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東大と東北大、大西洋の爆弾低気圧によって励起された脈動実体波を解明
大西洋の爆弾低気圧によって励起された脈動実体波 1.発表者: 西田 究(東京大学地震研究所 数理系研究部門 准教授) 高木 涼太(東北大学大学院理学研究科附属地震・噴火予知研究観測センター 助教) 2.発表のポイント: ◆大西洋で発生した爆弾低気圧による海洋波浪が励起したP波・S波を日本の観測記録を使って検出した。震源情報を定量化することによって、その発生メカニズムを明らかにした。 ◆嵐によってP波だけでなくS波が励起されていることを初めて検出した。 ◆嵐によるP波・S波を利用することで、地震・観測点ともに存在しない、海洋地域を通過する嵐直下の地球内部構造を推定し、新たな地球科学...
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全国企業倒産集計 <2015年5月報> 倒産件数は709件、2カ月連続の前年同月比減少 負債総額は1191億9100万円、4カ月ぶりの前年同月比減少 倒産件数 709件 前年同月比 ▲3.3% 前年同月 733件 前月比 ▲2.9% 前月 730件 負債総額 1191億9100万円 前年同月比 ▲33.4% 前年同月 1790億8300万円 前月比 ▲37.9% 前月 1918億9100万円 〔件数・負債総額の推移〕 ※添付の関連資料を参照 【主要ポイント】 ■倒産件数は709件で、前年同月比3.3%の減少となり、5月としては...
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南海トラフ津波地震を巨大化する新たな仕組みの解明 ■発表のポイント: ◆南海トラフ沈み込み帯の浅部プレート境界断層(デコルマ)内部に存在する流体の分布が異なることが明らかになった。 ◆デコルマの異なる流体分布とそれに伴う間隙水圧(注1)の変化は南海トラフの津波地震を巨大化する可能性がある。 ◆この成果は、南海トラフ巨大地震・津波発生モデルの構築や、防災・減災対策に貢献するものである。 ■発表概要 2011年の東北地方太平洋沖地震と津波災害以降、西南日本の南海トラフにおいてもデコルマの地震性滑りによる大津波の発生が懸念されている。しかしながら、南海トラフ津波地震の発生に重要...
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新しいプレートは大地震を起こしやすい −プレート浮力が地震サイズ分布を決める− <発表者> 西川友章(東京大学大学院理学系研究科地球惑星科学専攻 修士課程2年) 井出 哲(東京大学大学院理学系研究科地球惑星科学専攻 教授) <発表のポイント> ◆全世界の沈み込み帯(注1)における地震サイズ分布(地震の大きさ・頻度の分布)の違いを調査し、沈み込むプレートの年代(注2)が新しい地域(チリ海溝など)ほど大地震が発生しやすいことを示した。 ◆沈み込むプレートの重さの違いに起因する、プレート境界にかかる圧縮の力の大きさの違いが、その原因であることを解明した。 ◆地震サイズ分布を決定...
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旭化成ホームズ、「ヘーベルハウス FREX」にオイルダンパー制震装置を標準採用
重量鉄骨3階建て住宅「ヘーベルハウス FREX」に 新開発のオイルダンパー制震装置「サイレス(SeiRReS)」を標準採用(※1) 旭化成ホームズ株式会社(本社:東京都 新宿区、代表取締役社長:池田 英輔)は、重量鉄骨システムラーメン構造の3階建て住宅「ヘーベルハウス FREX(フレックス)」に、震動の吸収性に優れたオイルダンパーを組み込んだ制震装置「サイレス(SeiRReS)」を新たに開発し、2014年5月1日より標準採用(※1)します。 (※1)一部のプラン・仕様・商品を除きます。プランによりサイレスの設置位置・枚数が異なります。 当社では、60年以上にわたり安心して快適に住み続けられる「ロングラ...
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損保ジャパン、南海トラフ専用「特定地震危険補償利益保険」と「地震デリバティブ」を発売
南海トラフ専用「特定地震危険補償利益保険」「地震デリバティブ」の発売 株式会社損害保険ジャパン(社長:櫻田 謙悟、以下「損保ジャパン」)は、企業向けに南海トラフ専用の「特定地震危険補償利益保険」および「地震デリバティブ」を2013年6月1日に発売します。 本商品は、南海トラフ巨大地震の発生により、企業の営業利益が減少した場合などにすみやかに保険金(地震デリバティブの場合は補償金)をお支払いすることで、企業の事業継続を支援することを目的として開発したものです。 1.商品発売の背景 南海トラフ巨大地震が発生した場合、内閣府の試算では経済的な被害額が最大で220兆円を超えると想...
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日本気象協会、「tenki.jp」検潮所・沖合で観測された津波観測情報を提供開始
「tenki.jp」検潮所・沖合で観測された津波観測情報を提供開始 〜津波予報発表に伴う若干の海面変動情報や「巨大地震」に関する表記に対応〜 一般財団法人日本気象協会(本社:東京都豊島区、会長:繩野克彦)は、2013年3月7日(木)より、天気総合ポータルサイト「tenki.jp( http://tenki.jp )」において、気象庁より発表された津波警報・注意報に関する改善対応に加えて、新たに津波観測情報や津波予報発表に伴う若干の海面変動情報の提供を開始します。 今回、新たに提供を開始する津波情報では、検潮所および沖合における津波観測情報や、過去の津波観測情報、津波予報発表に伴う若干の海面変動情報が追加されます。...
