Pickup keyword
株主総会
-
エプソン、連結子会社エプソンイメージングデバイスを吸収合併し債権放棄
連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)および債権放棄について 当社は、本日開催の取締役会において、当社連結子会社であるエプソンイメージングデバイス株式会社(以下「EID」といいます。)を吸収合併することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、当社は、本吸収合併の決議にあたり、EIDに対して有する債権のうち貸付金の全額を放棄することを併せて決議いたしました。 なお、本吸収合併は、100%子会社を対象とする簡易合併であるため、開示項目・内容を一部省略しております。 記 1.合併の目的 EIDは、2004年10月に中・小型液晶ディスプレイ事業の合弁会社として...
-
ファミリーマート、CK四国とSU西四国のコンビニエンスストア事業承継で契約書を締結
サークルケイ四国株式会社(完全子会社)、サンクス西四国株式会社(完全子会社)との 会社分割(吸収分割)に関するお知らせ 株式会社ファミリーマート(本社:東京都豊島区/代表取締役社長:澤田貴司)は、2017年3月1日を効力発生日として、会社分割の方法により、当社の完全子会社であるサークルケイ四国株式会社(以下、「CK四国」)、サンクス西四国株式会社(以下、「SU西四国」)のコンビニエンスストア事業を承継すること(以下、「本会社分割」)を決議し、本日本会社分割にかかる吸収分割契約書を締結いたしましたので、お知らせいたします。 1.吸収分割の経緯・目的 CK四国及びSU西四国は、それぞれ、...
-
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を平成28年12月15日開催予定の第17期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議することといたしましたので、お知らせいたします。 記 1.本制度の導入目的等 (1)本制度の導入目的 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)が、企業価値の持続的な発展、すなわち株価をより意識した経営を推進する目的で、本制度を導入す...
-
商号の変更および定款一部変更に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を平成28年11月29日開催予定の当社第29回定時株主総会に付議すること、および同議案が株主総会で承認されることを条件として、商号を変更することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.商号の変更 (1)変更の理由 商号をブランド名と統一することにより、消費者に対するブランド認知の一層の向上を図り、グローバルブランドとして定着、確立させることを目的として商号を変更するものです。 (2)新商号 株式会社ジンズ(英文:JINS Inc.) (現商号:株式会社...
-
完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるシャープマニファクチャリングシステム株式会社(以下、「SMS社」といいます。)を吸収合併(以下、「本合併」といいます。)することを決議し、SMS社との間で本合併に係る合併契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 なお、本合併は、当社の完全子会社である連結子会社を対象とする吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略しております。 1.合併の目的 当社は、本年8月に発足した新経営体制の下、全ての事業を連携させ当社の総合力の強化を図る方針として“One SHARP”を掲...
-
連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社マルアイ(以下、マルアイ)を下記のとおり吸収合併することを決議しましたので、お知らせします。 なお、本合併は当社の100%子会社を対象とする簡易合併であるため、開示事項・内容を一部省略しています。 記 1.合併の目的 マルアイは、当社の100%子会社であり、乾物製品等の製造を事業として展開していますが、経営資源の集中と効率化を図るため、同社を吸収合併することとしました。 2.合併の要旨 (1)合併の日程 取締役会決議日:平成28年10月14日 ...
-
ミネベアとミツミ電機、経営統合に関する株式交換の効力発生日を変更
ミネベア株式会社とミツミ電機株式会社との経営統合に関する株式交換の効力発生日変更のお知らせ ミネベア株式会社(以下「ミネベア」といいます。)とミツミ電機株式会社(以下「ミツミ」といいます。)は、2016年3月30日付の「ミネベア株式会社とミツミ電機株式会社との経営統合に関する経営統合契約及び株式交換契約の締結のお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、対等の精神に基づく経営統合(以下「本経営統合」といいます。)としてミネベアとミツミの間で株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことについて合意し、両社の間で経営統合契約(以下「本経営統合契約」といいます。)及び株式...
-
東芝、韓国の光学ドライブ製造・販売の子会社が民事再生手続(韓国の回生手続)開始を申立て
当社海外子会社の民事再生手続(韓国の回生手続)の開始申立てに関するお知らせ 当社の非連結子会社で光学ドライブの製造・販売事業を行っている東芝サムスンストレージ・テクノロジー韓国社(以下、「TSST−K」)は、2016年10月12日開催の同社取締役会において韓国・スウォン地方裁判所に新規の回生手続開始(※1)の申立てを行うことを決議しましたので、下記のとおりお知らせします。 ※1:日本法上の民事再生手続開始に相当します。 記 1.回生手続きの経過について 2016年9月28日付「(開示事項の経過)当社海外子会社に対する民事再生手続非継続の決定に関するお知らせ」にて公表しま...
-
パナソニック、パナソニックシステムネットワークスのB2Bソリューション関連事業を吸収分割
B2Bソリューション関連事業に関する会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2017年4月1日(予定)を効力発生日として、当社100%の連結子会社であるパナソニック システムネットワークス株式会社(以下、「PSN」)におけるB2Bソリューション関連事業を吸収分割(以下、「本吸収分割」)により当社に承継させることを決議しましたので、下記のとおり、お知らせいたします。 なお、本吸収分割は当社の100%子会社の一部の事業を承継する簡易吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。 記 1.本吸収分割の背景および目的 当社は...
-
連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ 当社は、2016年9月21日開催の取締役会において、当社の100%子会社である株式会社新建ナガキタ(以下、「新建ナガキタ」という。)を吸収合併(以下、「本合併」という。)することを決議し、本日付にて、新建ナガキタとの間で本合併に係る合併契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、本合併は、当社の100%子会社を対象とする吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。 記 1.本合併の目的 新建ナガキタは、1994年より当社子会社として、新潟県を中心に仮設機材の...
-
アートシステム株式会社との合併契約締結に関するお知らせ 横河ディジタルコンピュータ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:古田豊彦)の親会社である株式会社DTS(本社:東京都港区、代表取締役社長:西田公一)は、2016年9月16日開催の取締役会において、2017年4月1日を効力発生日として、株式会社DTSの完全子会社である当社とアートシステム株式会社が合併することにつき、下記のとおり決議いたしました。 当社におきましても、同日開催の取締役会において、アートシステム株式会社との合併契約締結につき下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。 なお、本件は効力発生日までに...
