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三井住友銀行
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三井住友銀行、米国貨車リース会社American Railcar Leasing LLCの全持分取得について発表
米国貨車リース会社 American Railcar Leasing LLCの全持分取得について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「SMBC」)は、米国貨車リース子会社であるSMBC Rail Services LLC(以下「SMBC Rail」)を通じて、米国Icahn Enterprises L.P.の関連会社から、米国大手の貨車リース会社であるAmerican Railcar Leasing LLCの全持分を取得することで合意いたしました。関係当局からの許認可取得等を前提として、2017年前半に取得する予定です。 米国貨車リース事業は、内陸物流インフラの要として底堅い鉄道輸送需要を背景に、今後も同国経済と歩調を合わせた安定成長が見込まれる分野で、高い採算性を期待できるビジネスです。 ...
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NEC、業務システムの大規模データ予測を自動化する「予測分析自動化技術」を開発
NEC、業務システムにおける大規模データ予測を自動化する「予測分析自動化技術」を開発 〜複数のデータベースを短時間で高精度に分析〜 NECは、最先端AI技術群「NEC the WISE」(注1)の1つとして、業務システムで幅広く使われるリレーショナルデータベースでの大規模データ予測分析プロセス全体を完全自動化する「予測分析自動化技術」を開発しました。 現在、複数のデータベースから構成されるリレーショナルデータベースを分析する際、熟練のデータサイエンティストによるデータベース間の複雑な関係性の発見や関連づけ、機械学習による予測モデルの調整などに多大な工数を要しています。一方で世界的な熟練データサイ...
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IBM、IBM Watson for Cyber Securityのベータ・プログラムを開始
IBM Watson for Cyber Securityのベータ・プログラムを世界のお客様40社と開始 セキュリティー専門家の約60%は、コグニティブ・システムが新たな優先事項であると言及 [米国ニューヨーク州アーモンク−2016年12月6日(現地時間)発] IBMセキュリティー(NYSE:IBM)は本日、銀行、医療、保険、教育を初めとする主要な業界の世界的なリーダーが、IBM Watson for Cyber Securityのベータ・プログラムに参加したことを発表しました。Sun Life Financial、University of Rochester Medical Center、Avnet、SCANA Corporation、三井住友銀行、California Polytechnic State University、University of New Brunswick、Smarttechなど40の組織が、サイバー犯罪...
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ヤフー、ゆうちょ銀行と地方銀行13行が「預金払い」などに対応
ゆうちょ銀行が2017年1月に「Yahoo!マネー」「預金払い」に対応 地方銀行13行も本日より対応 ヤフー株式会社は、株式会社ゆうちょ銀行(以下、ゆうちょ銀行)と、「Yahoo!ウォレット」の新しい決済機能「預金払い」において連携し、2017年1月に「預金払い」の対応金融機関にゆうちょ銀行が追加されることになりましたので、お知らせします。 2016年5月より新たに提供開始した「預金払い」は、対象の口座を「Yahoo!ウォレット」に登録すると「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」、アスクル株式会社が運営する一般消費者向けインターネット通販サービス「LOHACO(ロハコ)」でのお買い物において、お支払いの...
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三井住友銀行、東京都政策特別融資「三井住友経営基盤強化」の取り扱いを開始
東京都政策特別融資「三井住友経営基盤強化」の取扱開始について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、金融機関との融資取引等の手続における負担軽減、業務効率化を目指す都内中小企業者をサポートするため、当行独自のノウハウを活用した東京都 政策特別融資(※1)「三井住友経営基盤強化」(東京信用保証協会保証付)を創設し、本日より、取り扱いを開始いたします。 三井住友銀行が今回取り扱いを開始する政策特別融資「三井住友経営基盤強化」は、「電子契約サービス(※2)」による融資手続の効率化とともに、経理事務の効率化、各種情報提供、業務あっせんなどお客さまのニーズに基づくサービスを提供...
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SMFGと三井住友銀行とNTTデータ、本人認証プラットフォームの事業化で覚書を締結
複数の生体認証要素を活用した 本人認証プラットフォーム提供の本格検討に着手 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(取締役社長:宮田 孝一、以下「SMFG」)、株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「三井住友銀行」)は、株式会社NTTデータ(代表取締役社長:岩本 敏男、以下「NTTデータ」)、Daon, Inc.(Tom Grissen, CEO、以下「Daon」)と複数の生体認証を活用した本人認証プラットフォームによるサービスの事業化を目的としたMOU(覚書)を締結しました。 同サービスの本格検討を行い、関係当局の認可等を前提に、2017年春のサービス開始を目指します。 1.背景 現在、世界的にオンラインサービスでの...
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AIの実用化に向けた取組について 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(取締役社長:宮田 孝一、以下「SMFG」)および株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「SMBC」)は、お客さまへのより利便性の高いサービスの提供やSMFG各社の業務効率化を加速するため、AIの実用に向けて、数多くのさまざまなPOC(※1)を積極的に推進しております。 その取組の一環として、株式会社JSOL(代表取締役社長:中村 充孝、以下「JSOL」)は、SMBCおよびSMFGが実施するPOCのプラットフォームとして、Google Inc.(以下「Google」)が提供するGoogle Cloud Platform(以下「GCP」)の活用について技術支援しますことを併せてお知らせいたします。...
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アズジェント、ネットワークを迷宮化する“illusive”に防御機能など追加
ネットワークを迷宮化する“illusive”、ランサムウェアに対応 Deceptionテクノロジーにより暗号化を防止 セキュリティ及び運用管理ソリューションの提供を主業務とする株式会社アズジェント(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:杉本隆洋(◇)、JASDAQ:4288、以下、アズジェント)が販売する「illusive Deceptions Everywhere」(イリューシブ ディセプションズ エブリウェア、以下 illusive)に新機能として、ランサムウェアの検知、防御機能が追加されました。 ◇社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 サイバー攻撃の被害は年々増加しています。近年では、情報窃取を目的とした攻撃に加え、身代金の支払いを目的とし...
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東京商工リサーチ、国内銀行94行(2016年3月期)「平均年間給与」調査結果を発表
[特別企画] 国内銀行94行(2016年3月期) 『平均年間給与』調査 〜三井住友銀行が3年連続で平均給与トップ〜 国内銀行94行の2016年3月期の平均年間給与(基本給与+賞与・基準外賃金)は622万2,000円だった。前年(620万5,000円)より1万7,000円増加(0.2%増)し、2013年3月期から4年連続で前年を上回った。ただ、ピークの2007年3月期(653万6,000円)より31万4,000円下回っている。 平均年間給与トップは3年連続で三井住友銀行(830万1,000円)がトップを維持した。従業員数が前年より1,586人増え、平均年齢が同0.7歳低下し49...
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本支店間振込の24時間即時決済化について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「三井住友銀行」)は、お客さまの利便性向上のため、来春目途として、弊行本支店間のお振込を24時間即時決済化します(※1)。 従来、弊行本支店間でのお振込のうち、平日15時以降(※2)および土日祝日のご利用については、翌営業日付のお取扱いとなっておりましたが、今回の対応により、お振込手続後すぐにお受取人の口座(※3)に入金されるようになります。 対象となるお取引は、弊行の本支店ATM、コンビニATM(※4)、SMBCダイレクト(インターネットバンキング)からお申込みいただいたお振込です。なお、詳細なサー...
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秋田銀行と三井住友銀行など、7月めどに農地所有適格法人を設立し事業開始
農地所有適格法人の設立について 株式会社大潟村あきたこまち生産者協会(社長:涌井 徹、以下「こまち協会」)、三井住友ファイナンス&リース株式会社(社長:川村 嘉則、以下「SMFL」)、株式会社秋田銀行(頭取:湊屋 隆夫、以下「秋田銀行」)、株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「SMBC」)は、共同して7月を目処に農地所有適格法人(i)を設立し、事業を開始することに致しました。 なお、NECキャピタルソリューション株式会社(社長:安中 正弘、以下「NECAP」)(5社併せて以下「各社」)も、本取組みへの参画を検討中です。 我が国では、農業者の高齢化や農業の低収益性などを要因として離農が進ん...
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伊藤忠商事など、インドネシアのセントラルジャワ石炭火力IPP事業で融資契約締結
インドネシア共和国セントラルジャワ石炭火力IPP事業の融資契約締結について 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)、電源開発株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:北村雅良)、およびインドネシア国PT ADARO POWER社(PT ADARO ENERGY Tbk.社(本社:インドネシア共和国ジャカルタ、社長: Garibaldi Thohir)の100%子会社)の3社が出資する事業会社PT. BHIMASENA POWER INDONESIA(本社:インドネシア共和国ジャカルタ、社長:Mohammad Effendi、以下「BPI」)は本日、総額約34億米ドル相当のプロジェクトファイナンスベースの融資契約(以下「融資契約」)を、株式会社国...
