東京商工リサーチ、地ビールメーカー動向調査結果を発表

〔特別企画〕
第４回　地ビールメーカー動向調査
〜ブーム再到来出荷量が前年同期比１４．６％増〜


　「地ビール」ブームが再到来している。全国の主要地ビールメーカーの２０１３年１−８月の累計出荷量は前年同期比１４．６％増となった。過去３年間の調査でも１−８月の累計出荷量は前年を上回り、右肩上がりで推移してきたが、２０１３年同期の増加率は、前年同期（同７．７％増）より倍の伸びで好調ぶりが目立った。
　国内ビール大手５社のビール系飲料（ビール・発泡酒・新ジャンル）が、１−８月累計出荷量で前年同期比０．５％減と「ビール離れ」で苦戦しているのを尻目に、地ビールメーカーの勢いは加速している。
　地ビールメーカーは、飲食店・小売店ルートの開拓や首都圏への販路構築、新興国への輸出拡大に取り組んでいる。だが、原材料の高騰や地ビールの需要増に対応する生産性向上が課題に浮上している。また、消費税率引き上げについては、「価格転嫁が困難」などの理由から、経営に「影響がある」とするメーカーは約７割に達した。

　※本調査は東京商工リサーチが２０１３年９月、全国の主な地ビールメーカー１７１社を対象にアンケート調査を実施。　　有効回答は７６社（有効回答率４４．４％）。このうち出荷量が判明した６８社を対象に、出荷量の推移などをまとめた。
　　調査は２０１０年、２０１１年、２０１２年に続き４回目。


＜出荷量８割のメーカーで増加＞
　有効回答７６社（出荷量が非公開で増減のみ回答を含む）の２０１３年１−８月の出荷量を、前年同期と比較すると、出荷量が「増加」は６３社（構成比８２．９％）、「減少」は１３社（同１７．１％）だった。
　出荷量が「増加」した６３社のうち、増加理由では、「飲食店、小売業者等の地ビール扱い店増加」が２６社（構成比４１．３％）で最多だった。次いで、「観光客の増加」が１５社（同２３．８％）、「気候が暑かった」が６社（同９．５％）と続いた。
　首都圏の高価格商品を扱うスーパーや専門店への販路拡大に加え、国内観光客数の回復、さらに今夏の猛暑も出荷増を後押しした。
　出荷量が「減少」した１３社では、「イベント参加の減少」が５社と最も多かった。「東日本大震災の後遺症」を要因にあげたのは１社にとどまり、時間の経過とともに震災の影響は薄まっているようだ。


　＊以下の資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照
　　・地ビールメーカー７６社の出荷量増減
　　・増加要因


＜２０１３年１−８月の出荷量前年同期より１４．６％増＞
　出荷量が前年と比較できる６８社の２０１３年１−８月の出荷量合計は６，７２４．９klで、２０１２年同期（５，８６６．５kl）から１４．６％増加した。月別で増加率が最も高かったのは１月（前年同月比２１．５％増）で、次いで４月（同２０．１％増）、５月（同１８．１％増）の順。小売店への積極的な販路開拓で消費者の目に触れる機会が増し、季節を問わず毎月の出荷量を伸ばした。
　２０１３年１−８月までの出荷量合計が１００klを超えたのは前年の７社から８社に１社増加した。この８社はすべて出荷量が前年を上回っている。出荷量が多い地ビールメーカーは、欧米や近年は新興国など、海外への輸出に注力しブランド価値の向上に努めている。


　＊以下の資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照
　　・地ビールメーカー６８社の出荷量月次推移


＜地区別東北が反転増加＞
　出荷量が前年と比較できる６８社の２０１３年１−８月の地区別出荷量の増加率は、中部が前年同期比３３．６％（２３０．２kl増）で最多。次いで、関東が同１８．８％（４６３．２kl増）、四国が同１１．４％（７．９kl増）と続く。全体では、北陸を除く８地区で前年同期の出荷量を上回った。
　増加率トップの中部は、増加した主な理由を「観光客の増加」（１０社中４社）、「猛暑」（同２社）と回答している。また、前年に出荷量が減少した東北は、震災復興後の観光客数の回復に加え、震災により破損・休止していた醸造設備の再稼動、イベント開催の増加などで、今年は前年同期比６．１％（９７．２kl）増となった。唯一、出荷量が減少した北陸は、夏場の「観光客減少」「イベント参加の減少」を主な理由としている。


　＊以下の資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照
　　・地ビールメーカー６８社の地区別出荷量増減
　　・地ビールメーカー６８社の地区別出荷量増減比


＜販売方法飲食店への卸売とネット通販に期待＞
　地ビールメーカーの販売方法では、「直営の飲食店・売店等での小売」が７６社中４０社（構成比５２．６％）でトップだった。次いで、「酒販店、コンビニ等小売店への卸売」１８社（同２３．７％）と続く。大半の地ビールメーカーが、地元の直営レストランや売店での小売を中心にする一方、販路拡大に向けて地元の酒販店・コンビニへの卸売にも力を注いでいる。
　今後の販売方法については、「伸びている」、もしくは「今後伸びが見込まれる」販売方法として「飲食店への卸売」が２６社（構成比３４．２％）と最も多く、次いで「直営の飲食店・売店等での小売」２２社（同２８．９％）、「酒販店・コンビニ等小売店への卸売」１３社（同１７．１％）と続く。
　直営の飲食店・売店等での直販をベースに、飲食店・酒販店・コンビニ向け卸売で成長を見込んでいる。「ネット通販」に取り組んでいるメーカーは２社（同２．６％）にとどまったが、「伸びている」、或いは「今後伸びが見込まれる」販売方法として１０社（同１３．１％）が回答しており、地ビールメーカーが販売方法として「ネット通販」に期待していることがわかった。


