東京商工リサーチ、２０１１年の全国新設法人動向調査結果を発表

２０１１年「全国新設法人動向」調査
〜新設法人数は前年比２．０％増　地区別増加率トップは東北〜


　２０１１年（１月−１２月）に全国で新たに設立された法人（新設法人）は、１０万１，６３３社で前年より２．０％増加した。地区別法人数では、震災の直接被災地である東北で増加率がトップになるなど復興へ息吹が感じられた。産業別では、小売業の大幅減が目立った。

※本調査は、東京商工リサーチ（ＴＳＲ）の企業データベース（対象２６３万１，８５８社）から、２０１１年に設立された新設法人データを抽出し、分析した。比率は小数点第２位を四捨五入で表示。


＜２０１１年の新設法人前年比２．０％増＞
　２０１１年（１月−１２月）に全国で新しく設立された法人（新設法人）は、前年比２．０％増の１０万１，６３３社（前年９万９，６５６社）で前年を上回った。東日本大震災の影響が懸念されたが、２０１１年６月以降は１０月を除いて月次ベースで前年水準を上回って推移した。


　＊「月別新設法人」「新設法人月次推移」は添付の関連資料「参考画像１」を参照


＜産業別小売業が前年比２５．６％減＞
　産業別では、サービス業他が４万２，９１８社（構成比４２．２％）で最も多かった。次に、小売業１万２，９８０社（同１２．８％）、建設業１万８１社（同９．９％）、情報通信業８，４５１社（同８．３％）と続く。
　前年比では、１０産業のうち７産業で増加した。増加率トップは製造業の５１．３％増。次に、卸売業３４．９％増、農・林・漁・鉱業１１．３％増、情報・通信業７．４％増、建設業４．７％増、サービス業他３．９％増、運輸業１．８％増の順。これに対して減少は、小売業２５．６％減、金融保険業３．６％減、不動産業１．０％減だった。震災後の消費自粛も影響して小売業が大幅に減少した。


　＊「産業別新設法人」（表・グラフ）は添付の関連資料「参考画像２」を参照


＜業種別増加率　医療・福祉事業が１０．９％増＞
　業種別では、前年比で増加した主な業種では、高齢化社会の有望業種である医療・福祉事業が１０．９％増（５，９９２→６，６４５社）、情報サービス・制作業が９．２％増（７，４４７→８，１３０社）、建設業が４．７％増（９，６２５→１万８１社）、飲食業が３．２％増（６，２２１→６，４２２社）、飲食料品卸売業が５１．０％増（７１５→１，０８０社）など。また自動車製造などを含む輸送用機械器具製造業が５８．１％増（１５５→２４５社）、汎・生産・業務用機械器具製造業が５２．５％増（５３３→８１３社）、家電やエレクトロニクス関連などの電気機械器具製造業が７３．６％増（４８５→８４２社）となった。一方、減少した主な業種では、震災後の自粛ムードの影響もあって宿泊業が６２．７％減（１，１５４→４３０社）、印刷・同関連業が１８．２％減（３１９→２６１社）、通信・放送業が２４．５％減（４２５→３２１社）などだった。


　＊以下、詳細は添付の関連資料「リリース詳細」を参照


＜まとめ＞
　景況が世界同時不況の影響による最悪期を脱して、持ち直し始めた矢先に未曾有の「東日本大震災」が発生した。景気の先行きに暗雲が立ち込め、起業意欲の減退が懸念された。しかし、２０１１年の新設法人動向では、直接の被災地である東北で新設法人の増加が目立つなど、厳しい現実と復興への先行きが見えにくいなか、中小・零細規模の法人が相次いで設立されていることがわかった。企業存続には景気動向が重要な要因となる。こうした悪条件のなかで設立された新設法人を今後、いかに育て、活性化させていくのか。実のある経済成長戦略の実施が求められている。