-
JXホールディングスと東燃ゼネラル石油、経営統合契約等を締結
JXホールディングス株式会社と東燃ゼネラル石油株式会社 との経営統合契約等の締結について JXホールディングス株式会社(以下「JXHD」)と東燃ゼネラル石油株式会社(以下「東燃ゼネラル」)は、2015年12月3日付「経営統合に関する基本合意書の締結について」においてお知らせしましたとおり、相互信頼と対等の精神に則って、統合に向けた詳細な検討と協議を進めてまいりました。 JXHDと東燃ゼネラルが株式交換を実施した後、JXHDの完全子会社であるJXエネルギー株式会社(以下「JXE」。本社:東京都千代田区大手町一丁目1番2号、代表取締役社長:杉森 務)と東燃ゼネラルとの間で吸収合併を行うことによりエネルギー...
-
業務用カメラ事業に係る吸収分割契約(簡易吸収分割)の締結について 当社は、本日、当社の医療機器向けを含む業務用カメラ事業(以下「本件事業」)を東芝メディカルシステムズ株式会社(以下「TMSC」)に吸収分割(以下「本吸収分割」)により承継させる吸収分割契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせします。 なお、本会社分割は、会社法第784条第2項に定める会社分割に該当するため、開示事項・内容を一部省略しております。 記 1.本吸収分割の目的 2016年3月17日付で決定したTMSC株式の売却の一環として、本件事業をTMSCに吸収分割により承継させることとし、製造設備の移設スケジュール...
-
東京商工リサーチ、2015年「合同会社」の新設法人の調査結果を発表
〔特別企画〕 2015年「合同会社」の新設法人調査 〜6社に1社が選択し、初の2万社超え〜 2015年(1‐12月)に設立された「合同会社」は2万2,053社で、調査以来、初めて2万社を超えた。 2015年に全国で新たに設立された法人(以下、新設法人)は、12万4,996社(前年比4.5%増)だった。このうち、合同会社が新設法人数に占める割合は17.6%(2014年16.5%)で、前年を1.1ポイント上回り、過去最高を更新した。新設法人のうち、「株式会社」は全体の約7割(71.8%)を占めるが、合同会社も2011年(8,990社)と比べ約2.5倍と急増し、新設法人の6社に1...
-
ローソン、スリーエフの対象事業12店舗を7月から順次ローソンブランドに転換
株式会社スリーエフとの会社分割(簡易会社吸収分割)に関するお知らせ 当社は、平成28年5月27日(金)開催の取締役会において、平成28年6月30日(木)を効力発生日として、株式会社スリーエフ(以下「スリーエフ」という。)の12店舗のコンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部を承継すること(以下「本分割」という。)を決議いたしましたのでお知らせいたします。 なお、本分割は当社総資産の増加額がその直前事業年度の末日における純資産額の10%未満であり、かつ当社の売上高増加額がその直前事業年度の売上高の3%未満であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。 1.本...
-
コカ・コーライーストジャパンとコカ・コーラウエスト、経営統合で基本合意書を締結
コカ・コーライーストジャパン株式会社とコカ・コーラウエスト株式会社の 経営統合に関する基本合意書の締結について コカ・コーライーストジャパン株式会社(本社:東京都港区、以下「CCEJ」といいます。)およびコカ・コーラウエスト株式会社(本社:福岡県福岡市、以下「CCW」といいます。)は、経営統合(以下「本経営統合」といいます。)に関する協議・検討を進めていくことについて合意し、本日開催したそれぞれの取締役会の決議に基づき、基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、ザ コカ・コーラ カンパニーも、本経営統合に関する協議・検討の開始への賛同を表明し、CCEJおよ...
-
ソフトバンクグループ、子会社の異動を伴うグループ内組織再編を実施
グループ内組織再編に関するお知らせ 当社は、2016年3月7日、子会社の異動を伴うグループ内組織再編(以下「本組織再編」)を実施することを取締役会で決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 本組織再編の概要 従来示してきた、海外事業と国内事業を成長の両輪とする戦略方針を、このたび具現化させることとなりました。 この方針に従い、新たに海外事業統括会社と国内事業統括会社を日本国内に設置するとともに、ニケシュ・アローラ、宮内 謙をそれぞれの最高責任者に任命し、権限の明確化と機動的なグループ運営を目指していきます。なお、ニケシュ・アローラは当社の代表...
-
加工品事業会社の再編に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、加工品事業会社の再編(以下「本再編」という)を平成28年4月1日(予定)に行うことを決議しましたのでお知らせいたします。 1.本再編の目的 当社は、平成26年7月1日付にて、国内並びに海外協働体制強化、新規営業サポートと顧客開拓、重複業務・費用の削減など加工品事業の推進役として株式会社UACJ金属加工(以下「UACJ金属加工」という)を設立し、統合効果の最大限の発揮、収益最大化の実現を目指してまいりました。 今回の再編によって、更に国内及び北中米加工品事業の一体的な事業運営による経営の効率化を進めてまいります...
-
アスクル株式会社の連結子会社化に関するお知らせ アスクル株式会社(以下「アスクル」)は、ヤフー株式会社(以下「当社」)の連結子会社となりましたので、下記のとおりお知らせいたします。 1.連結子会社化の理由 当社の持分法適用関連会社であるアスクルは、2015年5月21日より自己株式の取得を行っております。また、当社は国際会計基準(IFRS)(以下「IFRS」)を採用しており、アスクルによる自己株式の取得が予定どおり実施された場合、同社がIFRS上の当社の連結対象の範囲に含まれる可能性があることが、同社の2015年5月19日付「ヤフー株式会社との業務・資本提携契約の更改に関するお知らせ」にお...