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大和ハウス、建設予定地の地震発生確率や予測震度を即時解析する危険度評価ツールを本格運用
■地震発生確率や予測震度を即時解析 地震危険度評価ツール「ココゆれ」本格運用開始 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、2012年11月3日より、戸建住宅の購入を検討されているお客さまに対し、建設予定地での地震発生確率や予測震度などのリスク情報を即時に提供する地震危険度評価ツール「ココゆれ」※の本格運用を開始します。 「ココゆれ」は、任意の地点を選択入力することで、5年先から50年先まで5年単位の、震度(5弱以上〜6強以上)の地震の発生確率と当該地点付近の断層情報(予測震度・距離・深さ・マグニチュード・発生確率)を解析し、約30秒で結果を表示できるツー...
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センチュリー、高度利用緊急地震速報発報端末「地震の見張り番 PLUS ONE」を発売
センチュリー、8インチフルカラー液晶画面で 緊急地震速報を表示 津波・火山情報機能搭載で、放送設備に接続可能 「地震の見張り番 PLUS ONE」発売開始 PC周辺機器並びに携帯アクセサリーメーカーの株式会社センチュリー(本社:東京都台東区、代表取締役:加川博久)は、8インチフルカラー液晶で緊急地震速報を表示する高度利用緊急地震速報発報端末『地震の見張り番 PLUS ONE』(価格:370,000円前後(※)放送設備への工事代込(税込))を5月11日より発売いたします。 <INTRODUCTION〜地震の見張り番 PLUS ONE〜> テレビ・ラジオ・携帯電話とは異なる「高度...
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NICT、東北地方太平洋沖地震後に震源付近で波紋状に広がる大気波動を観測
東北地方太平洋沖地震後、高度300km上空に現れた波紋状の波 〜大気の波が電離圏まで到達〜 独立行政法人情報通信研究機構(以下「NICT」、理事長:宮原 秀夫)は、2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震発生の約7分後から数時間にかけて、高度300km付近の電離圏(*1)に、震源付近から波紋状に広がる大気波動を観測しました。この現象は、国土地理院のGPS受信機網とNICTの電波観測網により明らかになったもので、地震後に、震源付近の海面で励起された大気の波が電離圏まで到達したものと考えられます。 このような地震後の電離圏内の大気の波について、現象の全体像を高い分解能かつ広...
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アバゴ・テクノロジー、WiMAX無線向けのRFフロントエンド・モジュール(FEM)を発表
アバゴ・テクノロジー、モバイル製品設計の簡素化に貢献する市場初のWiMAX共存フロントエンド・モジュールを発表 クラス最高のノイズ除去性能および市場投入時間を短縮する高集積小型RFフロントエンド・モジュール アバゴ・テクノロジー株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:米山周)は、本日、携帯電話または携帯PCアプリケーションにおけるWiMAX無線向けのRFフロントエンド・モジュール(FEM)を発表しました。この新しい< http://www.avagotech.com/pages/en/rf_microwave/front_end_modules/wifi/afem-s257 >AFEM−S257モジュールは、特に、WiMAXを同一機器内の他のセルラおよびWiFi無線との...
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東大、東日本大震災の浅部のすべり過ぎと深部の高周波震動についてなど発表
東北沖地震の二面性 ―浅部のすべり過ぎと深部の高周波震動― ■発表者 井出 哲(東京大学大学院理学系研究科地球惑星科学専攻 准教授) <発表概要> 東北地方太平洋沖地震の破壊プロセスを地震波の分析により解明した。地震はプレート境界浅部では、海溝まで達する大きなすべりを引き起こし、さらにすべり過ぎることにより巨大な津波を発生させた。一方で人が感じるような高周波の地震波(ガタガタ震動)はむしろプレート境界深部から放射された。この奇妙な二面性は、地震発生プロセスの理解にとって重要である。 <発表内容> 3月11日の東北地方太平洋沖地震(以下東北沖地震と略す)は、日本史上最大のマグ...
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ウェザーニューズ、緊急地震速報サービス「The Last 10−Second」をバージョンアップ
今後も起こりうる大震災、頻発する地震発生に備えて 震度設定が可能な緊急地震速報サービス『The Last 10−Second』がバージョンアップ 〜震源地の情報を追加し、あなたのエリアに“揺れ”が来るまでをカウントダウンでお知らせ〜 株式会社ウェザーニューズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:草開千仁)は、3月11日に発生した東日本大震災を受けて地震情報への関心が高まる中、今後も起こりうる大震災や頻発する地震への対策に役立てていただけるよう、緊急地震速報サービス『The Last 10−Second』をバージョンアップしました。『The Last 10−Second』は、事...
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KDDI、東日本大震災の影響を発表(23日 17:00現在)
地震の影響について 東北地方太平洋沖地震の影響について(第33報:3月23日 17時00分現在) 平素はKDDIサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 このたび被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 2011年3月11日(金)14時46分頃に発生した東北地方太平洋沖地震による通信サービスへの影響は以下のとおりです。 お客さまには大変ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。 1.通信サービスへの影響と地域 【移動体通信サービス】 ●au携帯電話 ・3月23日(火)17:00時点で、通信規制はありません。 ・障害中のau...
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未曾有の大震災からの復興へ 「復興基金」と「復興連帯税」の創設を提言する 1.被災者救済とともに復興への準備を 3月11日、日本はマグニチュード9.0という未曾有の大地震(東北地方太平洋沖地震)に襲われた。この結果、東北・関東地方の沿岸部は津波による壊滅的な打撃を受け、死者は1万人を超えると予想されている。未だ余震が続き、現時点では人命救助と被災者の当面の避難生活を支えること、二次被害を防止することを最優先にすべきであろう。政府のリーダーシップのもと、民間も最大限の協力を行うことによってこの困難を乗り越えなければならない。 まずは、緊急措置としての補正予算が早急に必要である...