　＊以下の資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照
　　・現在の販売方法
　　・伸びている、或いは今後伸びが見込まれる販売方法


＜今後の懸念「原材料の高騰」がトップ＞
　今後、考えられる課題や懸念としては、回答のあった７１社のうち、「原材料の高騰」をあげたメーカーが３３社（構成比４６．５％）と最も多く４割超を占めた。次いで「需要増に伴う生産能力の限界」２３社（同３２．４％）、「醸造家の育成・確保」７社（同９．９％）の順だった。
　数年来の麦芽価格の上昇を警戒する声が最も多く、電気料金の値上げなどのコストアップ要因も含め、体力の乏しい中小・零細規模の地ビールメーカーの経営環境は厳しさを増している。
　また、需要増に追いつけず生産量に限界を感じている地ビールメーカーも少なくない。長野県内のメーカーは今年２月に缶ビール用の生産設備を新設し、２種類の新製品を投入。出荷量は７６社中トップの増加率に達した。しかし、夏場に早々に生産が追いつかず、来シーズンに向けて醸造用タンクを増設する計画を立てている。「醸造家の育成・確保」を回答したメーカーでは、即戦力となる人材確保が困難なことから、今年４月に新卒採用で新人の醸造者を補充し、「長期の事業計画に基づき一から人材を育てる」としている。
　「その他」の主要な課題や懸念としては、「製品開発力と宣伝強化策」、「年間６０klの生産量の壁」、「ビール離れの傾向」、「消費税８％の動向、価格」、「設備の修繕」など、外部要因や人的・資金的問題からすぐに解決できない問題を抱えている実態も明らかになった。


　＊以下の資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照
　　・今後の懸念


＜消費税増税７割が「影響あり」＞
　２０１４年４月から消費税率８％への引き上げが決定した。消費税増税については、７６社中５１社（構成比６７．１％）が「影響あり」と回答した。もともと地ビールの価格は大手ビールメーカー商品より高価格帯が多いだけに、購入意欲に水を差されることを懸念しているようだ。
　「影響あり」とした５１社では、「価格転嫁が困難」が３２社（同４２．１％）、「購入者の減少」が１９社（同２５．０％）を占めた。
　このほか「わからない」が１１社（同１４．５％）だった。「実際に消費税が上がってみないと影響を見極められない」や、「酒税と消費税の二重課税」、「この先消費税率が１０％に上がった時のことを懸念する」などの回答もあった。地ビールメーカーは、大手に比べ格段に出荷量が少ないだけに、売価に占めるコスト比率は高い。価格転嫁が容易でない中小の地ビールメーカーにとって、消費税率の引き上げは製造コストの上昇だけでなく、需要減退につながることを懸念する地ビールメーカーが多かった。


＜地ビールメーカー８割超が「ブームを感じる」＞
　地ビールブームが再び話題となっているが、地ビールメーカーの実感の度合いを尋ねた。
　回答があった７５社のうち、「やや感じる」が４８社（構成比６４．０％）で最多。次いで、「大いに感じる」が１５社（同２０．０％）、「感じない」が１２社（同１６．０％）だった。「やや感じる」と「大いに感じる」を合わせると８割超がブームを実感しており、前年（同７２．２％）を１１．８ポイント上回った。
　一方、「感じない」は前年（同２６．４％）から１０．４ポイントダウンした。「感じない」とした１２社の出荷量は前年同期比２．０％増と、全体平均の同１４．６％増を大きく下回った。


　＊以下の資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照
　　・消費税増税の影響
　　・「地ビールブーム」を感じますか？


＜地ビールメーカーの展望＞
　１９９４年４月、酒税法改正で全国各地に飲食店や酒造メーカーなどを中心に、地ビールメーカーが次々に誕生した。当初、地域活性化の担い手としても期待され、独自の口当たりもブームを巻き起こした。だが、目新しさ以外の魅力に乏しく、高価格もネックになり第一次地ビールブームは終焉した。
　その後、生き残った地ビールメーカーは“品質”と“味わい”を究め、商品価値を高めた。
　また、小売店や酒販店などの外販や輸出拡大に取り組み、現在はコンビニエンスストアの店頭にも地ビールが陳列されるまでに普及した。メディアも脚光を当て、ビア・フェス開催なども拡がりをみせ、第二次“地ビールブーム”が到来している。
　だが、地ビール業界が抱える課題は少なくない。中小・零細業者が多く、ギリギリの生産体制の中で、イベント出店重視の経営では慢性的な人手不足の打開策が見出せない。限られた経営資源でいかに“品質”を守り、“消費者に愛される商品”を生み出せるかが今後のテーマになっている。ブームを一過性で終わらせないために、地ビール業界は次の戦略が求められる。