-
博報堂、トップ広報プログラム「女性エグゼクティブ編」を提供開始
博報堂、トップ広報プログラム「女性エグゼクティブ編」を提供開始 活躍が増える女性役員の広報対応を支援 株式会社博報堂は、トップ広報プログラム「女性エグゼクティブ編」を新たに開発し、提供開始いたしましたので、お知らせします。 日本の経済成長を支える重要な担い手として女性の活躍が期待される中、昨今、女性の取締役、執行役員、上級管理職が急激に増えています。就任直後から、記者会見や取材対応、株主総会、入社式など、様々な場面で注目を集めており、女性エグゼクティブとして適切な広報対応の必要性も増してきています。 博報堂が提供するトップ広報プログラム「女性エグゼクティブ編」は、博報堂が...
-
野村総研、「コーポレートガバナンス・コードに関するアンケート」調査結果を発表
東証一部上場企業の約5割が、監査等委員会設置会社への移行を検討 〜コーポレートガバナンス・コードに関するアンケートを実施〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:嶋本正、以下「NRI」)は、2015年4月から5月にかけて、東証一部上場企業を対象に、「コーポレートガバナンス・コード等に関するアンケート調査(以下「本調査」)」を実施しました。 本年6月1日、東京証券取引所が企業統治の指針である「コーポレートガバナンス・コード(以下「コード」)」の適用を開始しました。本調査は、東証一部に上場する企業の、コードに対する初期段階における動向を把握することを...
-
ルネサスエレクトロニクス、4月に会社分割や合併など設計・開発機能を再編
設計・開発機能の再編に伴う会社分割および連結子会社間の合併等について ルネサス エレクトロニクス株式会社(代表取締役会長兼CEO作田 久男、以下、当社)は、平成26年7月9日に「設計・開発体制の強化に向けた設計・開発機能の再編について」にてお知らせした当社グループ内における設計・開発機能の再編に伴い、本日開催の当社取締役会において、当社と連結子会社を当事者とする会社分割および連結子会社間の合併(以下、本グループ再編)を行うことを決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。 また、本グループ再編は、当社および100%子会社を当事者とする再編であることから、内容を一部省略して...
-
イオン株式会社による株式会社ダイエーの 株式交換による完全子会社化に関するお知らせ イオン株式会社(以下、「イオン」といいます。)及び株式会社ダイエー(以下、「ダイエー」といいます。)は、イオンを完全親会社、ダイエーを完全子会社とするための株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決定し、本株式交換に関する株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を本日両社間で締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、本株式交換は、イオンにおいては、会社法(平成17 年法律第86 号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第796 条第3項の規...
-
TKP、来年5月から「TKPガーデンシティ・プレミアム神保町」(仮称)を運営
TKP、住友商事他の新築ビル内カンファレンスゾーンの運営を決定 〜「TKPガーデンシティ・プレミアム神保町」(仮称)〜 2015年5月オープン、2014年8月1日先行予約開始 株式会社ティーケーピー(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:河野貴輝、資本金:2億8779万5千円、以下TKP)は住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村邦晴、資本金:2,193億円、以下住友商事)他5社による共同建設中の「神保町テラススクエア」(東京都千代田区、2015年3月竣工予定)のカンファレンスゾーンについて賃貸借契約を締結し、2015年5月から「TKPガーデンシティ・プレミアム神保町」(仮...
-
当社グループによるラグーナ蒲郡の主要事業承継に関するお知らせ 当社は,愛知県,蒲郡市およびトヨタ自動車株式会社(以下では「トヨタ自動車」と略称します)と平成26 年2 月17 日に締結した「事業検討に関する基本合意書」に基づき検討を重ねてきたラグーナ蒲郡(運営会社は愛知県,蒲郡市,トヨタ自動車が主要出資者である第三セクター「蒲郡海洋開発株式会社」(以下では「GKK」と略称します))の事業再生の枠組みについて,蒲郡市の新運営事業者支援に関する交付金条例が制定されたことから,当社グループでラグーナ蒲郡の主要な事業を承継することにいたしました。その概要等を下記のとおりお知らせいたします。 な...
-
情報機器事業の新興国市場における拡大を目指して コニカミノルタ、タイに販売会社を設立 コニカミノルタ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:山名 昌衛、以下 コニカミノルタ)は、タイに独資の情報機器販売会社を設立致しましたので、下記の通りお知らせいたします。 コニカミノルタでは、タイにおける情報機器の販売活動は、現地の代理店を活用し展開してまいりました。このたび、更なる経済成長が期待され需要の拡大が見込まれる同国において、地域特性に即し、より顧客に密着した販売戦略の構築が重要との判断から、タイ市場での事業を本格的に強化すべく新会社 Konica Minolta Business Solutions(Thailand) Co.,L...
-
ウエルシアHDとイオン、「日本一のドラッグストア」実現に向け業務・資本提携を拡大
ウエルシアホールディングス株式会社とイオン株式会社の業務・資本提携の深化について ウエルシアホールディングス株式会社(以下、ウエルシアHDS)の中核企業でありますウエルシア関東株式会社(以下、ウエルシア関東)が、2000年2月にジャスコ株式会社(現イオン株式会社。以下、イオン)と業務・資本提携を締結し、両社は長年に亘り信頼関係を深めてきました。そのウエルシアHDSの自主性・独立性を尊重した良好な関係はこれからも変わらぬことを確認し、本日、ウエルシアHDSが掲げる「日本一のドラッグストアチェーン」構想の実現に向けて、業務・資本提携を深化させることを決定し、覚書を締結しました。 ウエルシ...
-
ソフトバンク、4月1日付けでグループのコマース&サービス事業を再編
コマース&サービス事業の戦略的再編に関するお知らせ 当社は、2014年2月18日、当社子会社であるソフトバンクBB株式会社(以下「ソフトバンクBB」)のコマース&サービス事業(以下「C&S事業」)の強化やグローバル展開の推進などを目的に、グループ内再編(以下「本再編」)を行うことを決定しましたので、お知らせいたします。 具体的には、(1)2014年4月1日を効力発生日として、ソフトバンクBBがC&S事業を分割(新設分割)し、新設するソフトバンクコマース&サービス株式会社(以下「ソフトバンクC&S」)に同事業を承継させる(以下「本分割」)とともに、ソフトバンクC&Sの全株式を当社に交付します...
