NTTファシリティーズ、地震直後の建物の継続使用で情報提示できるシステムを販売

独自開発した低コスト地震対応型加速度センサーによる建物安全度判定サポートシステム『揺れモニ』のサービス開始について


　株式会社NTTファシリティーズ（代表取締役社長　筒井　清志、東京都港区、以下NTTファシリティーズ）は、地震時のビル管理者への支援や帰宅困難者への対策支援となる、地震直後の建物の継続使用に関する情報（安全度）を提示できるシステム『揺れモニ』の販売を２０１３年１０月１日から開始します。本システムには当社が独自開発した地震対応型加速度センサーが導入されており、センサーのデータを独自の方法で解析することにより建物の安全度を判定します。これにより、他社従来品と比べ低コストかつ判定精度の高いシステムを提供することが可能となり、ビルを継続使用できるかどうかをビルオーナーから各テナントへ、地震直後にお伝えすることが可能となります。


１．背景
　東日本大震災時には、首都圏や大阪などの高層ビルが長い時間にわたり大きく揺れました。このため、倒壊の危険性がなく継続使用に問題のない多くのビルにおいて各テナントからビル管理者に対しビルの継続使用可否に関する問い合わせが殺到し、ビルオーナーは問い合わせへの回答の根拠とする建物の被害状況調査に多大なコストと時間を費やしました。
　このような経験から、ビルオーナーの中では地震直後に建物被災度や継続使用を判定できる建物被災度判定システム導入のニーズが高まっていますが、従来の建物被災度判定システムは高額で導入しづらく、さらにビルの振動解析モデルがないと導入できないため、建築基準法により振動解析モデルの策定が建設時に義務付けられていない建物高さ６０m未満のビルについては、建物被災度判定システムの導入が困難でした。
　また、東京都帰宅困難者対策条例（２０１３年４月１日施行）によれば、都は災害時の一斉帰宅の抑制を推進しており、災害時には都内のオフィスビルにおいては従業員等がビル内で待機することが望まれています。この場合、耐震性の高いビルであることが明確であったとしても、揺れの程度によってはビル内の従業員等がパニックになる可能性は高く、迅速なビルの継続使用に関する情報は、避難対策の実施や応急復旧の指示等の重要な支援要素になると考えられ、より多くのビルへの建物被災度判定システムの導入が求められています。
　このたび、NTTファシリティーズは、これらのニーズに応える低コストかつビル振動解析モデルがなくても導入可能な建物安全度判定サポートシステム『揺れモニ』を開発、販売を開始します。本システムにより今まで導入が出来なかった中層〜６０mまでのビルに建物被災度を判定するシステムの導入が可能となるほか、独自開発した地震対応型加速度センサーを用いることにより低コストでのシステムの導入が可能となり、より多くのビルオーナーの調査対応費等を削減し、テナントへの高品質な安全・安心をご提供することが可能となりました。


　※以下、システム概要などリリース詳細は添付の関連資料を参照


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