ニチコンと日本IBM、IoTソリューションを活用した商品の見守りや制御を開始

ニチコン、IoTソリューションを活用し商品の見守りや制御を開始


　ニチコン株式会社（以下、ニチコン）は、蓄電システムやV２H（ビークル・トゥ・ホーム、EV用パワーコンディショナー）などの環境対応型商品に関して、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）のIoTソリューションを活用して機器からのデータを活用できるようIoT化し、見守りや保守、太陽光発電システムの出力抑制に応じた外部制御を実施していきます。日本IBMは、ニチコンの環境対応型商品のリモコン機器から積算電力量や電池残量、通電稼働時間などのデータを収集し、分析・異常検知・通知等の機能およびAPIを提供します。

　ニチコンは、まず、今年度から発売する家庭用蓄電システム（ESS−U２シリーズ）に機能実装し、７月からIBMのクラウドとの接続・テスト運用を開始しました。また、将来、新電力会社などが運営するDR（デマンド・レスポンス）、さらにはビッグデータの利活用などに対応していきます。


１．市場背景
　ニチコンは、東日本大震災以降の電力不安や、電力総需要の抑制やピークカット・ピークシフトなどに対応するため、そして、再生エネルギーの増大に伴う系統の不安定を解消するために、家庭用や業務用の蓄電システムやV２H、急速充電器などの環境対応型商品を市場導入してまいりました。

　特に、家庭用蓄電システムの分野では、２０１２年の発売以来、累計で２．５万台以上の出荷実績を上げ、家庭用として生産シェアトップの規模になりました。２０１５年度の家庭用蓄電システムの市場規模は年間４万台程度が見込まれています。


２．蓄電システム開発意図
　これらの機器は通常の家電製品と違い、１０年〜１５年という長期間の耐久性を保証するため、ネットワーク経由で機器の運転状態や蓄電池寿命などを把握することが必要となります。当社はこれまでもネット接続された蓄電システムから運転データの収集をすることで機器の見守りをしてまいりました。

　さらに今後は、見守り機能に加え、太陽光発電システムの出力抑制制御や２０１６年４月の電力小売りの完全自由化以降に新電力各社が実施するDRなどの外部からの運転制御やビッグデータの利活用など、新たな時代の要請に幅広く対応していく必要が生じてきました。

　そこで、ニチコンは日本IBMのIoTソリューションを活用することで、これらのニーズへの順次対応と将来に向けた高い拡張性を確保いたしました。


３．ニチコン家庭用蓄電システムの主な機能と特長

　家庭用蓄電システム（ESS−U２シリーズ）の特長
　１．コンパクトな筐体に１２kWhの大容量リチウムイオン蓄電池を搭載
　２．温度特性に優れた新開発セルによって北海道の寒冷地への設置が可能
　　（設置温度：−３０℃〜＋４０℃、運転温度：−２０℃〜＋４０℃）
　３．屋外設置でも１５年の長期保証を実現
　
　本システムのネットワーク機能の特長は、従来の太陽光発電や蓄電システムでは、HEMSのホームゲートウェイを介してサーバー接続する事例が多かったのに対して、HEMSを経由しなくてもリモコンから直接ネットワーク接続できることです。接続方法も、有線LAN、無線LAN、３G回線など、最適なユーザー環境で接続して見守りサービスを開始できます。また、機器の運転データ、寿命データを定期的にサーバーに転送して分析することで、エラーへの迅速な対応や長期保証を担保するとともに、さらなる機能向上や品質向上を実現する機器のファームウェアのダウンロードが可能です。

　さらに２０１６年４月に予定されている電力小売完全自由化以降に想定される、新電力会社からのDRを使った新たなサービスが実施される場合も後から制御ソフトウェアをダウンロードすることで対応が可能です。さらに、ビッグデータの利活用も日本IBMの高度なセキュリティ・レベルで管理します。

　また、IBMのプラットフォーム活用により、海外展開でのサポートや、長期にわたる最適運用が可能になります。


４．蓄電システム市場の導入時期と運用開始時期
　本システムは、販売チャネルごとに順次発売されます。なお、クラウドサーバーは本年７月からテスト運用を開始しています。本製品を１０月７日（水曜日）〜１０日（土曜日）幕張メッセで開催されるCEATEC　JAPAN　２０１５のニチコンブースに展示いたします。


＜関連情報＞
　The　Internet　of　Things　−　モノのインターネット
　http://www.ibm.com/software/jp/info/internet-of-things/


　IBM、IBMロゴ、ibm．comは、世界の多くの国で登録されたInternational　Business　Machines　Corp．の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBMの商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）ををご覧ください。


＜お客様その他のお問い合わせ先＞
　ダイヤルIBMお客様相談センター
　フリーダイヤル:０１２０−０４−１９９２