-
スプリント買収に関する同社株主の承認取得に関するお知らせ 当社は、2012年10月15日付「当社によるスプリントの戦略的買収(子会社化)について」(2013年6月11日に開示事項の一部変更について発表しています。)にてお知らせしましたとおり、米国のスプリント・ネクステル・コーポレーション(以下「スプリント」)の事業に対して約216億米ドル(約1.8兆円※)の投資(以下「本取引」)を行う予定です。本取引の結果、スプリントは新スプリントの完全子会社となり、当社は新スプリント株式の約78%(完全希薄化ベース)を保有することになります。本取引の詳細は上記開示資料をご覧ください。 本取引について、2013年6月25日(米...
-
当社によるスプリントの戦略的買収(子会社化)について (開示事項の一部変更) 当社は、2012 年10 月15 日付「当社によるスプリントの戦略的買収(子会社化)について」にて、当社が米国のスプリント・ネクステル・コーポレーション(以下「スプリント」)の事業に対して投資を行うこと(以下「本取引」)についてスプリントと合意したことをお知らせしましたが、その後の両社間の協議を経て、本日(2013 年6 月11 日(日本時間)/2013 年6月10 日(米国東部時間)。以下同じ)、下記のとおり本取引の内容を一部変更することで合意しましたので、お知らせいたします。 変更に伴い本取引の投資総額は、変更前の約201 億米ドルから...
-
太陽光発電事業への参入に関するお知らせ 当社は、平成25年5月28日開催の取締役会において、第200回定時株主総会の開催について決議し、その中で、定款一部変更議案を上程することを決定いたしました。つきましては、定款変更による事業目的の追加を前提に、富山工場内の遊休地を活用し、太陽光発電事業に参入することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.目的 当社では、環境やCSRが企業の最重要課題という認識に基づき、省エネや廃棄物削減・リサイクル活動に努めております。昨年7月から開始された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を利用した太陽光発電事業への参入により...
-
富士通、富士通セミコンダクターのマイコン・アナログ事業で会社分割契約締結
連結子会社との会社分割(簡易吸収分割)契約締結のお知らせ 当社は、連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社(以下、富士通セミコンダクター)のマイコン・アナログ事業を会社分割の方法により承継し(会社分割[1])、さらに、富士通セミコンダクターが新たに設立した日本AMセミコンダクター株式会社(以下、新会社)に同事業を会社分割の方法により承継させる(会社分割[2])会社分割契約をそれぞれ富士通セミコンダクター、新会社との間で締結いたしましたので、お知らせいたします。 なお、会社分割[1]および会社分割[2](以下、本件各会社分割)は子会社を当事会社とする簡易会社分割であるた...
-
純粋持株会社体制への移行に関するご案内 株式会社デザインフィル(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:会田一郎)および同社関連会社でパーソナル文具の専門卸および直営店MDAYS(エムデイズ)を展開する株式会社エムディーエス(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:鷲見(すみ)孝)で構成されるデザインフィルグループは、2013年4月24日(水)に開催した臨時株主総会の承認に基づいて株式交換と株式現物分配を実施し、本年5月1日(水)付をもって株式会社デザインフィルホールディングスを純粋持株会社とし、両社をその完全子会社で事業会社とする持株会社体制に移行しました。 今後はメーカー機能と卸機...
-
資本業務提携、第三者割当による新株式発行並びに親会社及び主要株主の異動に関するお知らせ 当社は、2013年4月12日開催の取締役会において、当社の筆頭株主である山東如意科技集団有限公司(英文表記Shandong Ruyi Technology Group Co.,Ltd.以下、「山東如意」といいます。)の親会社である済寧如意投資有限公司(英文表記Jining Ruyi Investment Co.,Ltd.以下、「済寧如意」又は場合により「割当予定先」といいます。)及び山東如意との間の資本業務提携契約の締結(これに係る提携を以下、「本件提携」といいます。)並びに済寧如意に対する第三者割当による新株式発行(以下、「本件第三者割当」といいます。)を決...
-
会社分割(簡易吸収分割)による事業承継の合意に関するお知らせ 株式会社クレディセゾン(本社 東京都豊島区 代表取締役社長 林野 宏、以下「当社」)は、本日開催の取締役会において、りそなカード株式会社(本社 東京都江東区 代表取締役社長 松尾 誠人)からUCブランドに係るクレジットカード会員事業(加盟店事業を除く、以下「承継対象事業」)を承継するにあたり、同社と会社分割(簡易吸収分割)を前提とした合意に至りましたので、下記の通りお知らせいたします。 なお、当社の総資産の増加又は減少額がその直前の事業年度の末日における純資産額の10%未満、かつ、当社の売上高の増加額がその事業年...
-
会社分割による持株会社体制への移行に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、平成25年10月1日(予定)を効力発生日として会社分割の方法により持株会社体制へ移行することを決議いたしました。会社分割の方式およびグループ経営体制の詳細事項については、今後決定次第、改めてお知らせいたします。 なお、持株会社体制への移行は、平成25年6月下旬に開催予定の当社定時株主総会において関連議案が承認可決されることを条件に実施いたします。 記 1.持株会社体制への移行の背景 当社グループは、お客さまから価値を認めていただける製品やサービスを提供し続けることにより、お客さまの食生...
-
京セラグループの液晶ディスプレイ関連事業の再編に関するお知らせ 京セラ株式会社(以下「当社」)は、平成25年2月12日開催の取締役会において、平成25年4月1日を効力発生日として、主に産業機器用液晶ディスプレイ等を展開する当社の液晶ディスプレイ関連事業を会社分割し、連結子会社で同事業の専業メーカーである京セラディスプレイ株式会社(以下「KYD」)に承継することを決議しましたのでお知らせ致します。 なお、本会社分割は、当社が100%を出資する連結子会社へ当社の事業の一部を承継させる吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。 記 1.会社分割の目的 当社は...
