合意書を締結しましたので、お知らせします。 今後、両社は、相互信頼と対等の精神に則って、統合に向けた詳細な検討と協議を進め、2016年8月を目処に、経営統合に関する最終契約(以下「経営統合本契約」)を締結する予定です。 記 1.経営統合の目的 両社は、わが国の石油需要が減少する中にあって、企業価値を最大化させるべく、両社グループの経営資源を結集する必要性を認識...
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NTTドコモと日本マクドナルド、利便性とサービス向上などで業務提携
NTTドコモとマクドナルドが業務提携に合意 株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 加藤 かおる、以下「ドコモ」)と日本マクドナルド株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO サラ・エル・カサノバ、以下「マクドナルド」)は、約5,400万人のドコモのdポイントクラブのお客さまと、全国約3,000店のマクドナルド店舗をご利用のお客さまの利便性とサービス向上、相互送客による企業価値向上を目的とした業務提携について、本日合意いたしました。 提携の取り組みとして、2015年12月1日(火曜)より、全国約3,000店(※1)のマクドナルド店舗でお支払いをする際に、...
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アフラックと日本郵便との協業による 新たなお客さまサービスの取り組みについて アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社、東京都新宿区、日本における代表者・社長:山内裕司)と日本郵政グループの日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:高橋亨(◇))は、今般、下記の新たなお客さまサービスの取り組みについて合意しました。 本取り組みは、2013年7月に締結したアフラックと日本郵政株式会社(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長:西室泰三)との包括業務提携の理念に基づくものであり、アフラック及び日本郵政グループの企業価値の向上と、お客さまに対するサービスレベルの向上を目指...
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合弁契約の合意解消に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社である株式会社メディコン(以下、「メディコン」という)について、米国C.R.Bard社との間で、合弁関係を友好的に解消し(以下、「合弁契約の合意解消」という)、メディコンの当社保有株式(発行済株式全体の50%)全てをメディコンに譲渡すること(以下、「本件株式譲渡」という)に合意することを決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。なお、本件株式譲渡によりメディコンは当社持分法適用関連会社から外れる事になります。 1.合弁契約の合意解消の理由 メディコンは当社とC.R.Bard社の100%子会...
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アインファーマシーズ、NPホールディングスの全株式を取得し子会社化
NPホールディングス株式会社(株式会社西日本ファーマシー、株式会社瀬戸内ファーマシー 及び株式会社エスクリードの持株会社)の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、本日の取締役会において、株式会社西日本ファーマシー、株式会社瀬戸内ファーマシー及び株式会社エスクリードの持株会社であるNPホールディングス株式会社(本社:香川県高松市、代表取締役:砂原英二)の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.株式取得(子会社化)の理由 当社グループは、調剤薬局の全国チェーンを展開しており、当社及びグループ各社は積極的な新規出店...
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西武プロパティーズ、「東京ガーデンテラス紀尾井町」のデザイン概要など発表
東京ガーデンテラス(グランドプリンスホテル赤坂跡地開発計画) 上棟のお知らせおよびタウンネーミングの変更、ロゴマークなどの決定について 当社の連結子会社である株式会社西武プロパティーズ(本社:埼玉県所沢市、取締役社長:安藤 博雄)が推進している、当社グループの一大プロジェクトである「東京ガーデンテラス(グランドプリンスホテル赤坂跡地開発計画)」が本日上棟いたしました。 あわせてタウンネーミングを「東京ガーデンテラス」から「東京ガーデンテラス紀尾井町」に変更し、ロゴマークおよびキーメッセージを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 当社グループは...
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GCAサヴィアン、2015年のM&Aに関するアンケート調査結果を発表
2015年 M&Aに関するアンケート調査結果を発表 〜M&Aの評価にあたっては計画達成度のモニタリングを重視〜 〜海外M&A実施企業の75%が「買収企業のリスク管理体制整備は不十分」〜 GCAサヴィアン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:渡辺章博)は、M&Aを積極的に検討しているクライアントを対象に、M&Aに関するアンケート調査を実施しました。 【調査概要】 本調査は、日本企業を取り巻く環境が大きく変化する中で、経営者層が自社の戦略、とりわけ重要な位置にあるM&Aに対してどのように考えているのか、継続して調査することを目的としています。なお、本アンケートは2012年より開始し、今回で4...
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印刷物の色品質向上を実現する 世界最速(※1)の自動スキャン分光測色計「FD−9」発売 コニカミノルタ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:山名 昌衛、以下 コニカミノルタ)は、自動スキャン分光測色計「FD−9」を9月30日より発売します。発売に先駆けて、世界4大印刷機材展の1つである「IGAS(アイガス)2015」(東京ビックサイトにて2015年9月11日より開催)と、米国最大の印刷機材展「GraphExpo2015」(シカゴにて2015年9月13日より開催)に出展します。 「FD−9」は、複数の部門/印刷機で統一した色管理を可能にし、多岐にわたる印刷物の品質を高く維持することに貢献する測色計で...
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ドクターシーラボ、平成27年12月1日に会社分割による持株会社体制へ移行
会社分割による持株会社体制への移行に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、吸収分割(以下「本吸収分割」といいます。)の方法により、平成27年12月1日(予定)を効力発生日として、当社の経営管理事業、不動産管理事業並びに株式会社シーラボ・カスタマー・マーケティング及び株式会社MDサイエンスの株式に係る資産管理事業を除く一切の事業(以下「本事業」といいます。)に関して有する権利義務を、当社の完全子会社として設立予定の分割準備会社(以下「本分割準備会社」といいます。)に承継させ、持株会社体制に移行するための準備を行うことを決議いたしましたので、下記のとおり、お知らせい...
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NEC、ビッグデータの予測分析期間を短縮する「特徴量自動設計技術」を開発
NEC、ビッグデータの高精度な予測分析に必要な期間を従来比1/3に短縮する「特徴量自動設計技術」を開発 NECは、ビッグデータの予測分析における事前のデータ処理を行う技術として、予測に役立つ特徴的なデータ(以下、「特徴量」、注1)の生成と、その評価を自動化する「特徴量自動設計技術」を開発しました。 今回開発した「特徴量自動設計技術」は、NECが開発したビッグデータに混在する多数の規則性を発見する「異種混合学習技術」(注2)による分析を行う前に、従来、高度なノウハウを持つ分析技術者が行っていた「特徴量」の生成に関する一連のプロセスを自動化するものです。 今回の技術を用いて実証実験(注...
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出光興産、オランダのロイヤル・ダッチ・シェルから昭和シェル株33.3%を取得
ロイヤル・ダッチ・シェルからの 昭和シェル石油株式会社の株式(33.3%議決権比率)の取得に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、昭和シェル石油株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 グループCEO:亀岡 剛、以下「昭和シェル」といいます。)の株式を、ロイヤル・ダッチ・シェル ピーエルシー(本社:オランダ ハーグ、CEO:ベン・ヴァン・ビューデン、以下「ロイヤル・ダッチ・シェル」といいます。)の子会社(同子会社の概要については後記3.をご参照ください。)より取得することについて決議し、同子会社との間で株式譲渡契約を締結致しましたので、下記のとおりお知らせ致します。 ...
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コニカミノルタ、チェコのITサービス企業を買収しITを活用のソリューションを提供
コニカミノルタ チェコITサービス企業の買収について 〜ドキュメントソリューションとITを活用したソリューションをワンストップで提供〜 コニカミノルタ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:山名 昌衛、以下 コニカミノルタ)は、情報機器事業のチェコ販売会社(Konica Minolta Business Solutions Czech spol.sr.o.、本社:チェコ共和国ブルノ、以下 KMBSCZ)を通じて、ITサービス企業 Webcom a.s.(本社:チェコ共和国プラハ 以下Webcom社)と買収契約を締結しました。 コニカミノルタはWebcom社を買収することで、ITを活用した付加価値の高いソリューションをお客様へ提供いたします。 ■効果 KMBSCZが得意としているOPS(...
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スズキ、2015年から5ヵ年の「新中期経営計画 SUZUKI NEXT 100」を発表
新中期経営計画の概要について スズキ、「新中期経営計画(2015〜2019年度) SUZUKI NEXT 100」を発表 −創立100周年・次の100年に向けた経営基盤の強化− スズキ株式会社は、2015年からの5ヵ年における「新中期経営計画 SUZUKI NEXT 100」を策定いたしました。 当社グループは、2020年に創立100周年を迎えることから、さらに次の100年も成長し続けるために、「チームスズキ」で、ものづくりの基盤整備と仕事の進め方の総点検をグローバルで行い、経営の土台を盤石なものとする5年間と位置付け、経営基盤の強化に取り組んでまいります。 当社グループは、新中期経営計画のもと、一丸...
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野村総研、「コーポレートガバナンス・コードに関するアンケート」調査結果を発表
東証一部上場企業の約5割が、監査等委員会設置会社への移行を検討 〜コーポレートガバナンス・コードに関するアンケートを実施〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:嶋本正、以下「NRI」)は、2015年4月から5月にかけて、東証一部上場企業を対象に、「コーポレートガバナンス・コード等に関するアンケート調査(以下「本調査」)」を実施しました。 本年6月1日、東京証券取引所が企業統治の指針である「コーポレートガバナンス・コード(以下「コード」)」の適用を開始しました。本調査は、東証一部に上場する企業の、コードに対する初期段階における動向を把握することを...
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プリマハム株式会社の第三者割当増資の引受について 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、食肉、ハム・ソーセージの加工・販売事業を展開するプリマハム株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:松井鉄也、以下「プリマハム」)と株式引受契約を締結し、同社が第三者割当増資により発行する株式を引き受けることに合意しました。同社は公募増資も併せて行うことから、伊藤忠商事は引受実施後も、実施前と同等の出資比率で39.36%の株式を保有します。同社は引き続き、伊藤忠商事の持分法適用関連会社となります。 伊藤忠商事とプリマハムは資本関係に...
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シスメックスグループ中期経営計画を策定 〜成長と収益力の強化、成長への投資、変革の推進により、次のステージにふさわしい企業へ〜 シスメックス株式会社(本社:神戸市、代表取締役会長兼社長:家次恒以下「シスメックス」)は、グループの高成長の持続とさらなる収益力の強化、経営の高度化に向けた変革を推進するために、2018年3月期を最終年度とするグループ中期経営計画を策定しました。 本グループ中期経営計画では、2011年に制定しました長期経営目標のポジショニングを発展させるとともに、今後3年間で取り組むべき事項を設定し、最終年度の2018年3月期に売上高3,000億円、営業利益630...