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TKP、北海道帯広市「アパホテル〈帯広駅前〉」内の宴会場・レストランを運営開始
TKP、「アパホテル〈帯広駅前〉」内の宴会場・レストランの運営を開始 〜『TKP ガーデンシティ帯広駅前』5月1日オープン!〜 株式会社ティーケーピー(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:河野貴輝、資本金:2億8,779万5千円、以下 TKP)は、北海道帯広市の「アパホテル〈帯広駅前〉」内の宴会場ならびにレストランについて、5月1日(日)に『TKP ガーデンシティ帯広駅前』としてオープンいたします。 ■『TKP ガーデンシティ帯広駅前』オープン背景 TKPは日本全国ならびに海外に1,600室、115,000席の貸会議室、貸ホール、ホテル宴会場を展開しております。アパホテルとはこれまでも札幌市内で会...
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三井住友銀行など、サインのみによる本人確認を可能とする「サイン認証」サービスを導入
個人のお客さま向け取引における「サイン認証」の導入について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「三井住友銀行」)は、今年度内にも個人のお客さま向けに、サインのみによる本人確認を可能とする「サイン認証」サービスを国内各支店に導入する予定です。これにより口座開設をはじめ住所変更等の各種諸届において印鑑は一切不要となり、顧客利便性の向上が図れます。 「サイン認証」は、事前に登録したお客さまのサインに関する電子データ「時系列の筆運び(距離、方向、筆圧など)」と、取引の際のサインに関する電子データを照合することで本人確認を行い、手続きを受付けるサービスです。印鑑を持参する必...
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NEC、アンゴラとブラジルを結ぶ南大西洋横断光海底ケーブルの建設開始
NEC、世界初の南大西洋横断光海底ケーブルの建設を開始 〜アフリカ・アンゴラと南米・ブラジルを接続〜 NECは、アンゴラケーブルズ社(Angola Cables,SA、注1)と締結したアンゴラとブラジルを結ぶ大容量光海底ケーブル敷設プロジェクト「SACS(South Atlantic Cable System、サックス)」の建設を開始しました。本海底ケーブルの稼働開始時期は2018年中旬の予定です。 「SACS」は、アフリカ大陸と南米大陸間を結ぶ南大西洋を横断する世界初(注2)の光海底ケーブルシステムであり、NECにとっても大西洋で初めて手掛けるプロジェクトです。本海底ケーブルは、アンゴラのルアンダ(Luanda)とブラジルのフォルタレザ(Fortaleza)を結...
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楽天Edy、スマホアプリで地方銀行の預金口座からチャージ可能なサービスを開始
業界初、電子マネー「楽天Edy」のスマホアプリで 地方銀行の預金口座からチャージが可能に −電子マネーのチャージ手段が拡大し利便性が向上− URL: http://edy.rakuten.co.jp/howto/osaifukeitai/charge/bank/ 楽天Edy株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:穂坂 雅之、以下 「楽天Edy」)は、地方銀行と協業し、スマートフォン(※1)の「楽天Edyアプリ」上で地方銀行の預金口座から電子マネー「楽天Edy」のチャージが可能になりましたので、お知らせいたします。 スマートフォンのアプリ上で地方銀行の預金口座から電子マネーをチャージできるサービスは業界初となり、第一弾として、3月30日(水)から千葉銀行とのサービスを...
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みずほ銀行と三井住友銀行、関西国際空港・大阪国際空港運営事業のプロジェクトファイナンスを組成
「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業」に対する プロジェクトファイナンスの組成について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀、以下「みずほ銀行」)、株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「三井住友銀行」)の2行は、国内最大の空港コンセッション事業である「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業」(以下「本件事業」)に対するプロジェクトファイナンスのリードアレンジャー兼ブックランナー(主幹事行)として、関西エアポート株式会社(以下「事業者」)に対する、総額約1,900億円(うちコミットメント枠300億円)の協調融資(シンジケートローン)を組成しました。 協調...
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さくら情報システムと東洋ビジネスエンジニアリング、グローバルERP パッケージの拡販で協業
さくら情報システムが海外現地法人を持つ日本企業の会計業務をサポート 東洋ビジネスエンジニアリングの「A.S.I.A.」を提供開始 さくら情報システム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:池尻 和生、以下さくら情報システム)は、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大澤 正典)が提供する海外拠点向けグローバルERP パッケージ「A.S.I.A.」の販売に関するパートナー契約を締結し、アジア地域を中心に現地法人を展開する日系企業向けの「A.S.I.A.」拡販で協業していくことを発表いたします。 さくら情報システムは、三井住友銀行グループとして培ったノウハ...
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三井住友銀行、SMBCダイレクトで新たなスマートフォン向け銀行取引アプリを提供
新たなスマートフォン向け銀行取引アプリ提供について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「三井住友銀行」)は、個人のお客さま向けの新たなスマートフォン向け銀行取引アプリを、来春より提供する予定です。 1. 本件の狙い スマートフォンの本格的な普及を受けて、SMBCダイレクト(*)をご利用されるお客さま向けに、より「シンプル」で「わかりやすく」「親しみやすい」画面デザインのスマートフォン向け銀行取引アプリ提供を開始します。 本アプリは、「クセになる手軽さ」をテーマに「操作品質」の向上を図り、SMBCダイレクト(*)をご利用される誰もが口座の残高照会や振込・振替等を迷わずに行える...
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帝国データバンク、2015年の全国メーンバンク調査結果を発表
特別企画:全国メーンバンク調査(2015年) 地銀シェア拡大傾向に足踏み感 〜首位は7年連続の三菱東京UFJ〜 ■はじめに>> 11月2日、北関東に基盤を持つ常陽銀行と足利ホールディングス(傘下に足利銀行)が2016年10月の経営統合を発表した。来年4月には、コンコルディア・フィナンシャルグループ(横浜銀行・東日本銀行)が発足するほか、東京TYフィナンシャルグループ(東京都民銀行・八千代銀行)も新銀行東京を迎え入れる予定となっており、関東圏での地方銀行の再編がここに来て急ピッチで進んでいる。これらの金融機関は地元中小企業を支えているだけに、その影響や更なる再編への注目度は高い。メーン...
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三井住友銀行、フィリピン経済区庁と外国投資促進等の協力に関する業務提携覚書を締結
フィリピン経済区庁との業務提携覚書の締結について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、フィリピン共和国(以下、フィリピン)経済区庁(Philippine Economic Zone Authority、以下、PEZA)と、フィリピンへの外国投資促進等への協力に関する業務提携の覚書を本日締結しました。 PEZAは、フィリピン貿易産業省に属し、外国企業の投資申請にかかる受付・相談等の役割を担っている政府機関の一つで、フィリピンへの投資を検討する場合の窓口となっています。また、フィリピンの経済特区における輸出品製造業者等に対して、免税や各種優遇措置の付与等も行っており、積極的な外国投資誘致を目指す同国において極めて重要な機...
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国際石油開発帝石など、「メキシコ南部におけるCCS−EOR事業実現可能性調査」を受託
「メキシコ南部におけるCCS−EOR事業実現可能性調査」 の実施について 〜経済産業省公募「平成27年度 地球温暖化対策技術普及等推進事業」〜 国際石油開発帝石株式会社(以下、当社)、株式会社日本総合研究所(本社:東京都品川区、代表取締役社長:渕崎正弘、以下「日本総研」)、三菱重工業株式会社(本社:東京都港区、取締役社長:宮永俊一、以下「三菱重工」)の3社(以下「調査コンソーシアム」)は、経済産業省が実施する『平成27年度 地球温暖化対策技術普及等推進事業(※1)「メキシコ南部におけるCCSEOR事業実現可能性調査」』(以下「本事業」)にかかる公募に応募し、今般、本事業に関する調査を受託しま...
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融資取引への「電子契約」の導入について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「三井住友銀行」)は、来年2月より、邦銀で初の取組みとして、当座借越の極度契約、証書貸付の金銭消費貸借契約などの融資契約を、電子署名の技術を用いた「電子契約」(*1)にて、Web上で締結可能にするサービスの提供を開始する予定です。 その足掛かりとしまして、本年5月より、当座借越における極度枠内での借入のお申込みをWeb上で可能とする「Web借越サービス」(*2)の取扱いを開始しており、「ペーパーレス化」、「ご来店不要」、「お取引状況の見える化」など、お客さまの業務効率化に役立つ取組みを開始しております。...
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三井住友銀行、住友生命などと共同開発の保険商品「電子申込システム」を導入
生命保険申込手続電子化の導入について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「三井住友銀行」)は三井住友海上あいおい生命保険株式会社(取締役社長:市原 等、以下「三井住友海上あいおい生命」)、および住友生命保険相互会社(取締役 代表執行役社長:橋本 雅博、以下「住友生命」)との共同開発により、三井住友銀行に設置している一つの電子端末から三井住友銀行が代理店として募集している複数の生命保険会社が扱っている保険商品の申込が直接完結するシステム(以下「電子申込システム」)を導入いたします。 電子申込システムは、三井住友海上あいおい生命が開発したペーパーレスシステムをベースに...