-
日本証券金融株式会社と大阪証券金融株式会社の合併契約締結について 日本証券金融株式会社(取締役社長:小林 英三、以下「日証金」といいます。)及び大阪証券金融株式会社(取締役社長:堀田 隆夫(*)、以下「大証金」といいます。)は、平成24年10月15日に両社間で覚書を締結のうえ、経営統合に向けた具体的な協議を進めてまいりましたが、本日開催したそれぞれの取締役会において、大証金における株主総会及び種類株主総会の承認並びに関係官庁の認可等を前提として、平成25年7月22日を効力発生日として合併(以下「本合併」といいます。)することについて承認決議し、本日、両社の間で合併契約を締...
-
伊藤忠商事、米国Doleのアジア・青果物事業とグローバル・加工食品事業を買収
世界最大の青果物メジャー・米国Dole社のアジア・青果物事業およびグローバル・加工食品事業の買収について 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下、「伊藤忠商事」)とDole Food Company, Inc.(本社:米国カリフォルニア州ウエストレイク・ビレッジ、以下、「Dole」)は、2012年12月6日(北米西部時間)開催のDole臨時株主総会の決議を経て、Doleが現在保有するアジアにおける青果物事業とグローバルに展開する加工食品事業(以下、「対象事業」)を、伊藤忠商事が2012年10月23日に新設したDole International Holdings 株式会社(以下、「DIH」)を通じ、総額16.85億米ドル(約...
-
グループ資本ストラクチャーの見直しおよび新しいグループ運営体制への移行について 株式会社みずほフィナンシャルグループ(取締役社長 佐藤 康博、以下「みずほフィナンシャルグループ」または「当社」)は、本日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行(取締役頭取 塚本 隆史、以下「みずほ銀行」)および株式会社みずほコーポレート銀行(取締役頭取 佐藤 康博、以下「みずほコーポレート銀行」)の株主総会等の承認および国内外の関係当局への届出、許認可の取得等を前提として、当社の連結対象子会社であるみずほ証券株式会社(取締役社長 本山 博史、以下「みずほ証券」)を当社の直接出資子会社とす...
-
マネックスグループ、子会社のマネックス証券とソニーバンク証券を合併
子会社の合併に関するお知らせ 当社の子会社であるマネックス証券株式会社(以下「マネックス証券」)およびソニーバンク証券株式会社(以下「ソニーバンク証券」)は、合併契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.合併の目的 当社は、2012年8月1日付の株式取得により、ソニーバンク証券を完全子会社といたしました。これは、当社の完全子会社であるマネックス証券とソニーバンク証券を合併させ、ソニー銀行株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:石井 茂、以下「ソニー銀行」)との金融商品仲介を中心とした事業提携の強化を意図するものです。具体的には、ソニー銀行のお客さま...
-
SBIホールディングス、米国のバイオベンチャー企業を連結子会社化
Quark Pharmaceuticals,Inc.の連結子会社化に関するお知らせ 当社は、当社グループ出資先であるQuark Pharmaceuticals,Inc.(以下「Quark」)を連結子会社化することになりましたのでお知らせ致します。 本連結子会社化は、Quarkを存続会社、特別目的会社であるQ−SFM,Inc(当社連結子会社、以下「Q−SFM」)を消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」)に伴うものであり、Quark及びQ−SFMは、それぞれ本日付で本合併の実施を決議いたしました。 1.合併の目的 本合併において存続会社となるQuarkは、従来から当社グルー...
-
ジュピターテレコム、ジェイコムウエストなど子会社6社を来年1月に合併
連結子会社の合併に関するお知らせ 株式会社ジュピターテレコム(J:COM、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:森 修一)の連結子会社である、株式会社ジェイコムウエスト(ジェイコムウエスト)、株式会社ケーブルネット神戸芦屋(神戸芦屋)、吹田ケーブルテレビジョン株式会社(吹田)、豊中・池田ケーブルネット株式会社(豊中・池田)、高槻ケーブルネットワーク株式会社(高槻)、東大阪ケーブルテレビ株式会社(東大阪)の六社は、各社取締役会において合併することを決議した旨、下記の通りお知らせいたします。合併期日は、来年1月1日(予定)です。 合併後はジェイコムウエストが存続会社となります...
-
昭和電工、窒化ガリウム系LED製造事業を会社分割しTSオプトへ承継
当社窒化ガリウム系LED製造事業の会社分割による事業承継のお知らせ 当社は、平成24年10月23日開催の当社取締役会において、当社の窒化ガリウム系LEDエピタキシャルウェハー及びチップの製造事業を、会社分割(吸収分割、以下「本吸収分割」)により当社100%子会社であるTSオプト株式会社(以下「TSオプト」)へ承継させることを決議し、同日、TSオプトとの間で吸収分割契約を締結いたしました。 なお、本吸収分割は、当社と100%子会社との間で行う簡易吸収分割となるため、開示事項・内容を一部省略しております。 記 1.会社分割の目的 窒化ガリウム系LEDは液晶テレビやノートパソコ...
-
JFEホールディングスとIHI、ユニバーサル造船とIHIマリンユナイテッドの合併契約を締結
ユニバーサル造船株式会社と株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドの 経営統合(合併)に関する合併契約の締結等についてのお知らせ JFEホールディングス株式会社(以下、「JFEホールディングス」)と、株式会社IHI(以下、「IHI」)は、本年1月30日付でお知らせいたしましたとおり、それぞれが傘下に持つユニバーサル造船株式会社(以下、「ユニバーサル造船」)と株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド(以下、「IHIマリンユナイテッド」)の経営統合(以下、「本経営統合」)について基本合意して以降、統合準備委員会を設置して協議を継続してまいりましたが、このたび、本年1...
-
日立金属株式会社による日立ツール株式会社の 株式交換による完全子会社化に関するお知らせ 日立金属株式会社(本社:東京都港区、社長:藤井 博行。以下、「日立金属」といいます。)と日立ツール株式会社(本社:東京都港区、社長:田中 啓一。以下、「日立ツール」といいます。)は、本日開催のそれぞれの取締役会において、日立金属を株式交換完全親会社とし、日立ツールを株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、本日、両社の間で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 本株式交換は、...