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伊藤忠商事など、中国のダウンウェアのアパレル企業と資本・業務提携契約
香港Bosideng International Holdings Limitedグループとの資本・業務提携契約の締結に関するお知らせ 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)および伊藤忠香港会社(本社:香港、社長:池添洋一)と中信証券股■有限公司の100%子会社である金石投資有限公司(本社:北京、董事長:Qi Shuguang(祁曙光)、以下「金石投資」)は、香港上場のBosideng International Holding Limited(本社:香港、Chairman and CEO: Gao Dekang(高徳康)、以下「波司登」)と、双方の企業価値を向上させる協業を推進していくための戦略的な資本・業務提携契約を締結いたしました。今後、伊藤忠商事と金石投資...
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「中期経営計画(2015−2017)」の策定について 当社は、本日開催された取締役会において、本年4月1日より新たにスタートする「中期経営計画」(2015−2017)」を決議しましたので、お知らせいたします。 当社グループは、現行の中期経営計画(2012−2014)の最終年度において、当初計画を上回る業績を達成する見通しであり、また、バランスシート指標についても、有利子負債とD/Eレシオを当初計画以上に改善できる見込みであります。 新たにスタートする「中期経営計画(2015−2017)」においては、「建設事業本業の深耕」の基本方針のもと、品質と安全の確保によって高い顧客満...
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東京電力と中部電力、包括的アライアンス実施でロードマップに合意と新会社の共同設立等で合弁契約を締結
包括的アライアンス実施に係る両社間の合意ならびに新会社の共同設立等に関する合弁契約の締結について 東京電力株式会社と中部電力株式会社は,本日,「燃料上流・調達から発電まで,サプライチェーン全体に係る包括的アライアンス(以下,本件アライアンス)」の実施とその進め方となるロードマップに合意し,当該合意内容を踏まえ,両社の燃料調達や上流,輸送,トレーディング等の燃料関連事業ならびに国内外の発電所に関する新規開発・リプレースを統合実施する新会社(以下,新会社)を,本年4月中に共同で設立する旨の合弁契約を締結いたしました。 両社は,2014年10月7日に本件アライアンスに関する基本...
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コニカミノルタ、印刷業界の色管理をサポートする自動スキャン測色計を開発
印刷業界の色管理を光測定技術でサポートする 世界最速(※1)の自動スキャン測色計「FD−9」を開発 〜2015年夏に世界同時発売予定〜 コニカミノルタ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:山名 昌衛、以下 コニカミノルタ)は、印刷業界で一般的に用いられるプロファイル作成用カラーチャートを世界最速(※1)で測定することができる自動スキャン測色計「FD−9」を開発いたしました。「FD−9」は、2015年夏の世界同時発売を予定しており、発売後には世界5極体制で修理、校正サービスを実施いたします。 *イメージ画像は添付の関連資料を参照 ■主な特長 1.プロファイル作成用カラーチャートを世界...
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アプリックスIP、HomeKit対応のBLEモジュールを家電メーカー向けに提供開始
アプリックスIPホールディングス 世界初!HomeKit対応BLEモジュールを開発 〜HomeKitに対応するBLEモジュールを他社に先駆け全世界に提供〜 アプリックスIPホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:郡山龍、以下「アプリックス」)は、米国Apple社がiOS 8から搭載した家電機器を操作するためのスマートホーム規格であるHomeKitに世界で初めて対応したBluetooth(R) Low Energy(以下「BLE」)モジュールを開発し、2015年から全世界の家電メーカー様に向けて提供を開始することを発表いたします。 これまで、HomeKit対応製品として発表されている他社製品は、通信方式にWi−Fiのみを使った製品、あるいはiPhone、iPadなどとW...
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ロジスティクス事業に関する合弁事業開始について 本日、三井倉庫ホールディングス株式会社(以下、「三井倉庫」。三井倉庫とその連結子会社をあわせて、以下、「三井倉庫グループ」)とソニー株式会社(以下、「ソニー」。ソニーとその連結子会社をあわせて、以下、「ソニーグループ」)は、ソニーグループが日本、タイ及びマレーシアの子会社で営むロジスティクス事業に関して、三井倉庫の出資を受け入れ、合弁事業を開始すること(以下、「本件取引」)について合意し、本日、最終契約を締結しました。かかる合弁事業を営む会社は、ソニーに対する物流サービスを引き続き提供することに加え、第三者向けの物流業務も開...
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資生堂、2015年度〜2020年度の中長期戦略「VISION 2020」を策定
中長期戦略「VISION 2020」を策定 資生堂は、2015年度〜2020年度の中長期戦略「VISION 2020」を策定しました。 当社は近年、これまで培ってきた研究開発・技術力やグローバルな事業展開力、化粧文化や美の提案力等の強みを十分活かすことができなかった現実を直視し、これから50年、100年続く会社であるために、2020年をターゲットに定め、それまでに何をすべきか、どのような会社でありたいのか、「お客さま起点」ですべての活動を構築し、企業価値を高めていきます。 1.VISION 2020のメインテーマ ・動け、資生堂。 当社が捉えられている静的なイメージを打破し、2020年までの6年間...
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カイオム・バイオサイエンス、エボラウイルスに対する抗体作製に成功
エボラウイルスに対する抗体作製成功に関するお知らせ 当社は、ビジョンであるパンデミック感染症対応を目的とした研究開発において、西アフリカの一部の地域において感染者の急激な増大により深刻化しているエボラウイルス病の原因ウイルス抗原に対する抗体作製プロジェクトを実施いたしましたところ、平成26年12月1日に抗体の作製に成功いたしましたので、お知らせいたします。 本抗体作製プロジェクトでは、オリジナルADLib(R)システムを用い、エボラウイルスの特定抗原(感染リスク対応のため抗原を不活化したもの)に対し反応性を示す抗体作製を短期間で実現いたしました。当社では、本成果が、エボラウイルス病...
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野村総研、公文教育研究会が世界規模で導入する次世代基幹システムの構築を支援
公文教育研究会が世界規模で導入する次世代基幹システムの構築を支援 〜世界48の国と地域で利用される新システムが北米・英国で順調に稼働を開始〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本正、以下「NRI」)は、株式会社公文教育研究会(本社:大阪市北区、代表取締役社長:角田秋生、以下「KUMON」)が全世界共通で利用する次世代基幹システムの構築を支援し、この度、北米・英国で運用が開始されました。 ■世界48の国と地域、2万5,000教室、427万人の学習をサポートするシステムを構築 この基幹システムは、KUMONが目指す「『生徒一人ひとり』を大切にして伸ばしていく」活動を...
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アイ・ティー・エックス株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、本日の取締役会において、今後設立予定の当社の連結子会社を通じ、アイ・ティー・エックス株式会社(以下、「ITX」といいます。)の株式の全てを取得し、当社の子会社とすることを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 1.異動の理由 当社グループは、デジタル機器を主体とした家庭用電化製品の販売及びこれらに付帯する配送・工事・修理業務(以下、「物販部門」といいます。)並びにスマートフォンを中心とした携帯電話等の販売及びこれらに付帯するサービス(以下、「通信部門」といいます。)を主な事業として...
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NECなど、ビッグデータ分析技術を活用して補修用部品の需要予測で実証実験
NECとNECフィールディング、ビッグデータ分析技術を活用して補修用部品の需要を予測 〜出荷頻度が高い部品の在庫を約2割削減〜 NECとNECフィールディングは、NECのビッグデータ分析技術である「異種混合学習技術(注1)」を活用して、NECフィールディングが保有する補修用部品の需要を予測する実証実験を実施しました。実験の結果、高精度な予測を実現し、出荷頻度が高い部品の在庫を約2割削減できることを確認しました。 このたびの実験結果を踏まえて、NECフィールディングは今年度下期から実業務において本需要予測に基づいた在庫管理を開始します。またNECは、本取り組みに基づいた補修用部品需要予測ソリューションを、2...
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ミロク情報サービス、クラウドサービス基盤構築に向け韓国社と資本・業務提携
ミロク情報サービスが韓国Webcash社と資本業務提携 〜新たなクラウドサービス基盤の構築に向けて〜 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹 以下、MJS)は、E−ファイナンス・テクノロジーにおける韓国トップクラスのIT企業であるWebcash Co.,Ltd(=ウェブキャッシュ、本社:韓国ソウル市、以下「Webcash社」)と9月下旬を目処に資本業務提携契約を締結します。 ■資本業務提携の目的 MJSグループは、第3次中期経営計画の基本方針の一つに、「新たな顧客を創造する新製品・サービスの開発・提供」を掲げています。今後、MJSグル...
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三井情報株式会社の株式(証券コード2665)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下、「当社」又は「公開買付者」)は、2014年8月6日開催の取締役会において、以下のとおり、三井情報株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:齋藤正記、以下、「対象者」)の普通株式を公開買付けにより取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付けの概要 当社は、本日現在、株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」)市場第二部に上場している対象者の普通株式(以下、「対象者株式」...
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オリックス、韓国の大手総合物流会社「現代ロジスティクス」に投資
韓国の大手総合物流会社「現代ロジスティクス」に投資 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)は、このたび、韓国の大手総合物流会社であるHYUNDAI LOGISTICS CO.,LTD.(本社:韓国ソウル市、以下「現代ロジスティクス」)に投資することで基本合意しましたのでお知らせします。オリックスは、現代ロジスティクスの株主の1 社であるHYUNDAI MERCHANT MARINE COMPANYLIMITED(本社:韓国ソウル市、以下「現代商船」)とともに設立する特別目的会社(SPC)を通じて、現代ロジスティクス株式の88.8%を約6,000 億ウォン(約600 億円)で取得します。 オリックスは、韓国の事業会社を戦略的パートナーとして選定した上で、当該SPC が発行...