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東京商工リサーチ、銀行112行の「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査結果を発表
〔特別記事〕 銀行112行(2015年3月期決算) 「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査 〜地方公共団体向けの伸び率が、中小企業等向けを上回る〜 銀行112行の2015年3月期の貸出金残高のうち、地方公共団体(地公体)向け貸出金残高は27兆4,439億円で、前年同期より4.5%(1兆2,010億円)増加した。112行のうち、79行(構成比70.5%)が地公体向け貸出金残高を伸ばした。調査を開始した2010年3月期以降、3月期としては5年連続で前年同期を上回った。 また、中小企業等向け貸出金残高は285兆1,418億円で、前年同期に比べ2.4%増(6兆8,143億円増...
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アズジェント、公的機関向け「セキュリティ・プラス 自動遮断・設計/設定サービス」を提供開始
アズジェント、公的機関向けに緊急時の情報資産流出を防ぐ 「セキュリティ・プラス 自動遮断・設計/設定サービス」の提供開始 セキュリティ及び運用管理ソリューションの提供を主業務とする株式会社アズジェント(代表取締役社長:杉本隆洋(◇) 所在地:東京都中央区 以下、アズジェント)は、公的機関向けに緊急時の情報資産の流出被害を防ぐ、「セキュリティ・プラス(※1)自動遮断・設計/設定サービス」の提供を開始いたします。 ◇社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 【背景】 公的機関を狙う高度標的型攻撃が頻発している昨今、パブリック・セーフティの根幹に位置する政府や地方自治体、独立行政...
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三井住友銀行、一時払終身保険「ダブル・フロンティア終身」など取り扱い開始
一時払終身保険「ダブル・フロンティア終身」、平準払終身保険「充実ふるはーと」の 取扱開始について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、本日より、一時払終身保険「ダブル・フロンティア終身」(引受保険会社:第一フロンティア生命保険株式会社)、平準払終身保険「充実ふるはーと」(引受保険会社:住友生命保険相互会社)の取扱いを開始します。 本商品導入の狙いは、大切な資産を「ふやしながらのこしたい」というお客さまのニーズに幅広くお応えするため、生命保険商品のラインアップを拡充するものです。 1.一時払終身保険「ダブル・フロンティア終身」 「ダブル・フロンティア終身」は、ご契約時...
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三井住友銀行など、中国の国営医療・ヘルスケアグループと業務提携
中国医薬集団総公司と業務提携の合意について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)、三井住友ファイナンス&リース株式会社(代表取締役社長:川村 嘉則)、および株式会社日本総合研究所(代表取締役社長:渕崎 正弘)は、中国医薬集団総公司(総経理:■ ■林(◇)、China National Pharmaceutical Group Corporation/以下、Sinopharm)と、医療・ヘルスケア分野における相互協力促進に関して業務提携することに合意しました。 ◇総経理名の正式表記は添付の関連資料を参照 Sinopharmは、国営企業を管理する「国有資産監督管理委員会(SASAC)」傘下の企業であり、医療・医薬・健康関連製品の研究開発・製造販売を中核事業と...
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SMBC信託銀行など、シティバンクのリテールバンク事業取得で新ブランド「PRESTIA」を創設
シティバンク銀行のリテールバンク事業取得に伴う新ブランド「PRESTIA」の創設について 平成26年12月25日に発表の通り、株式会社SMBC信託銀行(代表取締役社長:中川雅博、以下「SMBC信託」、株式会社三井住友銀行(頭取:國部毅、以下「SMBC」)の完全子会社)によるシティバンク銀行株式会社(代表取締役社長兼CEO:アンソニー・デラ・ピエトラ・ジュニア、以下「シティバンク銀行」)のリテールバンク事業取得につきましては、関係当局の許認可等が得られることを前提として、平成27年11月1日(予定)の統合日に向けて、統合準備を進めております。 統合日以降、SMBC信託は、シティバンク銀行から取得するリテール...
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スカイマーク、再生計画案でイントレピッド案との主要な相違点を発表
再生計画案に関するお知らせ 1.すでに公表済みのとおり、スカイマーク株式会社(以下「再生債務者」といいます。)は、平成27年5月29日、東京地方裁判所に対し、再生計画案(以下「再生債務者案」といいます。)を提出いたしました。他方、再生債権者であるイントレピッド・エアクラフト・リーシング・エルエルシー(以下「イントレピッド」といいます。)も、同日、再生債務者案の提出後、東京地方裁判所に対し、再生計画案(以下「イントレピッド案」といいます。)を提出しております。 再生債務者案とイントレピッド案の主要な相違点は、別紙のとおりです。 2.民事再生法上、再生計画案は、裁判所によ...
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三井住友銀行、シリコンバレー・ロボティクスとロボット産業の振興に関する相互協力覚書を締結
米国・Silicon Valley Roboticsとの覚書締結について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、Silicon Valley Robotics(President:Dr.Richard Mahoney、以下、SVR)と、日米のロボット産業の振興に関する相互協力を目的とした覚書を締結しました。 米国・シリコンバレーでは、従来より、ソフトウェアやインターネットのサービスを提供する新興企業が多く輩出されてきましたが、最近では、ロボットを含むハードウェアの開発・販売に取り組むベンチャー企業も増えています。また、日本には、ロボットを構成するセンサーや駆動装置等の分野において、世界トップレベルの技術を持つ企業が多数存在します。 日本では少子高齢化、生産年...
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三井住友銀行など、渉外担当者に約2000台のタブレット端末を導入
渉外担当者へのタブレット端末の導入について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「三井住友銀行」)、日本電気株式会社(代表取締役 執行役員社長:遠藤 信博、以下「NEC」)、日本マイクロソフト株式会社(代表執行役社長:樋口泰行、以下「日本マイクロソフト」)は、NEC製Windows タブレット端末(以下、「タブレット端末」)を活用した新たな渉外用端末を開発し、三井住友銀行の個人のお客さま向け渉外担当者を中心に、約2,000台のタブレット端末を導入します。 本端末により、渉外担当者は外訪先においても行員の顔認証等による高いセキュリティを確保した上で、住宅ローンの返済額シミュレーション...
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コロンビア・Financiera de Desarrollo Nacional S.A.への出資について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)はコロンビアの国営開発銀行であるFinanciera de Desarrollo Nacional S.A.(以下FDN)の株式8.84%を取得する株式購入契約を、国際金融公社(以下IFC、長官:Jin−Yong Cai)と締結いたしました。本出資に合わせ、当行は役員1名をFDNの非常勤取締役として派遣する予定です。 FDNは、コロンビアにおける重要インフラプロジェクトへの資金供給及びファイナンスストラクチャリングの企画・推進を目的として、平成23年に設立された国営開発銀行です。FDNの目下の役割は、そのファイナンス・保証・アドバイザリー機能等を...
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JSOLと三井住友銀行、食品・農業分野での企業の成長を支援する取り組みを開始
食品・農業関連企業の成長支援に関する新たな取組みについて 株式会社JSOL(代表取締役社長:中村 充孝)及び株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、食品・農業分野における企業の成長を支援するための新たな取組みを開始いたします。 JSOLは、平成25年に農業生産法人向けに収穫予測とコスト最適化により経営改善を実現する「収穫予測モデル」の開発・システム化を開始しました。これまで、農業生産者や食品メーカーと連携し、収穫予測モデルの高度化と普及を図ってまいりました。 三井住友銀行は、食品・農業分野に関連する企業に対して、融資やSMBCアグリファンドへの出資、ビジネスマッチング等を通じて成長支...
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三井住友銀・政投銀など、発電事業向け投資ファンド設立及び事業会社の株式を取得
発電事業向け投資ファンド設立及び事業会社の株式取得について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「三井住友銀行」)、三井住友アセットマネジメント株式会社(代表取締役社長:横山 邦男、以下「SMAM」)及び株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本 徹、以下「DBJ」)は、UDSクリーンエナジー2014投資事業有限責任組合(以下「本ファンド」)を設立し、住友商事株式会社(代表取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)の連結子会社で太陽光発電事業を手掛けるソーラーパワー北九州株式会社の株式の過半を取得することに合意しました。 今後、本ファンドは住友商事が開発する他の国内太陽光発電...
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三井住友銀行、イスラム投資・輸出保険機関と業務協働で覚書締結
欧州三井住友銀行とイスラム投資・輸出保険機関・Islamic Corporation for the Insurance of Investment and Export(ICIEC)との業務協働に関する覚書締結について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)の全額出資子会社である欧州三井住友銀行(社長:大島 眞彦)は、イスラム開発銀行(本店所在地:サウジアラビア、ジッダ)傘下の投資・貿易保険機関である Islamic Corporation for the Insurance of Investment and Export(以下、ICIEC)と2014年9月15日付でICIEC加盟国におけるファイナンス組成の協働に関する覚書を締結しました。 ICIECは、イスラム開発銀行および中東、アフリカ、アジア地域に所在する41カ国の出資を受け、...