-
株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の経営統合に関する 公正取引委員会の審査結果について 本日、株式会社東京証券取引所グループ(以下「東証グループ」といいます。)と株式会社大阪証券取引所(以下「大証」といいます。)は、公正取引委員会(以下「公取委」といいます。)より「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領し、これをもって、両社の経営統合が公取委に承認されましたので、お知らせいたします。 両社は、昨年11月、経営統合について合意し、本年1月4日に独占禁止法に基づく公取委への届出を行って以降、これまで審査を受けておりました。公取委におかれては、短期間のうち...
-
会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、当社100%出資の連結子会社であるTDK−EPC株式会社(以下、TDK−EPC)より、同社の営業部門に関する事業について吸収分割にて承継することを決議し、本日、TDK−EPCとの間で吸収分割契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。 なお、本会社分割は100%子会社の一部の事業部門を承継する吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。 記 1.会社分割の目的 平成21年10月に、当社の基幹事業である受動部品事業を分離・分割してTDK−EPCを設立し、買収したドイツの大手...
-
さとらんど隣接地メガソーラー設置運営事業者の候補者決定 ならびにメガソーラーによる発電事業の開始についてのお知らせ この度、札幌市が募集しておりました、「サッポロさとらんど」隣接地におけるメガソーラー設置業者の募集において当社、株式会社土屋ホールディングスが候補者として決定されましたのでお知らせいたします。 それにともない、平成25年3月下旬よりメガソーラーによる発電事業を開始することとなりました。 1.さとらんど隣接地メガソーラー設置運営事業者の候補者決定について この度、土屋ホールディングスは札幌市による「サッポロさとらんど隣接地におけるメガソーラー設置運営事業者の公...
-
メガソーラーによる電力販売事業に関するお知らせ 本日開催の取締役会で、平成24年7月1日施行予定の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用した電力販売事業に参入することにつき決議いたしましたので、お知らせいたします。 本事業に参入することにより、保有不動産の一層の有効活用と、これを機に、グループ内でのシナジー効果を生かした再生可能エネルギー関連の環境事業への展開を図ってまいります。 記 1.当該事業の概要 (1)設置場所 現ニッケゴルフ倶楽部土山コース内 (所在地:兵庫県加古郡稲美町六分一1183−3他及び明石市魚住町清水2744−3他...
-
中国資産運用会社「中郵創業基金管理有限公司」への出資、 持分法適用関連会社化ならびに取締役派遣について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、中国の資産運用会社である中郵創業基金管理有限公司(以下、「中郵基金」)の株式24%相当分を北京長安投資集団有限公司から取得することで合意し、中国当局の全ての認可手続が完了致しました。当行は中郵基金を持分法適用関連会社とし、今後中郵基金の株主総会等を経て、非常勤取締役を派遣する予定です。 中国における資産運用ビジネスは、高い経済成長力を背景とした個人金融資産の増大や、年金の運用資産拡大など、今後も長期に亘って成長が期待出来る有望な...
-
富士フイルムHD、携帯型超音波診断装置の米ソノサイト社の買収を完了
超音波診断装置大手SonoSite, Inc.の買収完了に関するお知らせ 富士フイルムホールディングス株式会社(社長:古森 重隆(*))は、携帯型超音波診断装置の米国大手企業SonoSite, Inc.(社長:Kevin Goodwin、本社:米国 ワシントン州 Bothell、米国NASDAQ上場:SONO、以下、ソノサイト社)の買収にかかる全ての手続きを3月29日(米国時間)に完了し、同日付けでソノサイト社は当社の完全子会社となりましたのでお知らせいたします。 *社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照 当社米国子会社の下に設立された買収目的子会社(本SPC)を通じ...
-
新日本製鐵(株)と住友金属工業(株)の経営統合に関する国内外の関係当局の承認について 新日本製鐵株式会社(社長:宗岡正二)と住友金属工業株式会社(社長:友野宏)は、本年10月1日に予定している経営統合に向けて、国内外の関係当局の企業結合審査を受けて参りました。既に公表しているとおり、昨年12月14日に、両社の経営統合について、日本の公正取引委員会は、両社に対して、排除措置命令を行わない旨の通知を行い、これを承認しております。 また、このたび両社は、中華人民共和国の競争当局である商務部より、両社の経営統合を禁止しない旨の「審査決定通知」を受領いたしました。これにより両社の...
-
SRIスポーツ株式会社社名変更についてのお知らせ SRIスポーツ(株)は、2012年5月1日をもって社名を「ダンロップスポーツ株式会社(英文名称:DUNLOP SPORTS CO.LTD.)」に変更することを決定しましたのでお知らせします。なお、社名の変更については2012年3月27日に開催予定の当社定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されることを条件としています。 当社は、2003年7月に住友ゴム工業株式会社から分社して以来、母体である住友ゴム工業の英文略称「SRI」を使い、「SRIスポーツ株式会社」として活動してきました。2006年10月には東証一部に上場し、堅実な事業展開を基盤に企業価値の向上に努めてきました。 この間、当社を取り...
-
新日本製鐵(株)と住友金属工業(株)経営統合に関する公正取引委員会の審査結果について 本日、新日本製鐵株式会社(社長:宗岡正二)と住友金属工業株式会社(社長:友野宏)は、公正取引委員会(以下「公取委」)より「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領し、これをもって、両社の経営統合が公取委に承認されました。 両社は、本年2月、経営統合に向けた検討開始に合意し、5月31日に合併に関する計画届出書を提出して以降、これまで公取委の審査を受けておりました。公取委におかれては、短期間のうちに精力的に審査を進めて頂き、各取引分野の競争実態を十分に踏まえた審査を行って頂いたものと受け止め...
-
豊田通商株式会社によるトキワエンジニアリング株式会社の 株式交換による完全子会社化に関するお知らせ 豊田通商株式会社(以下、「豊田通商」といいます。)及びトキワエンジニアリング株式会社(以下、「トキワエンジニアリング」といいます。)は、本日開催のそれぞれの取締役会において、平成24年1月24日を効力発生日として、豊田通商を親会社、トキワエンジニアリングを子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書を締結いたしましたので、下記の通りお知らせ致します。 なお、豊田通商は、会社法第796条第3項に基づき、株主総会の承認を必...