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双葉電子、三光合成と新技術・新製品の開発などで資本・業務提携
三光合成株式会社との資本業務提携に関するお知らせ 当社は、平成26年7月8日開催の取締役会において、以下のとおり、三光合成株式会社(以下「三光合成」といいます。)との間で、資本業務提携を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.資本業務提携の理由 三光合成は、創業以来70余年にわたりプラスチック工業部品メーカーとして着実に実績を積み重ね、今日ではプラスチック製精密工業部品のリーディングカンパニーとしての地位を不動のものとしています。一方、当社は、蛍光表示管やラジコン機器の製造・販売で世界的なブランドを確立するとともに、国内はもとよりアジア市場で高品質...
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NECネッツエスアイ、NECネットイノベーションを直接子会社化
NECネッツエスアイ、NECネットイノベーションを直接子会社化 〜東北エリアで、お客様視点の事業をより一層強化〜 NECネッツエスアイ株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役執行役員社長:和田雅夫、東証:1973、NESIC)は、本日2014年7月1日、当社子会社であるNECマグナスコミュニケーションズ株式会社(以下、「NECマグナス」)の子会社、NECネットイノベーション株式会社(以下、「NNI」)を、直接子会社化いたしました。 NNIは、宮城県仙台市に本社を置き、東北エリアを中心にした自治体、企業、学校などのお客様に、ネットワークのSI・工事を中心とした事業を展開しております。 NESICは、明日のコミュニケーショ...
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資生堂、競泳・体操・バレーボールなど日本代表チームのオフィシャルスポンサー契約締結
資生堂、競泳・水球、体操、バレーボール・ビーチバレーボール 日本代表チームのオフィシャルスポンサーに 資生堂はこのたび、公益財団法人日本水泳連盟、公益財団法人日本体操協会、公益財団法人日本バレーボール協会の3団体とオフィシャルスポンサー契約を締結する運びとなりました。 「一瞬も一生も美しく」をコーポレートメッセージに掲げグローバルマーケティングカンパニーをめざす当社は、世界共通言語であり、人々に感動と共感を与えるスポーツへのサポートを通じて、世界中の人々のアクティブで美しい生き方を応援します。 <契約の狙いと今後の展開> 今回の契約により当社は、競泳・水球日本代表オフィシャル...
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オリエンタルランドグループ、2014年度〜2016年度までの中期経営計画を策定
オリエンタルランドグループ「2016中期経営計画」について オリエンタルランドグループは、この度、2014年度から2016年度までの新たな中期経営計画を策定いたしましたので、お知らせいたします。 2013年度は2つのテーマパークの入園者数が期初予想を大幅に上回り、3,000万人の大台を超える結果となりました。これは、当社グループにとりまして、あらためて東京ディズニーリゾートの持つ潜在的な強さを認識するとともに、今後の更なる成長への確信をもつ機会となりました。また、今後のレジャー市場環境は、可処分所得の高い中高年層の人口増加や、国の観光客誘致政策や東京オリンピック開催などに...
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株式会社ネットジャパンの株式の取得(孫会社の異動)に関するお知らせ オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)は、本日、以下の通り、当社の連結子会社を通じて株式会社ネットジャパンおよびその関連会社の株式を取得することを決定いたしましたので、お知らせします。 1. 株式の取得の理由 株式会社ネットジャパンおよびその関連会社(以下「ネットジャパングループ」)は、貴金属などのリサイクル市場における最大手企業です。宝飾品取扱店や質屋などの買取業者が一般消費者から買い受けた金、プラチナ、ダイヤモンドなどを買取・集荷し、地金商や精錬会社、商社などへ販売しています。また、香港でオー...
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アプリックスIP、不動産・住宅情報サイト「HOME"S」にBeaconを導入
アプリックスIPホールディングス アプリックスのBeaconが不動産業界で実験導入開始 〜日本最大級の不動産・住宅情報サイト『HOME"S』でO2Oマーケティングを支援〜 アプリックスIPホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:郡山龍、以下「アプリックス」)は、 O2Oや位置情報などの幅広いサービスの新しいソリューションとして注目されているアプリックスのBeaconが、株式会社ネクスト(本社:東京都港区、代表取締役社長:井上高志、以下「ネクスト社」)が運営する総掲載物件数No.1の不動産・住宅情報サイト『HOME"S』に登録している不動産店舗の来店検知システムで実験導入が開始されたことを発表いたします。 ...
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持田製薬グループ、2014年度〜2016年度までの中期経営計画を発表
持田製薬グループ 「14−16 中期経営計画」について 持田製薬グループでは毎年、新しい年度を加えた3ヵ年の計画を策定しております。この度、2014年度から2016年度までの中期経営計画を策定しましたので、その概要をお知らせいたします。 2014年度を起点とするこの3ヵ年は、総合健康関連企業グループとして企業価値向上を図るために、研究・開発から製造・販売までのグループ総合力を結集し、医療ニーズ・健康ニーズに応えることで、持続的成長に向けた安定的収益基盤を確立するという中期経営計画方針のもと、本社機能の充実や効率的な組織運営などの構造改革の推進に取り組み、部門間連携の強化に...
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ぼんち株式会社との資本業務提携に関するお知らせ 当社は、本日、ぼんち株式会社(以下、「ぼんち社」といいます。)と資本業務提携契約を締結しましたので、下記の通りお知らせ致します。 記 1.本資本業務提携の目的 当社グループは、即席めん事業のみならず、菓子・低温食品・飲料の各事業領域においても、Marketing & Innovationを体現すべく、当社グループの高い開発力と技術力を生かした商品づくりに努めております。菓子事業に関しては、日清シスコ株式会社(以下、「日清シスコ」といいます。)及び株式会社フレンテ(以下、「フレンテ」といいます。)において、グループシナジーを活かし生まれた商品...
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アルファ、タイの住設機器製造メーカー「C.I.T社」を子会社化
タイ住設機器製造メーカーC.I.TECHNOLOGY CO.,LTD.の株式の取得(子会社化) 及び同社の商号変更に関するお知らせ 当社は、平成25年11月8日付「タイ住設機器製造メーカー C.I.TECHNOLOGY CO.,LTD.の株式取得に関するお知らせ」でご案内致しました通り、C.I.TECHNOLOGY CO.,LTD.(以下「C.I.T社」)の株式を取得し、子会社化する方針を決議したことをお知らせし、当社とC.I.T社で協議を続けてまいりました。その結果、株式譲渡契約に基づき、平成25年12月25日にアルファグループとして全株式の取得を完了致しましたので、お知らせ致します。また、当該子会社化に伴い、同社商号をALPHA HOUSING HARDWARE(THAILAND...
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学研グループ2ヵ年計画「Gakken2015」について 当社グループは、2015年9月期を最終年度とするグループ2ヵ年計画「Gakken2015」を策定いたしましたので、お知らせいたします。 ■前2ヵ年計画「Gakken2013」レビュー 前2ヵ年計画「Gakken2013」では、基幹事業である「教育ソリューション事業(教室・塾事業、出版事業、園・学校事業)」と「高齢者福祉・子育て支援事業」において、安定した利益の確保とともに成長が期待できる分野への積極展開を行い、将来の飛躍に向けた基盤整備に取り組んでまいりました。 教育ソリューション事業では、安定した利益を確保しつつ、成長が期待できる分野として...
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三菱重工など3社、三菱自の「資本再構築プラン」への対応について発表
三菱自動車工業株式会社の資本再構築プランへの対応について 三菱重工業株式会社、三菱商事株式会社、株式会社三菱東京UFJ銀行(以下、3社を総称して「株主3社」という)は、平成17年以降一貫して三菱自動車の再生支援を継続してきており、この間、三菱自動車は、3回の中期経営計画を着実に遂行し業績を改善、安定した収益基盤を確立してきました。 斯かる状況を踏まえ、三菱自動車は、優先株処理を含む「資本再構築プラン」を本日発表しました。株主3社は、このプランの実行により、同社再生に一区切りがつくものと評価しております。 今般、株主3社は、三菱自動車の新たな成長ステージへの移行にあたり、資本...
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株式会社横浜ファーマシーの株式取得(子会社化)に関する 基本合意書締結のお知らせ 当社は、青森県を中心にドラッグストアをチェーン展開しております株式会社横浜ファーマシー(本社:青森県北津軽郡、代表取締役 松山稔)の株式取得に向け、同社及び同社の株主である松山稔氏との間で基本合意書を本日締結いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。 記 1.株式取得(子会社化)の理由 当社グループは、「ファーマシー・モア〜医薬品にとどまらない、多様な商品を提供することによりお客様の健康で快適な生活を実現する」を基本コンセプトに、2017年3月期売上高5,000億円を目指して、...
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カゴメ株式会社及びマルトモ株式会社 業務提携のお知らせ カゴメ株式会社(社長:西秀訓)とマルトモ株式会社(社長:明関美良)は、10月16日(水)、下記の通り、業務提携を行うことに関して合意し、基本業務提携契約書に調印致しました。 1.業務提携の背景と目的 カゴメは1899年に創業し、「自然を、おいしく、楽しく。KAGOME」という考え方にもとづき、トマトをはじめとする植物性素材を活かして、お客さまと社会の健康長寿に貢献する企業を目指しています。マルトモは1918年に創業し、「心ふれあう味づくり」を大切にしながら、かつお削りぶしをはじめとする水産天然資源を利用した商品開発に取り組み、...
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三井物産、オーストラリアの発電事業と電力・ガス小売事業に出資参画
オーストラリアにおける発電及び電力・ガス小売事業への出資参画 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、GDF SUEZ S.A.(以下「GDFスエズ」)が保有するオーストラリアの発電及び電力・ガス小売事業(以下「本事業」)に出資参画することで同社と合意し、10月8日に関連諸契約を締結しました。三井物産は新規に設立した投資子会社を通じて、本事業を推進するGDFスエズの子会社International Power(Australia) Holdings Pty Ltd(以下「IPAH」)が実施する第三者割当増資を引き受け、IPAH株式の28%を取得します。 本事業は、IPAHがオーストラリア東部のビクトリア州及びサウスオースト...
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電通総研が「就職活動振り返り調査」を実施 −就職活動は、企業ブランドを体験する場となることが浮き彫りに− 電通総研は、企業向けブランドコンサルティングの強化を図るため、2014年度の内定者(内々定者)の大学4年生および大学院2年生を対象に、就職活動が企業やブランドに及ぼす影響について把握するための調査を行いました。 就職活動を行う学生(短大生・大学院生は除く)は約42万人(※1)存在しており、1人当たりの受験企業数は平均約51社(※2)に上ります。8月30日〜9月1日の期間で実施したこの「就職活動振り返り調査」では、就職活動中に受けた企業の印象や経験によって、当該企業やそ...