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三井住友FGと住友商事など、仏エアバス社から計115機の航空機を購入
SMBC Aviation Capitalによるエアバス機購入の件 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(取締役社長:宮田 孝一、以下「SMFG」)の子会社である株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)および三井住友ファイナンス&リース株式会社(取締役社長:川村 嘉則)ならびに住友商事株式会社(取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)(以下、総称して「コンソーシアム」)は、航空機リース業界の世界最大手の一角である傘下のSMBC Aviation Capital Limited(CEO:Peter Barrett、以下「SMBC Aviation Capital」)が、仏エアバス社との間で、A320neo 110機とA320ceo 5機、計115機の航空機を購入する契約を締結したことを、お知...
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三井住友アセットマネジメント、「三井住友・NYダウ・ジョーンズ指数オープン」を設定
「三井住友・NYダウ・ジョーンズ指数オープン(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)」 の設定について 三井住友アセットマネジメント(代表取締役社長:横山邦男)は、2014年6月23日に新しく「三井住友・NYダウ・ジョーンズ指数オープン(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)」を設定しますので、お知らせいたします。なお、以下の内容は変更される場合があります。 当ファンドは6月23日より、三井住友銀行にて販売されます。 当ファンドは、ダウ・ジョーンズ工業株価平均(以下、「NYダウ」ということがあります。)の構成銘柄を実質的な主要投資対象とし、対象インデックスに連動する投資成果を目指して...
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米国テキサス州における風力発電所建設開始について 再生可能エネルギーの長期売電契約を締結 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴)と米国住友商事会社(本社:米国ニューヨーク州、代表:竹内 一弘、両社総称して以下「住友商事グループ」)は、BNB Renewable Energy(以下「BNB社」)と共に、米国テキサス州西部におけるメスキートクリーク風力発電所(以下「本発電所」)開発計画を推進してきました。2014年4月、住友商事グループは、子会社であるSummit Wind Energy Inc.を通じ、 BNB社が保有する開発会社(Mesquite Creek Wind Farm LLC「メスキートクリーク社」)の株式50パーセントを取得し、100パーセント株主として、5月...
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三井住友アセットマネジメント、「日本再興戦略株式オープン2014」を募集・設定
「日本再興戦略株式オープン2014【愛称:なでしこ】」の募集・設定について 三井住友アセットマネジメント株式会社(代表取締役社長:横山邦男)は、2014年5月23日に新しく「日本再興戦略株式オープン2014【愛称:なでしこ】」を設定しますので、お知らせいたします。なお、以下の内容は変更される場合があります。 当ファンドは5月7日より、三井住友銀行にて販売されます。 「日本再興戦略株式オープン2014【愛称:なでしこ】」は、わが国の取引所に上場している株式の中から、民間投資を喚起する成長戦略、いわゆるアベノミクスの『第3の矢』から恩恵を受けると判断される銘柄に投資を行いま...
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米国貨車リース会社 Flagship Rail Services,LLCの全持分取得について 株式会社 三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「SMBC」)は、米国リース子会社でありますSMBC Leasing and Finance,Inc(以下「SMBC−LF」)を通じて、米国Perella Weinberg Partners傘下のアセット・マネジメント会社であるPerella Weinberg Partners Asset Based Value Strategy(以下「PWP ABV」)から、米国大手の貨車リース会社であるFlagship Rail Services,LLC(以下「FRS」)の全持分を、関係当局からの許認可等を前提に取得することといたしました。尚、子会社化後の新会社名は「SMBC Rail Services LLC」とする予定です。 米国の鉄道輸送は、米国内の鉄道網の発達に伴って拡...
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三井住友銀行、終身保険「ピージーライフ円」などの取り扱いを開始
終身保険「ピージーライフ円」、収入保障保険「PGF家族収入保険」の取扱開始について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、平成25年11月25日(月)より、終身保険「ピージーライフ円」、収入保障保険「PGF家族収入保険」(2商品ともに引受保険会社はプルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社)の取扱いを開始します。 1.終身保険「ピージーライフ円」 「ピージーライフ円」は、「生涯にわたる死亡保障の確保」ができる円建ての終身保険です。保険料を月払等で払込みいただく「平準払いタイプ」とご契約時に将来の保険料の全部をまとめて払込みいただく「全期前納タイプ」の2タイ...
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丸紅、チリ・アントコヤ銅鉱山開発事業向けプロジェクト・ファイナンス契約を締結
チリ・アントコヤ銅鉱山開発事業向けプロジェクト・ファイナンス契約締結の件 丸紅株式会社(以下、「丸紅」)が、世界有数の銅生産会社であるAntofagasta plc(アントファガスタ社、以下、「Antofagasta社」)と共同出資するチリMinera Antucoya社(アントコヤ社、出資比率:丸紅30%、Antofagasta社70%)は、2013年11月5日に、開発中のAntucoya銅鉱山開発(以下、「本プロジェクト」)費用に関して、総額6億5千万米ドルのプロジェクト・ファイナンス(以下、「本ファイナンス」)契約に調印しました。 本ファイナンスには、国際協力銀行(JBIC)、カナダ輸出開発公社(EDC)、ドイツ復興金融公庫(KfW)、みずほ銀行、三井住...
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三井住友銀行、カーディフ損保と提携し疾病保障付住宅ローンの商品ラインアップ拡充
疾病保障付住宅ローンの商品ラインアップ拡充について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、カーディフ損害保険会社(日本における代表者:草鹿 泰士)と提携し、平成25年10月24日以降に住宅ローンを新たにご利用されるお客さま向けに、疾病保障付住宅ローンの商品ラインアップを拡充し、一層充実した住宅ローン返済に対する保障を提供致します。 1.本件の狙い 三井住友銀行では、46歳未満のお客さまを対象に、ガンをはじめとした8大疾病(※)と診断され、所定の状態になった場合、住宅ローンのお借入残高が0円となる「三大疾病保障付住宅ローン」を提供してまいりました。 今回、幅広い年齢層の...
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東京商工リサーチ、銀行116行地方公共団体向け貸出金残高調査結果を発表
〔特別記事〕 銀行116行(2013年3月期連結決算ベース) 地方公共団体向け貸出金残高調査 〜貸出金残高25兆5,563億円調査開始から8年連続で増加〜 銀行116行の2013年3月期連結決算ベースの地方公共団体向け貸出しは、全体の7割の銀行で貸出金残高を増やし、2005年の調査開始以来、8年連続で前年同期を上回った。地方公共団体向け貸出しの増加は、銀行のリスク回避傾向に変化がないことを映し出した。 ※本調査は、銀行116行を対象に2013年3月期連結決算ベースの地方公共団体向け国内貸出金残高を調べ、前年同期と比較した。なお、三菱UFJ、三井住友、みずほの信託銀行3行、りそな...
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ソシエテジェネラル信託銀行の全株式取得について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「SMBC」)は、フランスの大手金融機関Societe Generale S.A.の間接100%子会社であり、日本において富裕層ビジネスを手掛けるソシエテジェネラル信託銀行株式会社(以下「ソシエテジェネラル信託銀行」)について、関係当局からの許認可等の取得を前提として、全株式を取得することで合意し、同社を全額出資子会社とすることと致しました。 ソシエテジェネラル信託銀行は、4,079億円に及ぶ預り資産を有し、プライベートバンキング業務に特化した信託銀行として、預金、ローン、外国為替をはじめとする伝統的なバンキン...
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エース保険、関西アーバン銀行と提携し「自然災害補償付き住宅ローン」提供をサポート
エース保険、関西アーバン銀行と提携 地方銀行初の取り扱い 「自然災害補償付き住宅ローン」をサポート エース損害保険株式会社〔東京都目黒区・代表取締役社長兼CEO:ジェフ・ヘイガー、以下「エース保険」〕は、株式会社関西アーバン銀行〔本店:大阪市中央区、頭取:北幸二、以下「関西アーバン銀行」〕と提携し、住宅ローン商品「自然災害補償付き住宅ローン」の提供を新たにサポートいたします。 この商品は、住宅ローン融資対象物件であるご自宅が自然災害に罹災した場合に、罹災の程度に応じて一定期間の住宅ローン約定返済額相当額を免除(払い戻し)することで、万一の自然災害発生時に、住宅ローンご返済負担を軽減...
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三井住友銀行、中小企業向けサービス拠点を大田区・東大阪市に設置
「中小企業ソリューションセンター」の設置について 株式会社三井住友銀行(頭取 國部 毅)は、中小企業のお客さまへの各種コンサルティング・アドバイス等のサービスを拡充するため、本部の専門スタッフを配置したソリューション専門拠点「中小企業ソリューションセンター(大田)」、「中小企業ソリューションセンター(東大阪)」を7月8日(月)付で設置いたします。 製造業を中心に中小企業集積度の高い地域を代表する、大田区・東大阪市に設置することにより、海外進出や事業承継、事業再編等、お客さまの各種経営ニーズに対して、より肌理細かく対応する体制を構築いたします。 <概要> 名称 :中...