-
昭和情報機器株式会社株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ キヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下「公開買付者」又は「当社」といいます。)は、平成23年11月9日開催の取締役会において、下記のとおり、昭和情報機器株式会社(コード番号:6922、JASDAQスタンダード市場、以下「対象者」といいます。)の普通株式及び平成15年3月28日開催の対象者第30回定時株主総会及び平成15年9月29日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といい...
-
NTN株式会社による日本科学冶金株式会社の 株式交換による完全子会社化に関するお知らせ NTN株式会社(以下「NTN」といいます。)及び日本科学冶金株式会社(以下「日本科学冶金」といいます。)は、本日開催のそれぞれの取締役会において、NTNを株式交換完全親会社とし、日本科学冶金を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結しましたので、お知らせします。 本株式交換は、平成23年12月9日開催予定の日本科学冶金の臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けて行わ...
-
ニチイ学館、GABAを株式交換完全子会社とする株式交換を決議
株式会社ニチイ学館による株式会社GABAの株式交換による 完全子会社化に関するお知らせ 株式会社ニチイ学館(以下「ニチイ学館」といいます。)及び株式会社GABA(以下「GABA」といいます。)は、本日開催の各社の取締役会において、平成23年12月5日を効力発生日として、ニチイ学館を株式交換完全親会社、GABAを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、株式交換契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 なお、本株式交換は、ニチイ学館については、会社法第796条第3項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により、GABAについ...
-
ふくおかフィナンシャルグループの完全子会社である福岡銀行と前田証券との間における株式交換に関する基本合意書の締結について 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(代表取締役会長兼社長 谷 正明、以下「ふくおかフィナンシャルグループ」といいます。)及び株式会社福岡銀行(取締役頭取 谷 正明、以下「福岡銀行」といいます。)は、本日開催の各社取締役会において、株式交換(以下「本件株式交換」といいます。)により、前田証券株式会社(代表取締役社長 林田 隆、以下「前田証券」といいます。)を福岡銀行の完全子会社とすることに関する基本方針を決定し、その具体的な検討・協議に向けて前田証券...
-
日本エンタープライズ、交通情報サービスの株式を追加取得し子会社化
交通情報サービス株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、平成23年10月17日開催の取締役会において、以下のとおり、交通情報サービス株式会社(以下、ATIS)の株式を追加取得し子会社化することを決議し、同日付で同社と合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。 1.株式の取得の理由 当社は、移動体通信事業者等が提供する通信サービスやプラットフォームに対して、音楽、メール・カスタム及びゲーム等のコンテンツを提供する「コンテンツサービス事業」と、企業向けに携帯電話を利用したビジネスのコンサルティング、企画、開発、運営管理等の受託業務、広告及び物販を行っ...
-
新日鉄と住友金属、来年10月の経営統合に合意し統合基本契約を締結
新日本製鐵(株)と住友金属工業(株)との統合基本契約の締結について 新日本製鐵株式会社(社長:宗岡正二、以下「新日鐵」)と住友金属工業株式会社(社長:友野宏、以下「住金」)は、本年2月、経営統合に向けた検討を開始することについて合意し、両社社長を共同委員長とする統合検討委員会にて対等の精神に則り協議を重ねてまいりましたが、本日、来年10月1日に経営統合することにつき合意し、統合基本契約を締結いたしましたので、統合の要旨、統合会社の商号、経営目標等についてお知らせいたします。 なお、本経営統合は、関係当局の認可および両社の株主総会の承認等を条件としております。 1.経営統合...
-
パナソニック、来年4月に子会社「パナソニック エレクトロニックデバイス」など2社を吸収合併
子会社(パナソニック エレクトロニックデバイスおよびパナソニック エレクトロニック デバイス ジャパン)の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2012年4月1日を効力発生日として、当社100%出資の連結子会社であるパナソニック エレクトロニックデバイス株式会社(以下、「PED」)とPED100%出資の子会社であるパナソニック エレクトロニックデバイス ジャパン株式会社(以下、「PEDJ」)の両社を吸収合併(以下、「本合併」)することを決定し、本日付で吸収合併契約をそれぞれ締結しましたので、お知らせします。なお、本合併は、いず...
-
昭和電工、産業ガス事業を会社分割により100%子会社の昭和炭酸へ承継することを決定
当社グループ内における会社分割による産業ガス事業移管に関する意思決定のお知らせ 当社は、平成23年6月27日開催の当社取締役会において、下記のとおり、当社の酸素、窒素、アルゴン等のセパレートガス事業、圧縮水素事業ならびに炭酸・ドライアイス事業等(これらを併せて以下「産業ガス事業」)を、会社分割により、当社100%子会社である昭和炭酸株式会社(以下「昭和炭酸」)へ承継する意思決定を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、本件は当社と100%子会社との間で行う会社分割であるため、開示事項・内容を一部省略しております。 記 1.会社分割の目的 当社は、お客様へご...
-
エプソン、7月にエプソントヨコムの水晶デバイス事業を吸収分割により承継
当社100%子会社との会社分割に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、平成23年7月1日を効力発生日(予定)として、当社の100%子会社であるエプソントヨコム株式会社(以下「エプソントヨコム」という)の水晶デバイス事業(ただし、水晶デバイス製品の販売および一部の製造に関連する事業を除く)を吸収分割により承継することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、本件分割は、100%子会社との会社分割であるため、開示事項・内容を一部省略しております。 記 1.会社分割の目的 エプソングループ(以下「エプソン」という)は、平成22年10月にマイクロ...
-
オリックス信託銀行、10月1日付けで社名を「オリックス銀行」に変更
子会社の商号の変更に関するお知らせ 当社の連結子会社であるオリックス信託銀行株式会社(以下「OTB」)は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、金融庁の認可取得を前提に商号を変更することを決議しましたのでお知らせします。なお、本件の商号変更については、来月開催のOTB定時株主総会において承認される予定です。 1.当該連結子会社の概要 (1)名称 オリックス信託銀行株式会社 (英文:ORIX Trust and Banking Corporation) (2)所在地 東京都港区芝3丁目22番8号 (3)代表者 代表取締役社長 潮 明夫 (4)事業内容 ...