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ルネサスエレクトロニクスなど、携帯機器向け通信モデム事業の海外2社を米社に売却
子会社の異動を伴う株式等の譲渡に関するお知らせ ルネサス エレクトロニクス株式会社(代表取締役会長兼CEO:作田 久男、以下 ルネサス)とその100%子会社であるルネサス モバイル株式会社(代表取締役社長:茶木 英明、以下 RMC)は、本日、RMCの子会社であるルネサス モバイル・ヨーロッパ社(以下、RME)およびRMEの子会社であるルネサス モバイル・インド社(以下、RMI)の全株式、ならびにLTEモデム技術に係る一部の資産をブロードコム・コーポレーション(以下、ブロードコム社)へ譲渡すること(以下、本件譲渡)を決定し、その旨を定めた最終契約をブロードコム社との間で締結しましたので、お知らせいたし...
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小島化学薬品と田中貴金属、貴金属化合物製造や回収精製分野などで戦略的業務提携
小島化学薬品と田中貴金属工業、戦略的業務提携で合意 〜貴金属化合物の製造及び回収精製分野など幅広い事業領域での協力体制を構築〜 小島化学薬品株式会社(本社:埼玉県狭山市、代表取締役社長:五木田春夫、以下:小島化学薬品)及び田中貴金属工業株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本英彌、以下田中貴金属工業)は、幅広い領域での協力体制構築を目指した戦略的業務提携に合意しました。両社は、それぞれの持つ知識や技術、情報を相互に活用し、両社の企業価値の向上及びビジネスの拡大を図ります。 ■資本業務提携に至る背景 小島化学薬品は、1909年の創業以来、優れた製造技術を活かして...
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レンゴー、重包装事業など手掛けるマルソルホールディングスを子会社化
マルソルホールディングス株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、マルソルホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区一番町2番地、代表者:神崎 恭(*)、以下、「MHD」といいます。)の普通株式112,320株(MHDの発行する全ての普通株式)を現在保有している独立系のプライベート・エクイティ投資会社であるWISE PARTNERS株式会社(本社:東京都千代田区一番町2、代表者:中野 智弘)が運営するWP1号投資事業有限責任組合(以下、「WP1号ファンド」といいます。)およびその他の株主より取得(以下、「本取引」といいます。)することを本日決議し、WP1号ファンド、その他の株主との間で...
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役員向け株式給付信託の取扱開始について りそなグループの埼玉りそな銀行(社長 上條正仁)は、本日より、りそな銀行の信託契約代理店として役員向け株式給付信託の取扱を開始いたします。 役員向け株式給付信託は、役員報酬として自社の株式を給付すること等を目的とする信託です。役員は委託者企業の定めた株式給付規程に基づき、在職中または退任時に役員向け株式給付信託から自社の株式の給付を受けることができます。 本商品の特徴は以下の通りです。 <業績報酬制度の充実> 従来の報酬制度に加えて、役員の業績に応じて付与されるポイントに応じて自社株式を給付することから、報酬制度の充実につながります。...
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ソフトバンク・テクノロジー、環との提携目的の株式取得で基本合意書契約締結
株式会社環との事業提携を目的とした株式取得に関する株式譲渡基本合意書契約締結のお知らせ ソフトバンク・テクノロジー株式会社(代表取締役社長 CEO:阿多 親市、本社:東京都新宿区、東証一部上場:コード番号4726、以下SBT)は、本日、株式会社環(代表取締役社長:江尻 俊章、本社:東京都新宿区、以下環)との事業提携を目的とした株式取得(子会社化)に関する株式譲渡基本合意書契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.株式取得の理由 SBTグループは、ウェブアクセス解析・コンサルティングサービス「SIGNAL Consulting(シグナルコンサルティング)」の提供を主要サービスのひとつ...
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新「中期経営計画」(非連結)の策定に関するお知らせ 当社は、平成25年3月期決算短信[非連結](平成25年5月13日)において公表しました「平成26年3月期の業績予想」を踏まえ、平成28年3月期を加えた新たな中期経営計画(以下「新中期経営計画」)を下記のとおり策定いたしましたのでお知らせいたします。 記 1.中期経営計画策定について 当社は、研究用関連事業において、タカラバイオ株式会社と国内及び海外における強力な販売力に期待し、販売契約を締結いたしました。一方、当社では、開発力の強化、生産性及び安全性の向上に注力し、企業価値の向上を目指し、現中期経営計画(平成24年2月1...
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新たな「日立グループ・ビジョン」の策定について グループ全員が共有し新たな成長フェーズへ 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、2013年度を初年度とする新たな中期経営計画のスタートにあわせ、次なる成長に向けた日立グループのあるべき姿を「日立グループ・ビジョン」として策定しました。このビジョンは、創業以来100年におよぶ歴史の中で、「企業理念」や「日立創業の精神」などの大切に受け継いできた理念や価値を踏まえ、日立グループが中長期的にめざす姿を改めて示すために策定したものです。日立グループ全員が共有する「企業理念」「日立創業の精神」「日立グループ・ビジョ...
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純粋持株会社体制への移行に関するご案内 株式会社デザインフィル(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:会田一郎)および同社関連会社でパーソナル文具の専門卸および直営店MDAYS(エムデイズ)を展開する株式会社エムディーエス(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:鷲見(すみ)孝)で構成されるデザインフィルグループは、2013年4月24日(水)に開催した臨時株主総会の承認に基づいて株式交換と株式現物分配を実施し、本年5月1日(水)付をもって株式会社デザインフィルホールディングスを純粋持株会社とし、両社をその完全子会社で事業会社とする持株会社体制に移行しました。 今後はメーカー機能と卸機...
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持田製薬、2013年度から2015年度までの中期経営計画を策定
持田製薬グループ「13−15 中期経営計画」について 持田製薬グループでは毎年、新しい年度を加えた3ヵ年の計画を策定しております。この度、2013年度から2015年度までの中期経営計画を策定しましたので、その概要をお知らせいたします。 2013年度を起点とするこの3ヵ年は、総合健康関連企業グループとして企業価値向上を図るために、研究・開発から製造・販売までのグループ総合力を結集し、医療ニーズ・健康ニーズに応えることで、持続的成長に向けた安定的収益基盤を確立するという中期経営計画方針のもと、本社機能の充実や効率的な組織運営などの構造改革の推進に取り組み、部門間連携の強化によ...
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ドワンゴ、角川GHDとの合弁会社「スマイルエッジ」が広告サービスを開始
株式会社ドワンゴと株式会社角川グループホールディングスによる合弁会社 株式会社スマイルエッジの事業開始に関するお知らせ 株式会社ドワンゴ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:荒木隆司、以下ドワンゴ)は、平成24年12月25日に株式会社角川グループホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐藤辰男、以下角川GHD)と締結いたしました、「広告に関わる合弁事業展開の基本合意」および平成25年2月28日に角川GHDと締結いたしました株式譲渡契約に基づき、本日、ドワンゴの子会社である株式会社スカイスクレイパー(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:名古屋秀仁)の発行済み株式の60...
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会社分割による持株会社体制への移行に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、平成25年10月1日(予定)を効力発生日として会社分割の方法により持株会社体制へ移行することを決議いたしました。会社分割の方式およびグループ経営体制の詳細事項については、今後決定次第、改めてお知らせいたします。 なお、持株会社体制への移行は、平成25年6月下旬に開催予定の当社定時株主総会において関連議案が承認可決されることを条件に実施いたします。 記 1.持株会社体制への移行の背景 当社グループは、お客さまから価値を認めていただける製品やサービスを提供し続けることにより、お客さまの食生...
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株式会社現代スイス貯蓄銀行の株式取得のお知らせ SBI ホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:北尾吉孝)は、2013年2月7日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社現代スイス貯蓄銀行(本社:大韓民国ソウル市、代表取締役:Yoon Seock−Hyun(以下、「現代スイス I 貯蓄銀行」))の株式を取得することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.株式の取得の理由 当社は、2012年12月21日付「韓国現代スイス貯蓄銀行に対する増資等引受の確約書提出に関するお知らせ」のリリースに記載のとおり、当社韓国子会社のSBI Finance Korea Co.,Ltd.(本社:...
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大和証券グループ、リテラ・クレア証券株券等に対する公開買付けを開始
リテラ・クレア証券株式会社株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 株式会社大和証券グループ本社(以下「公開買付者」又は「当社」といいます。)は、本日開催の執行役会において、以下のとおり、リテラ・クレア証券株式会社(以下「対象者」といいます。)の普通株式及び新株予約権を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付けの概要 当社は、本日現在、対象者の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)1,268,860株(対象者が平成24年12月26日に提出した第6...
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ノーリツ、Brightcord社からSakura(Cayman)社の株式を取得し子会社化
BrightcordからのSakura(Cayman)Co.,Ltd.の株式取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、平成25年1月21日開催の取締役会の決議により、櫻花衛厨(中国)股■有限公司(※)(本社:江蘇省、以下「櫻花中国」)の実質的な持株会社である、Sakura(Cayman)Co.,Ltd.(本社:ケイマン、以下「Sakura(Cayman)」)の株式について、その55%を保有する株主であるBrightcord InVestment Ltd.(本社:サモア、以下「Brightcord」)と、当該保有分全てを取得するための株式譲渡契約を締結することを決定致しましたので、以下のとおりお知らせ致します。 ※■印の文字は人偏に「分」の文字です 1.本件株式取得の概要 当社は、株式譲...
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デジタルカメラ及びデジタルムービーカメラ事業の譲渡について パナソニックグループ 三洋電機株式会社(以下、「三洋電機」)は、デジタルカメラ及びデジタルムービーカメラ事業(以下、「対象事業」)を行っている三洋DIソリューションズ株式会社(以下、「三洋DI」)の全株式を2013年3月31日付けでアドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合(以下、「AP」)がサービスを提供するファンドが出資する特別目的会社株式会社AP26(以下、「AP26」)に譲渡することにつき、AP26と合意に至りましたので、お知らせいたします。 三洋電機は、対象事業における意思決定の迅速化と強固なファイアーウォールの確立...