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三井住友銀行、外貨建平準払終身保険「デュアルセレクト」の取り扱いを開始
外貨建平準払終身保険「デュアルセレクト」の取扱開始について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、平成25年6月17日(月)より、外貨建平準払終身保険「デュアルセレクト」(引受保険会社:三井生命保険株式会社)の取扱いを開始します。 外貨建平準払終身保険「デュアルセレクト」は、豪ドル建で一生涯の死亡保障を確保することができる商品です。併せて、豪ドル建による資産形成が可能であり、解約返戻金は、経過期間に応じて増加します。また、特約を付加することで、死亡(高度障害)保険金・解約返戻金等を、一時金でのお受け取りにかえて、年金(円貨での取扱のみ)として受け取ることもでき、「資...
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住友商事、苫小牧市と愛媛・西条市と北九州市の3ヶ所で大型太陽光発電事業を実施
日本国内3ヶ所における大型太陽光発電事業の実施および同事業へのプロジェクトファイナンスについて 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村邦晴、以下「住友商事」)は、北海道苫小牧市、愛媛県西条市、ならびに福岡県北九州市の3ヶ所にて、プロジェクト総額約180億円、設備容量合計49MW(太陽光パネル60MW)の太陽光発電事業(以下「本事業」)を実施し、株式会社三井住友銀行(本社:東京都千代田区、頭取:國部 毅、以下「SMBC」)は本事業に対してプロジェクトファイナンスを行います。いずれの事業も住友商事が出資する各事業会社が運営を担い、SMBCがリードアレンジャーとして、プロジェク...
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東京商工リサーチ、国内銀行112行「中小企業等貸出金残高」の調査結果を発表
国内銀行112行『中小企業等貸出金残高』調査 〜前年同期比0.6%増2年連続で微増〜 銀行112行の2013年3月期単独決算の中小企業等貸出金残高は、2年連続で前年同期を上回った。だが、貸出金に占める中小企業等貸出金の比率は68.3%と、前年同期より1.0ポイント低下した。 業態別では、大手行が2008年3月期から6年連続で減少し、地銀・第二地銀は3年連続で前年同期を上回った。しかし、総貸出に占める中小企業等貸出比率50%未満が3行(前年同期1行)に増え、地銀18行(構成比28.5%)、第二地銀13行(同31.7%)とそれぞれ約3割の銀行で貸出が減少し、中小企業等への貸出は...
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三井住友銀行、投資信託「アジア・プラス」と「ジャパン・バンク・ファンド2013-05」の取り扱い開始
投資信託「アジア・プラス」および 「ジャパン・バンク・ファンド2013-05」の取扱開始について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、投資信託「アジア・プラス」および「ジャパン・バンク・ファンド2013-05」の募集を平成25 年5 月20 日(月)より開始します(当初募集期間:平成25 年5 月20 日(月) 〜5 月30 日(木)、設定日:平成25 年5 月31 日(金))。 世界景気については、依然として不透明な部分はあるものの、徐々に明るい兆しも見える環境にあります。このような背景のもと、当行では、世界の中でも今後も強い成長が期待されるアジアの株式・債券・リートに投資するファンド「アジア・プラス」の取扱を開始します。本ファンドは...
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日立と三井住友銀行、モンゴル国エネルギー省と電力事業分野で包括協定を締結
モンゴル国エネルギー省と包括協定を締結 モンゴル国における発電・送電網の近代化に技術とファイナンスで貢献 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅/以下、SMBC)は、このたび、モンゴル国エネルギー省(Mongolia Ministry Of Energy/大臣:M.ソノンピル/以下、MOE )と発電・送電網などの電力事業分野に関する包括協定を締結しました。具体的には、日立はMOEと協力して、高度な送電網の建設や発電設備の導入を含めたプロジェクトを検討していきます。SMBC は両者と連携して、プロジェクトを実現するために必要となるファイナンススキームを検討していきます。 モンゴル国ではここ...
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みずほコーポレート銀行など、国内初の人工衛星PFI事業向けシンジケートローンを組成
国内初の人工衛星PFI事業に対するファイナンス組成について 株式会社みずほコーポレート銀行(頭取:佐藤康博)、株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取:平野信行)、株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本徹)、株式会社三井住友銀行(頭取:國部毅)は、「株式会社ディー・エス・エヌ」(以下、「事業者」)が防衛省から受注した国内初の人工衛星PFI事業である「Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業」(以下、「本事業」)に対し、このたびリードアレンジャー(主幹事)として、シンジケートローン(契約金額:約775億円)を組成しました。 シンジケートローンには、リードアレンジャー4行を含め計12金...
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ローソン、東京都民銀行と銀行共同型ATMへのサービス提供で合意
◆東京都の地銀初−ローソンATMがもっと便利に−◆ 2013年夏 サービス開始 東京都民銀行と提携 株式会社ローソン(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:新浪 剛史、以下「ローソン」)は、連結子会社の株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークス(本社:東京都品川区、代表取締役社長:熊谷 智、以下「LANs」)を通じて、株式会社東京都民銀行(本店:東京都港区、頭取 柿崎 昭裕(*))と、全国のローソン店舗等に設置(9,672台/2013年2月28日現在)されている銀行共同型ATM(以下、「ローソンATM」)へのサービス提供に関して合意いたしました。 *頭取名の正式表記は、添付の関連資料を...
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三井住友銀行、インド・カナダの金融大手とインドに特化したインフラファンドを設立
コタック・マヒンドラ・グループ、ブルックフィールド・アセット・マネジメントとの インド・インフラファンド設立について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、インド民間大手総合金融グループであるコタック・マヒンドラ・グループ(Kotak Mahindra group、以下「コタックグループ」)及びカナダの大手資産運用会社であるブルックフィールド・アセット・マネジメントと、インドに特化したインフラファンドの設立に向け協働して参りましたが、今般、株式会社国際協力銀行(以下、「JBIC」)等と共に、ファンド設立の出資契約を締結致しました。 当ファンドは、今後も成長が見込まれるインドにおけるインフラ市場を投...
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三井住友銀行、トルコの大手銀行ギャランティバンクと業務協力協定を締結
トルコ共和国ギャランティバンクとの業務協力協定の締結について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、トルコ共和国の大手銀行であるギャランティバンク/Turkiye Garanti Bankasi A.S.と、輸出信用機関の保証・保険付案件(ECAファイナンス)、プロジェクトファイナンス/ストラクチャードファイナンスの分野におけるファイナンシャルアドバイザリー業務での協働、および、トルコ共和国での日系企業向け金融サービスでの協力を狙いとした業務協力協定を平成25年2月12日付で締結致しました。 ギャランティバンクは、トルコ共和国の大手財閥ドウシュグループの金融セクターを担う銀行で、総資産1,020億ドル...
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生命保険の非対面募集業務の本格展開について 株式会社三井住友銀行(頭取 國部 毅)は、これまで店頭中心に生命保険の募集業務を行ってまいりましたが、ご来店が困難なお客さまに対しても生命保険のご提案・募集を行うために、日常的な接点であるATM、SMBCダイレクト(*)を活用し、コールセンターを通した非対面募集を本格展開いたします。 *当行の個人のお客さま向けインターネットバンキング・モバイルバンキング・テレホンバンキングの総称で、平成24年12月末日時点での契約者数は約1,202万人です。 1.本件の狙い これまで保険に関する関心はあるものの、店舗にご来店いただくことが難しかったお...
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三井住友銀行、スマートフォン向け「店舗・ATM検索」アプリを提供
スマートフォン向け「店舗・ATM検索」アプリの提供開始について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、平成24年12月25日より、スマートフォン向けに『店舗・ATM検索(Android OS(*1)搭載端末用)』の提供を開始しました。 1.本件の狙い 当行ではすでに、SMBC ダイレクト(インターネットバンキング)においてスマートフォン向け専用画面の提供やスマートフォン向け収支管理アプリ『すまーと収支』を提供する等、急増するスマートフォン利用者向けの取組を行っておりますが、今後スマートフォン利用者へのより一層のサービス拡充のため、お客さまのご要望の高い店舗・ATM検索のスマートフォン向けアプリを...
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特別企画:全国メーンバンク調査(2012年) 七十七銀行、北陸銀行、広島銀行など 有力地銀が地域シェアを拡大 〜全国シェア38.6%で過去最大、存在感増す地銀〜 【はじめに】 金融庁は来年3月末に迫った金融円滑化法の終了を前に、その出口戦略として「中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を公表。金融機関による事業再生コンサルティング能力の発揮を求め、企業と金融機関との連携をより重視する方針を打ち出している。一方で、企業の業績が低迷するなか、リスケ実施による追加資金調達難などからメーンバンクとの関係が悪化、経営破綻となるケースも散見される。両者が一体となって地域経済・企業経営...