-
イオン、パルコや森トラストと役員体制や業務提携の協議などで合意
株式会社パルコ及び森トラスト株式会社との合意についてのお知らせ 本日、イオン株式会社(以下「当社」といいます。)は、株式会社パルコ(以下「パルコ」といいます。)及び森トラスト株式会社(以下「森トラスト」といいます。)との間で、パルコの第72期定時株主総会(以下「本総会」といいます。)における取締役選任議案の取扱い及びパルコと当社の業務提携についての協議等に関して、下記のとおり合意いたしましたので、お知らせいたします。 記 <本合意の概要> (1)パルコの取締役体制について パルコは、本総会における取締役選任議案として、別紙に記載の取締役候補者を選任する議案を提出し、...
-
ユニヘアー、7月1日付けで社名を創業時の「アデランス」に戻すために商号変更
商号の変更及び定款の変更に関するお知らせ 当社は本日開催の取締役会において、以下のとおり、商号の変更を行うため、定款の一部変更について平成23年5月26日開催予定の第42回定時株主総会に付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。 記 1.商号の変更について (1)変更の理由 当社は国内ウィッグ事業を抜本的に立て直すために、創業時の精神に戻る原点回帰を図ります。 このため、市場での認知度が高く、ブランド力がある創業時の「アデランス」という社名に戻すために商号の変更を行うものです。 (2)新商号(英文表記) 株式会社アデランス(英文...
-
三菱商事など、食品中間流通事業子会社の経営統合に向けた協議開始に合意
三菱商事の食品中間流通事業子会社の経営統合に関するお知らせ 三菱商事株式会社(以下「三菱商事」)と、三菱商事の子会社である株式会社菱食(以下「菱食」)、明治屋商事株式会社(以下「明治屋商事」)、株式会社サンエス(以下「サンエス」)、及び株式会社フードサービスネットワーク(以下「FSN」)は、平成22年7月29日に菱食、明治屋商事、サンエス、及びFSNの4社経営統合(以下「本経営統合」)に向けた協議を開始することに合意しました。その後、各社から選出されたメンバーにより構成する統合準備委員会において協議を行ってまいりました結果、今般本経営統合について以下の通り決定致しましたの...
-
アサヒ、7月1日付けで純粋持株会社制移行に伴い酒類事業を会社分割並びに定款変更
純粋持株会社制移行に伴う会社分割並びに定款変更 (商号及び事業目的の変更)に関するお知らせ 当社は、平成22年8月26日に公表いたしておりますとおり、平成23年7月1日をもって純粋持株会社制に移行するため、平成23年2月8日開催の当社取締役会において、当社の酒類事業を会社分割により当社の100%子会社であるアサヒグループホールディングス株式会社(平成23年7月1日付で「アサヒビール株式会社」に商号変更予定。以下「承継会社」といいます。)に承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします(以下、この会社分割を「本...
-
クレディセゾン、そごう・西武との提携カードイシュアー事業を分割し子会社に継承
会社分割(簡易吸収分割)による当社子会社への事業承継に関するお知らせ 当社は、株式会社セブン&アイ・フィナンシャル・グループ及び株式会社そごう・西武との間で、平成22年9月10日に締結した包括提携基本契約に基づき、本日開催の取締役会において、平成23年4月1日を効力発生日とする吸収分割により、当社が株式会社そごう・西武と行っている提携カードイシュアー事業(以下、本カード事業)を分割し、当社の100%子会社として平成22年9月17日に設立した株式会社セブンCSカードサービスに承継させることを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、本件会社分割は、当社1...
-
CHIグループ、来年2月にジュンク堂書店を株式交換で完全子会社化
CHIグループ株式会社と株式会社ジュンク堂書店との株式交換による 経営統合の承認可決に関するお知らせ 本日、当社が開催した臨時株主総会、及び株式会社ジュンク堂書店(以下、「ジュンク堂」といいます。)が開催した臨時株主総会において、平成23 年2 月1 日を期して、当社を完全親会社、ジュンク堂を完全子会社とする株式交換を行うことにより経営統合することにつき、いずれも承認可決されましたので、お知らせいたします。 当社及びジュンク堂は、承認可決された株式交換契約に沿って予定通り経営統合できるよう準備を着実に進めてまいります。また、経営統合後は、当社グループの店舗・ネット販売事業における規...
-
コマツ、来年4月に「コマツNTC」と「コマツ工機」合併など産機事業の組織を再編
産機事業の組織再編に関するお知らせ (完全子会社同士の合併および当社による完全子会社の簡易吸収合併に関するお知らせ) 当社は、2010年11月16日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社で、産業機械他セグメントに属するコマツNTC株式会社(以下「コマツNTC」)とコマツ工機株式会社(以下「コマツ工機」)が、2011年4月1日を期して、下記のとおり合併することを承認しました。また、同じく産業機械他セグメントに属するコマツエンジニアリング株式会社(以下「コマツエンジニアリング」)を、当社が2011年4月1日を期して、簡易吸収合併することを決定しました。 当社産機事業の主...
-
GMOインターネット、クリック証券の完全子会社化に向けた株式交換に関して基本合意
クリック証券株式会社の完全子会社化に向けた株式交換に関する基本合意のお知らせ 当社は、平成22年11月8日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるクリック証券株式会社(以下「クリック証券」といいます。)との間で、当社を株式交換完全親会社とし、クリック証券を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本件株式交換」といいます。)に関する基本合意書を締結し、株式交換契約の締結に向けた協議を開始することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.株式交換の目的 当社は、平成22年9月29日付「クリック証券株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」、および同...
-
子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ 当社は、本日開催の執行役会において、下記のとおり、2011年1月1日を効力発生日として、当社100%出資の連結子会社である日本板硝子ビジネスアシスト株式会社(以下、「NBA」)を吸収合併することを決定致しましたので、お知らせします。 なお、本合併は、100%子会社の吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。 記 1.合併の目的 NBAは保有資産額および期間損益がともに僅少であり、法人維持コスト節減のため、同社を吸収合併することといたしました。 2.合併の要旨 (1)合併の日程 執行役会決議...