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オリックス、電子商取引の「後払い」決済サービス会社に資本参加
電子商取引の「後払い」決済サービス会社に資本参加 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)は、このたび、電子商取引(EC)市場における「後払い」決済サービスを提供する株式会社ネットプロテクションズ(本社:東京都中央区、社長:柴田 紳)株式の約75%を取得しましたのでお知らせします。 ネットプロテクションズは、ECサイトにおいて、商品の購入者が商品の受け取り後にコンビニや銀行振込などで支払う「後払い」による決済サービス提供会社です。購入者による商品購入代金を加盟店(EC事業者)に立て替えて支払い、購入者への請求書発行から入金確認などの入金に伴う業務を全て代行する決済サ...
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新中期経営計画概要について ヤマハ発動機株式会社は、2013年からの3ヵ年における新中期経営計画を策定しました。 新中期経営計画は、2010年〜2012年「V字回復と収益の安定化」を目標とした現行中期経営計画を発展させ、「持続的成長による企業価値の向上」に向け、「事業規模拡大」と「収益力向上」に積極的に取り組むものです。 新中期経営計画(2013年〜2015年)の数値目標は、2017年連結売上高2兆円、連結営業利益率7.5%を見据え、最終年の2015年に、連結売上高1兆6,000億円(12年度比+4,000億円)、連結営業利益800億円(同+520億円)、連結営業利益率5...
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シャープ、クアルコムと次世代ディスプレイ共同開発などで資本提携
クアルコム社との資本提携 および 子会社ピクストロニクス社とのディスプレイ技術開発契約を締結 シャープは、Qualcomm Incorporated(以下、クアルコム、NASDAQ:QCOM)の子会社であるPixtronix社(以下、ピクストロニクス)と、ピクストロニクスのMEMS(※1)ディスプレイを共同開発することを本日合意しました。これに伴い、3G、4G、および次世代無線技術における世界的なリーダーであるクアルコムと出資契約を締結し、同社を割当先とした第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」)を行います。 両社が共同開発するMEMSディスプレイは、微細な加工技術を利用したディスプレイであり、優れた色再現性と低消費電力...
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ヤマハ発動機、都市交通システム「Ha:mo(ハーモ)」に参画
【豊田市低炭素社会システム構築実証プロジェクトに参画】 − 電動アシスト自転車PASによるシェアリングサービスを11月14日より開始 − ヤマハ発動機株式会社は2012年4月1日から「豊田市低炭素社会システム実証推進協議会(※1)」のメンバーとして「豊田市低炭素社会システム構築実証プロジェクト(※2)」に参画し、実証実験の準備を進めてまいりました。このたび、2012年10月1日から運用を開始した都市交通システム「Ha:mo(ハーモ)」に11月14日から参画いたします。 同プロジェクトにおける当社の参画は、2011年11月28日に発表した、トヨタ自動車株式会社との協業による...
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日新製鋼HDグループ、4か年の「24号中期連結経営計画」を策定
24号中期連結経営計画について 日新製鋼ホールディングス株式会社(以下、「当社」)は、本日開催の取締役会において、当社グループの「24号中期連結経営計画」を策定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。 当社グループは、日新製鋼株式会社(以下、「日新」)におきまして、事業競争力の強化と新しいマーケットの創造を実行課題とする「22号中期連結経営計画」を平成22年度に策定し、「お客様とともにマーケットを創造する」という基本理念の下、高耐食溶融亜鉛めっき鋼板「ZAM」の増産に対応した市川製造所めっきライン(3CGL)の改造による3拠点化、グループ一体となった建材機能商品の...
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子会社株式譲渡に関するお知らせ 当社は、子会社である双日エネルギー株式会社(以下、双日エネルギー)の株式を、コスモ石油株式会社(以下、コスモ石油)に譲渡する契約を締結しましたので、下記の通りお知らせします。 1.譲渡の理由 双日エネルギーは、産業用・家庭用エネルギー販売、約200か所のSS(サービス・ステーション)ネットワークを通じた燃料供給・自動車関連事業を展開しており、近年の国内石油流通業界の環境変化に対応すべく経営の効率化を進めてまいりました。 当社は"中期経営計画2014〜Change for Challenge〜"において、企業価値を向上し、さらなる飛躍を...
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イード、オールアバウトエンファクトリーと資本・業務提携契約を締結
株式会社オールアバウトエンファクトリーとの資本・業務提携に関するお知らせ 株式会社イード(本社:東京都中野区、代表取締役:宮川洋、以下イード)は、株式会社オールアバウトエンファクトリー(本社:東京渋谷区、代表取締役社長:加藤健太、以下オールアバウトエンファクトリー)と、以下のとおり資本・業務提携契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 1.提携の趣旨 当社は、Webメディアの運営を主軸としたマーケティングプラットフォーム企業として、IT総合ニュースサイト「RBB TODAY( http://www.rbbtoday.com/ )」や、自動車総合ニュースサイト「レスポンス( http://response.jp/ )」など専門...
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大広、タイ広告会社と東南アジア市場での広告ビジネスで業務提携
大広とChuo Senko(Thailand) Public Company Limitedとの業務提携について 株式会社大広(社長:岩井秀一)(以下、大広)は、2012年10月26日の取締役会において、Chuo Senko(Thailand) Public Company Limited(President & CEO:大川周二)と東南アジア市場における広告ビジネスにおいて、包括的な業務提携について合意、決議いたしましたので、お知らせいたします。 概要は以下の通りです。 1.背景について Chuo Senko(Thailand) Public Company Limit...
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株式会社アベルネットの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、平成24年10月16日開催の経営会議において、株式会社アベルネットの株式を取得し、子会社化することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.株式の取得の理由 株式会社アベルネットは、パソコンやデジタル家電を中心としたインターネット通販を主要事業としており、当社グループと近い領域を事業対象としております。本株式取得によって、これまで当社が培ってきたブランド力を活かし、かつ、株式会社アベルネットのインターネット通販における豊富なノウハウを共有するなど、相互に補完しあうことで、事業のシナジーを高...
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三菱東京UFJ銀行、モビットの合弁関係解消でSMBCコンシューマーファイナンスと合意
株式会社モビットにおける合弁解消について 株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取 平野信行(ひらののぶゆき))は、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社(代表取締役社長 久保健(くぼけん))との間で、関係当局の認可を前提に、両社が共同出資する株式会社モビット(代表取締役社長 安岡正晃(やすおかまさあき))における合弁関係を、平成25年度下期中に、発展的に解消することについて、本日、基本合意いたしました。 併せて、三菱東京UFJ銀行とアコム株式会社(代表取締役社長 木下盛好(きのしたしげよし))は、関係当局の認可を前提に、上記合弁解消により三菱東京UFJ銀行が承継する、モビッ...
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あおぞら銀行、「資本再構成プラン」と「あおぞら銀行の目指す姿」を策定
「あおぞら銀行 資本再構成プラン」ならびに「あおぞら銀行の目指す姿」について 当行は、従来より公的資金の返済を経営の優先課題と位置付け、経営基盤の確立および企業価値の向上に努めてまいりました。リーマンショックを引き金とした世界的な金融危機の影響による2008年度(2009年3月期)の大幅な赤字決算を受け、当行は、早期に経営の健全化を図るべく問題の認識とその処理を行い、国内事業金融への回帰、厳格なコスト管理、安定的な調達基盤の確立など、中核ビジネスへの注力並びに収益力の強化に取り組んでまいりました。 また、本年10月3日に第五回優先株式の普通株式への一斉転換日が到来すること...
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日立金属株式会社による日立ツール株式会社の 株式交換による完全子会社化に関するお知らせ 日立金属株式会社(本社:東京都港区、社長:藤井 博行。以下、「日立金属」といいます。)と日立ツール株式会社(本社:東京都港区、社長:田中 啓一。以下、「日立ツール」といいます。)は、本日開催のそれぞれの取締役会において、日立金属を株式交換完全親会社とし、日立ツールを株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、本日、両社の間で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 本株式交換は、...
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JFEエンジニアリング株式会社との資本業務提携見直しに関するお知らせ 当社は、平成24年7月9日開催の取締役会において、JFEエンジニアリング株式会社(以下:JFEエンジニアリング)との資本業務提携につきまして、以下のとおり見直すことを決議致しましたのでお知らせいたします。 今回の資本業務提携の見直しに伴ない、当社とJFEエンジニアリングは、同日付でJFEエンジニアリングが保有する当社株式を対象とした株式売出しについても合意致しております。当社株式の売出しに関しては、本日当社が別途発表しております「株式の売出し及び自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。 現在...
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エムスリーとメディサイエンスプラニング、MICメディカルと資本・業務提携
エムスリーとメディサイエンスプラニングによるMICメディカルの株式取得 及び3社間での業務提携の検討に向けた基本合意について 本日、エムスリー株式会社(以下、エムスリー)、株式会社メディサイエンスプラニング(以下、メディサイエンスプラニング)及び株式会社MICメディカル(以下、MICメディカル)は、エムスリーによるMICメディカルの発行済普通株式及び新株予約権に対する公開買付け(以下、本公開買付け)の成立を前提とした資本・業務提携の検討を行うことについて、取締役会で決議しましたので、お知らせ致します。 記 1.資本・業務提携の理由 3社は治験業界における確固たる事...
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イビデンと豊田自動織機、半導体パッケージ基板製造の合弁会社を解散
合弁会社(株)ティーアイビーシーの解散に関するお知らせ イビデン株式会社(以下、イビデン)と株式会社豊田自動織機(以下、豊田自動織機)は、平成24年6月12日開催の両社取締役会において、半導体パッケージ基板の製造を行う合弁会社、株式会社ティーアイビーシー(以下、TIBC)の解散について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.解散の理由 イビデンと豊田自動織機は、平成10年10月、イビデンの半導体パッケージ基板技術と豊田自動織機の生産技術・管理技術の融合をねらい、合弁でTIBCを設立。同社は、イビデンから製造委託を受け、業界最先端のパソコン・サーバー...