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円高対応緊急ファシリティを活用した買収資金の調達について 日本電産株式会社(代表取締役社長:永守 重信)は、株式会社国際協力銀行が昨年度より実施している「円高対応緊急ファシリティ」における「本邦金融機関向けM&A クレジットライン」(以下、「本クレジットライン」)を活用して、株式会社三菱東京UFJ 銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社及び農林中央金庫を通して買収総額の一部に係る融資を受ける予定です。 当社の商業用モータ事業は、2010年9月に買収したNidec Motor Corporation(元Emerson Motors&Controls事業、以下、NMC)を中心に重点事業領域として強化、拡大に努めて参りました。 ...
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NTTデータ、CAFISを活用した法人向け即時口座振替機能提供サービスを楽天Edyなどに導入
CAFISを活用した法人向け即時口座振替機能提供サービスが「楽天Edy」および「しんきん情報サービス」に導入決定 株式会社NTTデータが提供する、CAFIS(注1)を活用した法人向け即時口座振替機能提供サービス「即時決済ゲートウェイサービス」の、楽天Edy株式会社(以下:楽天Edy)および、株式会社しんきん情報サービス(以下:しんきん情報サービス)での採用が決定しました。 本サービスは、企業が自社インターネットサービスの利用者向けに即時口座振替サービスを提供する際に必要となる各種機能を備えた共同利用型のサービスです。本サービスの利用により、企業は簡便に即時口座振替サービスの導入が可能となります。 NT...
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東京商工リサーチ、銀行の「電気・ガス・熱供給・水道業」向け貸出金残高調査結果を発表
[特別記事] 銀行114行(2012年3月期連結決算ベース) 「電気・ガス・熱供給・水道業」向け貸出金残高調査 〜貸出金残高が約3割増震災以降に増加〜 銀行114行の2012年3月期連結決算ベースの電力会社などを含む「電気・ガス・熱供給・水道業」向け貸出が、全体の7割の銀行で前年同期より貸出金残高を増やした。増加額は1兆4,500億円にのぼった。東日本大震災による原発事故を契機に電力会社が社債発行が難しくなり、資金調達が銀行借入にシフトしたことを浮き彫りにした。 ※本調査は、銀行114行を対象に2012年3月期連結決算ベースの「電気・ガス・熱供給・水道業」向け国内貸出金残高を...
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三井住友銀行、カンボジアの民間銀行「アクレダ バンク」と業務提携
カンボジア・ACLEDA Bank PLCとの業務提携覚書の締結について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、カンボジア最大手の民間銀行であるACLEDA Bank PLC(以下「アクレダ バンク」)と、カンボジア関連ビジネスにおける協働を目的とする業務提携の覚書を本日締結いたしました。 アクレダ バンクは、カンボジアでマイクロファイナンスおよび中小企業取引に強みを持ち、同国内最大のネットワークを有する銀行です。今回の覚書締結により、当行はアクレダバンクが保有する幅広い営業ネットワークを活用すると共に、当行が持つキャッシュ・マネジメント・サービス、貿易金融などのプ...
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三井住友銀行、外国投資信託「エマージング・カレンシー・ボンド・ファンド」を取り扱い開始
外国投資信託「エマージング・カレンシー・ボンド・ファンド」の取扱開始について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、外国投資信託「エマージング・カレンシー・ボンド・ファンド」の募集を平成24年8月13日(月)より開始します(設定日:平成24年8月29日(水))。 <管理会社:BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド 投資運用会社:BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社> 欧州債務問題などによる世界景気の先行き不透明感から、投資判断の難しい環境が続いておりますが、一方で新興国では、景気梃入れに向けた金融緩和やインフラ投資等が行われて...
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三井住友銀行、リーガルサポートと共同で「成年後見制度取次ぎサービス」を開始
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートとの「成年後見制度取次ぎサービス」の開始について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート(理事長:松井 秀樹、以下「リーガルサポート」)と「成年後見制度取次ぎサービス」の協定を締結し、平成24年5月28日より、成年後見制度に関するご相談・ご利用を希望される三井住友銀行のお客さまをリーガルサポートに取次ぎ、リーガルサポートが推薦する司法書士をご紹介するサービスを開始いたします。 なお、リーガルサポートとの協定締結、取次ぎサービスの提供は、三大銀行では初となります。 <協定締結の目...
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中国資産運用会社「中郵創業基金管理有限公司」への出資、 持分法適用関連会社化ならびに取締役派遣について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、中国の資産運用会社である中郵創業基金管理有限公司(以下、「中郵基金」)の株式24%相当分を北京長安投資集団有限公司から取得することで合意し、中国当局の全ての認可手続が完了致しました。当行は中郵基金を持分法適用関連会社とし、今後中郵基金の株主総会等を経て、非常勤取締役を派遣する予定です。 中国における資産運用ビジネスは、高い経済成長力を背景とした個人金融資産の増大や、年金の運用資産拡大など、今後も長期に亘って成長が期待出来る有望な...
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ウェルネット、ハウステンボスに電子チケット・電子認証サービスを提供
ハウステンボス(株)に 電子チケット・電子認証サービスを提供 ウェルネット株式会社(以下ウェルネット、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宮澤 一洋)は、2012年4月9日よりハウステンボス株式会社(以下ハウステンボス、本社:長崎県佐世保市ハウステンボス町1−1、代表取締役社長 澤田 秀雄)に電子チケット・電子認証サービスを提供致します。お客様はハウステンボスが運営するチケット販売サイトで電子チケットを"いつでも、どこでも"購入できるようになります。また、これまではご来場当日に入場券チケットの販売窓口に並んでいただく必要がございましたが、今後は事前にご購入していただく...
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ジャパンネット銀行、7月1日から口座維持手数料を廃止し提携ATM利用手数料を改定
口座維持手数料の廃止および提携ATM利用手数料の改定について 株式会社ジャパンネット銀行(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:村松 直人、以下ジャパンネット銀行)では、お客さまにより便利にご利用いただけますよう、以下のとおり2012年7月1日(日曜日)より口座維持手数料を廃止し、提携ATM利用手数料を改定いたします。 1.口座維持手数料の廃止 【現在】 → 【変更後】 月額189円(消費税含む) なし ※現在、口座開設月から翌々月までは口座維持手数料が無料となっており、本年4月以降に口座を開設されるお客さまは、...
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事業撤退および子会社の持分譲渡に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、フレキシブル・プリント回路(FPC)事業から撤退することを決議し、ベトナムにおけるフレキシブル・プリント回路(FPC)の生産子会社(当社100%出資の有限会社)であるSumitomo Bakelite Vietnam Co., Ltd.の全持分を住友電気工業株式会社に譲渡する旨の基本合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.事業撤退と子会社の持分譲渡の理由 フレキシブル・プリント回路(FPC)事業は長年にわたり当社の主力事業の一つとして当社の業績を支えてまいりましたが、近...
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三井住友銀行、インドネシア政府系金融会社のIIFと資本・業務提携
インドネシア政府系金融会社・インドネシア インフラストラクチャー ファイナンスとの資本・業務提携について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、本日、インドネシアの政府系金融会社であるPT Indonesia Infrastructure Finance(以下「IIF」)(CEO:Kartika Wirjoatmodjo)と、当行がIIFの総資本の14.9%を引受ける旨の出資契約及び業務提携契約を締結いたしました。 IIFは、インドネシア財務省の100%子会社であるインフラプロジェクト向け融資等を行う国有企業PT Sarana Multi Infrastruktur...
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「外貨宅配」取扱通貨種類拡大のお知らせ 〜36種類の通貨取扱へ〜 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は平成24年3月12日(月)より、「外貨宅配」での取扱通貨を現状の32通貨から36通貨に拡大し、外貨宅配の配送料の割引キャンペーンを実施します。 1.「外貨宅配」の取扱通貨を36種類の品揃えへ 「外貨宅配」は外貨両替サービスの一つとして、ご希望の外貨をご自宅・勤務先まで代金引換にてお届けするサービスです。 このたび、お客さまのご要望にお応えして、平成24年3月12日(月)より、現在取扱いをしている32通貨に加え「ベトナムドン」「エジプトポンド」「フィジードル」「パシフィ...
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凸版印刷、ICキャッシュカード店頭即時発行サービスを三井住友銀行に導入
凸版印刷のICキャッシュカード店頭即時発行サービスが三井住友銀行で採用 〜メガバンクで初となる三井住友銀行の「キャッシュカード店頭再発行」サービスを支援〜 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、金融機関が店頭でICキャッシュカードを発行し、顧客にその場で渡すことができるICキャッシュカード店頭即時発行サービス「TOPPAN ACIS−BS」を販売しています。 このたび、「TOPPAN ACIS−BS」が三井住友銀行の「キャッシュカード店頭即時再発行」サービスに採用されました。2012年2月20日より東西3店舗にて取扱いが開始...