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株式会社フレンテの株式追加取得(持分法適用会社化)に関するお知らせ 当社は、2011年5月11日付「株式会社フレンテとの業務・資本提携に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、株式会社フレンテ(以下「フレンテ」といいます。)との間で、両社間の業務・資本提携(以下「本業務・資本提携」といいます。)に関する契約(以下「本業務・資本提携契約」といいます。)を締結しておりますが、2012年5月21日の取締役会において、本業務・資本提携契約を変更する旨の契約(以下「本変更契約」といいます。)を締結し、フレンテが実施する第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当」といい...
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国際石油開発帝石、今後5年間の「INPEX 中長期ビジョン」を策定
INPEX 中長期ビジョンの策定について 国際石油開発帝石株式会社(以下、当社)は、このたび、「INPEX 中長期ビジョン〜イクシスそして次の10年の成長に向けて〜」(以下、本ビジョン)を策定いたしましたので、お知らせいたします。 当社は、2008年10月の完全統合以降、安定的かつ効率的なエネルギー供給を大きな使命として、世界26か国で70以上のプロジェクトを推進してまいりました。その結果、生産量・埋蔵量で国内トップの規模を有し、世界的にも上流専業企業の中堅に成長、併せてガスサプライチェーンについても、国内ガスインフラを着実に拡充しております。 しかし、エネルギーを巡る...
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ワコールHD、女性用インナー・水着を製造販売する英「Eveden社」を子会社化
英国「Eveden Group Limited」の株式取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、平成24年3月30日開催の取締役会において、英国をはじめとした欧州、北米、豪州、アジア等において女性用インナーウェア、水着製品を製造販売するEveden Group Limited(本社:英国ノーサンプトンシャー州、以下「Eveden社」といいます)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.株式取得の理由 当社は、創業の精神でもある「世の女性に美しくなって貰う事によって広く社会に寄与する...
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オリックス、IICパートナーズと企業年金ビジネス分野で業務提携
オリックスとIICパートナーズが企業年金ビジネスで業務提携 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮、以下「オリックス」)と株式会社IICパートナーズ(本社:東京都港区、社長:中村 義正、以下「IICP」)は、企業年金ビジネス分野で業務提携し、本日よりサービスを開始しますのでお知らせします。 【業務提携の内容】 オリックスとIICPは、オリックスの「企業年金業務受託サービス」と、IICPの「年金資産運用コンサルティングサービス」において提携し、相互の専門性を補完することで、お客さまへのサービス提供範囲を拡大します。 両社における「企業年金業務受託サービス」と...
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SRIスポーツ株式会社社名変更についてのお知らせ SRIスポーツ(株)は、2012年5月1日をもって社名を「ダンロップスポーツ株式会社(英文名称:DUNLOP SPORTS CO.LTD.)」に変更することを決定しましたのでお知らせします。なお、社名の変更については2012年3月27日に開催予定の当社定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されることを条件としています。 当社は、2003年7月に住友ゴム工業株式会社から分社して以来、母体である住友ゴム工業の英文略称「SRI」を使い、「SRIスポーツ株式会社」として活動してきました。2006年10月には東証一部に上場し、堅実な事業展開を基盤に企業価値の向上に努めてきました。 この間、当社を取り...
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株式会社JBISホールディングスの株式に対する 公開買付けの開始に関するお知らせ 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下、NTTデータ)は、本日開催の取締役会において、株式会社JBISホールディングス(以下、JBISホールディングス)との間で公開買付けに関する覚書(以下、覚書)を締結し、JBISホールディングスの株券を公開買付け(以下、本公開買付け)により取得することを決定いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。 なお、JBISホールディングスの取締役会においても、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、同社株主に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨...
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サッポロHD、2013年1月めどにサッポロ飲料とポッカコーポレーションを統合
連結子会社の組織再編と商号変更に関するお知らせ 当社は、更なる成長軌道の確立によるグループ企業価値向上に取組むために、本日開催の取締役会において、連結子会社のサッポロ飲料株式会社と、株式会社ポッカコーポレーションを統合し、商号を「ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社」とすることを決議いたしました。 また、連結子会社である恵比寿ガーデンプレイス株式会社の商号を「サッポロ不動産開発株式会社」と変更することを決議しましたので、併せてお知らせいたします。 記 1.サッポロ飲料株式会社と株式会社ポッカコーポレーションの統合について (1)統合の目的 当社グループは本年3月に株式...
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JALUXとサークルKサンクス、空港や関連施設などへのコラボ店舗出店などで業務提携
株式会社サークルKサンクスとの業務提携に関するお知らせ 株式会社JALUX(代表取締役社長:横尾昭信、以下「JALUX」という)と株式会社サークルKサンクス(代表取締役社長:中村元彦、以下「サークルKサンクス」という)は、本日、両社間で業務提携を行うことについて合意いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.業務提携の理由 JALUXは、航空・空港を主体とした航空サービス事業を基軸に、空港店舗運営や通信販売等のリテール事業からフーズ・ビバレッジ事業に至るまで、幅広い事業領域で事業を推進しております。特に、空港店舗運営事業では、子会社を通じて国内24空港に店舗...
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大陽日酸、3ヵ年の中期経営計画「Gear Up 10」を策定
新中期経営計画『Gear Up 10』策定について 大陽日酸株式会社(社長 川口 恭史)は、「2020年度までのできるだけ早い時期に売上高1兆円の達成」を目指し、その第1フェーズとして2011年度を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画『Gear Up 10』〜グローバル企業への挑戦III〜を策定致しました。 この『Gear Up 10』では、グローバル・プレゼンスの拡大を図り、収益性と効率性を追求した持続的な成長を実現するために、引き続き中長期的に目標とする経営指標を「世界シェア10%」、「営業利益率10%以上」、「ROCE10%以上」の“トリプル10”の達成に置くとともに...
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昭和情報機器株式会社株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ キヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下「公開買付者」又は「当社」といいます。)は、平成23年11月9日開催の取締役会において、下記のとおり、昭和情報機器株式会社(コード番号:6922、JASDAQスタンダード市場、以下「対象者」といいます。)の普通株式及び平成15年3月28日開催の対象者第30回定時株主総会及び平成15年9月29日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といい...
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太平洋工業、平成28年3月期までの中期経営計画「OCEAN−15」を策定
中期経営計画「OCEAN−15」に関するお知らせ 当社は、平成28年3月期を最終年度とする中期経営計画「OCEAN−15」を策定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.中期経営計画策定の背景 昨年、創業80周年の節目を機に、創業100周年に向けての一里塚として、10年先を見据えた長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION 2020」を策定しました。 長期ビジョンは、「CSR」を経営の最重要課題と位置付け、「5つの“シンカ”」で事業構造を革新し、「融合経営」による企業価値の向上を目指しています。自動車産業を取り巻く6重苦と環境対応次世代車...
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日本エンタープライズ、交通情報サービスの株式を追加取得し子会社化
交通情報サービス株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、平成23年10月17日開催の取締役会において、以下のとおり、交通情報サービス株式会社(以下、ATIS)の株式を追加取得し子会社化することを決議し、同日付で同社と合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。 1.株式の取得の理由 当社は、移動体通信事業者等が提供する通信サービスやプラットフォームに対して、音楽、メール・カスタム及びゲーム等のコンテンツを提供する「コンテンツサービス事業」と、企業向けに携帯電話を利用したビジネスのコンサルティング、企画、開発、運営管理等の受託業務、広告及び物販を行っ...
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三井住友フィナンシャルグループによるプロミスの完全子会社化に向けた 基本契約締結等のお知らせ 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(取締役社長:宮田 孝一、以下「SMFG」)、SMFGの完全子会社である株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「SMBC」)及びプロミス株式会社(代表取締役社長:久保 健、以下「プロミス」)は、本日開催の各社取締役会において、関係当局の許認可等を前提として、SMFGによるプロミスの完全子会社化(以下「本完全子会社化」)に向けた基本方針に関して決議し、その具体的な取引の実施等に向けて、以下のとおり基本契約の締結等を行いましたので、お知らせいた...
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日本エンタープライズ、中国軽工業出版社グループと電子コミック配信で業務提携
【中国】中国軽工業出版社グループとの業務提携に関するお知らせ 日本エンタープライズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:植田 勝典)の100%子会社である因特瑞思(北京)信息科技有限公司(本社:中国北京市、董事長:植田 勝典)と、北京業主行網絡科技有限公司(本社:中国北京市、董事長:顔兵)は、中国大手の国営総合出版社 中国軽工業出版社(本社:中国北京市、社長:楊西京)の100%子会社である中軽(北京)網絡出版有限公司(本社:中国北京市、法定代表人:楊西京)(以下、中国軽工業出版社グループ)と、電子コミック配信に関して、業務提携を進めることに合意いたしましたのでお知らせ...
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アイレップ、「Google アナリティクス マルチチャネル」簡易分析サービスを提供
アイレップ、いま注目のアトリビューション分析に対応したWeb解析サービス 「Google アナリティクス マルチチャネル」簡易分析サービスを提供開始 Webサイトにおけるユーザーの訪問からゴールまでの経路履歴を中心とした解析を支援 株式会社アイレップ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:紺野俊介、以下アイレップ)は、いま注目を集めているアトリビューション分析に対応したWeb解析サービス「Google アナリティクス マルチチャネル」簡易分析サービスの提供を開始いたします。 ■サービス開始の背景 近年、Webサイトにおける成果(※1)をより高めるために解決が必要な課題を...
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宝印刷と野村総研、IR向けコミュニケーションサービス「e−AURORA Xircle」を開始
宝印刷とNRIが共同でIR向けコミュニケーションサービスを開始 〜ASPサービス「e−AURORA Xircle(イーオーロラ サークル)」で機関投資家とIR部門の交流を支援〜 宝印刷株式会社(本社:東京都豊島区、社長:堆 誠一郎、以下「宝印刷」)と株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、機関投資家・アナリストと企業のIR部門 をつなぐ情報開示サービス「e−AURORA Xircle(イーオーロラ サークル)」を、2012年度から共同で提供することで合意しました。2011年秋から、試用版を無料で提供する予定です。 このサービスは、...
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日本電気硝子、ニプロの総株主議決権数の約10.40%を保有と発表
ニプロ株式会社の株式取得に関するお知らせ 当社は、今般、ニプロ株式会社(以下、「ニプロ」といいます。)の総株主の議決権数の約10.40%(6,583,200株)を保有する同社の主要株主となりました。 つきましては、当社によるニプロ株式の保有状況及び本株式取得の目的・背景について、以下のとおりお知らせいたします。 記 1.当社によるニプロ株式の保有状況 ・対象銘柄:ニプロ(東証・大証第1部:8086)普通株式 ・2011年8月12日時点における保有株式数:6,583,200株 ・同日時点における議決権の数:65,832個 ・同日時点における議...