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プノンペン駐在員事務所開設について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、アジアにおけるネットワーク拡大の一環として、カンボジア王国プノンペン市に駐在員事務所を本日開設いたしました。 カンボジアは日系企業が数多く進出するタイとベトナムの中間に位置し、両国との経済連携が年々深化する中、近年日系大手製造業の進出が相次いで決定するなど、新たな生産拠点として一段と注目を集めています。 かかる日系企業の動きを踏まえ、当行はプノンペン駐在員事務所の設置により情報収集力並びに日系企業進出のサポート体制の強化を図り、より一層の金融サービスの向上に努めてまいります。 (プノンペン駐在員...
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住信SBIネット銀行とペイジェント、「即時決済サービス」で提携開始
住信SBIネット銀行とペイジェント、決済提携開始のお知らせ 〜「Mobage」「モバオク」他ペイジェント決済代行サービス提携加盟店全4,516店で 住信SBIネット銀行の利用が可能になります〜 住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川島克哉、以下「住信SBIネット銀行」という)と、株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:守安功)が株式会社三菱東京UFJ銀行、農林中央金庫と共同出資により設立した株式会社ペイジェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:朝倉孝之、以下「ペイジェント」という)は、平成24年1月25日(水)より、ペイジェントが提供する決済代行サービスへ、住...
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モーリス・三井住友銀行・SMBC日興証券、さらなる連携強化で業務・資本提携
Moelis & Company、 株式会社三井住友銀行、SMBC日興証券株式会社による 業務・資本提携について Moelis & Company (社長: Ken Moelis、以下「モーリス」)と、株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「SMBC」)及びSMBC日興証券株式会社(社長:渡邉 英二、以下「日興」)は、これまでの業務協働関係を強化すべく、新たに業務提携契約(「新業務提携契約」)を締結するとともに、SMBC によるモーリスへの約93 百万米ドルの出資について合意致しました。2011 年3 月に、日本企業に対するクロスボーダーM&A のアドバイザリー・サービスの提供等を主眼として3 社による協働を開始致しましたが、新業務提携契約により、更なる連携...
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三井住友FGとプロミス、平成24年4月1日を効力発生日とする株式交換契約を締結
三井住友フィナンシャルグループによるプロミスの 株式交換による完全子会社化について 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(取締役社長:宮田孝一、以下「SMFG」)及びプロミス株式会社(代表取締役社長:久保健、以下「プロミス」)は、平成23年9月30日付「三井住友フィナンシャルグループによるプロミスの完全子会社化に向けた基本契約締結等のお知らせ」(以下「基本契約締結プレスリリース」)にてお知らせしました、SMFGによるプロミスの完全子会社化(以下「本完全子会社化」)に関する平成23年9月30日付の基本契約(以下「本基本契約」)に基づき、平成24年4月1日を効力発生日とする株...
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ネットDE受取サービス提供先企業拡大のお知らせ ウェルネット株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宮澤一洋、以下「ウェルネット」)が2009年1月より提供開始した“ネットDE受取サービス(※1)”につきまして、今般以下のとおりご導入いただくことになりましたのでお知らせいたします。 〔導入される事業者様〕 フェニックス証券株式会社(代表取締役社長:丹羽 広、サービス名称「ことりFX」) サービス開始日 2011年10月24日 ネットDE受取サービスをご利用いただくことにより、「ことりFX」の利用者は、銀行取引時間内(8:50〜14:30)であれば、外貨口座からご...
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三井住友フィナンシャルグループによるプロミスの完全子会社化に向けた 基本契約締結等のお知らせ 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(取締役社長:宮田 孝一、以下「SMFG」)、SMFGの完全子会社である株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「SMBC」)及びプロミス株式会社(代表取締役社長:久保 健、以下「プロミス」)は、本日開催の各社取締役会において、関係当局の許認可等を前提として、SMFGによるプロミスの完全子会社化(以下「本完全子会社化」)に向けた基本方針に関して決議し、その具体的な取引の実施等に向けて、以下のとおり基本契約の締結等を行いましたので、お知らせいた...
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ネットDE受取サービス提供先企業拡大のお知らせ ウェルネット株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宮澤一洋、以下「ウェルネット」)が2009年1月より提供開始した“ネットDE受取サービス(※)”につきまして、今般以下のとおり新たにご導入いただくことになりましたのでお知らせいたします。 〔導入される事業者様〕 大阪証券金融株式会社(本社:大阪市中央区、取締役社長:堀田隆夫) サービス名:「コムストックローン」(インターネットで取引可能な証券担保ローン) サービス開始日:2011年9月20日 ネットDE受取サービスをご利用いただくことにより、「コムストックロー...
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三井住友銀行、個人年金保険「ピースフルデイズ(米ドル建)」の取り扱いを開始
個人年金保険「ピースフルデイズ(米ドル建)」の取扱開始について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、平成23年9月5日(月)より、個人年金保険「ピースフルデイズ(米ドル建)」(引受保険会社:マスミューチュアル生命保険株式会社)の取扱を開始します。 「ピースフルデイズ(米ドル建)」は、契約時に将来受け取る年金額が米ドル建で確定し、ふやしながら受け取ることができる個人年金保険で、主な特徴は以下のとおりです。 1.契約時に米ドル建で年金額が確定 契約時に設定された積立利率が、据置期間・年金受取期間を通じて適用されるので、契約時に米ドル建で年金額が確定します。 2.据置期...
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中央化学株式会社株券に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 三菱商事株式会社(以下「当社」又は「公開買付者」といいます。)は、平成23年8月19日開催の取締役会において、下記のとおり、中央化学株式会社(以下「対象者」といいます。)株券を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付けの概要 当社は、本日現在、株式会社大阪証券取引所の開設する市場であるJASDAQスタンダード市場(以下「JASDAQ」といいます。)に上場している対象者株式を1,888,800株(対象者...
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三井住友銀行、ベトナム国営石油ガスグループとの間で貸付契約に調印
ベトナム国営石油ガスグループが実施する石炭火力発電事業向け融資を組成 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、本日、ベトナム社会主義共和国法人ベトナム国営石油ガスグループ(Vietnam Oil and Gas Group、以下「ペトロベトナム」)との間で、国際協力銀行とともに総額約95.8百万米ドルの貸付契約に調印しました。当行の融資部分には、日本貿易保険の貿易代金貸付保険が付保されます。 現在、ペトロベトナムは、ベトナム中部ハティン省においてVung Ang 1石炭火力発電所の建設を進めており、発電所の中核設備となる蒸気タービン発電機を株式会社東芝及び双日株式会社...
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JOGMEC、双日のエンダコ・モリブデン鉱山拡張プロジェクトに金融支援
レアメタル鉱山案件へ金融支援 −カナダ・モリブデン鉱山拡張案件へ債務保証− JOGMEC(理事長:河野 博文)は、8月10日、双日株式会社(社長:加瀬 豊、以下「双日」)が、カナダ・ブリティッシュコロンビア州で推進しているエンダコ・モリブデン鉱山拡張プロジェクト(出資比率:米国・トンプソンクリーク社 75%,双日 25%)に必要な資金に対する債務保証に関する契約を締結しました。 本拡張に必要な資金約550百万カナダドルのうち、双日は権益見合分の約137.5百万カナダドルを負担しますが、JOGMECは、このうち、民間金融機関(カナダ三井住友銀行)からの融資50百万カナダドル...
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日本総研など9社、「マレーシアにおけるグリーンタウンシップ構想実現のための基礎調査」を受託
NEDO公募「マレーシアにおけるグリーンタウンシップ構想実現のための基礎調査」の受託について 株式会社日本総合研究所、北九州市/アジア低炭素化センター、清水建設株式会社、株式会社東芝、豊田通商株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、日本電気株式会社、株式会社三井住友銀行および株式会社明電舎は、独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)が公募した「マレーシアにおけるグリーンタウンシップ構想実現のための基礎調査」(※1)に共同提案を行い、受託が決定しました。 本調査では、マレーシア国ナジブ首相が推進する、同国プトラジャヤおよびサイバージャヤ(※2)両都市のグリー...
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三井住友銀行、SMBCベンチャーキャピタルとプライベート・エクイティ・ファンドを設立
プライベート・エクイティ・ファンドの設立について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「SMBC」)とSMBCの連結子会社で投資業務を行うSMBCベンチャーキャピタル株式会社(社長:勝川恒平)は、総額140億円で、新たに3本のプライベート・エクイティ・ファンドを本日設立いたしました。 1.ファンド設立の経緯 SMBCベンチャーキャピタル株式会社が主として行ってきたベンチャーキャピタル投資分野ならびにプライベート・エクイティ投資分野においては、IPO環境の変化に伴い、事業承継、少数株主の整理、ノンコア事業子会社の再編など、お客さまのエクイティニーズが多様化してきており...