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シンプレクスHD、ビジネスブレイン太田昭和との資本提携を解消
株式会社ビジネスブレイン太田昭和との 資本提携の解消並びに業務提携の継続に関するお知らせ 当社は、平成23年8月16日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ビジネスブレイン太田昭和(以下:ビジネスブレイン太田昭和)との間で、金融システムの開発及び販売などを目的として行っている業務提携に付随する資本提携の解消を行うことについて決議し、本日付で当社が保有するビジネスブレイン太田昭和の普通株式1,380,000株(発行済株式総数の15.26%)を、大阪証券取引所のJ−NET市場での自己株式取得取引(自己株式立会外買付取引)を通じて売却いたしましたので、お知らせいたします。 ...
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伊藤忠食糧販売株式会社と伊藤忠ライス株式会社の経営統合に関するお知らせ 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)の100%子会社である伊藤忠食糧販売株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:公山隆、以下「伊藤忠食販」)と、伊藤忠ライス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:奥野正臣、以下「伊藤忠ライス」)は、経営統合について、以下の通り合意致しましたのでお知らせ致します。 1.経営統合の内容 ・2011年10月1日付で伊藤忠食販と伊藤忠ライスが、伊藤忠食販を存続会社とする吸収合併を行います。 ・同日付で、伊藤忠食販の社名を「...
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ケイブとグリー、ソーシャルメディア・アプリ事業などで資本・業務提携
グリー株式会社との資本業務提携及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ 当社は、平成23年8月8日開催の当社取締役会において、グリー株式会社(以下「グリー」といいます。)と業務提携(以下「本業務提携」といいます。)を行うこと、及び同社を割当先とした第三者割当による新株式発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)を行うこと、並びに本業務提携及び本第三者割当増資(以下、総称して「本資本業務提携」といいます。)に関する契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 I.本資本業務提携の概要 1.本資...
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西武HD、10月に連結子会社「プリンスホテル」が「西武ゴルフ」を吸収合併
連結子会社の合併に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社プリンスホテルと西武ゴルフ株式会社を2011年10月1日に合併させることを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.合併当事会社の概要 *添付の関連資料を参照 2.合併の目的 西武グループ内におけるゴルフ場業及びホテル業を株式会社プリンスホテルに一元化し、当該事業分野における経営資源を同社に集約することで、ゴルフ場業及びホテル業のチェーンメリットを最大限発揮させ、グループの更なる企業価値向上につなげるため。 3.合併方式 株式会社プリンスホテルを存続会...
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日産自、中国合弁会社「東風汽車有限公司」が新中期経営計画を発表
日産の中国合弁会社、東風汽車有限公司が新中期経営計画を発表 ―2015年までに新たに500億人民元を投資、30車種の新型車を投入し、 販売台数を230万台以上に拡大、あわせて自主ブランドでの電気自動車も投入― 日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市 社長:カルロス ゴーン)の中国における合弁会社である東風汽車有限公司(本社:中国湖北省武漢市 総裁:中村公泰、以下DFL)は26日、2011年から2015年の新5ヵ年中期経営計画を発表しました。本計画では、新たに総額500億人民元(約6,100億円)の投資を行い、販売台数を230万台以上に拡大するとともに、自主ブランドによる電...
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みずほ情報総研、グループIT基盤構想コンサルティングサービスを本格展開
― クラウド化に向けたIT起点のアプローチ、情報システム子会社との連携により早期構築を推進 ― グループIT基盤構想コンサルティングサービスを本格展開 みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 直美)は、企業グループの情報戦略を実現するグループ独自のIT基盤の構築に向けた「グループIT基盤構想コンサルティング」の本格展開を本日より開始いたします。 多くの子会社、関連会社を持つ企業グループにおいて、めまぐるしく変化する経営環境に迅速に対応していくにはグループ経営の強化を図ることが喫緊の課題であり、そのためには、グループ全体の経営・事業効率を高めるた...
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富士通とSAS、多様なデータから高度な分析や予測を行うBA分野で協業
富士通とSAS Institute Japan、情報分析の分野で協業 富士通株式会社(本社:東京都港区、社長:山本 正已、以下、富士通)とSAS Institute Japan株式会社(本社:東京都港区、社長:吉田 仁志、以下、SAS)はこのほど、多様なデータから高度な分析や予測を行うBusiness Analytics(BA)(注1)分野において協業することで合意しました。これにより、富士通は、BA分野において世界トップベンダーであるSASのBAソリューションを日本市場に向けて販売、提供していきます。また、両社は、BAソリューションの提案活動、導入支援を共同で実施してい...
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三菱地所、20年度までの新中長期経営計画「BREAKTHROUGH 2020」を策定
三菱地所グループ新中長期経営計画(2011〜2020年度)策定 〜BREAKTHROUGH 2020〜 三菱地所グループでは、より長期的な視点で外部環境に対応するため、10年間の長期基本戦略及び3ヶ年の中期戦略からなる中長期経営計画(2011〜2020年度)を策定しましたのでお知らせします。 記 I. 三菱地所グループの長期ビジョン 〜BREAKTHROUGH 2020〜 都市の未来へ、世界を舞台に快適な空間と時間を演出する企業グループ 上記将来像を実現するための価値観、行動指針として5つの“Value”と5つの“Action”を設定しました。 5つの“Value”/...
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台湾高林股■有限公司との包括提携合意に関するお知らせ 当社は、平成23年5月19日開催の取締役会において、高林股■有限公司(以下「SIRUBA」)との間で、包括提携合意書を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 ※■印の文字は人偏に「分」の文字です 1.包括提携の理由 両社は、工業用ミシン市場において、グローバルな事業展開を更に拡大・強化していくにあたり、製品及び市場における補完関係が強く、またお互いの経営理念を共感できることから、両社の提携が最良の選択と考えるに至り、戦略的パートナーとして包括提携に関して合意いたしました。 今後、両社はお互いの経営...
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日清食品HD、フレンテと業務・資本提携に関する契約締結に合意
株式会社フレンテとの業務・資本提携に関するお知らせ 当社は、2011年5月11日の取締役会において、株式会社フレンテ(以下「フレンテ」)と業務・資本提携を行うことを決議し、フレンテとの間で、業務・資本提携に関する契約を締結することを合意しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.本業務・資本提携の目的 当社とフレンテグループは、ともに1958年に創業し、食を通じて社会に貢献することを基本理念に、安全で安心できる商品作りを行い、独創的な商品開発とマーケティング戦略で、これまでに多くのロングセラー商品を創造・育成してきました。 国内食品市場の成熟化、顧客嗜好の多...
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キヤノンMJ、エルクコーポレーション株式に対する公開買付けを開始
株式会社エルクコーポレーション株券に対する公開買付けの開始に関するお知らせ キヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下「公開買付者」又は「当社」といいます。)は、平成23年4月21日開催の取締役会において、下記のとおり、株式会社エルクコーポレーション(コード番号:9833、大証第二部、以下「対象者」といいます。)の普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。 その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付...
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イオン、パルコや森トラストと役員体制や業務提携の協議などで合意
株式会社パルコ及び森トラスト株式会社との合意についてのお知らせ 本日、イオン株式会社(以下「当社」といいます。)は、株式会社パルコ(以下「パルコ」といいます。)及び森トラスト株式会社(以下「森トラスト」といいます。)との間で、パルコの第72期定時株主総会(以下「本総会」といいます。)における取締役選任議案の取扱い及びパルコと当社の業務提携についての協議等に関して、下記のとおり合意いたしましたので、お知らせいたします。 記 <本合意の概要> (1)パルコの取締役体制について パルコは、本総会における取締役選任議案として、別紙に記載の取締役候補者を選任する議案を提出し、...
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ケアネット、フェーズワンと医療従事者向けサービスの充実で業務提携
株式会社フェーズワンとの業務提携に関するお知らせ 当社は、本日平成23年4月19日開催の取締役会において、医師・看護師の人材紹介、およびがん治療情報を提供する株式会社フェーズワンとの業務提携を行うことを決議し、同社と基本合意いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。両社は相互に経営資源・ノウハウを活かしそれぞれに運営している医療従事者向けサービスの充実を図ることを通じ、新たな企業価値の創出を目指してまいります。 記 1.業務提携の目的および内容 (1)株式会社ケアネットについて 当社は、医師向け会員制ポータルサイト「CareNet.Com(ケアネット・ドットコム)...
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凸版印刷、フィナンシャル・リンクと「オンラインギフト・プリペイドカード事業」で業務提携
凸版印刷株式会社とフィナンシャル・リンク株式会社との 「オンラインギフト・プリペイドカード事業」における業務提携について 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下凸版印刷)と、三井住友銀行グループ100%出資子会社のフィナンシャル・リンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡村 宏一、以下フィナンシャル・リンク)は、今般、「オンラインギフト・プリペイドカード事業」に関して業務提携しましたので、お知らせいたします。 1.業務提携の概要 「オンラインギフト・プリペイドカード」とは、プラスチック製磁気カードを利用し、価値(=残高)をカード自...
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マレーシアにおけるタカフル事業への出資完了について 三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤康喜)は、既に3月1日付でマレーシアの監督当局より認可を得ていたホンレオングループ(マレーシアの有力コングロマリット)傘下のタカフル*事業会社への出資を4月1日付で完了いたしました。このたびの出資完了により、2010年9月に提携をスタートした損保事業・生保事業とあわせ、ホンレオングループとの総合提携事業の形が整いました。 当社では、持続的な成長の実現に向けた戦略の1つとして、海外における損保事業・生保事業への積極的な事業投資を掲げております。今回のタカフル事業への新規参入実現により...
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東海ガス株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、平成23年4月1日開催の取締役会において、当社の孫会社である東海ガス株式会社(以下、「東海ガス」といいます。)の株式を取得し、当社の100%子会社化をすることを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.子会社化の理由 当社グループは、平成23年4月1日に持株会社体制へ移行し、更なるグループ企業価値の最大化を目指しております。その取り組みの一環として、当社グループの主要な事業会社を当社の直接子会社とすることで、グループガバナンスの強化と事業運営の効率化を図ります。 2.異動の方法 当社の...
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アイケイコーポレーションなど3社、バイクオークション事業に関する業務・資本提携で基本合意締結
株式会社ユー・エス・エス、株式会社アイケイコーポレーション及び 株式会社ジャパンバイクオークションによる業務・資本提携に関する基本合意締結のお知らせ株式会社ユー・エス・エス(以下「USS」という。)、株式会社アイケイコーポレーション(以下「IK」という。)及び株式会社ジャパンバイクオークション(以下「JBA」という。)は、バイクオークション事業に関する業務・資本提携(以下「本業務・資本提携」という。)について基本合意を締結いたしましたのでお知らせいたします。本業務・資本提携においてUSS及びIKは、JBA株式をそれぞれ2,240株(発行済株式総数に対する割合:各30.01...
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マレーシアにおけるタカフル事業への資本参加について 三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤康喜)は、損保事業・生保事業で戦略的提携関係にあるホンレオングループ(マレーシアの有力コングロマリット)傘下のタカフル*事業会社に資本参加することに関して、3月1日付でマレーシアの監督当局より認可を得ました。今後、必要な手続きを進め4月初旬を目処に株式売買に関する契約書を締結する予定です。 当社では、持続的な成長の実現に向けた戦略の1つとして、海外における損保事業・生保事業への積極的な事業投資を掲げておりますが、本提携はアジアの中でも重要な事業拠点であるマレーシアにおいて新たなリス...
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コムチュア、ソリューション・プロダクト販売子会社「コムチュアマーケティング」を設立
ソリューション・プロダクト販売子会社設立に関するお知らせ 当社は、平成23年2月23日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議いたしましたので、 下記の通りお知らせ致します。 記 1.子会社設立の理由 当社は、「クラウド時代をコラボレーションでリードする」を経営ビジョンに中期経営計画を推進しておりますが、中期経営計画の達成に向けて事業のスピード化を図るべく、グループ経営体制を構築することといたしました。 この度設立する子会社では、コムチュアのソリューション・プロダクトを扱うことに特化することで、営業力の強化、事業のスピード...
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第5次(2011〜2013年)中期経営計画について 当社は、このたび2011〜2013年(平成23〜25年)を実行期間とする中期経営計画を策定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。 1.第5次中期経営計画の概要 当社グループは、厳しい事業環境の中においても積極的な投資により生産基盤の強化を推進し、企業価値の最大化に取り組んで参りました。主力事業である合金鉄事業では競争力のある生産体制を確立し、また、成長性の高い新素材事業では設備能力を拡大致しました。その結果、当社グループの業績は順調に推移しており、当社の取組みは着実に成果を上げつつあります。 今般策定した第5...
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アサヒ、7月1日付けで純粋持株会社制移行に伴い酒類事業を会社分割並びに定款変更
純粋持株会社制移行に伴う会社分割並びに定款変更 (商号及び事業目的の変更)に関するお知らせ 当社は、平成22年8月26日に公表いたしておりますとおり、平成23年7月1日をもって純粋持株会社制に移行するため、平成23年2月8日開催の当社取締役会において、当社の酒類事業を会社分割により当社の100%子会社であるアサヒグループホールディングス株式会社(平成23年7月1日付で「アサヒビール株式会社」に商号変更予定。以下「承継会社」といいます。)に承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします(以下、この会社分割を「本...
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JALグループ、4月から採用する新しいロゴマーク「鶴」を発表
JALグループの新しいロゴマークの採用について 〜新生JALからの約束・決意を形に〜 JALグループは、社会の皆さまに対してのお約束、全社員の決意として、2011年4月1日より新しいロゴマークを採用することを決定しました。 ※イメージ画像は添付の関連資料を参照 (新しいロゴ採用の理由について) JALグループは、お客さまの視点にたち、お客さまがお望みになるサービスをご提供し続けていくために、日本の文化が育んできた「おもてなしの心」を、末永く守っていかなければならないものと考えています。また、私たちは、他社がまだ足を踏み入れてない野に立ち、日本の空を自ら切り拓くという、挑戦...
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森下仁丹、バイオカプセル化種子(人工種子)に関する国内特許を取得
バイオカプセル化種子(人工種子)の特許権取得に関するお知らせ 森下仁丹株式会社(本社:大阪市中央区/代表取締役社長:駒村純一)は、シームレスカプセル化技術の応用開発に積極的に取り組んでおり、非食用分野に於ける研究開発の成果として、この度バイオカプセル化種子(人工種子)に関する国内特許を取得致しましたのでお知らせいたします。 従来より、付加価値の高い植物資源を組織レベルで増殖させ、ゲル等に包むことで人工種子化する試みがなされていますが、乾燥に弱く、物理的な強度も不足しており、長期保存が実用化への課題となっています。 森下仁丹では、生分解性素材を用いた独自の多層構造シームレス...
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沢井製薬株式会社による経営統合提案に対する当社の回答について 2010年12月2日付「沢井製薬株式会社による当社に対する経営統合提案について」でお知らせいたしましたとおり、当社は、沢井製薬株式会社(コード番号:4555 東証第一部)(以下「沢井製薬」といいます。)から経営統合提案(以下「本提案」といいます。)を受領いたしましたが、本日、当社取締役会は、本提案をお断りすることを決議し、沢井製薬に対してその旨通知いたしましたのでお知らせいたします。 当社は、特定領域の新薬事業をコアとし、世界の人々の健康に貢献する社会的使命を遂行することによって企業価値を向上させることを経営方...
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伊藤忠商事、香港ネットショッピングのFortune Link社と資本・業務提携
香港ネットショッピングFortune Link(Global)社との資本業務提携について 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、香港の事業会社であるITOCHU Textile Prominent(ASIA) Ltd.(本社:香港特別行政区、CEO:中西英雄)と共同で、香港ネットショッピングのFortune Link(Global) Holdings Ltd.(本社:香港特別行政区、CEO:Eric Leung、以下「Fortune Link社」と資本業務提携を行いました。 Fortune Link社は本年4月からモール型...
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CHIグループ、来年2月にジュンク堂書店を株式交換で完全子会社化
CHIグループ株式会社と株式会社ジュンク堂書店との株式交換による 経営統合の承認可決に関するお知らせ 本日、当社が開催した臨時株主総会、及び株式会社ジュンク堂書店(以下、「ジュンク堂」といいます。)が開催した臨時株主総会において、平成23 年2 月1 日を期して、当社を完全親会社、ジュンク堂を完全子会社とする株式交換を行うことにより経営統合することにつき、いずれも承認可決されましたので、お知らせいたします。 当社及びジュンク堂は、承認可決された株式交換契約に沿って予定通り経営統合できるよう準備を着実に進めてまいります。また、経営統合後は、当社グループの店舗・ネット販売事業における規...
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ノーリツ鋼機、会社分割により持株会社体制へ移行し欧州での販売体制を見直し
会社分割(単独新設分割)による持株会社体制への移行 並びに欧州での販売体制見直しに関するお知らせ 当社グループでは本56期を「第二の創業」と位置付け、イメージング事業の収益化と新しい事業ポートフォリオの構築に向けた取り組みをゼロベースで検討・実行してまいりました。 この度、会社分割による持株会社体制への移行と欧州販売体制の見直しについて決議を行いましたのでお知らせいたします。 I.会社分割による持株会社体制への移行 当社は、平成22年11月16日開催の取締役会において、平成23年2月1日を目処に当社の運営する全事業を会社分割(新設分割)により、新たに設立する当社100%出...
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GMOインターネット、クリック証券の完全子会社化に向けた株式交換に関して基本合意
クリック証券株式会社の完全子会社化に向けた株式交換に関する基本合意のお知らせ 当社は、平成22年11月8日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるクリック証券株式会社(以下「クリック証券」といいます。)との間で、当社を株式交換完全親会社とし、クリック証券を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本件株式交換」といいます。)に関する基本合意書を締結し、株式交換契約の締結に向けた協議を開始することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.株式交換の目的 当社は、平成22年9月29日付「クリック証券株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」、および同...
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ファルコSDHD、エルケア・日本ロングライフと販売促進に関する業務提携契約を締結
業務提携に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、ロングライフホールディング株式会社の子会社であるエルケア株式会社(以下、「エルケア」という。)及び日本ロングライフ株式会社(以下、「日本ロングライフ」という。)と店舗の共同出店並びに販売促進に関する業務提携契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.業務提携の目的 今回の業務提携により、臨床検査事業並びに調剤薬局事業を展開する当社グループ会社とエルケアが協力して店舗展開することによって、集客の相乗効果を生み出し顧客数の増加及び顧客の利便性の向上を図ると共に、コストの削減及び業務の効率化...
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住友金属、カナドイルグループのタイでの新厚板ミル建設に出資し技術支援
Canadoil Groupのタイ新厚板ミル建設への参画と出資について 当社は、Canadoil Group(カナドイル)が、タイで厚板ミルを建設するにあたり、同社に出資し、技術援助を行い、同社の厚板ミル事業に参画することを決定しました。 新しい厚板ミルの能力は年間約120万トン、総投資額は600百万米ドル、2013年に営業運転を開始する計画です。当社は50百万米ドルをカナドイルグループの持株会社に出資しました。この投資で、当社は2013年以降、年間およそ30万トンの製造能力を獲得します。 当社が従来から注力し得意としてきたエネルギー分野を含む高級品の需要は、中長期的な伸...
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エムズサイエンス、タカラバイオに抗がん剤(HF10)事業を譲渡
抗がん剤(HF10)事業をタカラバイオ株式会社に譲渡 記 株式会社エムズサイエンス(代表者:三田四郎)と、タカラバイオ株式会社(社長:仲尾功一)とは、当社が開発を進めている抗がん剤(腫瘍溶解性ウイルスHF10)に関する事業のタカラバイオ株式会社への譲渡について合意に達し、本日10月22日付で譲渡契約を締結しましたのでお知らせいたします。なお、当該事業譲渡の実行は2010年11月30日を予定しています。 当社は、創業以来、がんと中枢神経系疾患を対象とした新規治療薬の開発を推進してきました。がん分野における開発品目であるHF10 に関しては、米国で第I相臨床試験を実施しており...