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投資信託「US成長株オープン」の取扱開始について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、投資信託「US成長株オープン(円ヘッジありコース)・(円ヘッジなしコース)」の募集を平成23年6月20日(月)より開始します。(当初募集期間:平成23年6月20日(月)〜6月29日(水)、設定日:平成23年6月30日(木)、継続募集期間:平成23年6月30日(木)以降)<設定・運用会社は国際投信投資顧問株式会社> 世界景気は不透明な中にありながらも回復が進んでおり、特に先進国の現状の景況感は過去と比較しても高い水準にあると考えられます(※)。このような環境に対応する商品として、米国...
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三井住友銀行(中国)有限公司「深セン支店」開設について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)全額出資の子会社である三井住友銀行(中国)有限公司(社長:奥山和則)は、中国大陸におけるネットワーク強化の一環として、中国広東省深セン市に深セン支店を本日開設致しました。 香港と接する広東省深セン市は、中国初の経済特区が設置され、その貿易港は世界有数のコンテナ取扱高を誇るなど、華南地区の経済成長の原動力として目覚しい発展を遂げています。また、深セン証券取引所は、売買代金で東京証券取引所に次ぐ世界第5位(2010年通年)となるなど、新たな金融センターとしての可能性も注目されています...
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三井住友銀行、個人型確定拠出年金の受付業務を国内本支店全店に拡大
個人型確定拠出年金の国内本支店全店における取扱開始について 株式会社三井住友銀行(頭取 國部 毅)は、個人型確定拠出年金(以下、「個人型DC」)の受付業務の取扱拠点のうち有人チャネルの取扱拠点を現在の100ヵ店から平成23年4月11日(月)より国内本支店全店に拡大いたします。 1.国内本支店全店への取扱拠点拡大の背景 平成13年秋に開始された確定拠出年金制度は、昨年10月末には企業型確定拠出年金(以下、「企業型DC」)制度においては、加入者が360万人と順調に増加しています。 一方、企業型DCの加入者が60歳前に退職する場合には個人型DCへの移換手続が必要となりますが、...
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凸版印刷、フィナンシャル・リンクと「オンラインギフト・プリペイドカード事業」で業務提携
凸版印刷株式会社とフィナンシャル・リンク株式会社との 「オンラインギフト・プリペイドカード事業」における業務提携について 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下凸版印刷)と、三井住友銀行グループ100%出資子会社のフィナンシャル・リンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡村 宏一、以下フィナンシャル・リンク)は、今般、「オンラインギフト・プリペイドカード事業」に関して業務提携しましたので、お知らせいたします。 1.業務提携の概要 「オンラインギフト・プリペイドカード」とは、プラスチック製磁気カードを利用し、価値(=残高)をカード自...
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マレーシアにおける現地法人の業務開始について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、マレーシア・クアラルンプールに設立した子会社「マレーシア三井住友銀行(Sumitomo Mitsui Banking Corporation Malaysia Berhad)」の業務を4月11日(月)より開始いたします。 当行は、マレーシアでの現地法人を通じたフルバンキング業務の展開により、同地域におけるお客さまに対してより一層の金融サービスの提供が可能となります。 マレーシア経済のファンダメンタルズは引き続き堅調であり、今後も高い将来性が期待されることから、当行はマレーシアを重要な...
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三井住友銀行、計画停電に伴うATMの営業時間短縮・休止など対応を発表
東京電力株式会社の計画停電に伴うATMの営業時間短縮・休止について この度の「東北地方太平洋沖地震」により、東北地方を中心として広い範囲で大きな被害が生じており、電力需給が極めて厳しい状況になっております。 現在、国を挙げて、電力の安定供給確保に向けて全力で取り組んでいるなか、先日、東京電力株式会社より、「需給逼迫による計画停電」が実施されました。 株式会社三井住友銀行(頭取:奥 正之)は、すでに節電対策に積極的に取り組んでおりますが、これに加え3月22日(火)より、当面の間、下記の対応を実施いたします。 お客さまには、大変ご不便、ご迷惑をおかけすることとなりますが、...
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三井住友銀行、インド「コタックグループ」資産運用子会社などとインド・インフラファンド設立の協働契約締結
コタック・マヒンドラ・グループ、ブルックフィールド・アセット・マネジメントとの インド・インフラファンド設立に関する協働契約締結について 株式会社三井住友銀行(頭取:奥 正之)は、今般、インドにおいて民間大手総合金融グループであるコタック・マヒンドラ・グループ(Kotak Mahindra Group、以下「コタックグループ」)の資産運用子会社(※1)及びカナダの大手資産運用会社であるブルックフィールド・アセット・マネジメント(Brookfield Asset Management Inc.、以下「ブルックフィールド」)の資産運用子会社(※2)と、インドに特化したインフラフ...
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三井住友銀行と日興コーディアル証券、「IPOナビゲーター」で東証と業務提携
三井住友銀行・日興コーディアル証券 共同運営 IPOナビゲーター 株式会社東京証券取引所との業務提携契約締結のお知らせ 株式会社三井住友銀行(頭取:奥 正之、以下「三井住友銀行」)と日興コーディアル証券株式会社(代表取締役社長:渡邉 英二、以下「日興コーディアル証券」)は、共同で運営する会員制情報提供サービス「IPOナビゲーター」の協賛企業として、株式会社東京証券取引所(代表取締役社長:斉藤 惇)と業務提携契約を締結いたしました。 「IPOナビゲーター」は、三井住友銀行と日興コーディアル証券が共同で運営する株式上場を志向するお客さま向けの会員制情報提供サービスです。銀行と...
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三井住友銀行、三井住友銀行(中国)有限公司の「常熟出張所」を開設
三井住友銀行(中国)有限公司「常熟出張所」開設について 株式会社三井住友銀行(頭取:奥 正之)全額出資の子会社である三井住友銀行(中国)有限公司(社長:奥山 和則)は、中国大陸におけるネットワーク強化の一環として、本日、中国江蘇省常熟市に新たに常熟出張所を開設し、営業を開始いたしました。 常熟市の位置する上海・華東地区は、中国経済の牽引役として引続き高い成長が見込まれます。なかでも、常熟市は多くの日系企業が進出し、多様な製造業が集積しており、今後、もっとも成長が期待される都市の一つです。当行と三井住友銀行(中国)有限公司は、既に常熟市および常熟東南経済開発区との間で経済交...
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三井住友銀行、韓国貿易保険公社とトレードファイナンス業務分野での連携強化で業務提携
韓国貿易保険公社との業務提携覚書締結について 株式会社三井住友銀行(頭取:奥 正之)は、本日、韓国の政府系輸出信用機関である韓国貿易保険公社(以下、K−sure)と、トレードファイナンス業務分野における連携強化を目的とした業務提携の覚書を締結いたしました。当行とK−sure は、平成19 年10 月に船舶ファイナンス等のストラクチャードファイナンス業務分野における業務提携の覚書を締結しておりますが、今回の締結はトレードファイナンス業務分野にもその協力関係を拡大するものです。 K−sure は、韓国政府出資の輸出信用機関(Export Credit Agency)として、韓...
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DeNAとペイジェント、「ドコモ ケータイ払い」による継続課金サービスへのシステム対応を開始
ペイジェント、決済代行業界初の ドコモケータイ払いによる継続課金サービスへの対応開始 〜携帯サイトの月会費などをかんたんに徴収〜 株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:南場智子、以下DeNA)が株式会社三菱東京UFJ銀行、農林中央金庫と共同出資により設立した、株式会社ペイジェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:空久保和史、以下ペイジェント)は、2010年11月24日(水)より、「ドコモ ケータイ払い」による継続課金サービスへのシステム対応を正式に開始します。 ペイジェントは、2007年2月よりEC事業者を中心に決済サービスを開始し、現在、クレ...
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三井住友銀行、投資信託「エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」の取り扱い開始
投資信託「エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」の取扱開始について 株式会社三井住友銀行(頭取:奥正之)は、投資信託「エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」の募集を平成22年12月1日(水)より開始いたします。<設定・運用会社は日興アセットマネジメント株式会社、主要投資対象である外国投資信託「EMサブIGハイインカム・コープボンド・サブトラスト」は、ブルーベイ・アセット・マネジメント・ピー・エル・シー(以下、ブルーベイという)が運用します。(設定日:平成22年12月9日)> 高成長を背景に拡大する新興国の経済は、国営企業中心から民間企業主導へ構造転換...
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SMBCフレンド、三井住友銀行とのリテール協働事業を日興コーディアル証券に統合
SMBCフレンド証券における三井住友銀行との リテール銀証協働事業の日興コーディアル証券への統合について 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(取締役社長:北山禎介、以下「SMFG」)、株式会社三井住友銀行(頭取:奥正之、以下「三井住友銀行」)、日興コーディアル証券株式会社(代表取締役社長:渡邉英二、以下「日興コーディアル証券」)およびSMBCフレンド証券株式会社(代表取締役社長:遠藤修、以下「SMBCフレンド証券」)は、三井住友銀行とSMBCフレンド証券との間で行っている、主に個人のお客さまを対象とした金融商品仲介業務等の銀証協働事業(以下、「リテール銀証協働事業」)に...